愛知県議会 2019-10-03
令和元年福祉医療委員会 本文 開催日: 2019-10-03
8: 【
障害者施設整備室長】
国の通知によると、関係機関等の連携に向けた施策として、保健、医療、福祉、教育等の医療的ケア児支援に係る行政機関や事業所などの担当者が一堂に会し、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報提供を図る協議の場が必要とされている。
このため、昨年５月にこの協議の場を愛知県障害者自立支援協議会の専門部会に位置づけ、医療的ケア児支援部会を設置した。また、障害保健福祉圏域ごとにも関係機関による医療的ケア児支援のための協議の場を設け、重層的な医療的ケア児等への支援体制の整備に取り組んでいる。
なお、昨年度の医療的ケア児支援部会において、「支援の取り組みを検討するには、医療的ケア児等の実態を把握する必要がある」との意見が多かったことを踏まえて、先ほどの調査において、医療的ケア児等のニーズ把握をあわせて行っている。
今後は本年度中に取りまとめる調査結果を踏まえ、関係機関と連携し、支援体制の整備に取り組んでいく。
9: 【
杉江繁樹委員】
市町村でも関係機関との連携は必要だが、県内市町村の状況はどのようになっているのか。
10: 【
障害者施設整備室長】
市町村における関係機関の連携体制は、昨年度までに36市町村が医療的ケア児支援のための協議の場を設置しており、本年度中に17市町村が設置する予定となっている。
設置が未定のところには、障害保健福祉圏域ごとに置いている地域アドバイザーを活用し、引き続き関係機関の協議の場の設置を働きかけていく。
また、市町村において医療的ケア児等の支援を総合的に調整する役割を担うコーディネーターを、昨年度から本県において研修を開催し養成しているが、昨年度までに37市町においてコーディネーターが配置されており、本年度中に10市町村で配置される予定である。
県においては、全市町村にコーディネーターが配置されるよう、引き続きコーディネーター養成研修を開催し、人材養成に努めていく。
11: 【
杉江繁樹委員】
私の地元で、医療的ケア児には当たらないが、当たってもおかしくないというぎりぎりの状態の子を持つ保護者から普通の保育園に通わせたいという希望があり、相談を受けた市役所では非常に苦労したという事例があった。
今の保護者は、子供を地域に溶け込ませてあげたいという希望が強いので、今後とも体制づくりが大切であり、その体制をつくるためには看護師を配置したり、保育士に特別な研修を受けさせたりと、より一層手厚い体制をとる必要がありコストがかさむ。市町村も非常に苦労しているので、できるだけ市町村のニーズをしっかりと吸い上げて、保護者の希望に沿った体制がとられるよう、県としても協力してほしい。
12: 【
神谷まさひろ委員】
障害者の地域移行について尋ねる。
愛知県医療療育総合センターの施設入所者の地域生活移行について、平成18年４月１日の入所者数が458人であったものが、本年３月１日には122人になっている。
平成18年に措置制度から支援費制度に変わり、さらに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）ができ、親元から離れた大きな施設に入所する考え方から、障害を持った人もそれぞれ生まれ育った地域の中で自分らしく生きていく考え方に変わり、この数字は、まさにその理念が反映されたものと思っている。
一方で、こうしたことを実現するのに無理はなかったのか、さらには地域移行と言いながら、県の責任を市町村に負わせていることはないのかとも思っている。
愛知県医療療育総合センターにおける地域移行をどのように進めてきたのか伺う。
13: 【
障害者施設整備室長】
障害福祉のあり方が、施設福祉から地域福祉へと大きく変化したことから、2007年３月、愛知県心身障害者コロニー再編計画を策定し、旧愛知県心身障害者コロニー入所者の地域移行を進めてきた。
地域移行を進めるに当たっては、旧コロニー入所者の生活を第一に考え、入所者と家族の意向を十分尊重して、入所者一人一人の地域生活移行プランを作成し、出身地に近い地域での事業所、施設の見学や体験などを繰り返しながら、移行後の生活に対する具体的なイメージを持ってもらうように努めた。
長くコロニーで生活してきた人にとっては、たとえ希望する施設などに移行するとしても、環境が大きく変わり、大きなストレスにもなりかねないため、移行先の事業所や施設の職員に、コロニーに来てもらったり、移行後もコロニーの職員が移行先を訪問するなどの支援にも気を配った。
また、同時に、障害の程度が軽度から重度までそれぞれのケースに応じ、軽度の人は地域の福祉施設へ、重度の人は重症心身障害児者施設へ移行できるよう、県内各地の社会資源を整備するなど、ハード面での取り組みにも力を入れた。
このようにソフト・ハード両面の取り組みを一体的に進め、コロニー入所者の地域移行を丁寧に進めてきた。
14: 【
神谷まさひろ委員】
移行先はどのようなところになったのか。
15: 【
障害者施設整備室長】
施設入所者の中で、障害の程度が軽い人など、地域での生活に直接移行できる人には、家庭やグループホームに移行してもらった。
なお、障害の程度が重く、すぐに地域での生活に移行することが困難な人は、一旦は地域のほかの入所施設に移行してもらい、そこから地域での生活を目指してもらうこととした。
また、旧コロニーこばと学園に入所していた重症心身障害児については、主に、新たに整備した一宮医療療育センター、三河青い鳥医療療育センターなど、地域の重症心身障害児者施設へ移行している。
16: 【
神谷まさひろ委員】
在宅となると、かなりヘルパーをつけなければならないと思う。極端にいうと１日24時間、31日全てにつけると740時間にもなるが、そもそもそれだけのサービスの給付はルール上受けられるのか、実際にそういった例があるのか。
17: 【
障害福祉課主幹（
地域生活支援）】
在宅の重度障害者が利用する障害福祉サービスとしては、重度訪問介護サービスがある。重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要する障害者を対象としたもので、入浴、排せつ、食事等の介護を行うものである。
支給決定に当たっては、国が定める介護給付費等の支給決定等についてに基づき、サービスを受ける障害者の状況など、年齢、在宅時間を総合的に勘案し、支給量を市町村で決定しているが、上限の時間は定められていない。
したがって、月当たり740時間であっても、市町村が適当と判断して支給決定すれば、利用可能となる。
また、県では、個々人の支給決定時間数までは把握していないが、事業所数の多い名古屋市では、月740時間程度の長時間の支給決定を行っている事例がある。
18: 【
神谷まさひろ委員】
グループホームの整備には国の補助として社会福祉施設等施設整備費補助金があり、国が２分の１、県が４分の１、設置者自身が４分の１の負担で、グループホームが設置できるが、この補助金の総額に枠があってなかなか採択されるのが難しいと聞いている。
そこで補助枠の拡大を国に要望するとか、あるいは県が独自の補助金を拡大することにより、整備を促進してもらいたいが県の考えを伺う。
19: 【
障害福祉課主幹（
地域生活支援）】
障害者が、身近な地域で自立した生活を送るためには、安心できる住まいの場となるグループホームの整備促進が大変重要である。
県ではグループホームの整備を促進するため、施設の整備は、国庫補助制度を活用し、助成を行っている。
整備に必要な国庫補助額を確保するよう、毎年、国に対して要請を行っており、本年度についても４月と７月に要請を行っている。今後とも、あらゆる機会を通して国へ働きかけていきたい。
一方、グループホームに対する県独自の補助金としては、施設整備に対する補助制度はないが、運営費補助として、土日休日の日中支援に要する経費が障害福祉サービス報酬に算定されていないことに着目し、その部分の経費相当分について補助を行っている。
引き続き、こうした取り組みを通して、グループホームの整備促進を図っていく。
20: 【
神谷まさひろ委員】
ぜひ、国にも働きかけてほしい。
県としても、運営費補助だけではなく、設置の補助制度もつくってほしい。
本年９月６日の新聞に、知多半島で初めてとなるいわゆる重症心身障害児者施設が東海市に整備されるという記事が載っていた。
そこで、この施設の今後の整備計画について伺う。
21: 【
障害者施設整備室長】
事業者として決定した社会医療法人宏潤会から提出された事業計画によると、2022年10月の開所予定となっており、本年度中に基本計画、基本設計を行い、2020年度から2021年度に実施設計、建設に取りかかるものと考えている。
本県においては、2022年度の開所に向けて、整備が円滑に進むよう、宏潤会及び地元東海市とも調整しながら、しっかり支援していきたい。
22: 【
神谷まさひろ委員】
西三河南部西圏域には、現在も重症心身障害児者施設がない。
今回、東海市にできるので、ぜひ、西三河南部西圏域にも整備してほしいが、県の考え方を伺う。
23: 【
障害者施設整備室長】
今回の整備は、知多半島圏域に加え、同様に重症心身障害児者施設がない西三河南部西圏域からの利用も対象とする施設を、それぞれの圏域からアクセスのよい知多半島北部の未利用の県有地を活用し民間法人に整備してもらうものとして、事業者を公募したものである。
また、西三河南部西圏域は、三河地域の利用を主な対象とする岡崎市所在の三河青い鳥医療療育センターにも距離的に近いこともあり、今のところ、同圏域に新たな重症心身障害児者施設を整備する予定はない。
24: 【谷口知美委員】
子どもが輝く未来へのロードマップにおいて、子ども食堂を2022年度中に200カ所まで拡充することが掲げられており、また、子どもが輝く未来基金を募って子ども食堂に支援することが進められているが、寄附金について現状を伺う。
25: 【地域福祉課主幹（保護・子ども未来応援）】
子どもが輝く未来基金の寄附金の現状については、３月18日から寄附の募集を開始し、８月末時点で77件、1,825万4,827円となっている。
26: 【谷口知美委員】
子ども食堂については順調にふえているのか。
また、子どもが輝く未来基金の活用状況についてはどのような状況になっているのか。
27: 【地域福祉課主幹（保護・子ども未来応援）】
子ども食堂の設置数は、本年５月１日時点で市町村を通じて調査したところ、140カ所となっており、昨年同時期の調査では94カ所であったので、この１年間で46カ所の増加となっている。
子どもが輝く未来基金を活用した事業としては、子ども食堂開設時に必要となる住宅等の改修費用や備品購入費用の一部を上限10万円以内で補助する事業と、子ども食堂で実施する学習支援に必要な学習用参考書等の購入費の一部を上限２万円以内で補助する事業がある。
本年６月３日から７月31日まで補助金の申請受付を行い、子ども食堂の開設時の補助に23件、子ども食堂で行う学習支援のための学習用参考書等の補助に22件の申請があった。
28: 【谷口知美委員】
23件、22件というのはそれぞれ目標に対してどのぐらいの状況なのか。
29: 【地域福祉課主幹（保護・子ども未来応援）】
まず、開設支援の補助については、目標を40件としており、申請件数は23件であったので、57.5パーセントの状況である。
一方、子ども食堂で行う学習支援については、22件で、目標を100件としているので、22パーセントとなっている。
30: 【谷口知美委員】
想定よりも少ない状況であり、基金のあり方が子ども食堂のニーズに合っていない部分があると感じられるがどうか。
31: 【地域福祉課主幹（保護・子ども未来応援）】
子どもが輝く未来基金の支援に係る子ども食堂のニーズについては、昨年度実施した既存の社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業において、子ども食堂の新たな開設に当たり、厨房設備や調理器具、食器類等の資源が確保されている場合は開設しやすいことが把握できたので、子ども食堂開設の支援として、会場となる住宅等の改修や冷蔵庫、家具類等の備品購入費の助成を行うこととした。
また、モデル事業において、食事の提供以外の取り組みとして、宿題の手伝いや読書、絵本の読み聞かせ等をあわせて行うことにより、子供たちの余暇活動が有意義なものとなり、子ども食堂の充実につながったとの意見があった。
こうしたことから、子ども食堂において、学習支援を行うために必要な学習参考書、書籍、教材、絵本などの購入費を助成することとしたものである。
32: 【谷口知美委員】
実態として申請件数が少なかったことに関してはどう思っているのか。
33: 【地域福祉課主幹（保護・子ども未来応援）】
１次募集において件数が少なかったことについては、周知不足もあったと考え、９月２日から追加募集を行い、機会を捉えて市町村や市町村社会福祉協議会、愛知子ども食堂ネットワークなどの関係団体を通じて再度周知を図り、補助金の申請を促している。
34: 【谷口知美委員】
児童虐待につながる予期しない妊娠や若過ぎる妊娠について伺う。
公益社団法人日本産婦人科医会が、昨年記者懇談会で発表した資料によると、虐待による死亡事例が678人、そのうち０歳が313人、また、そのうち出生０日目の死亡が124人となっている。
そして、この０日目の虐待死亡事例124例のうち、実母の年齢が19歳以下が27パーセント、24歳以下まで含めると45パーセントで、半数近くが若過ぎる妊娠、出産であることがわかっている。
また、出産場所は、亡くなった124例のうち自宅での出産が70パーセント、医療機関は０パーセントで、児童虐待を防ぐ意味、女の子たちを守っていく意味でも、なぜこのような出産に至ったのかを考えて対応していくことが必要だと思う。
このつらい出産につながるリスクの高い性行動を選ぶ子供たちの分析としては、家庭に居場所がない、学校に居場所がない、経済的困難を抱えている、発達障害や心身の障害があるというような形でまとめられている。
もともと生きづらさがある女の子たちの予期せぬ妊娠を防いだり、妊娠に気づいた後の支援につながっていかない場面も多いので、児童虐待を防ぐために女の子たちの生き方をサポートしていくことが必要ではないか。そのサポートのためには、相談する場所が必要だと思う。予期しない妊娠について、本県の相談体制はどのようになっているのか伺う。
35: 【健康対策課主幹（健康づくり）】
本県では、思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する相談の実施により女性の健康の保持増進を図るため、公益社団法人愛知県助産師会に委託して、女性の健康なんでも相談として無料電話相談を実施しており、この中において、予期しない妊娠に関する相談にも対応している。
受付時間は、毎週月曜日から土曜日の午後１時30分から午後４時30分までとなっており、助産師が相談員として従事している。
また、この相談窓口以外にも、県保健所において出産・妊娠等に関する相談に対応する中で、予期しない妊娠に関する相談についても電話や面接により午前９時から午後４時30分まで対応している。
36: 【谷口知美委員】
実際の相談件数と相談内容はどのようになっているのか。
37: 【健康対策課主幹（健康づくり）】
女性の健康なんでも相談での予期しない妊娠に関する相談の受付件数は、2017年度が延べ13件、2018年度が延べ19件となっている。
また、県保健所における相談受付件数については、2017年度が延べ１件、2018年度が延べ４件で、内訳は、電話が３件、面接が１件である。
主な相談内容は、中絶に関することや、妊娠したかもしれないがどうしたらよいかといったものや、出産後の生活に関する不安といったものが多くなっている。
38: 【谷口知美委員】
相談後のフォローはどのような形で行っているのか。
39: 【健康対策課主幹（健康づくり）】
相談は、原則、匿名による電話相談であり、女性の健康なんでも相談においては、相談後のフォローとして、相談内容に応じて市町村の保健センターや子育て世代包括支援センター、産婦人科の医療機関などといった実際に支援にかかわる機関において、相談に対応する場所を案内している。
なお、相談者の置かれた状況などから、みずから相談することが困難ではないかと思われた場合は、相談者の了解を得た上で、相談員が関係機関に連絡するなど対応している。
また、県保健所では、相談者が適切な支援を受けられるよう、必要に応じて保健所の担当者が関係機関と連携して対応している。
40: 【谷口知美委員】
2017年、2018年にあった相談の中で、相談した子にとって、また、生まれてくるであろう赤ちゃんにとっても危険そうな事例は把握しているのか。
41: 【健康対策課主幹（健康づくり）】
最近の例では、精神疾患がある人が妊娠したが、家族は遠方に住んでいるため、その家族から出産する病院が決められなくて困っている、また、お金がなく、保険証も持っていないため、どうしたらいいかわからないという相談などがあった。
42: 【谷口知美委員】
保険証も何もなくて、でも妊娠したかもしれない子供たちが、出産して、生まれてきた子供たちも含めてつらい人生になっていかないように、例えばきちんとサポートして子供が生まれて、それをうまく里子につなげることができれば、両方とも幸せになっていくこともあるかもしれない。県として、より相談しやすい体制にする考えはないか。
43: 【健康対策課主幹（健康づくり）】
相談窓口の周知の徹底も重要だが、実際に相談しやすい体制として、例えば、受付時間を工夫する、それからアプローチしやすい受付方法についても工夫していくことが必要である。
本県では、母子保健施策の推進等について協議する母子保健運営協議会の専門委員会として、愛知県産婦人科医会、公益社団法人愛知県助産師会、市町村などといった妊娠・出産にかかわる関係者が構成員となる安心安全な妊娠出産推進委員会を設置している。
こうした中で、相談体制についてしっかり検討していくが、相談してそれで終わりではなく、その後つなげていくことが大事である。
この委員会には、実際に支援にかかわる人も参加しているので、支援にどうつなげていくか、どういう支援が必要かも加味しながら、相談体制について検討していきたい。
44: 【谷口知美委員】
出産する子供、生まれてくる子供、両方の未来を守っていくための体制整備に関して、まずは相談体制について、よりハードルを低くすることをしっかりと研究してほしい。また、子ども食堂も相談の窓口の一環となっていくようにしてほしい。
45: 【富田昭雄委員】
児童虐待について、48時間ルールがあるが、そのルールに関する厚生労働省の調査の結果も踏まえて、本県の実態はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか伺う。
46: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
本年８月１日に発表された厚生労働省の調査結果によると、全国の児童相談所で虐待通告を受けた子供15万3,571人のうち、確認までに48時間を超えたのは１万1,984人となっている。
名古屋市を除く本県の児童相談所で虐待通告を受けた子供は、4,892人で、そのうち48時間を超えたのは、100人となっている。
この100人については、全員、時間を要したものの、目視等により安全を確認している。
なお、48時間以内に確認ができなかった事案としては、子供の泣き声について匿名での通告があり、情報が不明確で、該当世帯を特定するための調査に時間を要した、車上生活の親子に関する安全確認において、当該親子の車両の特定、発見等に時間を要したなど特別な理由があったことから、安全確認に時間を要したものである。
続いて、虐待通告の受理後の安全確認は、児童相談所運営指針等に基づき、本県の児童相談所では、これまでも48時間以内の安全確認を原則として取り組んできた。
東京都目黒区での事件を受け、昨年７月20日に取りまとめられた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、国は、48時間以内に安全確認ができない事案については、立入調査を行うこととし、必要に応じて警察に援助を要請することとした。
本県では、児童相談所や関係市町村に速やかに国の
文書を通知するとともに、昨年７月25日の児童相談所の児童育成課長会議、さらには９月５日の福祉（児童・女性）相談センター長会議においても周知徹底している。
また、警察との連携が円滑に行われるように、県警察に対して、安全確認ができない事案への対応の協力を
文書で依頼している。
その後も、本年１月の千葉県野田市の事件、６月の北海道札幌市の事件を受け、国からは繰り返し、48時間以内の安全確認ルールについて、さらなる徹底が通知されているが、県としても、その都度
文書による通知や会議を通じ、このルールの周知徹底を図っている。
47: 【富田昭雄委員】
野田市の件は胸が締めつけられるような痛ましい事件であるが、関係機関との連携について、特に教育委員会や警察との連携がしっかりとれていれば防げたのではないかと思う。今後どのように連携をとっていくのか伺う。
48: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
関係機関との連携のうち、警察との連携については、昨年４月に児童相談所と県警察の児童虐待に係る事案の情報共有に係る協定を締結し、全ての児童虐待事案に係る全件情報共有を図り、県と県警察が連携・協力する体制を強化している。
また、児童相談所が対応困難な事案に関して行う家屋等への立入調査や捜索等を想定した、県警察との合同訓練を、警察学校の模擬家屋を活用して実施する。
さらに、市町村と県警察との連携強化に向け、市町村の要保護児童対策地域協議会の実務者会議への警察担当者の参加について、県から市町村に対し働きかけを行い、昨年11月からは全ての市町村会議に警察担当者が参加し、さらなる情報共有が図られている。
次に、教育機関との連携については、市町村の要保護児童対策地域協議会には、教育機関や教育委員会も参加しているので、この会議を通じて児童虐待事案に係る情報共有と関係機関との連携が図られている。
また、各地での虐待事案も踏まえ、本県独自の教育・保育関係機関用子どもの虐待対応マニュアルを、本年３月に改訂し、幼稚園や保育所、学校等へ配布し、児童虐待が疑われる場合の速やかな市町村や児童相談所への通告、警察への対応協力など、適切な児童虐待対応の周知を図った。
こうした取り組みを着実に推進するとともに、県警察本部の少年課、県小中学校長会、県教育委員会義務教育課、県医師会、県弁護士会などで構成する県の要保護児童対策協議会を活用し、情報共有や連携強化に努めていく。
49: 【富田昭雄委員】
児童相談所が受けた相談は、速やかに当事者である学校へ連絡を入れて、学校の校長、教頭、そして担任の先生とどういう状況であるかを互いに確認し、次の手を考えることが大事だと思う。
子供の側に立って本音を聞く仕組み、アドボケイト制度について、虐待を防ぐ手だてとして期待が寄せられており、三重県の鈴木知事もこれを導入すると発表しているが、この制度について、どのように考えているのか。
50: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
本県の児童相談所では、措置した児童に対して、自身の権利の意味と権利が侵害された際の解決方法を説明するあいち子どもの権利ノートを配布するとともに、措置中の不安等を児童相談所に伝えるため、切手不要の手紙であるミニレターを定期的に措置した児童に配布し、児童の意見表明権を保障してきた。
そのほかにも、児童相談所職員が定期的に児童に対して、施設等での生活の状況について確認している。
なお、本年６月の児童福祉法等の改正の中で、政府は、施行後２年をめどとして、児童の意見表明権を保障する仕組みの検討を行い、必要な措置を講ずることとした。
このため、国においては、アドボケイト制度の導入に向け、現在ガイドラインの作成について調査研究を行っている。
県としては、こうした国の動きや他県の状況を注視しながら、今後とも子供の意見表明権に係る取り組みの充実について検討していく。
51: 【富田昭雄委員】
アドボケイト制度について、三重県では試験的に児童相談所の職員等が研修を受け、効果が出ているので研究してほしい。
次に、盲導犬は、視覚障害者が自由に外出し、快適な日常生活を送るため、そして社会参加するために必須なものであるが、本県では、盲導犬の育成、貸与が減少している。
本県は、盲導犬をどう育成し、貸し出しについてどのような体制になっているのか伺う。
52: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
盲導犬の育成は減少している。過去一番育成の頭数が多かったのは2012年度で、11頭を育成していた。それ以降、2013年度に９頭、2014年度、2015年度が８頭、2016年度が４頭、2017年度が６頭、2018年度が４頭となっている。本県としては、育成した犬、貸与した犬に対して、１頭当たり150万円という補助金により助成している。
53: 【富田昭雄委員】
どこが育成しているのか。
54: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
社会福祉法人中部盲導犬協会が主な育成先となるが、ほかにも全国的に育成している団体がある。
55: 【富田昭雄委員】
私の認識では、中部盲導犬協会だけだと思っていたが、ほかでも育成しているのか。
56: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
本県は、育成した頭数に対し補助金を出しているが、その補助の実績も、中部盲導犬協会以外に公益財団法人日本盲導犬協会などがある。
57: 【富田昭雄委員】
ほかからも手に入れることができることで安心した。
中部盲導犬協会については、大変実績のあるところで、昭和45年に事業を開始して、今まで年間平均10頭から11頭の実績があると聞いている。
名古屋市が持っている港区の土地を無償で借りて、平成15年に立派な訓練センターを建設し、10頭や15頭を育成するだけの環境が整っている。
過去年間11頭の実績があったが、昨年は４頭、一昨年が６頭、その前の年が４頭となっており、盲導犬の貸与を期待している待機者が大変多いと聞いている。
育成頭数が減少している原因をどのように考えているのか。
58: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
盲導犬育成頭数の減少の要因について、その分析は難しいが、全国的な傾向として盲導犬の稼働数が年々減少している。
全国の盲導犬の実働頭数は、2012年度には1,015頭であったが、年々減少しており、2018年度には
928頭という状況になっている。
中部盲導犬協会も同様の傾向であり、2012年度には56頭であったが、2018年度には47頭となっている。
中部盲導犬協会が盲導犬体験などの普及啓発を行っている感触として、以前、盲学校では、みずからの力でしっかり歩ける生徒が多かったそうだが、最近は重複障害者がふえ、盲導犬の体験を行ってもみずからの力で盲導犬を扱える視覚障害者が減っていることを感じていると聞いている。
59: 【富田昭雄委員】
利用希望者の待機状況はどのようになっているのか。
60: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
中部盲導犬協会へ確認したところ、県内を含めこの地域の盲導犬利用希望者の待機状況は、本年９月末現在で、更新を希望している人が５人、新規で希望している人が４人、計９人と聞いている。
なお、盲導犬の利用に当たっては、利用者の犬に対する、色や大きさ、性格などさまざまな要望に応える必要があり、盲導犬と利用者のマッチングを行っていく難しさがあると聞いている。
61: 【富田昭雄委員】
盲導犬が減っている理由として、訓練に当たる人員が非常に減っていることもあり、最盛期９人ぐらいいたが今は四、五人となっている。
訓練士を育成するのに３年、歩行者指導員はさらに２年で、５年かかる。
有資格者が何人いるのか、また、実習生等が何人いるのか、そして減った理由を伺う。
62: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
盲導犬の訓練に当たる人は歩行指導員、訓練士、実習生である。
現在、中部盲導犬協会で盲導犬訓練に当たる人は５人おり、その内訳は歩行指導員が３人、訓練士が１人、実習生が１人となっている。
推移については、過去一番育成頭数が多かった2012年度には８人、その後2013年度は９人、2014、2015年度は11人、2016年度は10人、2017年度に７人、そして2018年度は５人となっている。
なお、本年11月１日付けで１人採用が決まっており、さらに来年４月１日からは２人採用が決まっていると聞いている。
したがって、来年４月には、歩行指導員３人、訓練士１人、実習生４人の計８人の体制になると聞いており、育成頭数が11頭と一番多かった2012年度と同じ人数になる予定である。
人が減った理由については、中部盲導犬協会の人事であり、詳しくは話せない。
63: 【富田昭雄委員】
育成に時間がかかり、また、資格者が必要であるので、これから求人も含めて体制をしっかりと強化してほしい。
人員配置のためには財源も必要だが、この財源はどのようになっているのか伺う。
64: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
盲導犬育成に係る財源は、そのほとんどを寄附金で賄っていると聞いている。
なお、盲導犬の貸与１頭当たり上限150万円の補助金を本県から中部盲導犬協会へ交付している。
65: 【富田昭雄委員】
寄附金はどれぐらいの額が集まり、どのような推移か伺う。
66: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
寄附額の推移は、2014年度は約7,000万円、2015年度は約１億2,000万円、2016年度は約9,000万円、2017年度は約１億6,000万円、2018年度は約１億円となっている。
寄附金は、善意によるものであるので、その額は年度によりかなり上下している。
使途は、盲導犬育成と本年３月に開所した特別養護老人ホームの整備に使用していると聞いている。
67: 【富田昭雄委員】
財団法人が社会福祉法人に変わり、そして特別養護老人ホームを運営することとなった。最初は特別養護老人ホームも障害者のためであったが、実際は、普通の特別養護老人ホームであり、盲導犬や視覚障害者に関係が余りない。
中部盲導犬協会として最もやらなければならない本業である盲導犬の育成が、この特別養護老人ホームがつくられることによって、頭数が減ったとすれば、大変な問題ではないか。
このことについて、県としてどのように考えているのか伺う。
68: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
中部盲導犬協会の会計上、特別養護老人ホーム事業と盲導犬育成事業は明確に区分されており、盲導犬のための寄附金が特別養護老人ホーム整備に使用されていないことを、昨年10月に現地調査を行った上で確認している。あわせて、そのような疑念を抱かれることがないよう、中部盲導犬協会の事業をしっかりと周知し、寄附者の意向に沿った形となるように寄附金の案内において事業ごとに区分けするよう、指導している。
なお、一時的に職員数が減少したことも盲導犬育成頭数に影響していると思われるが、現在、職員も計画的に採用しており、また、本年度は既に３頭の貸与実績もあり、年間六、七頭の育成頭数を見込んでいると聞いている。今後は、盲導犬の育成頭数が伸びていくと考えている。
69: 【富田昭雄委員】
人員について、３人で大変な状況である中、求人して増員したようであるが、新しく入った人は、すぐには活躍できないと思う。
業務は、午前８時から午後10時までの１日14時間、ボランティアの対応、犬の訓練、共同訓練、ユーザーのフォロー、新規盲導犬貸与希望者の一時体験教室、見学会、イベント、募金活動、預かり犬の管理等があり、これを全部やっていかなければならない。
これまで８人から９人でやっていたのが３人になり、新たに１人入れたものの、こうした状況の中、本当に育成していけるかどうか大変心配であるが、このことについて、どのように考えているのか伺う。
70: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
現在、正規の職員は５人であり、それ以外にパートの職員を５人雇用している。
いわゆる犬舎の管理については、なるべく訓練士が訓練に従事できるような形で、パートの職員を配置していると聞いている。
今後、正規の職員がふえるので、より訓練に充実した形で人が割けると考えている。
71: 【富田昭雄委員】
県として、障害者にしっかりと盲導犬を供給していく、貸与していくという体制を確保することについて、決意を伺う。
72: 【福祉局長】
中部盲導犬協会に関しては、本来の目的である盲導犬の育成にしっかり取り組んでもらう必要がある。
県としても、昨年10月以降、中部盲導犬協会に対して、助言と指導を継続的に行っており、それを受け、中部盲導犬協会においても、現在、訓練を行う職員について計画的な採用を進めている。
また、人材養成には時間を要するが、盲導犬育成の体制も整いつつあると思っている。
寄附金の使い道についても、より透明性を確保するため、寄附の申し込みの際の寄附者の意向の明確化などについて中部盲導犬協会へ伝え、中部盲導犬協会でも徐々にしっかり対応してもらっている。
今後とも、盲導犬のユーザーの話を聞きながら、関係者の共通の願いである盲導犬の育成頭数が着実にふえていくよう、本県としても、今後とも中部盲導犬協会の指導にしっかり努めていく。
73: 【富田昭雄委員】
障害者に盲導犬が貸与されて、待機者が少なくなるよう、本県として取り組んでほしい。
74: 【永井雅彦委員】
待機児童について、本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートして、新たなニーズも出てくると思っている。
これまでどおり施設整備や保育士の確保にしっかりと取り組んでいかなければならない。また、本県の特徴として、製造業主体の地域があるので、働くニーズが高く、その結果、０歳から２歳の保育ニーズが非常に高い状況であるため、私も企業主導型の保育事業をしっかりとやっていこうと繰り返しこれまで主張してきた。
まず、ここ数年間の定員、待機児童数、潜在的な待機児童数の現状について伺う。
加えて、その数字がどれぐらいの自治体に関係しているのか、また、保育士確保の推移についてもどのようになっているのか伺う。
75: 【子育て支援課主幹（子育て支援）】
本年４月１日時点の本県の待機児童数は258人となっている。
また、保護者の私的な理由から特定の保育所のみを希望するなどの理由により待機している児童、いわゆる隠れ待機児童数は2,407人であり、昨年に比べ、待機児童数が20人、隠れ待機児童数は111人増加している。
一方、保育所等の定数は、2014年度に約15万9,000人であったものが、2019年度には約18万6,000人にふえており、過去５年間で約２万7,000人増加している。
また、待機児童の発生している市町村の数は、本年４月１日時点で13市町であり、隠れ待機児童の発生している市町村数は31市町に上る。
待機児童の発生している市町村数は、2016年度以降、ほぼ同数で推移しており、大きな増減はない。隠れ待機児童は、隠れ待機児童数の集計を取り始めた2015年度以降、増加する傾向にあったが、本年は、昨年の33市町から２市減少するなど、横ばいの状況にある。
次に、保育士確保の状況について、保育所等の増加に伴い、県内の保育士数も増加する傾向にあり、2013年度の約２万4,000人から2018年度には、約３万1,000人に増加しており、過去５年間で約7,000人増加している状況にある。
しかしながら、県内の保育士の有効求人倍率についても非常に高くなってきており、2013年度の0.98倍から2018年度には2.64倍に上昇しており、増加する保育ニーズに対し、十分な保育士の確保が難しいといった状況にある。
76: 【永井雅彦委員】
保育の無償化が始まり、新たな保育ニーズも踏まえて、待機児童ゼロへの実現はどのような計画になっているのか伺う。
77: 【子育て支援課主幹（子育て支援）】
本県においては、子ども・子育て支援法に基づき、愛知県子ども・子育て支援事業支援計画において、保育需要に対する保育の供給量を定めており、2018年３月に一旦中間見直しを行い、2019年度末までには、保育の供給量が不足することがないような計画を立てた。
しかしながら、一部の市町においては、中間見直しを行った後、想定を超えて保育ニーズが増加し続けている状況にあり、また、本年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化による保育ニーズへの影響もあることから、計画の達成は極めて不透明な状況にある。
本年度、2020年度から2024年度までの５年間を計画期間とする次期子ども・子育て支援事業支援計画を策定することから、無償化による保育ニーズへの影響も含め、今後の保育ニーズを的確に捉え、次期計画に盛り込んだ上で、必要な保育所等の整備を進めることにより、待機児童の解消に取り組んでいきたい。
78: 【永井雅彦委員】
次に、高齢化について、本県の65歳以上の高齢者の数、それに加えて一人住まいの高齢者の数はどうなっているのか伺う。
79: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
本県の65歳以上の高齢者数は、2019年８月現在で186万4,264人となっており、年齢不詳者を除いた総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は25.0パーセントとなり、年々増加している。
次に、一人住まい高齢者数は、2015年10月に実施された国勢調査によると、28万764人となっており、当時の本県の高齢者数約176万人の15.9パーセントとなっている。
80: 【永井雅彦委員】
次に、介護認定３以上の人数、それに加えて特別養護老人ホームの待機状況について伺う。
81: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
要介護認定者数の状況としては、2019年３月現在で、要介護３以上の認定を受けている高齢者数は10万122人となっている。
また、特別養護老人ホームの待機状況としては、2017年４月現在で、１年以内の入所を希望している要介護３以上は7,339人となっている。
82: 【永井雅彦委員】
やはり待機児童ゼロというのは相当道のりがまだまだ長く、また、高齢化も進んでいくと感じた。
例えば、子供を育てる、あるいは親の介護を行う中で、保育所にも入れず、あるいは特別養護老人ホームにも入れず、その中で一生懸命頑張って家庭内で奮闘している人もいる。そういう人を支援できないかと思っている。
とりわけ、本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたが、支援のバランスを考えると、預けることができた人は喜んでいると思うが、家庭内で頑張っている人は何も変わらない。
子育てと介護というのは、県も国も別々に動いており、それがパッケージになってくることが望ましいのではないかと思う。
具体的には、現役世代が子供を育てるときに親が手伝って家庭の中で育っていき、やがて、親の介護が必要になってくるときは、現役世代が頑張ってその親の面倒を見ていく。
そうすれば保育所へ預けるという心配がない、あるいは特別養護老人ホームに任せることがなくなると思っており、ここに何か支援ができないかと思うが、県の所見を伺う。
83: 【福祉総務課長】
まず、子育てに係る支援について、保育所等へ子供を預けずに、家庭内で子育てを頑張っている保護者が大勢いることは承知している。
本県では、３歳以上の子供はほとんど保育所や幼稚園に通っているものの、３歳未満では、約７割の子供が家庭で育児されている。県としては、家庭で子育てを行っている保護者への支援として、保育所等で在籍児以外の子供を一時的に預かる一時預かり事業や、子育てに係る相談や親子同士の交流の場を提供する地域子育て支援拠点事業などを行っている。
こうした取り組みにより、家庭内の育児を
選択した人の子育てに係る不安や孤独の解消を図るとともに、安心して家庭で子育てができる環境づくりを進めていきたい。
また、全国知事会においても、本年７月に在宅育児世帯に対する支援制度や仕組みの構築に取り組むよう、国に提言を行っている。
次に、家庭内での介護者に対する支援として、まずは訪問介護や通所介護を初めとする各介護サービスの普及や、家族介護者に対する相談体制の充実により、介護の負担軽減を図ることが重要である。そのため、本県では、第７期愛知県高齢者健康福祉計画において、各介護サービスの目標値を定め、計画的にサービス基盤の整備を進めるとともに、相談対応者に対する資質向上のための研修の実施など、介護者支援の取り組みを進めている。
なお、家庭内での介護者に対する支援の一つである現金給付については、国において断続的に議論されており、2021年度の介護保険制度の改正に向けて、改めて議論していくことが示されている。県としては、国の動向も注視しながら、家庭内における子育てや介護への支援の充実を図れるよう取り組んでいきたい。
84: 【木藤俊郎委員】
障害者総合支援法は、障害のある人への支援を定めた法律である。
従来施行されていた障害者自立支援法を改正する形で、平成25年４月１日に施行された。
この法律は、新たな障害保健福祉施策の観点から、制度の谷間のない支援の提供などを目的として改正が行われた。
旧法に規定する障害者の範囲は、いわゆる３障害である身体障害者、知的障害者及び精神障害者に限られていたが、障害者総合支援法においては、これに加えて、治療方法が確立していない疾病、その他の特殊の疾病として難病等により障害がある人が追加された。
障害者総合支援法の対象となる難病に係る患者は、障害支援区分の認定や支給決定などの手続の後、必要に応じて福祉サービスを受けることができ、現在、対象疾病は361疾病となっている。
以前から、本県では障害を持つ人に、県内の主な公の施設において料金減免を実施している。例えば、愛知県図書館の駐車場使用料、愛知県美術館の観覧料、都市公園の各種使用料などが挙げられる。しかし、これらの減免制度は障害者総合支援法の施行後に加わった難病の人への適用はされていない。
障害者総合支援法における障害者の範囲に難病患者が追加されたことを考えれば、県立の公共施設の利用料の減免対象を難病患者にも拡大すべきだと考えるが、県としてはどのように取り組むのか伺う。
85: 【
障害福祉課主幹（社会参加推進）】
障害者及びその介助者に対する県立の公共施設の利用料の減免については、経済的負担の軽減や自立の促進を図る観点から、各施設において実施している。
また、その障害者等の範囲も施設ごとに判断しており、多くの県立施設では、身体障害者、知的障害者、精神障害者のいわゆる３障害の手帳所持者を減免対象としている。
平成25年４月に施行された障害者総合支援法において、障害福祉サービスの対象となる障害者に難病患者が追加されたことを鑑み、今後、難病対策を所管する健康対策課及び施設を所管する各部局と連携しながら、既に対象としている名古屋市や、現在検討中の岐阜県の状況も参考にして、難病患者に対する障害者減免のあり方について研究していきたい。
86: 【木藤俊郎委員】
障害者への福祉サービスには幾つかの側面があり、法律に基づく国での給付や、その他の減免の事業については、県では検討できないが、県立の公共施設の利用料の減免については、県の判断でできる。
また、給付減免という方法論で見ると、給付は予算が伴うが、減免はお金を取らないので、多くの予算がかからない制度だと思う。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するという大変広い概念の法律である障害者総合支援法が目指している趣旨を考えると、ほかの３障害者と同様の減免制度の実施を要望する。
87: 【
川嶋太郎委員】
居宅介護支援事業は、主に在宅サービスについて、ケアマネジャーによって行われる介護保険に関する相談、要介護認定申請の第１項ケアプランの作成、介護サービス事業者との連絡調整などであり、ケアマネジャーが所属しているところが、居宅介護支援事業所になる。
この居宅介護支援事業所の管理者について、昨年度の介護報酬改定にあわせて、指定基準が改定され、昨年４月より、主任介護支援専門員を配置することが要件になった。これには３年間の経過措置期間があるが、その期間も令和２年度末まであり、令和３年度からは完全実施することとなっている。
ケアプランに基づいて介護サービスを受けるので、そのケアプランをつくる介護支援事業所は在宅サービスの要になる。
この事業が安定的に運営されることは、在宅の要介護高齢者にとって、非常に重要である。
現時点で、県内に居宅介護支援事業所が幾つあり、そのうち主任介護支援専門員でない介護支援専門員が管理者となっている事業所は幾つあるのか。
88: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
居宅介護支援事業所は、本年９月１日現在で、県内に1,834事業所あり、そのうち管理者が主任介護支援専門員でない事業所は、約36パーセント、669事業所となっている。
89: 【
川嶋太郎委員】
３年の経過措置がありつつも、今のところはまだ３分の１以上の事業所が主任介護支援専門員を置けていない。
介護支援専門員及び主任介護支援専門員の研修や登録などの資格管理は、都道府県の役割である。主任介護支援専門員になるためには研修受講が要件になっているが、その研修は、どのような団体が実施して、その開催回数や定員等はどうなっているのか。
また、最近の受講希望者数と実際に受講できた人数の状況はどうなっているのか。
90: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
本県では、主任介護支援専門員の資格取得のための研修を行う指定研修機関として、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とし、介護従事者に対する資質向上研修等を行っている公益財団法人愛知県シルバーサービス振興会を2006年度に指定している。
同法人では、主任介護支援専門員研修を、2017年度までは年１回、定員250人で実施していたが、居宅介護支援事業所の管理者要件の見直しを踏まえ、昨年度から年２回実施しており、１回当たりの定員は200人となっている。
最近の受講状況は、受講希望者数は昨年度415人、本年度445人であり、辞退者を除き全員受講決定している。
91: 【
川嶋太郎委員】
経過措置期間が終了する令和３年度に向けて、研修希望者数の見込みはどのようになっているのか。
また、見込みに対して、希望者全員が研修を受けられる体制はできているのか。
92: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
研修希望者数の見込みは、県及び一般社団法人シルバーサービス振興会を初め介護支援専門員に関する研修の指定研修機関である社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会により構成する介護支援専門員等指定研修機関連絡会議において、過去の受講者数や関係団体からの情報などを勘案し、来年度は400人と見込んでいた。
しかしながら、来年度は管理者要件の経過措置期間の最終年度となることや、本年度の受講希望者数が445人であったこと等を踏まえ、研修の時期を年度の後半に行うことや定員増について、今後、調整・検討していきたい。
続いて、希望者全員が研修を受けられる体制について、主任介護支援専門員研修は、国のガイドラインにより、70時間の講義・演習を行うこととされており、12日間かけて研修を実施している。
研修に係る予算については、県では予算措置しておらず、指定研修機関が研修実施に係る人件費や講師謝礼、会場使用料等の必要な経費を踏まえて、受講料を設定しており、その受講料収入により研修を実施している。
また、研修会場については、早い時期から受講定員に対応できる会場の確保に努めている。
講師の確保については、９教科で２回分の18人の講師が必要であるが、関係団体の協力を得ながら、学識経験者、医師・看護師等の講師を確保していく。
また、グループワーク等の演習に必要なファシリテーターについては、シルバーサービス振興会において、ファシリテーターの養成研修等を修了した登録者を60人程度確保しており、定員増にも対応できる体制としている。
本県としては、今後とも、指定研修機関との連絡会議において、研修の日程や講師の確保などについて調整を行い、希望者全員が研修を受けられる体制づくりに努めていく。
93: 【
川嶋太郎委員】
必要な人がきちんと受けられるような体制づくりについて、来年度に向けて準備してほしい。
この主任介護支援専門員研修の受講要件として、専任の介護支援専門員として従事した期間が５年以上というものがある。
これに対して、特別養護老人ホームや老人保健施設で勤務する介護支援専門員というのは、生活相談員や、介護職として常勤勤務しながら介護支援専門員として働いた場合、どちらも常勤換算ができるルールになっている。
そうすると、人員基準上は常勤としてカウントされているにもかかわらず、専任ではないため、研修の受講資格がないと言われるという相談があった。
このような勤務状態の場合は、受講要件を満たすものとして評価してもいいのではないかと思うが、本県の見解を伺う。
また、国の定めた主任介護支援専門員研修実施要綱では、「その他介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者は受講できる」と明記されている。
一定の能力と経験のある介護支援専門員に主任介護支援専門員研修を受けてもらえるように、本県として一定の配慮をすべきではないかと思うが、本県の見解を伺う。
94: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
主任介護支援専門員研修の受講要件は、国が定めた研修実施要綱に基づき定めている。
その中で、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年以上である者、ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとするとされている。
これは全国共通の要件となっている。
そのため、本県においても、常勤であっても、施設の介護支援専門員と介護職員等を兼務している者は、専任の要件を満たさないため、その従事期間を実務経験に参入することを認めることは困難である。
また、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者については、本県として二つの場合を定めている。
一つ目としては、介護支援専門員対象の研修における講師経験のある者、そして二つ目としては、地域包括支援センターでの経験があり、新たに同センターで主任介護支援専門員として配置予定であって、市町村が推薦する者である。
こうした特別な経験等があることで十分な知識・経験を有する者と判断し、専任、兼任を問わず介護支援専門員として従事した期間が通算５年以上あれば受講要件を満たすと認めている。
95: 【
川嶋太郎委員】
今の受講要件で、都道府県が適当と認める者が一体何人いるのか。
それしか認めないことになれば、現在の関係を壊していく方向になる可能性も十分考えられる。
一定のレベルを確保しなければいけないのは、まさに制度が求めるところであり、制度の趣旨として間違っていないとは思うが、もう少し検討の余地があるのではないか。制度の変遷の中で、５年の専任経験が必要だが、３年しか経過措置期間がない。その時点で専任期間が足りないとわかっても、そこから専任として働き出しても間に合わない。専任期間が例えば３年あって、全体として10年の経験があるとか、市町村が能力を認めて推薦してくるとか、知恵を絞ってほしい。
受講要件を満たすことのできない介護支援専門員が管理者である場合、制度がそのままであれば潰れざるを得ないと思うが、事業所の閉鎖や、利用者の移行手続など具体的にどのように対応するのか。
また、利用者保護の観点からどのような対応策が考えられるのか。
96: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
経過措置期間が満了した時点で、受講要件を満たすことができない介護支援専門員が管理者となっている事業所については、事業の継続ができない。この場合、事業所を廃止した上で、ほかの法人の事業所のサテライト事業所となることや、ほかの法人へ事業所とともに介護支援専門員が移籍し、引き続き、元の事業所の利用者のケアマネジメントを行うことなどが考えられる。
こうした場合に、利用者保護の観点から、事業者間のケースの引き継ぎが円滑に進むよう、例えば目標やサービスが変わらない軽微な変更に該当する事業所変更については、新たなアセスメント等の一連のケアマネジメント業務は必要がないことを市町村を通じて事業所へ適切に情報提供していきたい。
また、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員とされた制度改正により、制度改正前から管理者であった者でも３年の経過措置期間では、主任介護支援専門員研修の受講要件である実務経験の５年以上の要件を満たせず、事業所が廃止となる場合が想定される。
そのため、本県としては、利用者保護の観点からも、国に対して、事業所の運営継続に支障を来さないよう、制度改正が事業所の運営に与える影響について実態を検証し、その上で必要な経過措置期間を2018年度からの３年間から６年以上とするよう、本県を含む主要都道府県で構成する民生主管部局長連絡協議会から本年６月に要望を行っている。
97: 【
川嶋太郎委員】
事業所の運営主体が変わることが軽微な変更として認められるのか、不安がある。会社の運営方針も違えば、アセスメントに使っている方式も一緒とは限らない。軽微な変更と認めてもらえるのであれば余り大きな手間なく、現在の関係も壊すことなく移行できるので、安心材料になるが、このことについて、厚生労働省の確認は取れているのか。
98: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
目標もサービスも変わらない、利用者の状況以外の原因による単なる事業所変更については、軽微な変更に該当する場合があるという通知は国から出ている。
ただし、今回の事業所の変更が軽微な変更に該当するかは、まだ厚生労働省には確認していないので、しっかり確認した上で、市町村事業所に周知していきたい。
99: 【
川嶋太郎委員】
昨年度から、市町村に居宅介護支援事業所の指定や監督権限が移った。
資格は県、指定・指導は市町村となっている。
昨年４月に権限が移ってすぐ、この要件の変更があり、市町村によっては、課題の認識が十分にできていないことも考えられる。
そのため、市町村との間で、主任介護支援専門員の必置化についての課題の共有等、情報交換をしっかりやってほしいと思うが、本県としてはどのように考えているのか。
100: 【
高齢福祉課主幹（
高齢福祉）】
居宅介護支援事業所の管理者要件の見直しは、人材確保の状況について検証するため、現在、厚生労働省において、居宅介護支援及び介護予防支援における昨年度の介護報酬改定の影響に関する調査を行っている。
この調査では、経過措置期間中の主任介護支援専門員研修の修了見込み等についても実態把握が行われているので、今後、調査結果が県に示され次第、市町村へ情報提供を行っていく。
また、市町村等高齢者福祉・介護保険担当課長会議などにおいても、居宅介護支援事業所の管理者要件の課題について、情報交換等を行い、市町村としっかり連携を図っていきたい。
101: 【
川嶋太郎委員】
小さい市町村だと兼務でやっているところもあるので、きちんと配慮してほしい。
介護保険制度は３年ごとにかなり変更され、その制度変更に対応する市町村は特に大変である。
わかっている問題点はさばいておいて、いざ新たな制度変更が出てきたときに対応できるような余力を県としても、市町村としても持っておくよう、本年度中にさまざまなことを相談しながらやっておいてほしい。
居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲に伴い、県のノウハウをどのように引き継いでいくのかを平成29年度の委員会で質問したが、その際、市町村職員研修を行うという回答があった。昨年度、本年度の研修状況は、どのようであるのか伺う。
102: 【監査指導室長】
居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲に伴い、県のノウハウを引き継ぐため、移譲の前年度の2017年度から本年度まで毎年度、研修を行っている。具体的には、指定権限を持つ本県の
高齢福祉課、そして実地指導に携わっていた監査指導室の職員から、基本的なことや実地指導の手法について研修している。市町村には、まず、ケアマネジャーの仕事、居宅介護支援事業所の仕事を理解してもらうために、有識者からの講義も受けてもらっている。また、実際に実地指導の現状について、市町村が抱える件数が少ない場合もあるので、情報交換の場などを設けて、グループワークの中でお互いの課題を浮き彫りにして、意見交換ができるような内容を設定した研修を、この３年間行ってきた。
103: 【
川嶋太郎委員】
実地指導における標準的な項目は、厚生労働省から示されたと思うが、これまで県が行ってきた指導との差など、情報提供したのか。
104: 【監査指導室長】
本年度、厚生労働省から実地指導について効率的に行うことなどに関して通知が出ており、国からの通知は、研修などでも伝達している。
ただし、今回の通知は、もともと本県ではかなり効率化を進めており、新たに変更するようなことはなかったので、これまでと同様に、事業所に負担のない形で、かつ、効率的・効果的な実地指導ができるよう、研修では情報提供している。
105: 【
川嶋太郎委員】
市町村が研修を受けた後のフィードバックはあるのか。
106: 【監査指導室長】
声のフィードバックはもらっており、市町村が問題を抱えている事業所に入りたいときの相談や、居宅介護支援事業所を併設する事業所に実地指導に入る機会を活用し、実地で同席して現場で具体的な留意点を助言するなど支援している。
107: 【
川嶋太郎委員】
丁寧な情報交換であったり、介護難民が出ないような取り組みについて、市町村としっかり協力してほしい。
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