愛知県議会 2019-02-01
平成31年２月定例会（第５号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成31年２月定例会（第５号） 本文 2019-03-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（松川浩明君） 選択 2 : ◯議長（松川浩明君） 選択 3 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 4 : ◯知事（大村秀章君） 選択 5 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 6 : ◯七十四番（西川厚志君） 選択 7 :
◯警察本部長（加藤達也君） 選択 8 :
◯建設部長（河野修平君） 選択 9 : ◯七十四番（西川厚志君） 選択 10 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 11 : ◯十五番（わしの恵子君） 選択 12 :
◯建設部長（河野修平君） 選択 13 : ◯教育長（平松直巳君） 選択 14 : ◯十五番（わしの恵子君） 選択 15 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 16 : ◯二十四番（石井拓君） 選択 17 :
◯振興部観光局長（兼松啓子君） 選択 18 :
◯健康福祉部長（平田雅也君） 選択 19 : ◯二十四番（石井拓君） 選択 20 : ◯四十一番（
寺西むつみ君） 選択 21 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 22 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 23 : ◯副議長（鈴木喜博君） 選択 24 : ◯八十八番（小島丈幸君） 選択 25 : ◯県民文化部長（鳥居保博君） 選択 26 :
◯警察本部長（加藤達也君） 選択 27 : ◯産業労働部労政局長（藤田昇義君） 選択 28 : ◯環境部長（森田利洋君） 選択 29 : ◯知事（大村秀章君） 選択 30 : ◯八十八番（小島丈幸君） 選択 31 : ◯副議長（鈴木喜博君） 選択 32 : ◯六十二番（飛田常年君） 選択 33 : ◯農林水産部農林基盤局長（勝又久幸君） 選択 34 : ◯振興部長（野村知宏君） 選択 35 : ◯知事（大村秀章君） 選択 36 : ◯六十二番（飛田常年君） 選択 37 : ◯副議長（鈴木喜博君） 選択 38 : ◯四十六番（山本浩史君） 選択 39 : ◯農林水産部長（高橋智保君） 選択 40 : ◯環境部長（森田利洋君） 選択 41 : ◯振興部長（野村知宏君） 選択 42 :
◯建設部長（河野修平君） 選択 43 : ◯知事（大村秀章君） 選択 44 : ◯四十六番（山本浩史君） 選択 45 : ◯副議長（鈴木喜博君） 選択 46 : ◯四十番（近藤ひろひと君） 選択 47 : ◯副議長（鈴木喜博君） 選択 48 : ◯副議長（鈴木喜博君） 選択 49 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 50 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 51 : ◯四十一番（
寺西むつみ君） 選択 52 : ◯議長（松川浩明君） 選択 53 : ◯議長（松川浩明君） 選択 54 : ◯議長（松川浩明君） 選択 55 : ◯一番（大嶽理恵君） 選択 56 : ◯総務部長（長谷川洋君） 選択 57 : ◯一番（大嶽理恵君） 選択 58 : ◯総務部長（長谷川洋君） 選択 59 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 60 : ◯十一番（辻秀樹君） 選択 61 : ◯総務部長（長谷川洋君） 選択 62 : ◯議長（
松川浩明君） 選択 63 : ◯五番（安井伸治君） 選択 64 :
◯振興部観光局長（兼松啓子君） 選択 65 : ◯防災局長（相津晴洋君） 選択 66 : ◯五番（安井伸治君） 選択 67 : ◯議長（松川浩明君） 選択 68 : ◯二十四番（石井拓君） 選択 69 : ◯振興部長（野村知宏君） 選択 70 : ◯議長（松川浩明君） 選択 71 : ◯十三番（岡明彦君） 選択 72 : ◯県民文化部長（鳥居保博君） 選択 73 : ◯環境部長（森田利洋君） 選択 74 : ◯十三番（岡明彦君） 選択 75 : ◯四十番（近藤ひろひと君） 選択 76 : ◯議長（松川浩明君） 選択 77 : ◯議長（松川浩明君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時十分開議
◯議長（松川浩明君） おはようございます。
ただいまから会議を開きます。
直ちに議事日程に従い会議を進めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第一 諸般の報告
2: ◯議長（松川浩明君） この際、諸般の報告をいたします。
本日、知事から追加提出されました議案は、各位のお手元に送付いたしました。
以上、御報告いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第二 第八十六号議案平成三十一年度愛知県一般会
計補正予算から第八十八号議案教育委員会教育
長の選任についてまで（提案理由の説明）
3: ◯議長（
松川浩明君） 次に、第八十六号議案平成三十一年度愛知県一般会計補正予算から第八十八号議案教育委員会教育長の選任についてまでを一括議題といたします。
直ちに知事の提案理由の説明を求めます。
大村知事。
〔知事大村秀章君登壇〕
4: ◯知事（大村秀章君） 皆さん、おはようございます。
議員の皆様方には、二月二十五日の開会以来、当初予算案を初め、各議案につきまして熱心に御審議を賜り、深く感謝を申し上げます。
本日、豚コレラ緊急対策に係る平成三十一年度一般会計補正予算案並びに副知事及び教育長の選任同意議案を追加提案いたしましたので、その概要を御説明申し上げたいと存じます。
まず、補正予算案につきましては、豚コレラのさらなる追加の緊急対策として、四億五千六百十九万余円を計上するとともに、十三億四千七百七十四万余円の債務負担行為を設定するものでございます。
その内容は、まず、農家への経営支援としまして、移動制限等により経済的な損失が生じた農家の方々に対し、農家経営支援費補助金として、その損失相当額を交付するものであります。
また、国からの手当金等が交付されるまでの緊急的なつなぎ融資である豚コレラ緊急対策資金につきましては、先般、御議決いただいたところではございますが、平成三十一年度中に借り入れる農家の方々に対しても、無利子、無保証で経営再建に必要となる資金を直ちに確保できるよう、県が金融機関に対し利子補給補助を行うとともに、損失補償を行うための債務負担行為を設定してまいります。
さらに、国からの手当金等の交付後に、養豚経営の収益が安定的に確保できるようになるまでの間の国の制度による資金融通措置として、最長七年間借り入れ可能な家畜疾病経営維持資金についても、県が金融機関に対し利子補給補助を行い、農家負担の無利子化を図ってまいります。
次に、防疫体制の強化としまして、県内の養豚農場を対象とした豚コレラのモニタリング検査体制を強化するとともに、県の家畜保健衛生所の遺伝子分析機器装置等を増強し、検査体制を強化してまいります。
また、養豚農家が実施する野生イノシシの侵入防止柵の設置等について支援してまいります。
さらに、感染拡大防止対策としまして、野生イノシシに対する豚コレラ検査の対象を感染が確認されていないエリアにも拡大し、監視・検査体制を強化してまいります。
加えて、風評被害防止対策としまして、関係団体と連携し、豚コレラに関する正しい知識の普及啓発や、県産豚肉の安全性のＰＲ活動を広く実施するとともに、消費拡大のための広報活動等を実施してまいります。
以上の取り組みにより、引き続き、日本の畜産、愛知の畜産を守るため、関係機関と連携し、豚コレラ対策に職員、全庁一丸となって、死力を尽くして取り組んでまいります。
次に、人事案件でございますが、石原君雄副知事が本年三月三十一日をもって任期満了となることに伴い、後任者として企業庁長の松井圭介を、また、平松直巳教育委員会教育長が本年三月三十一日をもって任期満了となることに伴い、後任者として総務部長の長谷川洋をそれぞれ選任いたしたく、その同意議案につきまして、追加提案をいたした次第でございます。
よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
─────────────
〔議案は別冊付録に掲載〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第三 一般質問
5: ◯議長（
松川浩明君） これより一般質問を行います。
通告により質問を許可いたします。
西川厚志議員。
〔七十四番西川厚志君登壇〕（拍手）
6: ◯七十四番（西川厚志君） それでは、通告のとおり、二つの項目についてお伺いをいたします。
今、まちの電気屋さんがお客さんからエアコンの取りつけを依頼されたとき、最優先で確認することは何か。それは、電気屋さんが取りつけ作業をしている間、車を安心してとめておけるスペースがあるのかないのかという問題だそうです。
当然、お客さん所有の駐車スペースがあれば、全く問題はありませんが、そうでない場合、まずは付近のコインパーキングを探すことになります。それでもコインパーキングが見当たらない場合や、あったとしても、常に満車であったり余りにも距離がある場合、このとき、電気屋さんに残された選択肢はどんな方法が考えられるのか。
まずは、とにかく機材を積んで現場に向かい、交通規制に関係なく車をとめて、駐禁切符を張られることのないよう神頼みをしながら作業に当たる。その気持ちは実によくわかります。が、最近では、緑の駐車監視員さんもそんなに甘くはありません。取り締まりに遭った際は、エアコンの取りつけで稼いだ以上の反則金を支払うことになってしまいます。
よって、次に考えられるのは、正規の手続を踏むことです。つまり、お客さん宅のある所轄署へ出向き、窓口で駐車許可の申請を出します。そして、警察が現地で許可の適否の確認をとる時間、これは標準で中二日、土日を挟むと中四日になりますが、この時間を待ち、ようやく再度、所轄で許可を受け取って、作業に当たるという流れになります。
恐らく、これが今考えられる正解なのかもしれません。しかしながら、ここで皆さんにも思い出していただきたいのは、去年の名古屋のあの夏の暑さです。連日の真夏日、猛暑日、連夜の熱帯夜、熱中症患者は続出、最高気温はとうとう四十度を超えました。岐阜の病院ではエアコンが故障していた部屋で五人の患者さんが亡くなるとの報道もありましたし、気象庁ではもはやこの暑さは災害であると指摘され、言ってみれば、この先、夏が来るたびに、災害がもたらされることにもなりかねません。
果たして、こうした中、もしもことしの夏、急遽、お客さん宅のエアコンが故障し、取りつけの注文が入っても、作業中の駐車スペースが確保できないからといって、それでもまちの電気屋さんは、本当に警察の許可がおりるのを待つべきなのでしょうか。
私が実際にお話を聞いたその方は、まずは早急に機材を積んで、お客さん宅へ向かう。現地に着いたら、機材をおろす。車に乗って、一旦お店へ戻ってくる。それから、再度、自転車なりに乗りかえて、現地へ向かう。取りつける。作業が終わったら、また自転車なりで帰ってくる。
これが実態だそうです。お客さんを待たせることなく、かつ、駐禁切符を心配することなく、たった一つのエアコンを取りつけるために、ここまでの苦労をしなくてはいけないんだそうです。
それでは、ここから順次質問に移ります。
まず、電気屋さんのほとんどが口をそろえておっしゃるのは、駐車監視員制度の導入以降、エアコンの取りつけに限らず、本当に仕事がやりづらくなったそうです。
そもそも、二〇〇六年六月、違法駐車対策の強化を目的として始まったこの制度ですが、直近の過去五年間、県内の駐車監視員等による放置車両確認標章、いわゆる黄色の切符ですが、これの取りつけ件数は平成二十六年の十四万件弱から年々右肩下がりで推移し、平成三十年は約十一万一千件と減少傾向にあるのが見てとれます。
そこでお伺いいたします。
昨年のこの約十一万一千の数字の内訳、例えば、曜日別、時間別、車種別、違反態様別等の統計から何か導かれる傾向があれば、お示しをください。また、この制度導入以降十三年近くが経過するわけですが、この間の駐車監視員制度が本県の交通環境にどんな影響を与えることができたと考えるのか、お聞かせください。
次に、駐車許可申請制度についてお尋ねいたします。
まずはその制度の概要ですが、一言で言えば、道路標識によって駐車が禁止されている場所に、荷物の積みおろし等でどうしても車両の駐車が必要となる際、交通に危険を生じない範囲に限って許可を受けられる制度となります。
なお、先ほど触れましたが、許可を受けようとする所轄署へ必要書類を提出してから、交通課員が現地へ出向いて適否を確認し、許可が出るまでの期間は、平日で中二日が標準になるそうです。
ちなみに、この県内の駐車許可件数も、直近の過去五年間で数を拾ってみたところ、増減傾向は特になく、毎年、三万五千強から三万八千弱の一定の間で推移をしております。
ただし、驚いたのは、同じ駐車許可制度を運用する東京、警視庁の直近の数です。約一万八千で、本県の二分の一にすぎず、さらに、大阪府警では、何と八分の一の、わずか、約四千五百件しかなかったそうであります。
一体この差はどこからくるのか。あくまでも業務上での荷物の積みおろしが主な理由ですので、この地域特有の自家用車の保有台数が多いとか、鉄道よりも車依存社会だとかは、必ずしもその理由にはなりません。
私なりに考えるとすれば、警視庁や大阪府警に比べて、愛知県警が実施する荷物の積みおろしスペースの整備が圧倒的におくれているのではないのか、ないしは、民間コインパーキング等の絶対数や収容台数が明らかに不足しているのではないのかという理由が挙げられます。
ぜひこの点について、愛知県警としてどう分析をしているのか、そして、どう対応すべきと考えるのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、いま一度、電気屋さんの話に戻ります。
やはり、誰が考えても、優先順位は人の健康であるはずです。猛暑の中でのエアコン設置は待ったなしで行われるべきでないのか。気象庁が災害と言うのであれば、その設置作業は災害復旧にも値すると言うのは大げさなのか。現行の駐車監視員制度と駐車許可申請制度のはざまで、それでも今のような負担を電気屋さんだけに押しつけるのは余りにも忍びなく、到底見過ごすことはできません。
今回、この質問を取り上げるに当たって、県警の方からお聞きした一つに、兵庫県警の例をお伺いいたしました。兵庫では、昭和四十七年から当日限りの駐車許可については交番等でも手続が可能で、かつ、その場で標章が交付され、即日の返却を条件に年間約三十万件が交付されているそうです。何か大きなヒントになるのではないでしょうか。
いずれにしても、ことしもあと四カ月であの夏を迎えます。ここまで私が紹介した電気屋さんを取り巻く警察制度とその御苦労、そして、今申し上げた兵庫県警の例等々、総合的に見たときに、愛知県警として今の現状をどう捉え、その上で改善すべきであるとするならば、どのように見直すべきであると考えるのか、県警本部長の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。
次の質問項目に移ります。
私は名古屋高速道路の、これ以降、名高速と申しますが、錦橋出口をよく利用していますが、いつも渋滞が起きて、非常に不便さを感じています。また、明道町ジャンクションや鶴舞南ジャンクション付近での渋滞も顕著であります。名高速はここ数年、年率で二、三％の割合で利用台数が増加しており、このペースでいけば、ますます渋滞がひどくなるのではないか非常に心配です。
昨年三月に名古屋市が公表した名古屋駅周辺交通基盤整備方針では、新洲崎ジャンクション出入り口の設置、栄出入り口及び丸田町ジャンクション西渡り線の追加を打ち出しておりますが、これは、リニア時代の名駅へのアクセス改善はもとより、東山線を活用して都心環状の渋滞改善を目指すものでもあります。県は名古屋市と協力して、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
しかし、一方で、平成十六年に名高速名古屋線の料金が六百五十円から七百五十円に値上げされ、日本一高い都市高速になった名高速の料金が名駅へのアクセス改善の対策費用によりさらに料金が高くならないか、心配をしております。
こうした背景から、私は一昨年十二月議会の建設委員会で、名高速から名駅へのアクセス改善策についてと、それに関連して、中京圏における料金見直しの方向性等について御質問をさせていただきました。
一つ目の名駅へのアクセス改善策につきましては、事業化に向けた課題や、県として、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたしました。
これに対し、当局からは、限られた空間の中で整備をしていくことになるため、複雑な構造や工事になることが想定され、加えて、用地買収が必要になる箇所もあり、これらをいかにクリアしていくかが課題として考えられるが、リニア開業までに確実に行う必要があるため、都市計画決定手続を行う名古屋市を初め、関係機関と協力しながら、実現に向けて検討を進めていきたいとの御答弁をいただきました。ぜひ、リニア開業に整備が間に合うよう、県は努力を続けていただきたいと思います。
そして、二つ目の料金見直しの方向性等につきましては、首都圏や近畿圏で先行して見直された料金の内容や、中京圏ではどのような方向で見直されていくのかお尋ねをしました。
これに対し、当局からは、首都圏や近畿圏では、国の審議機関である国土幹線道路部会において示された料金の賢い三原則、これは一番目が利用度合いに応じた公平な料金設定、二番目が起終点を基本とした継ぎ目のない料金設定、三番目が混雑状況に応じ、路線や時間帯などを区切った機動的な料金設定という理念でありますが、この理念のもと、対距離制を導入して、路線によって不統一だった一キロメートル当たりの料金水準や車種区分を整理、統一するとともに、起終点が同じであれば同じ料金とされたとの御説明がありました。
そして、中京圏における見直しの方向性については、首都圏や近畿圏で導入された料金の内容も踏まえ、国や関係機関とも相談しながら、議論を深めていきたいとの答弁もいただきました。
その後、中京圏での料金見直しにつきましては、昨年七月に開催された国土幹線道路部会において議論がスタートし、中京圏の現状を踏まえた上で、高速道路を賢く使うための料金体系を検討すべきであるとともに、検討に当たっては、地方のかかわりが深い名高速が都心部の交通の重要な役割を担っているとの観点から、地元に精通した有識者を加えた上で、きめ細やかに議論を進めることとされました。
これを受けて、昨年九月の名古屋市議会では、名古屋第二環状自動車道、いわゆる名二環の最後の未開通区間である名古屋西ジャンクションから飛島ジャンクションが開通した後の高速道路ネットワークを有効に活用する観点から、対距離制をいつから導入する予定なのか質問がなされ、市当局からは、二年後の名二環の開通時期と合わせた料金改定を念頭に、首都圏や近畿圏における対距離制導入の流れも踏まえつつ、料金の見直しに協力していきたいと答弁がなされております。
その後、昨年十一月には、国土幹線道路部会委員のうちの四名に地元に精通した有識者三名を加えた計七名のメンバーで、一回目の中京圏小委員会が開催され、首都圏や近畿圏での料金見直しの内容や、その導入効果に加え、中京圏の現状や課題が示されております。
ここでは、第一回目の中京圏小委員会で示された内容について御紹介をいたします。
まずは、首都圏、近畿圏での見直し内容と、その効果についてです。
首都圏の見直しでは、路線により不統一であった料金体系を対距離制とした上で料金水準をそろえ、加えて、同一起終点であればルートが異なっても同じ料金とすることなどにより、混雑する都心から外側の環状道路に交通が転換し、都心の通過交通が約一割減少したとのことであります。また、東名高速から東北自動車道の間においては、利用者の八割以上が環状道路である圏央道の利用を選択するなど、圏央道の利用が促進されたといった大きな効果が示されております。
また、近畿圏の見直しでは、首都圏と同様に、対距離制とした上で料金水準をそろえ、同一起終点であれば同一料金とすることなどにより、大阪都心部を東西に通る阪神高速東大阪線の渋滞が緩和し、東大阪ジャンクションから東船場ジャンクション間の渋滞損失時間が約一割減少したことや、大阪周辺部から都心に向かう交通が複数のルートに分散され、混雑が改善されたといった効果が示されました。
続いて、ここ中京圏における現状ですが、東海環状自動車道とその内側の高速道路を利用している車が一日当たり約七十一万台ある中で、そのほとんどは東海環状自動車道及びその内側を発着しているとのことで、この地域の産業や我々の暮らしに密接に関連した交通で構成されていることがわかります。
また、中京圏における課題として、名神高速一宮ジャンクション付近や東名高速三好インターチェンジ付近、さらには名高速の都心環状線や大高線を初めとする特定の区間での渋滞が顕著であること、東海環状自動車道、名岐道路といった高速道路ネットワークにおける未整備区間が存在していることが挙げられました。
さらに、小委員会では、次回以降の進め方として、首都圏や近畿圏と同じように、関係する自治体や経済団体等に対するヒアリングや現状分析を行い、論点を整理し、基本方針案を取りまとめた上で、ことしの秋ごろに国土幹線道路部会に報告するというスケジュールも示されました。
このように、料金見直しの本格的な議論が始まるという感じになってきましたが、見直しに当たっては、この地域が抱える道路交通の課題を適切に把握し、この課題解決に向けた利用者目線での議論が大変重要になってまいります。
例えば、一昨年十二月議会の建設委員会でも紹介させていただいておりますが、同一の起終点であっても、ルートにより料金が異なる例があります。
東名高速の岡崎インターチェンジから名高速の錦橋出口までのルートは三つ想定されますが、現行料金では、伊勢湾岸自動車道から名高速の大高線を通る場合は千七百六十円、伊勢湾岸自動車道から名高速の東海線を通る場合は千九百円、東名高速の名古屋インターチェンジから名二環を経由し、名高速の東山線を通る場合は二千二百九十円となっています。
このような料金の差が、最も安いルートとなる大高線の混雑を助長する一因になっているのではないかと考えております。
加えて、今回は別の視点から、中京圏において首都圏や近畿圏のような対距離制を導入することについて、私の考えを申し上げたいと思います。
現在の名高速は、均一料金制になっています。もともと、均一料金制には、ＥＴＣの導入前であれば、現金徴収のための料金ブースを入り口にのみ設置すればよいというメリットがあったと思います。
しかしながら、名高速におけるＥＴＣ利用率が九〇％を超え、出口ＥＴＣの設置により利用距離が把握できる今、利用者にとって公平な料金とする観点から、均一料金制を見直し、対距離制へと変更するタイミングに十分来ているのではないかと私は考えます。
そこで、名高速の料金を対距離制にし、阪神高速で導入された料金を当てはめ、短距離、長距離を利用した場合、それぞれどの程度負担することになるのかを私なりに試算してみました。
まず、短距離の例として、私がよく利用する六番北入り口から錦橋出口までの四・九キロメートルの区間で考えますと、現行料金七百七十円に対し、対距離制では四百三十円となりますので、短距離利用者にとっては非常にメリットがあることがわかります。
その一方で、最も長い区間となる一宮中入り口から東海ジャンクションまでの約三十五・四キロを利用した場合には、現行料金千百三十円に対し、対距離制では千四百円となるため、長距離利用者にとっては負担増を感じられる方もいらっしゃると思います。
したがって、中京圏の料金見直しに当たっては、利用者にとって公平な対距離制を基本としつつ、都心の混雑を分散したり、利用者の料金負担の大幅な増加を抑制したりする施策を盛り込むことで、人や物の流れをスムーズにして、この地域の発展につなげなければならないと考えております。
そこでお伺いします。
今回の中京圏の高速道路料金の見直しに当たり、県として、これまでにどのような活動を行い、今後、どのように対応していく考えなのか、お伺いをいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
7:
◯警察本部長（加藤達也君） まず、放置車両確認標章の取りつけについてお答えいたします。
平成三十年中の取りつけ件数約十一万一千件の主な内訳を申し上げますと、曜日別では、月曜日、火曜日が一万九千件台と多く、他方で、土曜日、日曜日は九千件台と少なくなっております。
時間帯別では、午前十時台や、午後一時台から午後三時台までの間が特に多くなっており、車種別では、乗用自動車が約八〇％と最も多く、次いで貨物自動車が約一五％となっております。
また、違反態様では、交差点、横断歩道などの法定駐車違反等が約五五％、道路標識等による指定駐車違反等が約四〇％などとなっております。
以上のことから、いわゆる平日の昼間に乗用自動車に対して、放置車両確認標章の取りつけを行うケースが多いと言えます。
次に、駐車監視員の導入による交通環境への影響についてでありますが、駐車監視員制度は、平成十八年の改正道路交通法の施行により、放置車両の登録上の使用者に違反金の納付命令を行う放置違反金制度とともに導入されたものであります。
県警察では、警察署ごとに主要な幹線道路一路線を選定し、特定の時間帯における違法駐車台数について調査を実施しておりますが、制度導入前の平成十七年十月では一千五百七十五台であったものが昨年十月では百四十三台となっており、約九一％の減少と顕著な効果が見られております。
こうしたことから、駐車監視員制度及び放置違反金制度は、ドライバーの遵法意識を向上させ、良好な交通環境の確保に大きく貢献しているものと考えており、今後も適正かつ効果的な運用を図ってまいります。
次に、路外駐車場の整備状況等を踏まえた県警察の対応についてお答えいたします。
事業者における荷物の積みおろし場所やコインパーキング等の路外駐車場の需要に対し、その駐車場や駐車台数等の供給が十分であるか否かにつきましては、都道府県により社会経済情勢、地域性、道路交通環境等が大きく異なりますことから、定量的な分析は困難であると考えております。
他方、近年は貨物集配中の車両の短時間の駐車需要の増加が認められますことから、共同住宅やビル等の管理者のほか、地方自治体に対し、貨物集配中の車両のための駐車場や路外駐車場の確保を働きかけるとともに、事業者等からの要望や地域の交通実態を踏まえ、駐車禁止規制からの貨物自動車の除外、貨物自動車を対象とする駐車可規制、貨物自動車専用の時間制限駐車区間規制、いわゆる貨物専用パーキングメーターの設置を実施いたしております。
今後も、事業者や地域住民の皆様からの御要望に対しましては、要望箇所及びその周辺における交通実態、道路交通環境、駐車需要等を踏まえ、個別具体的な検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、駐車許可手続の円滑化についてお答えいたします。
路上駐車は、交通事故の原因となるほか、交通渋滞によりバスの定時運行に支障を生じさせるなど、社会経済活動や地域住民の生活環境に影響を及ぼすものでありますことから、一定の駐車規制は必要不可欠であります。
その一方で、戸別の訪問介護や荷物の積みおろしなど、駐車せざるを得ない特別の事情がある場合においては、その用務内容や一定の条件をもとに、駐車許可を行っているところであります。
いずれにいたしても、駐車許可は道路交通環境に影響を及ぼすものでありますことから、駐車規制の必要性と社会生活上の必要性を比較考量しつつ、個別具体的に審査する必要があると考えております。
県警察といたしましては、今後も申請者の利便性の向上や負担の軽減にも配慮した手続に努めてまいりたいと考えております。
8:
◯建設部長（河野修平君） 中京圏における高速道路料金の見直しについて、お尋ねをいただきました。
まず、県のこれまでの活動についてであります。
大都市圏における高速道路料金につきましては、首都圏、近畿圏ともに、国土幹線道路部会における審議を踏まえて、国が定めた具体方針に基づき見直しが行われ、首都圏においては平成二十八年四月から、近畿圏においては平成二十九年六月から、新たな料金が適用されております。
国土幹線道路部会においては、中京圏についても議論を進めることが必要であるとされ、本県といたしましても、料金を早期に見直すべきと考え、岐阜県、三重県、名古屋市と本県で意見交換を重ねてまいりました。
これを踏まえ、昨年度末には、三県一市で国に対し、利用者にとって使いやすく合理的な料金への見直しを早期に進めるよう要望し、その後も、さまざまな機会を捉え、働きかけを行ってきたところであります。
次に、今後の対応についてであります。
昨年七月に開催された国土幹線道路部会で、中京圏の料金見直しの議論が始まり、中京圏小委員会を新たに設けて具体的な議論を進めていくとされ、十一月の第一回中京圏小委員会で、名古屋中心部を発着する交通の分散処理を初め、三つの検討課題などが示されたところであります。
今後、小委員会においては、自治体や関係団体等からのヒアリングを重ねつつ、きめ細やかに議論を進めていくとされていることから、本県といたしましても、利用者のニーズも踏まえ、ヒアリングに向けて、地域の交通状況等を取りまとめてまいります。
引き続き利用者にとって使いやすく合理的な料金への見直しに向けて、関係機関とともにしっかりと取り組んでまいります。
9: ◯七十四番（西川厚志君） ありがとうございました。
それぞれ要望を申し上げたいと思います。
まず、高速料金の見直しについてでありますが、今回、この対距離制について調べるうちに、私も初めて高速道路料金の算出方法を学んだわけですが、先ほど例に出して試算をしました阪神高速方式は、一キロ当たりの単価ですとか、ターミナルチャージと呼ばれる初乗り料金、これらともに、一般の高速道路や、また、首都高よりも、実は、割高になっております。
ここで中京圏においても、やはり名駅へのアクセス改善に要する莫大な工事費用のことを考えると、多少割高になるのはいたし方ないのかなと思いますが、思いますが、それでも少なくとも阪神高速とせめて同水準、阪神高速を超えない範囲での料金設定を御検討いただきたいと思います。
また、今は上限限度額の話は出ませんでしたが、実は、これについても、首都高、阪神ともに上限額が千三百円となっておりますので、ぜひこれも千三百円を超えることのないように、とにかく、せっかくの料金見直しの機会でありますので、また再び日本一高い都市高速料金とだけはならないように、これだけは要望させていただきたいと思います。
それから、警察関係ですが、私自身は別に、年がら年中、兵庫方式を採用してくれと言っているわけではありません。人命にかかわる夏場の、例えば二カ月ぐらいだけでも何とかしてください、何とかなりませんかと言っているのであって、もっと言えば、もっと言えば、夏場の二カ月ぐらいだけは、むしろ社会全体で電気屋さんの仕事を後押しできるような仕組みづくりができませんかということを申し上げたいわけです。
去年の夏を体験した今だからこそ、多くの県民の皆さんにも共感が寄せられるものと私自身は信じておりますし、もしも県警だけでこうした判断が下せないようであるならば、ぜひオール県庁でこの問題を真剣に考えていただきたいと思います。
以上です。
10: ◯議長（
松川浩明君） 進行いたします。
わしの恵子議員。
〔十五番わしの恵子君登壇〕（拍手）
11: ◯十五番（わしの恵子君） おはようございます。西区選出のわしの恵子でございます。
それでは、通告に従い、順次質問します。
最初に、東海豪雨後の庄内川、新川の治水対策について質問します。
ことし九月で、東海豪雨から十九年になります。二〇〇〇年九月十一日から十二日にかけて東海地方を襲った豪雨は、愛知県下に大規模な豪雨災害をもたらしました。
特に、名古屋市北部を庄内川に沿って流れる一級河川新川は、河口から十六キロメートル上流地点の名古屋市西区あし原町にて、
左岸堤防が百メートルにわたり決壊しました。
また、他の区域においても、ポンプの排水能力を上回る洪水の流出により内水氾濫が発生し、沿川では、氾濫面積十九平方キロメートルに及ぶ浸水被害を出しました。
この水害によって、約二万九千人の住民の方々が避難を強いられ、一万八千戸を超える住民が被災、事業所の浸水被害を加えると、約六千七百億円に及ぶ甚大な被害となり、流域に深刻な傷跡を残しました。百年に一度の豪雨だからというのではなく、なぜ東海豪雨が甚大な被害をもたらしたのか考えるべきです。
私は当時、名古屋市会議員として、連日、防災服に身を包み、各避難所や被災地域を回り、被災者の方々の要望をお聞きし、被災者支援活動に走り回りました。
新川はもともと、庄内川の放水路として、また、庄内川の氾濫を防ぐために江戸時代につくられた人工的な川です。この新川により庄内川の氾濫は減りましたが、今度は、新川沿いで洪水被害を受けることもありました。
そのため、東海豪雨のとき、そもそも庄内川に必要な堤防整備がされていたなら、こんなことにならなかったという地元の声をよく聞きました。当時の庄内川の堤防整備率は約二六％と、全国平均の約五四％よりも大きくおくれていたのです。
また、新川においても、流域は都市化によってどんどん開発され、田や畑が住宅や工場に変わり、大雨が降れば、川に水が一気に流れ込む。
そこで、名古屋市も加わる新川流域総合治水対策協議会では、昭和五十七年に新川流域整備計画をおおむね十年で、目標を時間雨量五十ミリに対応できるようにしてきました。
ところが、新川水系の治水施設の整備率については、約四〇％という状況でした。
このように、東海豪雨当時、庄内川の堤防整備率も、新川の整備率も、全国平均や目標から見ても大きくおくれており、甚大な被害に見舞われました。
そこで、私は二〇〇〇年九月名古屋市議会にて、当時の市長だった松原市長に、河川整備のおくれの原因を問いただしました。
市長からは、庄内川は建設省、新川は愛知県において整備が進められているが、いずれも上流域での開発の進捗に河川整備が追いついていない、市は庄内川整備促進期成同盟会を通じ、国及び県へ河川整備の推進を要望してきたが、今回の災害を教訓に早急な整備を強く要望したいと答弁がありました。
その後、当時の建設省中部地方建設局と愛知県は、甚大な被害をこうむった庄内川及び新川について、再度同様の降雨があった場合でも浸水被害を最小限にとどめるため、両河川の一体的な治水対策、河川激甚災害対策特別緊急事業、激特事業として、庄内川は建設省が約四百億円かけて、河道掘削、築堤、堤防強化、洗堰の改築などを行い、また、新川は、愛知県が約三百二十億円かけて、堤防の強化、河床の掘削、遊水池の整備などの対策を行うことになり、おおむね五年間で緊急的に行われ、二〇〇五年には完成しました。
先日、西区では、地域防災を考える実行委員会主催の地域防災を考えるシンポジウムが開催され、私もパネリストの一人として、東海豪雨について報告しました。
区内の町内会長やＰＴＡ会長を初め、東海豪雨被災地域の方など、多方面の皆さんが参加をされました。
参加者の皆さんから、東海豪雨の原因は洗堰があることですかという質問や、さらには、枇杷島地区では鉄道の橋梁がネックになって、治水事業が進まないのは遺憾に思う、早く橋梁のかけかえをＪＲ東海に求めてほしいという強い要望も出されました。
また、河川の専門家からは、東海豪雨後、庄内川の河川整備計画に基づく事業は進んでおり、一色特定構造物改築事業は完了し、治水対策が完成している、そのため、事業が進んでいない枇杷島地区の下流であれば、緊急的に新川の洪水を庄内川に流すなど緊急の治水対策が可能、庄内川と新川は並んでおり、庄内川の右岸堤が新川の
左岸堤として両河川がつながっている箇所があるから、緊急対策として提言したいという意見もありました。
このように、参加者の皆さん方からは、どうすれば豪雨災害から命、財産を守れるのかと熱心に考え、提案もしていただいた防災シンポジウムでした。
私は、皆さん方の熱心な発言や提言をお聞きする中で、どんなに豪雨災害をなくすために真剣に考えておられるのかと感動すら覚えました。それゆえに、庄内川や新川の河川整備を急がなければならないと痛感しました。
しかし、枇杷島地区の三つの橋梁のかけかえが進まなければ、洗堰の締め切りはできないということです。それはつまり、局所的な豪雨や巨大台風などに見舞われれば、庄内川の濁流が洗堰を通して新川に流れ込み、またもや新川の堤防が決壊するかもしれないという不安は消えません。
そこで質問です。
庄内川の堤防整備率は東海豪雨時、約二六％でしたが、現在の整備率についてはいかがですか。
東京の
荒川の堤防整備率は約七〇％、多摩川は約七九％、大阪の淀川は約六一％となっていますので、大都市圏の堤防整備率と比べても大変おくれておりますが、県として、どのように考えておられますか。
さて、激特事業が完成してからも、二〇一一年九月の台風十五号では洗堰から越水しました。また、激特事業区間から上流の守山区でも越水するなど、被害が生じたこともあります。さらに、近年、全国を見ても、短時間に、いわゆるゲリラ豪雨と呼ぶ、局所的な集中豪雨も頻繁に発生する可能性が高い状況となっており、さらなる対策が必要とされています。
そこで、現在進められているのが二〇〇八年三月に策定された庄内川水系河川整備計画です。東海豪雨と同じ規模の洪水が起きても安全に流下させることを当面の整備目標としています。
この整備計画について、国交省中部地方整備局から愛知県への意見聴取に対して、新川洗堰による庄内川から新川への越流量ゼロへの早期実現をお願いしたいとあるとおり、県も洗堰の早期締め切りを表明しています。
洗堰の締め切りについては、豪雨被害をこうむった地元の被災者からは真剣で強い要求があります。ことし一月二十五日付の中日新聞の決壊、濁流まち襲うの記事の中で、東海豪雨を語り継ぐ会の石田音人さんが発言をされています。
もし、庄内川からあふれ出た水が流れ込まなければ、新川の堤防は決壊しなかったんじゃないかと今も思う。
洗堰の設計には庄内川の治水を最優先にするという考えがあった。でも時代が変わり、町も変わった今、新川沿いの住民には危険なものでしかない。一刻も早く締め切ってもらわないと、いつまた、東海豪雨のような被害が起きるか分からない
と発言されています。
洗堰のかさ上げについては、東海豪雨後行った激甚災害対策特別緊急事業の中で、約一メートルのかさ上げを行ったとお聞きしています。しかし、住民からは、それだけでは心配という声は大きく、洗堰の早期締め切りについて、地元住民はもとより、県も国に求めています。しかし、計画どおり進んでいません。
そこで質問です。
洗堰については、東海豪雨後、激特事業で一メートルかさ上げをしましたが、どのような効果があるのか。また、新川の河川整備計画では、洗堰の位置づけはどうなっているのか伺います。
さて、東海豪雨のとき、県道枇杷島橋では、庄内川からあふれた水が橋桁に衝突するなど危険な状況でした。そこは庄内川の狭窄部で、流下能力不足となっていることなど、治水上の重要区間と言われています。
そこで、庄内川水系河川整備計画と整合を図りながら、庄内川特定構造物改築事業が進められています。通称、枇杷島特構と呼ばれています。
〔パネル図を示す〕
これをごらんください。
庄内川特定構造物改築事業のイメージ図です。
枇杷島地区の三つの橋梁、下流からＪＲ東海道新幹線、そしてＪＲ東海道線、そして県道枇杷島橋の三つの橋梁を高くかけかえて、強い堤防を築き、そして河川を掘り広げる工事を行って、東海豪雨規模の洪水に備えるものであります。このように、清須市側の右岸堤防は、橋の部分を除いて整備が完了し、現在は名古屋市側の
左岸堤防の建設が進められております。
ごらんください。
そこでお聞きします。
三橋梁の中の一つであります県道枇杷島橋のかけかえ工事についてですが、具体的にいつから着工して、完了予定はどうかお伺いいたします。
最後に、残りの二つの橋梁について、図面に示したように、ＪＲ東海道新幹線とＪＲ東海道線にかかる二本がなかなか進んでいません。橋梁のかけかえにより二度と住民が豪雨災害に苦しめられないように、安心して暮らせるよう、しっかりと計画を進めていくことが必要だと考えます。
そこで質問です。
県は、ＪＲ東海の橋梁かけかえの計画を進めるために、これまでどのような取り組みをされているのか伺います。
次に、県立高校の教育環境整備について質問します。
さきの知事選挙では、愛知県の財政力が話題になりました。大村知事は、人が輝くあいち、主な取組実績の中で、リーマンショック以来、現在も基金の取り崩しなどで穴埋めをしての予算編成を余儀なくされている、財政力があるという認識は実態と異なっていますと強調されました。
ところが、平成二十六年度から平成三十年度までのこの五年間の県の予算を見ると、毎年度の二月補正予算では、財源調整に活用可能な基金の取り崩しなどをほぼ取りやめるとともに、平成二十六年度、七百億円、平成三十年度、四百億円を二月補正において、合わせて、財政調整基金に千百億円を積み立てています。
愛知県は、一兆円を超える大きな税収を計上しており、平成二十九年度の決算では、全都道府県平均と比べれば二・八倍です。平成三十年度の地方財政白書では人口一人当たりの税収額は、全国平均一〇〇に対して、愛知県は一一二・七の規模となっています。
その上で、私は、県立高校の教育環境の整備について質問します。
大村知事は、二月二十五日の本会議における新年度予算案の提案理由説明で、教育立県あいちを強調されました。
調べてみますと、知事は二〇一一年の知事就任以来、予算議会である二月定例議会では、必ず教育立県あいちを目指すとして、予算趣旨を説明されております。また、一月十日に発表した人が輝くあいち、主な取組実績の冊子の中でも、充実した教育予算など、八ページにわたって実績を紹介されています。
朝日新聞の一月十五、十六日には、知事選両候補の座談会が掲載されています。「教育費を巡る主張異なるが」の記事では、大村氏、財政が厳しい中で充実、榑松氏、現場の先生の感覚と差と中見出しをつけ、両者の論戦が掲載されています。
そこで私が気になったのは、エアコンの電気代も、トイレットペーパーも、多くの県立学校で父母負担になっている、滞納もあり、先生は集めにくく困っているとの指摘でした。
そこで、幾つかの学校を調べてみました。
エアコンの父母負担は、生徒一人当たり月額約一千円。空調電気代、空調機の維持費に充てられています。全国の小中学校では、昨年の夏の猛暑により、全国で熱中症対策が取り上げられ、ことしの夏までに公費による空調の整備と維持運転が準備をされています。それに期を合わせて、全国の高等学校でも動きが顕著になっています。
千葉県の森田知事は、昨年九月議会の代表質問に対する答弁で、ことしの夏の災害レベルの暑さを踏まえ、生徒の熱中症予防、安全確保に万全を期す必要があると述べ、全ての県立高校の普通教室に県が費用を負担する形で、エアコンを整備すると表明されました。
既に東京、神奈川、大阪、京都など十六都府県で、これまで生徒負担になっていた空調の整備費や維持運転費を、公費で負担するように改善されるとのことです。
そこで伺います。
県立高校で既に設置されている空調については、維持運転費を公費負担にする、また、未設置の県立高校については、設置費、維持運転費とも公費負担で行うべきと思いますが、どのようにお考えですか。県の見解を伺います。
次に、トイレットペーパーについても調べてみました。
多くの学校では、私費、父母負担の私費です、私費である教育振興会計から支出されていると伺いました。
ある県立高校では、生徒一人当たり、年額六千円を原資とする教育振興会計予算の二二％がトイレットペーパーを主とする保健費として支出されています。また、トイレットペーパー以外にも、試験用紙用の更紙やインク代を主とする需用費として、四一％が支出されています。
県教育委員会は、平成二年に私費会計の会計処理基準についての通知を発し、教育振興会計などの学校徴収金や団体徴収金の公費、私費の区分基準を定めています。トイレットペーパーやインク代などは、通知でいう学校の管理運営及び教育指導にかかわる経費であり、公費の需用費で支払うべきものと思います。ましてや、学校単位の教育活動を実施するために要する費用である教育振興会計には、ほとんど関係のない支出だと思います。
二月に発表された愛知県高等学校教職員組合発行の愛知の高校教育白書には、県が本来支出すべきものを私費頼みでやりくりしている実態があり、私費頼みの学校運営を県で責任を持つ姿に早急に改めていくことが問われていると指摘しています。
これらの原因は、学校運営費が不十分であるからです。生徒一人当たりの旅費を除く学校運営費は、リーマンショック前の平成十九年度は約三万二千円でしたが、平成二十四年度は二万八千円、その後、若干上がったものの、平成二十九年度は二万九千円、三十年度は三万円と若干上がりました。しかし、生徒、教職員、父兄が力を合わせて学校運営にかかわるには、不十分と言わざるを得ません。このような会計処理の是正は必然だと思います。
そこで伺いますが、県立高校の学校運営費を大幅に増額することが求められますが、県のお考えをお聞きします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
12:
◯建設部長（河野修平君） 東海豪雨後の庄内川、新川の治水対策について、四点お尋ねをいただきました。
初めに、庄内川の堤防整備率についてであります。
庄内川については、国土交通省により整備、管理が行われており、岐阜県を含めた国管理区間全体における堤防整備率は平成二十九年度末時点で、約五四％となっております。
堤防整備率は東海豪雨以降、大きく向上していることから、着実に治水対策が進められていると考えており、引き続き整備促進を国に働きかけてまいります。
次に、二点目の洗堰についてであります。
洗堰のかさ上げにより、東海豪雨時において庄内川から新川へ最大で毎秒二百七十立方メートル越流していたものが、およそ四分の一の毎秒約七十立方メートルに低減できるとされております。
また、洗堰は庄内川の河川整備計画に位置づけられた施設であり、新川の河川整備計画にはその位置づけはありません。
次に、三点目の枇杷島橋のかけかえ事業についてであります。
県道の枇杷島橋は、名古屋市と清須市の行政界に位置することから、名古屋市と県が共同で事業を進めており、県は応分の費用を負担し、名古屋市が施行するものであります。
名古屋市においては、今年度から公安委員会を初めとする関係機関との調整を行いながら、橋梁の詳細設計を実施しているところであります。
今後、設計を終え、河川管理者との協議が調い次第、地元の皆様に工事内容を説明し、都市計画事業認可の手続を経て、工事に着手することとしております。
県といたしましては、引き続き、名古屋市と連携を図りながら着実に事業を進め、早期完了を目指してまいります。
次に、四点目のＪＲ橋梁かけかえを進めるための県の取り組みについてであります。
枇杷島地区の狭窄部につきましては、ＪＲ東海道本線橋梁、新幹線橋梁及び県道の枇杷島橋の三橋が近接しております。
このため、河川管理者である国は一橋ずつ順次かけかえを行い、まずは橋桁が低く、治水上、最も影響の大きい枇杷島橋を優先してかけかえることとしております。
県といたしましては、現在進めている枇杷島橋の早期かけかえに向け、名古屋市と連携して事業の推進に努めてまいります。
13: ◯教育長（平松直巳君） まず、県立高校における空調設備についてお答えいたします。
県立学校の施設整備につきましては、近年、喫緊の課題である校舎等の耐震対策や特別支援学校の新設に重点的に取り組んできたところであります。
空調設備については、障害のある子供たちの身体的な負担を考慮して、特別支援学校の全ての普通教室及び特別教室に設置することとし、当初の計画を前倒しして、普通教室はおおむね本年夏、特別教室は来年夏までの完了を目指して鋭意整備を進めております。
高校については、今後もトイレの洋式化を含めた校舎等の老朽化対策に多額の費用負担が見込まれますことから、まずはこれにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県立高校の学校運営費についてであります。
学校運営費は、生徒の授業環境を維持するための光熱水費や、実験、実習のための費用を初め、施設や設備に関する保守管理など、教育活動に必要となる経費でありますことから、これまで厳しい財政状況の中にあっても、一律に削減することなく、予算の確保を図ってまいりました。
平成三十一年度当初予算におきましても、教職員に支給する旅費を除いた高校の学校運営費の予算額は、リーマンショック前の平成十九年度を上回る約三十九億四千三百万円を計上しており、一校当たりの予算額で、平成十九年度から約百十万円の増額となっております。
教育委員会といたしましては、生徒の授業環境を維持するとともに施設、設備を安全に管理できるよう、引き続き必要な学校運営費の確保に努めてまいります。
14: ◯十五番（わしの恵子君） それぞれ答弁をいただきました。
要望したいと思います。
まず、庄内川、新川の治水対策です。
東海豪雨から十九年もたとうとしているのに、今なお庄内川・枇杷島地区の三つの橋梁のかけかえが進まないという状況を黙って見過ごすわけにはまいりません。洗堰を締め切ってほしいという要望は、東海豪雨で甚大な被害をこうむった方々の真剣な声です。
洗堰がある限り、今後、もし東海豪雨と同じような豪雨に見舞われたとき、新川の堤防の決壊があり得るのではないか、住民の安全が守られないという不安をしっかりと受けとめていただいて、この三つの橋梁をかけかえるために、県としても、さらなる真剣な努力で取り組まれるよう求めます。
そして、答弁では、県道枇杷島橋のかけかえについて答弁がありました。それは早急にやっていただきたいと本当に心から思います。
その上で、ＪＲについては答弁がなかったと思います。
なかなか困難だとお聞きしております。私は、ＪＲの橋梁のかけかえがどうしても困難というならば、柔軟に他の方法も検討する必要があるのではないかと考えております。その際には、国交省やＪＲ東海、そして愛知県も同じテーブルに着いて、住民の安全を第一に検討することを求めたいと思います。
私ども日本共産党愛知県議団も、国交省に対して要望活動を行いますが、何よりも県民の命、財産を守る地方自治体として、県としても、さらに国に対して力強い要望をすべきだと意見を述べさせていただきます。
次に、県立高校の教育環境整備についてです。
答弁では、少しずつ学校運営費については増額してきたという答弁だったと思います。
しかし、先ほども述べましたけれども、県の教育委員会が平成二年に通知を出されたように、トイレットペーパーやインク代などは、学校の管理運営及び教育指導にかかわる経費であり、そもそも、私費ではなく、公費の需用費で支払うべきものだと考えます。
私は、教育立県あいちの名にふさわしい県立高校の環境整備を要望したいと思います。
質問を終わります。
15: ◯議長（
松川浩明君） 進行いたします。
石井拓議員。
〔二十四番石井拓君登壇〕（拍手）
16: ◯二十四番（石井拓君） 自由民主党の石井拓です。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり、質問させていただきます。丁寧かつ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、一、観光振興について質問します。
現在、我が国で積極的に行われている観光振興に関する政策は、二〇〇七年一月一日施行の観光立国推進基本法から始まったと言われております。
当時は小泉内閣から第一次安倍内閣へ引き継がれた時期であります。その翌年、観光庁が設立され、具体的な数値目標が示された観光立国推進基本計画が進められることとなりました。
その後、経済、為替などの円安基調や、中国などの東アジア諸国の経済発展に伴い、訪日外国人旅行者数は伸び続け、観光庁が示す観光ビジョン実現プログラム二〇一八での目標は、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円と設定されております。
観光立国推進基本法の前文には、このように書かれております。
観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するものであって、その持続的な発展は、恒久の平和と国際社会の相互理解の増進を念願し、健康で文化的な生活を享受しようとする我らの理想とするところである。また、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものである
とし、
地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を促進
するとしております。
まさに観光施策は、地方行政が積極的に取り組み、人口減少対策の一つとして交流人口の増加による経済の活性化を図るとともに、地域の魅力を引き出し、郷土愛を育み、住民の定住率を向上させる重要な施策であると思います。まさに今、私たちが取り組む、地方創生の重要事項でもあります。
本県における観光施策は、平成二十二年度から平成二十七年度までを期間とする愛知県観光振興基本計画が策定され、期間満了に伴い、引き続き平成二十八年度から平成三十二年度までを期間とする、あいち観光戦略が策定されました。
平成二十六年にはあいち観光元年宣言により、観光を本県の新たな戦略産業とすることが位置づけられましたが、このあいち観光戦略により、今後実現していく具体的なプロジェクトが明示されました。
戦略のＩとして、訪日外客誘致に向けたプロモーションと受入態勢の強化、戦略IIとして、観光資源の充実とブランド化の推進、戦略IIIとして、観光交流拠点県としての機能強化、戦略IVとして、ＭＩＣＥ・スポーツ大会を通じた誘客推進、戦略Ｖとして、観光ひとづくり、戦略VIとして、民間活力の活用とあります。
数値目標として掲げた指標では、一として来県者数、これは、三千八百十七万人を約三〇％増の五千万人に、そのうち、外国人は百二十三万人を三倍強の四百万人に、二、観光消費額七千二百七十億円を約三七％増の一兆円に、うち、外国人は七百九十八億円を三倍強の二千五百億円に、三、滞在日数一・二九泊を一・七泊に、外国人は一・四四泊を二・〇〇泊に、四、国際会議開催件数百七十九件を二百件に、五、満足度、これはアンケートにより非常に満足と答えた方の割合が一九・六％を三〇％に、外国人に関しては三九・六％を五〇％に、六、観光地としての魅力度、これはアンケートにより魅力があると答えた方の割合が六九・七％を八〇％に、外国人は六六・三％を八〇％にとあります。これを五年間でやり遂げるというものです。
それでは、現在までの数値目標の達成状況はどうであるかということを平成三十年度版あいち観光戦略に基づく観光振興施策の実施状況、平成二十九年度年次報告書に記載してあります。私からはその報告書を踏まえて、幾つか質問したいと思います。
数値目標の達成状況では、来県者数、観光消費額が平成二十六年計画当初に比べたら、平成二十七年、二十八年と順調に伸びておりますが、二十九年においては、二十八年と比較して低下しております。
来県者数では、二十八年の四千五百六万人が二十九年は三千九百八十二万人、約一三％の減、観光消費額では、二十八年の八千三百二十億円が二十九年は七千二百三十七億円、約一五％減となっております。
そこで伺います。
報告書には低下の原因は台風の影響と記載されておりますが、もう少し詳細に教えてください。台風のほかに原因はありますでしょうか。
次に、外国人の来県者数、観光消費額については、二十九年の二十八年との比較では順調に伸びております。外国人来県者数では、二十八年の二百二十八万人が二十九年には二百五十五万人、約一二％増、外国人観光消費額では、二十八年の六百七十五億円が二十九年は八百四十八億円の約二六％増となっております。
しかし、目標まではまだまだだと思います。外国人来県者数の目標、四百万人達成には、平成三十年の活動も含めて、残り三年間で一・五倍、五割増し以上上げなければ目標達成できません。外国人観光消費額では目標が二千五百億円ですので、残り三年間で三倍以上上げなければなりません。
次に、訪問率、訪問率というのは、訪日外国人の都道府県別訪問率ということで、外国人が各都道府県にどれだけ来ているかという占有率を示すもので、平成二十九年は一位が東京都四六・二％、二位が大阪府三八・七％、三位が千葉県三六・〇％、四位京都府二五・九％、五位福岡県九・八％、六位で愛知県八・九％となっております。この訪問率が低下傾向であると報告書には書かれております。
また、満足度について、外国人の非常に満足との評価が二十八年は四〇・八％だったのに、二十九年には三六・〇％に低下しております。これも目標の五〇％から遠くなってしまいました。
そこで伺います。
外国人来県者数及び満足度に係る目標の達成に向け、どのような対策をお考えでしょうか。
次に、指標である滞在日数については、二十八年の一・三泊から二十九年の一・三八泊と伸びを示しています。
しかし、この報告書にも書かれているとおり、目標値である二・〇〇泊、外国人客は一・七〇泊、そこまでには乖離が大きい状況であります。
滞在日数をふやすことがほかの指標である観光消費額を伸ばし、満足度、魅力度の向上とともにリピーターや旅行会社の紹介がふえ、来県者数の増加が図れると思います。そのためには宿泊箇所の充実、魅力のあるものとしなければなりません。
例えば、リゾートといいましょうか。知多半島南部、三河湾、山間・離島部の宿泊施設を充実させ、観光資源の発掘をもっと図るべきではないかと考えます。
そこでお伺いします。
滞在日数をふやすために、どのように取り組んでおられるのか教えてください。
さて、これまで眺めてきた二十九年度年次報告書の実績から考えるに、目標に対して達成がなかなか難しいものであるのではないかと、正直、思います。
期限である三十二年まで二年間です。あいち観光戦略に掲げる六つの戦略のうち、指標である1)来県者数、2)観光消費額、3)滞在日数に直接的に影響を与え、伸び率を飛躍的に向上させる期待が持てるのは、戦略IVのＭＩＣＥ・スポーツ大会を通じた誘客推進であると思います。
いよいよ、ことし八月三十日に愛知県国際展示場、アイチ・スカイ・エキスポが開業します。多くの集客が見込まれ、経済効果の大きいＭＩＣＥが始まります。ラグビーワールドカップ二〇一九もことし九月二十日から約七週間行われ、本県でも試合会場となっております。国際会議、国際イベントなどが多く予定されている本県であります。
そこでお伺いします。
国際会議や国際イベントに参加される邦人、外国人を問わず、来県者数に対してどのような戦略をお持ちでしょうか、どのように観光振興と結びつけるのでしょうか、お伺いします。
次に、二、障害者スポーツの推進について質問します。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、ますますスポーツへの関心が高まっているところです。
一昨日、我が党の原よしのぶ議員からもアジア・パラリンピック競技大会に関して質問があり、障害者スポーツを推進し、障害者の方たちがスポーツに参加することで、多様性を受け入れる共生社会の裾野を広げることができる、そのような趣旨の回答を得たところです。私のほうからは、障害者福祉施策としての観点に立ち、質問をいたします。
平成二十八年度に国のスポーツ庁が行ったスポーツの実施状況等に関する世論調査において、成人の週一回以上のスポーツ実施率が四二・五％となっているのに対し、平成二十七年度に文部科学省の委託事業としてまとめられた障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究報告書において、障害者、これは成人ですけれども、週一回以上のスポーツ実施率は一九・二％であり、先ほどの四二・五％、障害者の方は一九・二％ということで、障害のない方と比べ、障害のある方のスポーツへの参加が低くなっているという状況があります。
国はスポーツ基本法の規定に基づき、一昨年三月、第二期スポーツ基本計画を策定しました。この計画では、スポーツをする、見る、支えるといった多様な形でスポーツ参画人口を拡大し、人々がスポーツの力で人生を楽しく健康で生き生きとしたものとし、活力のある社会ときずなの強い世界をつくるという一億総スポーツ社会の実現に取り組むこととしております。
私も地元で、障害児あるいは障害者団体の催しや総会などの会合で挨拶することが時々あります。その際、二〇一六年に行われたリオデジャネイロパラリンピックでの日本人選手の活躍について話題にしたり、来年行われる東京オリンピック・パラリンピックについてとても楽しみだという話をし、自分の運動不足は棚に上げ、できる範囲でいいのです、皆さんもぜひスポーツに参加して、楽しみながら体力づくりをしてください、テレビで見たり、観戦に出かけるだけでもいいのです、一生懸命取り組んでいる姿、感動するところを見てくださいなどと申し上げております。
しかし、障害児、障害者の皆さんがいつでも気軽にスポーツに参加したり観戦したりする機会はあるのだろうか。スポーツイベントの情報は手に入るのだろうか。参加や観戦をするに、そこに行く手段はあるのだろうか。言った手前、いつも不安に駆られます。
さて、本県では、あいち健康福祉ビジョン二〇二〇の中で、障害者スポーツの推進に掲げる内容として、このように書かれております。
障害のある人がスポーツに親しむことは、体力の維持、増強、リハビリテーション等に大いに役立つだけでなく、スポーツを通して、障害のある人の自己実現や障害の有無を超えた人々の交流の機会となるため、障害のある人が自立的かつ積極的にスポーツを行える環境づくりを進めていくことが求められております。
また、平成三十二（二〇二〇）年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、スポーツに対する関心が高まる中、スポーツを楽しむ障害のある人の増加を図るとともに、国際大会等で活躍するトップアスリートの育成など、高いレベルを目指す人を支援する取り組みも進めていく必要があります。
そして、施策の方向性としては、一つ目が、
障害のある人の自立と社会参加を促進するため、障害特性に応じたスポーツを楽しめる環境づくりを進めます。
二つ目、
平成三十二（二〇二〇）年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツに対する関心が高まる中、さらなる障害者スポーツの推進を図ります。
とあります。
続けて、県の主要な取り組みとして、
障害の状態に応じた障害者スポーツ大会やスポーツ教室を開催し、障害のある人の体力の維持、増強を図るとともに、県民の理解と関心を深め、障害のある人の自立と社会参加を促進します。
などが掲げられております。
それらの事業費として、平成三十一年度愛知県一般会計予算、歳出第六款健康福祉費の中で、障害者スポーツ振興費として七千六百六十五万六千円が計上されております。
そこで伺います。
障害のある方のスポーツへの参加を促進するために、本県では障害者スポーツの振興をどのように進めているのか伺います。
さて、本県には、障害者スポーツ指導者の方でつくる愛知県障害者スポーツ指導者協議会という団体があり、愛知県障害者スポーツ大会の運営や各障害者スポーツ教室などでいろいろな障害者スポーツを指導し、また、参加を促していただいていると聞きます。
県内には、名古屋市も含めて約千四百名の障害者スポーツ指導者の方がおみえになると聞いています。今後、障害者スポーツ指導者の方がふえ、各市町村にも広まり、多くの障害者スポーツのイベントがますます広がればよいのではないかと、そう思います。
そこで伺います。
障害者スポーツ指導者とはどのようなものかをお伺いいたします。
これまでも述べてきましたが、障害者スポーツは、障害のある方の健康維持、増進に役立つだけでなく、スポーツへの参加が生きていく自信、希望へつながり、社会参加を促進するものであります。
また、さきにお話しした国の第二期スポーツ基本計画においては、スポーツを共生社会の実現に貢献できるものと位置づけ、障害者スポーツを通じて障害者への理解、共感、敬意が生まれる、子供、高齢者、障害者、女性、外国人などを含め全ての人々が分け隔てなくスポーツに親しむことで、心のバリアフリーや共生社会が実現すると記載されております。
そうした中で、本県では昨年九月二十二日から二十四日にかけて、知的障害のある方のスポーツの全国大会、二〇一八年第七回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知が盛大に開催されました。一昨日、我が党の原よしのぶ議員も紹介いたしました。
十三競技、千六百二名の選手団が参加し、地元愛知を中心に全国から三千八百一名のボランティアの皆さんが大会運営を支え、観覧者一万三千八百名を数え、総勢二万四百九十五名と大変多くの方の参加があった大会であったとお聞きします。昨年の九月議会においても大村知事もすばらしい大会だったと感想を述べられているように、大成功のうちに終え、本県にとっても大変意義のある大会であったと認識しております。
障害のある人、ない人にかかわらず、さまざまな方が参加した大会の盛り上がりを最大限に生かして、今後の本県の障害者スポーツの振興を進めていくことが重要と考えております。
壇上における最後の質問になりますが、このスペシャルオリンピックス二〇一八愛知の成果を踏まえ、今後の本県の障害者スポーツの推進にどのように取り組んでいくかをお伺いします。
以上につきまして、県当局から明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17:
◯振興部観光局長（兼松啓子君） あいち観光戦略における数値目標の達成状況のうち、来県者数及び観光消費額についてお答えします。
平成二十九年の本県への来県者数につきましては、前年の四千五百六万人から三千九百八十二万人となり、人数で五百二十四万人、率として一一・六％減少いたしました。
この主な原因は、行楽シーズンである十月の週末に台風が二度もこの地域を通過したため、前年二百二十万人を集めた名古屋まつりでは約二百万人の減、同様に、豊橋まつりでは前年六十五万人だったものが約五十万人の減となりました。さらに、他のお祭りや各観光施設への入り込み客数も大幅に減った結果、十月だけで比較しても、前年の約五百万人の減となっております。
また、そのほかに台風以外で減少した原因としましては、平成二十八年にオープンした新東名高速道路のサービスエリア、ネオパーサ岡崎が開業効果で初年、七百九十二万人の利用があったものが、二十九年には六百二十五万人となり、年間で百六十七万人減っております。
なお、観光消費額についても、この来県者数の大幅な減の影響を受けまして、前年の八千三百二十億円から七千二百三十七億円に減少しております。
次に、外国人の来県者数、満足度の目標達成に向けた対策についてお答えします。
本県では、本年秋のラグビーワールドカップなど、世界が注目する国際イベントの開催が多く予定されておりますので、知名度向上を図り、海外からの来県者数をふやすには絶好の機会と捉えております。
そこで、来年度は、アジアはもとより、ドイツ、アメリカにおける観光プロモーションや、海外メディアの本県への招請、ウエブサイトによる多言語情報発信などを有機的に組み合わせ、愛知の魅力を積極的にＰＲしてまいります。
また、満足度の向上については、県内を訪れる外国人旅行者のストレスフリーで快適な滞在に向け、来年度には受け入れ環境の整備にも、より一層力を入れることとしております。
具体的には、新たに、県内中小規模の観光関係事業者等を対象にした電話通訳や翻訳を行う多言語コールセンターの設置や、無料公衆無線ＬＡＮに容易に接続ができるアプリの開発によるインターネット環境の利便性の向上、県内の観光関係事業者向けの受け入れ環境に関するセミナーの開催などを行ってまいります。
このように、外国人旅行者に対するさまざまな取り組みを積極的に進めることにより、来県者数四百万人、非常に満足五〇％の目標達成を目指してまいります。
次に、滞在日数をふやすための取り組みについてお答えします。
本県におきましては、来県者の滞在日数の増加は、観光戦略の各指標の向上にとって大変重要な要素であると考えております。
来県者の方に当地に宿泊していただくためには、本県の楽しいこと、驚くこと、おいしいことを広く知っていただくとともに、もう一泊滞在して体験したくなるような、より魅力あるものに磨き上げていく必要があります。
このようなことから、地域の魅力を発揮できるよう、市町村域を超えて武将観光、産業観光、醸造やグルメをテーマとした観光プログラムを開発するためのワークショップやセミナーを実施しているところでございます。
さらに、平成三十一年度においては、新たに、農業や製造業など観光業以外の事業者も交えて、着地型旅行商品の開発に取り組むこととしております。
また、観光客が夜間に楽しめる新たな企画を公募し、すぐれたアイデアの提案者に対して事業費の一部を支援して、いわゆるナイト観光の促進にもつなげてまいります。
今後におきましても、あいち観光戦略に定める目標数値の達成に向けて、観光ニーズを捉えた事業を着実に実施し、観光県あいちの実現を目指してまいります。
次に、国際会議やイベントなど、ＭＩＣＥへの参加者等をどのような戦略で観光振興と結びつけるのかについてお答えします。
ＭＩＣＥの前後や空き時間などに参加者等が県内各地域に足を運んでいただけるよう、愛知ならではの魅力発信や新たな仕組みづくりが重要であると認識しております。
こうしたことから、本県では、名古屋市を初め、地元の大学関係者や経済界などで構成する愛知・名古屋ＭＩＣＥ推進協議会において、国内外で開催されるＭＩＣＥ見本市に出展し、本県の会議施設、交通や宿泊などのＭＩＣＥ環境に加えて、魅力ある観光資源のＰＲにも努めております。
また、新たな仕組みづくりの一環として、来年度は経済界と連携し、本県の強みである物づくりの伝統やすぐれた技術、技能の現場をＭＩＣＥ参加者に視察していただけるよう、産業を核とした観光にも力を入れてまいります。
こうした取り組みを積極的に行い、国内外のＭＩＣＥ参加者等に発信することにより、本県の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
18:
◯健康福祉部長（平田雅也君） 障害者スポーツの推進に関する御質問のうち、最初に、障害者スポーツ振興への取り組みについてお答えいたします。
本県では、障害のある方が日ごろの練習の成果を発揮し、スポーツへの参加の意欲を高めていただく場を提供するために、毎年、愛知県障害者スポーツ大会を開催しており、今年度は、陸上競技を初め七つの競技を実施し、合計で千二百二十四名の方に御参加をいただきました。
また、この大会で優秀な成績をおさめられた選手の方々を全国障害者スポーツ大会へ派遣し、全国大会という晴れの舞台で活躍をしていただいております。
さらに、障害者スポーツの裾野を広げることを目的として、ボッチャなど五競技を実施する障害者スポーツ参加促進事業を開催し、スポーツ活動の経験がない、あるいは技術の向上を目指す障害のある方々にスポーツの楽しさ、奥深さを感じていただけるよう、本県ゆかりのトップレベルの選手、指導者による講演や実技指導を行い、障害者スポーツへの参加促進に取り組んでいるところであります。
次に、障害者スポーツ指導員についてお答えいたします。
障害者スポーツ指導員は、障害者スポーツの普及と発展を目指して、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が公認する資格制度により定められているものであります。
さまざまな障害者スポーツ活動に対応するため、専門的な知識を生かし、安全にスポーツ活動の援助を行い、スポーツを通じて、障害のある方の生活の質の向上に寄与することを目的に活動していただいております。
本県の障害者スポーツ指導員の数は、本年一月末現在で、名古屋市を含め、千四百三十二人となっており、具体的な活動の内容といたしましては、全国障害者スポーツ大会、愛知県障害者スポーツ大会のほか、各種競技団体が主催するスポーツイベント等が安全に運営されるよう、役員や係員として派遣されております。また、地域のスポーツ教室等で、個別にスポーツ指導なども行っていただいているところであります。
最後に、スペシャルオリンピックス二〇一八愛知の成果を踏まえた障害者スポーツの推進への取り組みについてお答えいたします。
スペシャルオリンピックス二〇一八愛知の開催により、知的障害のある方の社会参加を後押しすることができたことに加え、一万七千人を超える大変多くの方にボランティアや観覧者として参加していただいたことで、障害への理解が大きく進んだものと考えております。
このような成果を踏まえ、本県で毎年実施しております県障害者スポーツ大会やスポーツ参加促進事業を引き続き実施いたしまして、障害のある方にスポーツの楽しさや達成感を実感していただくとともに、県民の皆様に障害への理解をさらに深めていただけるよう取り組んでまいります。
また、スペシャルオリンピックス二〇一八愛知への支援を契機として、幅広い分野で社会貢献活動に取り組んでおられるライオンズクラブ国際協会三三四─Ａ地区と、今月一日に障害者スポーツ、文化芸術活動の普及啓発等の連携、協力を内容とする、障害者支援に関する協定を締結いたしました。
ライオンズクラブ国際協会三三四─Ａ地区は、愛知県内で百十八クラブ、六千四百五十一名の会員が活動されている大きな組織であり、障害者スポーツの推進に弾みがつくことを期待しているところであります。
さらに、ことしの十二月には、パラリンピックの正式種目であるボッチャの全国大会、第二十一回日本ボッチャ選手権大会が豊田市で開催されます。身近にトップアスリートの競技に触れることができるまたとない機会であり、障害者スポーツの魅力を肌で感じ、障害者スポーツへの参加の意欲が高まるよう、大会をＰＲしてまいります。
今後とも、民間の御協力もいただきながら、障害者スポーツの推進に取り組み、障害者スポーツを通して、障害や障害のある方への理解促進を図るとともに、障害のある方の社会参加をしっかりと支援してまいります。
19: ◯二十四番（石井拓君） 質問、それぞれ御回答いただきました。
要望として幾つか申し上げたいと思います。
まず、観光振興施策についてですが、何よりもあいち観光戦略に掲げた目標指標について、必ずや達成していただきたいと思います。
二十九年数値を紹介しましたが、それぞれ厳しいものがあると思う反面、国際会議、国際イベントを数多く予定する本県であります。それとリンクする形で観光アピールできれば、達成する見込みは大いにあると思います。野球でいえば、ビッグイニングがやってくるという感じだと思いますので、ぜひ達成していただきたいなと思います。
そこで、観光アピールをするにも、あいち観光戦略の中で、観光資源の充実とブランド化の推進に挙げる着地型観光の推進が重要ではないかと思います。
ある資料によれば、着地型観光とは、旅行者の訪れる観光地、着地点ですけれども、そこが観光商品を設計したり、情報発信する観光プロモーションであります。個人旅行者を主に対象として、特定地域の魅力をプロモーションしやすいもので、旅行先で選べるオプショナルツアーも含まれるとあります。着地点となる地域が、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを行えるかどうかにかかっていることになります。
その点では、本県の行う観光に取り組む地域の育成、支援が鍵となり、あいち観光戦略の中で戦略的な観光ひとづくりに挙げておりますとおり、一昨日、新政あいち県議団のかじ山義章議員が質問されたＤＭＯの推進が重要になるかと思います。
ところで、私の地元碧南市を含んで、常滑市、半田市、西尾市の四市連携の観光推進協議会、竜の子街道プロジェクトがあります。これも一昨日、新政あいち県議団の朝倉浩一議員が質問の中で紹介していただいたところでございますが、現在、対象期間を二十九年度から三十一年度までの三年間とした内閣府の地方創生推進交付金を受け、課題を解決しながら、醸造業などの食文化、リゾート、体験などの観光プロモーションを企画したり、ＰＲイベントを開催したりしております。将来的には、四市の観光事業を行うＤＭＯを設立し、収益事業の確立、観光事業の振興を図るとしております。
竜の子街道プロジェクトへの観光プログラムの開発や販売、経営力強化などの育成、支援が受けられるよう、県当局にも切に要望いたしたいと思っております。
次に、障害者スポーツ推進に関してです。
昨年六月に地元碧南市で、碧南市レクリエーション協会さんが主催した、パラリンピック種目の卓球、車椅子バスケット、ボッチャ競技を紹介し、強化指定を受けた選手も地元の方も、遠くは他県からも来ていただき、実際に目の前で競技を見て、体験する機会がありました。
パラリンピック種目ではありませんが、花を添えるように車椅子ダンスの披露もあり、障害者スポーツを私も間近で見ることができ、非常によい機会をいただきました。
そこには一般の小中学生から障害児、障害者団体の方も多く参加され、障害者スポーツの振興によい啓発になったのではないかと思います。
障害者スポーツが広まり、根づく環境づくりを進めるには、やはり市町村単位で障害者スポーツに関するイベントが数多く行われる環境が必要ではないかと思います。障害をお持ちの方に、自分のお住まいの地域から都心部、あるいは会場のほうへ出ておいで、電車も使って、車にでも乗せていってもらってというわけにはいきません。
市町村にはスポーツ基本法に定められたスポーツ推進委員がおみえになられます。各市町村の教育委員会に属しておりますが、障害者スポーツ指導者の役割も担っていただければ、なお一層、市町村単位で障害者スポーツに関するイベントなどが行えるのではないかと、そのように思っております。
障害者スポーツ指導者協議会、障害者スポーツ指導者の皆様の今後の活躍を期待するとともに、登録人数がさらにふえることを願っております。
その点を踏まえて、来年度から再編されるスポーツ局へ障害者スポーツの推進について引き継いでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。それが要望でございます。
以上でございます。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
20: ◯四十一番（
寺西むつみ君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
21: ◯議長（
松川浩明君）
寺西むつみ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22: ◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時五十八分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時開議
23: ◯副議長（鈴木喜博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
小島丈幸議員。
〔八十八番小島丈幸君登壇〕（拍手）
24: ◯八十八番（小島丈幸君） 議長のお許しをいただき、私からは大きく三点について、順次質問をしてまいります。
一点目は、多文化共生の推進に向けた取り組みについて、県民文化部及び県警本部に伺います。
一九八〇年代末の好景気による深刻な人手不足から、外国人労働者に対する需要が高まったことを受け、一九八九年に、主に日系人が対象となる定住者資格を創設する出入国管理法の改正が行われました。
この在留資格は日本国内での就労が自由であることから、就労目的の日系人が多数来日し、特に物づくりの盛んな本県では、日系ブラジル人を初めとして、南米出身者が急速にふえたところであります。
定住者資格が創設されてから約三十年が過ぎようとしておりますが、法務省の在留外国人統計によれば、愛知県内の外国人住民数は昨年六月末現在で二十五万一千八百二十三人と、今までで最も多くなっております。また、日系ブラジル人を含むブラジル国籍の方々は五万六千九百四十二人と全国第一位であり、県内では一番多い国籍となっております。
私の地元、豊田市においては、県内で二番目にブラジル人が多く、県営保見団地を初めとしたさまざまな地域に集住してみえますが、日本人の外国人に対する意識は時として、違法駐車やごみの分別、ペットの問題など、習慣の違いやルールを知らないことに起因するトラブルにより、マイナスイメージが先行しているということを聞いております。
外国人県民が生活者として地域に温かく受け入れられるためには、お互いに理解を深め、こうしたトラブルを解決していく必要があります。
そこで伺います。
外国人を地域で円滑に受け入れていくため、県としてどのように取り組んでおられるのか伺います。
また、昨年十二月八日、中小企業等の深刻な人手不足を踏まえ、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格、特定技能を創設する改正出入国管理法が成立いたしました。
改正法では、新たな在留資格、特定技能一号の外国人に対する日常生活上などの支援については、受け入れ企業または業界団体等の登録支援機関が入国前の生活ガイダンスの提供、住宅の確保、在留中の生活オリエンテーションの実施などについて記載した計画を策定することとなっておりますが、具体的な内容はいまだ明らかになっておりません。
新たに来日した外国人の方がスムーズに生活できるようにしていくためには、受け入れ企業等が生活支援を適切に実施することが重要でありますが、中小企業などでは適切な支援を行う体制が整っていない状況が想定されます。
そこでお尋ねをいたします。
新たな在留資格の創設により、今後、外国人の増加が見込まれる中、受け入れ企業等が生活支援を適切に実施できるよう、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、多文化共生に関する警察の取り組みについてお伺いをいたします。
このたびの入管法改正により、就労目的で当県に在留する外国人がますます増加することが予想されますが、それに伴い、日本人と外国人との文化や風習の違いにより、さまざまなトラブルが発生し、地域の治安が悪化するのではないかという声が聞こえてまいります。
豊田市にあります保見団地を例に申し上げますと、一九九〇年の入管法改正により、全国的に就労目的で来日するブラジルや南米諸国出身の日系人が急増しましたが、豊田市及びその周辺には自動車関連の工場が集中していることもあり、保見団地にも多くの外国人労働者が居住することになりました。
そして、二〇〇〇年ごろには、文化や風習の違いから、路上駐車や深夜の騒音など、さまざまな問題が起こり、団地内の治安が悪化した時期がありました。
その後、警察におかれましても徹底した路上駐車対策等を行ったとのことでありまして、団地周辺の道路に違法駐車された車両はほぼ一掃され、現在も路上駐車は非常に少なくなっております。
団地内のごみの不法投棄や騒音といった問題につきましても、二〇〇〇年ごろと比べますと、現在は鎮静化しておりますが、保見団地は依然として外国人世帯の入居率が非常に高い団地となっておりますので、生活マナーに関する意識の違いが原因と思われるトラブルが今でも発生しているとのことであります。
例えば、外国人が団地内の他人の駐車場に無断で車両を駐車したため、駐車場の借り主の方が張り紙等で注意して車を移動するようお願いしたところ、逆に、持ち主の方の車が壊されてしまうといったこともあったようであります。
このような問題が発端となり、日本人と外国人の住民同士の衝突に発展するようなことがありますと、住民の方々の不安感は大きくなり、ひいては社会の治安がおどかされることにもなりかねません。
そこでお伺いをいたします。
日本人と外国人が互いの文化や風習を理解し、安全で安心して暮らすことができる多文化共生を構築するため、どのように取り組んでおられるのか、警察本部長にお伺いをいたします。
さらに、さきにも申し上げたとおり、今回の入管法改正により、新たに来日される外国人が増加することに伴い、日本人はもとより、外国人が関係する事件や事故が増加することを心配しております。
こうした外国人が関係する事件や事故の取り扱いについて、警察において、日本の法律に基づいて、日本人と同様に対応していただいていると認識をしておりますが、言葉の問題等で、困難な状況も想定できると思っております。
そこでお伺いをいたします。
警察官の中には、外国人の方が関係する事件、事故を取り扱われる際、特に外国人の取り締まりは、言語の違いなど、日本人の取り締まりに比べ手間がかかり、警察も腰が引けてしまうのではないかと思われますが、外国人の検挙状況はどのようになっているのか、また、外国人犯罪の取り締まりの体制は整っているのか、警察本部長にお伺いをいたします。
二点目は、ヤング・ジョブ・あいちについて質問をいたします。
このヤング・ジョブ・あいちは、新規学卒者や未就職卒業者を初めとする若年求職者に対する総合就職支援施設として、平成十六年七月に名古屋市中区栄の中日ビルに開設をされ、ことしで十五年目を迎えます。
開設当時の若年者を取り巻く雇用情勢は、企業が極端な新卒採用の抑制を行っていた時期、いわゆる就職氷河期のただ中にあり、全国の十五歳から二十四歳までの完全失業率が約一〇％、フリーターが約二百万人、若年失業者、無業者が約百万人となるなど、若者の就業環境の悪化が深刻な状況にあり、将来を担う若年者の雇用の改善は、社会全体で取り組むべき課題となっておりました。
このような状況の中、国が若年者の職業的自立を促進するための施策を総合的に推進する枠組みとして平成十五年六月に策定した若者自立・挑戦プランに呼応して、愛知県では若者の職業選択を支援するあいち若者職業支援センターを開設し、国の学生向けハローワークである愛知学生職業センターなどとともに、若年求職者に対して就職支援サービスをワンストップで提供する拠点として、ヤング・ジョブ・あいちが開設されたと伺っております。
ヤング・ジョブ・あいちでは、キャリアカウンセリングや職業適性診断、職業セミナー等により、学生の職業意識、職業観の形成や職業選択の支援のほか、就職氷河期世代を初めとする非正規労働者の正社員就職を支援するとともに、就職氷河期世代の年長化に合わせ、開設当時は三十歳未満であった対象年齢を順次引き上げ、現在はおおむね四十五歳までを対象年齢となるよう引き上げるなど、学生や若年求職者の雇用安定にとって大きな役割を担ってきたものと認識しております。
しかしながら、最近の雇用情勢は、緩やかに景気改善が続く中、少子化の急速な進展も相まって人手不足が顕在化し、本県の本年一月の有効求人倍率は一・九六倍と高い水準で推移し、十五歳から二十四歳までの完全失業率は昨年十月から十二月の平均が一・九％と改善しており、昨年三月の大学・短大卒業者の就職内定率は九七・六％と就職を希望する者がほとんど就職できる状況となるなど、まさに売り手市場となっており、ヤング・ジョブ・あいちの開設当時とは正反対の状況となっております。
こうした雇用情勢の変化の中で、改めてヤング・ジョブ・あいちが果たすべき役割を考えると、売り手市場の状況にあっても、自力ではなかなか就職できない方への支援が大事であり、特に、メンタル面での悩みを抱える方に対しては、よりきめ細やかな支援が必要ではないかと考えます。
また、ヤング・ジョブ・あいちは、この二月下旬に中区伏見の民間ビルへ移転したところであり、同ビル内にはハローワーク名古屋中などの国の機関も集約されたと伺っておりますが、今回の移転、集約により求職者がこれまで以上に多様な支援をワンストップで利用できるというメリットを、ヤング・ジョブ・あいちの利用促進につなげることが肝要であると考えます。
そこで、次の三点についてお尋ねをいたします。
まず、ヤング・ジョブ・あいちのこれまでの利用状況及び最近の利用者の特性はどうなっているのか、お伺いをいたします。
次に、売り手市場でありながら、自力ではなかなか就職できない求職者に対してどのように支援しているのか、お伺いをいたします。
そして、三点目として、中区伏見に移転したヤング・ジョブ・あいちのさらなる利用促進に向けて、今後の周知、ＰＲをどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
三点目は、地域循環圏づくりに関して質問をいたします。
二〇一五年の九月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、二〇三〇年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄の半減などの食品ロス削減、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用による廃棄物発生量の大幅削減など、持続可能な循環型社会の形成に向け、具体的に実現すべき目標が示されました。
また、我が国では昨年六月、第四次循環型社会形成推進基本計画を策定し、地域の特性に応じて循環資源、再生可能資源、ストック資源等を活用していく地域循環共生圏を形成し、資源生産性の向上、生物多様性の確保、低炭素化、地域の活性化など、ＳＤＧｓで示された目標の達成を視野に入れた中長期的な取り組みの方向性が示されました。
この地域循環共生圏は、地域の人材を活用し、自立・分散型の社会を形成しつつ、自然的・経済的つながりを深めて、地域間で補完し合う社会であり、その実現には、地域で発生する家畜ふん尿や食品廃棄物、下水汚泥、木材といったまだ十分に活用し切れていない循環資源等を継続的に地域で活用していくことが重要とされております。また、基本計画では、地方公共団体が中核となって、地域住民、事業者、有識者等、さまざまな主体が連携する仕組みを構築し、地域の特性に応じた地域循環共生圏づくりを主導していくことが求められております。
本県は、産業県であるとともに、全国有数の農業基盤、豊かな森林資源を有するなど、都市地域と産業地域、農業・畜産・林業地域といった多様な地域がバランスよく調和し、全国的に見ても非常に高い資源循環ポテンシャルを持っていることから、二〇一七年三月、あいち地域循環圏形成プランを策定し、多様な地域ポテンシャルを生かした新たな資源循環モデルを展開し、循環の輪が重なり合う地域循環圏の実現を目指しております。
私はこの地域循環圏の実現にはさまざまな分野の事業者や地元関係者との連携が不可欠であり、計画づくりや意見交換で終わることがないよう、地元や参加者の意向を読み取り、ビジネスとして確立できる見通しが示されることなど、着実に関係者の合意づくりを進めていかなければならないと考えております。
私の地元、豊田市では、市と立地協定を締結した林業会社の製材工場が昨年八月に本格稼働を開始いたしました。この林業会社は、市内の森林資源を有効活用することにより、森づくりを支え、地域林業の発展を図るなど、木材の地産地消を通じた地域共生の実現を目指しております。
また、豊田市も昨年三月に策定した新・豊田市百年の森づくり構想において、この製材工場を中心に地域材利用の活性化を図るなど、木材生産、流通の低コスト化の取り組みを進めております。
県内には、木材以外にも、都市部で発生する食品廃棄物のほか、畜産地域での家畜排せつ物など、まだ十分活用されていないバイオマス資源が存在をしております。
こうした未利用資源を地元自治体や企業が積極的に活用し、環境と経済が両立する自立した地域となることが期待をされていることから、資源循環施策を戦略的に展開することが必要と考えます。
そこで質問でありますけれども、本県の持つ地域ポテンシャルを生かした地域循環圏づくりに向け、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
25: ◯県民文化部長（鳥居保博君） 多文化共生の推進に関する御質問のうち、まず、外国人を地域で円滑に受け入れるための取り組みについてお答えします。
本県の外国人県民は昨年六月末に過去最高の二十五万人を超え、本県がさらに発展していくためには、日本人県民と外国人県民が互いに理解し、ともに地域を担う多文化共生社会の実現が重要であります。
中でも、外国人県民にふなれな地域では、自治会活動やごみ出しなど、生活上のルールを伝えることに苦慮されていることなどから、外国人県民を受け入れる日本人県民への支援を、昨年三月策定したあいち多文化共生推進プラン二〇二二に盛り込み、取り組みを進めております。
具体的には、文化、習慣の違いを助言するなど、日本人県民と外国人県民のコミュニケーションを支援する地域多文化コーディネーターを今年度、七十六名育成し、それぞれの地域で活動していただいております。
また、その活動を円滑に進めていただくため、先進地域の取り組み事例、自治会、町内会の仕組みなどを紹介したガイドブックや、生活上の基本的なルールを外国人県民にわかりやすく伝えるリーフレットを作成し、提供しております。
次に、受け入れ企業等が生活支援を適切に実施できるようにするための取り組みについてお答えします。
改正出入国管理法による新たな在留資格、特定技能が本年四月に創設されることで、本県で就労、居住する外国人県民が今後も増加していくことが想定されます。
そうした外国人の方々が地域社会での新生活になじめるよう、日常生活上のさまざまな情報をできるだけ早い段階で提供することが重要であると考えております。
そこで、来年度は、日本の習慣やマナー、簡単な日常会話や平仮名、医療保険制度などを教える早期適応研修のカリキュラムや多言語の教材、指導マニュアルを学識者や日本語教育の専門家から助言を得ながら作成し、外国人材を受け入れる企業等に配布するとともに、県内各地で説明会を開催し、その普及を図ってまいります。
26:
◯警察本部長（加藤達也君） 多文化共生に関する県警察の取り組みについてお答えいたします。
県警察におきましては、国籍や民族の違いにかかわらず、全ての県民が安心して暮らせる安全な社会を実現するため、外国人の方が多数居住する地域や集合住宅等における安全確保のための対策を推進しております。
具体的には、日本で安全な生活を送るための情報の提供や啓発を中心とした各種対策を推進しており、外国人コミュニティーに対して、県警察の広報資料、インターネットラジオによる外国語放送や情報誌などのメディアを通じて、犯罪被害防止、交通安全、防災等に関する情報を発信しております。
また、自治会等が主催する多文化共生イベントに参加して各種啓発活動を行うほか、技能実習生の受け入れ機関、日本語学校や外国人の方が多く在籍する学校においても講習会の開催や広報資料の配布を行うなど、さまざまな機会を捉えて、積極的に情報提供を行っているところであります。
今後も、外国人の方々が地元の住民の方々とともに安全で安心して暮らすことができるよう、駐車方法等の基本的な交通マナーや、防犯対策、災害発生時の対応要領等について理解を深められるよう、情報提供や啓発活動に努めてまいります。
在留外国人の増加が見込まれる中、文化や風習の違い、日本の法律に関する知識の欠如等が原因となるトラブルが発生することのないよう、引き続き各種取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、外国人の検挙状況及び外国人犯罪の取り締まり体制についてお答えいたします。
平成三十年中の愛知県における来日外国人の検挙人員は全国第二位の千百三十五人で、平成二十五年の九百八人と比較して、この五年間に約二五％増加しております。
また、検挙される被疑者の国籍も、従来は中国、ブラジルが多数を占めておりましたが、最近では、ベトナムを筆頭にネパール、インドネシア等、アジア系外国人の検挙人員の急増により多様化しております。
さらに、昨年三月には名鉄三河知立駅においてベトナム人同士による殺人事件が発生するなど、一部では凶悪化の傾向を見せています。
こうした本県における来日外国人犯罪の現状に鑑み、県警察におきましては総合的な対策をとるため、刑事部国際捜査課に新たに国際犯罪情報対策室を立ち上げ、部門横断的な情報の集約や国際的な犯罪組織に対する捜査体制を強化し、豊田警察署を初めとする外国人集住地区を管轄する警察署とも緊密な連携を図ってまいります。
また、議員からお示しのありました通訳言語に関する取り組みにつきましては、語学能力のある警察官を指定通訳員として配置するほか、民間通訳人を多数確保しており、休日、夜間を問わず、少数言語にも対応しております。
県警察としましては、引き続き、犯罪を敢行する来日外国人に対して、厳正な取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
27: ◯産業労働部労政局長（藤田昇義君） ヤング・ジョブ・あいちについてのお尋ねのうち、まず、これまでの利用状況及び最近の利用者の特性についてお答えいたします。
ヤング・ジョブ・あいち全体の利用状況は、平成十六年度の開設以降、年間利用者数はおおむね五万人前後で推移しておりましたが、平成二十年秋のリーマンショックによる雇用環境の急激な悪化を受け、平成二十三年度には約九万人にまで増加いたしました。
その後、景気が回復基調で推移するにつれまして、利用者数は減少傾向となり、直近の平成二十九年度は六万一千八十二人と、リーマンショック前の水準に戻りつつあります。
最近の利用者の特性について、ヤング・ジョブ・あいちでの職業相談を担うあいち若者職業支援センターの利用状況で見てみますと、相談内容は、メンタル面で何らかの問題を抱え、就職が困難となっている方からの相談が全体の約七割を占めております。また、相談者につきましても、本人以外の御家族の方からの相談がふえてきており、全体の約三割に上っております。
次に、自力ではなかなか就職できない求職者に対する支援についてお答えいたします。
自力で就職できない要因といたしましては、過去の就職活動における失敗や挫折が原因で新たな就職活動をちゅうちょしたり、人とのコミュニケーションが苦手で、最初の一歩が踏み出せないなど、主にメンタル面の要因により、就職ができないというケースが多く見受けられます。
こうした方々に対して、あいち若者職業支援センターでは、キャリアカウンセラーによる就職の準備段階における自己分析や適性診断といった相談のみならず、臨床心理士による心理面での相談体制も整えております。
相談では、求職者本人だけでなく、時には、その御家族も交えて相談を重ねながら、求職者の抱える課題を明らかにし、その状況に応じた支援を行っております。
例えば、適切な職業分野が明確になった方には、ハローワークでの職業紹介につなぐ場合や、働くことに対する自信や意欲の向上を図ることが必要な方には、地域若者サポートステーションによる自立支援サービスへと誘導いたします。
また、就労に当たり、障害者向けの支援が効果的であると認められた場合には、障害者就労移行支援事業所につないでいくなど、各種支援機関と連携して、就職に困難を抱える方へのきめ細かな支援を行っております。
次に、中区伏見に移転したヤング・ジョブ・あいちのさらなる利用促進に向けた今後の周知、ＰＲの取り組みについてお答えいたします。
開設以来、中区栄の中日ビルに設置してきましたヤング・ジョブ・あいちは、先週の二月二十五日、中区の伏見の民間ビルへ移転いたしました。
移転先には、あいワークとして、愛知労働局の職業安定部門のほか、ハローワーク名古屋中を初め、あいちマザーズハローワーク、名古屋外国人雇用サービスセンターが集約されており、ヤング・ジョブ・あいちを加えて、若年者だけでなく、高齢者、女性、外国人といった幅広い求職者に対してワンストップで支援する拠点となっております。
このように、あいワーク自体が就労支援の総合的な拠点となっていることを生かして、ヤング・ジョブ・あいちのさらなる利用促進につなげていくとともに、利用者の特性を踏まえて、周知、ＰＲ活動を行ってまいります。
具体的には、市町村や県内十八カ所のハローワークを通じたパンフレットの配布、ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信のほか、大学等の就職担当者会議を通じた利用の働きかけや、毎年二千人の学生が来場するメッセナゴヤへのＰＲブースの出展など、就職活動を控えた学生の皆様への広報を行ってまいります。
こうした形で、支援を必要とされている方々に的確に情報を届け、ヤング・ジョブ・あいちの利用促進を図ってまいります。
28: ◯環境部長（森田利洋君） 地域循環圏づくりに向けた取り組みについてお答えします。
本県では、平成二十九年三月に策定したあいち地域循環圏形成プランに基づき、地域循環圏の実現に向け、食品廃棄物の飼料化や堆肥化を通じ、農畜産物の高付加価値化を目指す、地産地消の推進と一体となった食品循環ループ、未利用木材を活用した森林保全対策等と連携した里山循環圏モデル、家畜排せつ物のエネルギー利用を図る農畜産場等を核とした分散型バイオマス活用モデルの三つの新たな広域循環モデルの具体化に取り組むこととしております。
先行的な取り組みといたしまして、食品廃棄物であるコーヒー豆かすの飼料化等による食品循環を目指す推進チームを飲料メーカーや飼料化技術提供者、物流会社等と平成二十九年度に立ち上げ、市場調査など検討を進めた結果、来年度は、飼料化設備を導入し、事業化していく予定でございます。
そして、今年度は、食品廃棄物、未利用木材及び家畜排せつ物の活用の実態や今後の意向等について関係事業者へ調査を実施し、その結果をもとにそれぞれのバイオマス資源ごとに二つずつ、合計六つの広域循環モデル事業案を設定いたしました。
この事業案の説明会で関心を示した事業者に対し、マッチング会を開催し、参加を呼びかけたところ、飲食店や製材工場などの供給側から処理、加工や設備製造、さらに農家や流通販売系などの利用側まで延べ六十五の事業者の参加を得て、この二月に六つの推進チームを立ち上げ、事業の具体化に向けた検討を開始したところでございます。
今後は、各推進チームのもと、県が中心となりまして、市町村や関係事業者とも連携を図りつつ、未利用バイオマス資源を活用した循環ビジネスを着実に事業化し、地域循環圏の実現を目指してまいります。
29: ◯知事（大村秀章君） 小島丈幸県議の質問のうち、多文化共生の推進に向けた取り組みについて私からもお答えをいたします。
愛知県には現在、東京都に次いで全国で二番目に多い、二十五万人を超える在留外国人の方々が生活し、そして約十五万人の外国人労働者が働いており、元気な愛知を支える力となっていただいております。
こうした中で、改正出入国管理法による新たな在留資格、特定技能が本年四月から創設されることに伴い、日本一の産業県である愛知県では、さらに多くの外国人材が居住し、就労とすると見込まれます。
そこで、本県では、国の行政機関や経済団体、労働者団体などが一堂に会し、情報共有と相互連携を図る協議会を設置し、外国人の方々が安心して働き、暮らせる環境を地域一丸となってつくっていくことといたしました。
また、来年度は愛知モデルとして、全国に先駆けて早期適応研修のカリキュラムや教材等を作成し、受け入れ企業等が実施する外国人県民への生活支援に役立てていただきたいと考えております。
さらに、今年度育成した、外国人県民と地域住民をつなぐ地域多文化コーディネーターのスキルアップにも取り組んでまいります。
こうした取り組みによりまして、新たな在留資格により来日される外国人を含む全ての県民の皆様がともに安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会づくりを進めてまいります。
30: ◯八十八番（小島丈幸君） 知事初め、それぞれ答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
私からは、三点要望させていただきます。
先日、報道で、ベトナム人研修生が公園にいたカルガモを捕まえたということで、そのベトナム人は、日本の食事が口に合わず、カモを使ってベトナム料理をつくるつもりだったということでありました。
当然のごとく、日本の法律では認められるものではありません。文化の違いがある中で、一緒の地域に暮らすことの難しさをあらわす事件でもありました。研修生として仕事だけで日本に来るということだけであればいいのですが、一緒に地域で暮らすということは、周辺住民の方とのあつれきを生むのは間違いありません。
今回の質問で、保見団地の事例を紹介させていただきましたが、三十年前の失敗を繰り返さないためにも、入管法改正の元年でもあることしが大事だと思います。
関係各機関は、さまざまな問題の対処についてたらい回しにせず、国、県、市町村、警察、受け入れ事業者、家主、自治区等関係者が十分な情報共有を行うとともに、さまざまな課題解決に向け、早期の対処を要望しておきます。
次に、来年度予算案の中に、教育委員会で外国人生徒が多く在籍する県立学校に多言語対応の小型通訳機を、活用効果の検証を図るとして、定時制高校二十三校、特別支援学校二校に導入するとのことでありました。この小型通訳機は、評価のほどはまだ分かれるところだとは思いますが、ＡＩを通じて、日々、使い勝手がよくなっていると聞いております。
こうした機器の使用は、県が外国人県民と直接接触する現場、例えば、交番や保健所の乳幼児健診といった、外国人県民と接触する場の多いところについては、必要であろうと考えます。機器導入について検討していただくことを要望させていただきます。
最後に、ヤング・ジョブ・あいちについて、周知についてお聞きをいたしました。回答もいただきましたけれども、この施設、先ほども言いましたとおり、ひきこもりや精神的な課題を抱えた皆さんやその親御さん、そうした方たちへの周知や、四十五歳と決してヤングとは言えない年代になってしまった方たちへの周知は、ターゲットを絞った周知が必要と考えます。知恵を絞り、たくさんの方たちに来ていただく方策をお願いいたしまして、要望とさせていただきます。
31: ◯副議長（鈴木喜博君） 進行いたします。
飛田常年議員。
〔六十二番飛田常年君登壇〕（拍手）
32: ◯六十二番（飛田常年君） それでは、通告に従い、質問をいたします。
最初に、農業用ため池の防災・減災対策についてお伺いをいたします。
昨年は、東三河地域の産業と生活に多大な恩恵をもたらした豊川用水が通水から五十年を迎えた節目の年でありました。大村知事を実行委員長とする豊川用水通水五十周年記念事業実行委員会が各種団体とスクラムを組み、多くのイベントや交流事業などを積極的に企画、開催していただいたことで、豊川用水の恵みや水源地域への感謝の気持ちをたくさんの方々と共有することができました。
この場をおかりしまして、私からも豊川用水をつくり、引き継いでこられた先人の方々と、幾多の御協力をいただいた水源地の皆様に感謝を申し上げたいと思います。これからも豊川用水をしっかりと守り続けていくことが東三河地域のより一層の発展に欠かせないということを引き続き、地域の皆様に伝えてまいりたいと考えております。
さて、昭和四十三年に通水した豊川用水により、東三河地域は全国屈指の農業産出額を誇るまでに飛躍的に発展しました。しかしながら、それ以前は農業用水を安定して供給してくれるような大きな河川がないことから、人々は山裾などに人工的に堤防を築くことでため池を造成し、水をため、農作物を育ててきました。
私の住む蒲郡市内には、農業用水の通水から五十年を経過した今でも六十カ所の農業用ため池があり、現在でも大切な水源とされています。これら農業用ため池は、洪水時の雨水貯留、地域住民の憩いの場、生態系の保全などの多面的な機能を有する地域の貴重な財産として受け継がれております。
一方、最近は、豪雨や大規模地震など、全国各地で多くの自然災害が発生しております。昨年は、東三河地域でも台風十二号や二十四号により、農業関係施設の損壊、露地野菜や果樹の暴風による損傷や塩害、さらに、広域で長時間の停電となり、保存ができない生乳の廃棄を余儀なくされるなど、四十億円にも上る甚大な被害を受けました。
また、平成最悪の豪雨災害となった昨年七月の西日本豪雨においては、中国・四国地方を中心に農地や農業水利施設などに甚大な被害が発生し、特に、ため池については、広島県を初め六府県で三十二カ所が決壊し、うち四カ所で下流の住宅等に被害を与えております。
ため池の防災・減災対策に当たっては、下流に住宅や公共施設等が存在し、決壊した場合に影響を与えるおそれのあるため池を防災重点ため池と位置づけ、ハザードマップの作成等のソフト対策、堤体の補強工事等のハード対策が進められております。
しかしながら、今回の豪雨災害で下流に被害が生じた四カ所のため池のうち、防災重点ため池に指定されていたものは一カ所のみであり、人的被害が発生したため池も防災重点ため池に指定されておりませんでした。
江戸時代以前につくられた多くのため池は、堤体の構造が定かでないことから、農村の都市化、混住化が進行した本県では、これまでにため池による大きな被害は出ていないと認識しております。しかしながら、近年頻発する豪雨や大規模地震の際に万が一、ため池が決壊した場合、下流の浸水区域の被害が甚大となる危険性を抱えております。
こうしたことからも、自然災害により決壊した場合に下流に影響を与えるおそれのあるため池は、確実に防災重点ため池に位置づけるとともに、必要な対策を講じていくことが極めて重要であると考えます。
現在、農林水産省は、平成三十年七月豪雨を踏まえた今後のため池対策の進め方を公表し、防災重点ため池の選定基準を、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池と新たに定義し直したと聞いております。
また、人的被害を与えるおそれについては、浸水区域にある家屋や公共施設などがため池からどの程度の距離にあり、かつ、ため池の貯水量がどの程度かなどの具体的な数値を示した基準を定め、平成三十一年五月末までに再選定するよう、各都道府県に指示したと聞いております。
そこでお尋ねをいたします。
防災重点ため池の再選定について、本県の状況をお伺いいたします。
次に、防災重点ため池の防災・減災対策についてお尋ねをいたします。
相次いで発生する豪雨や大規模地震などの被害を受け、国は重要インフラやため池の緊急点検などを昨年実施し、これらの結果を踏まえ、平成三十年十二月十四日に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定されました。特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、三年間で約七兆円の予算を投じて、集中的に実施することを決定いたしました。
この三か年緊急対策には、ため池に関する緊急対策も位置づけられており、下流への影響が特に大きく、早急に対策が必要な再選定後の防災重点ため池について、自然災害などの非常時にも農業用水の確保機能や下流の住民の安全性を確保するための対策を実施していくこととしております。
南海トラフ地震防災対策推進地域に県内全域が指定されている本県では、ため池の耐震対策に関しては、国が制度化する以前から、他県に先駆けて防災重点ため池の耐震診断を進めており、平成三十年六月議会において、耐震診断、耐震整備、ハザードマップ作成を三本柱とする耐震対策の進捗状況について、私からも確認をさせていただいたところでございます。
一方、一昨年七月の九州北部豪雨や昨年の西日本豪雨でもため池の決壊被害が報告されており、毎年のように発生している集中豪雨に備え、ため池の豪雨対策についても、耐震対策と同様、国のため池に関する緊急対策を活用し、可及的速やかに進めていくことが県土強靱化を図る上で重要であります。
そこでお尋ねをいたします。
防災重点ため池の防災・減災対策について、今後、県はどのように取り組むのかをお伺いいたします。
次に、設楽ダムに係る取り組みについてお伺いをいたします。
設楽ダムは流域面積六十二平方キロメートル、堤高百二十九メートル、総貯水量九千八百万立方メートルで、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水、水道用水等の治水、利水を目的に、愛知県北設楽郡設楽町に計画されたダムであります。
昭和四十八年十一月に設楽町に対しダムの実施計画調査の申し入れをして、平成四年十月に現地調査に着手、平成十八年二月に水資源開発促進法に基づく豊川水系水資源開発基本計画、フルプランを閣議決定されました。
平成二十年三月には知事が県議会の同意の議決、全会一致を経て、国へ設楽ダム建設に関する基本計画案に対する同意を回答、平成二十一年三月、水源地域対策特別措置法の水源地域指定、整備計画の決定、そして、平成二十八年六月に転流工に着手いたしました。
この間、四十五年の長い歴史を経て今日に至っておりますが、建設の具体化の起点となったのが平成二十一年二月五日の設楽ダム建設同意に関する協定書の締結であり、この建設同意から先月二月五日をもって、ちょうど十周年を迎えたわけであります。
改めて申し上げるまでもないことでありますが、東三河地域は、古くから水不足に悩まされてきた地域であります。県議会の先達であります近藤寿市郎氏が構想された豊川用水が五十年前に通水されたことにより、その苦しみは相当改善され、工業、農業とも大きく発展するに至りました。
しかしながら、今もなお、東三河地域下流域に住む約七十五万人の飲み水は、豊川上流に設置された宇連ダム、大島ダムを主水源とする豊川用水に約四分の三を依存されております。残る四分の一も豊橋市などが豊川から直接取水することとなっており、ほぼ全量を豊川に頼っている状態のため、豊川の水が痩せる都度、東三河地域は深刻な水不足に見舞われております。
近年でも、平成二十五年に宇連ダムが枯渇寸前になり、深刻な渇水に見舞われた際には、学校のプールの停止、デイサービスなどの福祉施設の入浴制限、さらには、高台の水が出ないなどの甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。
今現在においても、豊川の流量が減少した状態が続いていることから、本年一月二十四日から国土交通省豊橋河川事務所により、豊川渇水対策支部が設置されました。今後もこの状況が続いた場合には、魚類など河川環境に影響が生じることや、豊橋市の水道取水口付近に海水が遡上し、塩水化により水道供給に支障を来すなどが懸念されております。
また、農業生産では、愛知県の農業産出額は三千二百億円を超える全国七位、第三位グループに属しております。その愛知県の生産額の半分を東三河地域で担っております。また、田原市におきましては、全国一位の農業生産額を誇っております。
このような全国有数の営農地域である東三河地域において、農業用水の確保も重要な課題となっております。農家にとって多くの収入が望めるハウス栽培は増加する傾向にありますが、ハウスという性格上、一年を通じて安定した水の供給が必要となります。ハウス栽培は雨水を使うことができず、必要な水は豊川から取水する豊川用水に頼るほかないため、一たび渇水となった場合の影響は非常に大きく、作付の停止などによる調整を強いられることとなります。
このように、渇水が頻発する東三河にとって、設楽ダムは安定水源としてなくてはならないものであり、設楽ダムの建設は、この地域挙げての悲願というべきプロジェクトとなっております。
とりわけ、私の地元の蒲郡市では、農業用水、工業用水、家庭用水ともに一〇〇％県水に頼っております。大きな川もなく、井戸などの自己水源を持っていないことから、昔から東三河地域で最も渇水の被害を切実に感じている地域であり、どうしても設楽ダムの早期完成が強く望まれています。
その設楽ダムの建設も、順当にいけば来年度にはいよいよダム本体の工事に着手する予定と聞いており、着実に事業が進展していることを設楽ダムの恩恵を享受する東三河地域住民の一人として大変喜ばしく思っております。
しかしながら、設楽ダムの建設は、ダム建設地となる設楽町の皆様の御理解と御協力、とうとい犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはならないと思います。特に、家屋の移転を強いられた百二十四世帯の皆様には、生まれ育ったふるさとがなくなるという断腸の思いで決断をしてくださいました。ダム建設を受け入れていただいた設楽町の方々に改めて深く感謝申し上げる次第であります。
冒頭に申し上げました締結から十周年を迎えた設楽ダム建設同意に関する協定書は、設楽町、愛知県、国土交通省の三者で締結されたものであります。この中には、国と県は、水没住民等の生活再建対策並びに設楽町の水源地域対策について、設楽町の協力を得て責任と誠意を持って実施するものとすると書かれております。
これは、山村部と都市部の結びつきが非常に強い東三河地域において、豊川の上流地域、下流地域が一体となった発展をなし遂げていくことが地域の総意として望まれているところであります。また、設楽町の皆様のみならず、設楽ダムの恩恵を享受する受益地の私たちも、この水源地域の生活再建対策や水源地域対策が、設楽ダム建設とあわせ、必要不可欠な取り組みであるという趣旨が根幹にあると考えております。
こうしたことから、平成二十一年二月には、愛知県と東三河八市町村で設立した財団法人豊川水源基金において、水源地域振興計画が決定されました。同年三月には、水源地域対策特別措置法に基づく設楽ダムに係る水源地域整備計画、いわゆる水特計画が決定され、県と地域が一丸となって取り組んでいくこととされました。
ダム本体の工事が着手され、建設事業がいよいよ本格化していく中、もう一方の設楽町における住民の生活再建対策や水源地域対策のほうもしっかりと進めていかなければならないと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
これまで、水源地域の設楽町の皆さんが地域で安心して生活を続けられるよう、水特計画を初めとして、水源地域の生活再建・振興対策に取り組んでいると思いますが、建設同意から十年たった今、どのような対応状況となっているのかお伺いをいたします。
次に、先ほどの水特計画に掲げられた事業等は大半が道路整備などのハード整備事業のようでありますが、地域の振興、活性化を図る上では、観光振興など、ソフト面の地域振興の取り組みも重要と考えます。
そこで、こうしたダムができることを生かしたソフト面の取り組みについて、県の考えや取り組みの状況をお尋ねいたします。
最後に、東三河における人口減少に対する取り組みについてお伺いをいたします。
我が国の人口は二〇〇八年をピークに減少局面に入っており、二〇一七年十月一日現在の人口推計によると、我が国の総人口は一億二千六百七十万六千人で、前年に比べて二十二万七千人の減少と、七年連続の減少となっております。
一方、東京圏への一極集中は進んでおり、二〇一七年には十二万人であった東京圏への転入超過は、二〇一八年には十四万人となっております。
こうした東京圏への一極集中が継続する中、地方の担い手不足が指摘されております。
一方で、若年層を中心に、地方移住への関心の高まりが見られております。
国では、地方への新しい人の流れをつくる取り組みとして、ＵＩＪターンによる起業・就業者創出、女性、高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の受け入れを進めるといった取り組みを進めるとしております。
愛知県全体を見てみますと、戦後、一貫して人口増加が続いておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、二〇二〇年にピークを迎え、その後、減少するとされております。
こうした状況の中、県ではＵＩＪターン希望者と県内企業のマッチングを支援する事業を行うなど、他地域から人材を呼び込む取り組みが進められているところであります。
私の地元である東三河は、二〇〇八年十一月の七十七万三千人をピークに、県内でも先行して人口減少に転じております。二〇一八年十月の人口は約七十五万二千人と十年間で約二万人減少しており、ゼロから十四歳の年少人口、十五歳から六十四歳の生産年齢人口を見ますと、山間部のみならず、全ての市町村において減少に転じております。また、県内他地域に先行して高齢化が進行しており、今後もこの状況が続くと予想されております。
東三河では、二〇一五年に自然増の市町村がほぼなくなり、地域全体が自然減となっていることに加え、地域全体で転出超過となっております。人口減少の対策には、出生率を向上させるなど、自然減を抑制することも大切ですが、転出超過を抑制することも重要であります。まずは地域外への転出を抑制する取り組みを進めることで、人口減少に歯どめをかけることが望ましいと考えます。
東三河県庁はこうした東三河の人口減少を大きな問題だといち早く認識し、二〇一四年十月には地元市町村や学識者等で構成する東三河人口問題連絡会議を設置いたしました。東三河の人口減少の要因や人口減少に伴う地域づくりの課題、取り組み等について地元市町村と情報交換し、連携して取り組めるようにしていただいております。
さらに、二〇一五年度の東三河ビジョン協議会において、地方創生事業の広域展開をテーマとする主要プロジェクト推進プランを策定するなど、東三河への新しい人の流れをつくることを目指す取り組みが進められております。
東三河への新しい人の流れをつくるためには、まず、東三河の知名度、好感度を向上させる必要があると思います。
東三河県庁ではこれまで東三河のブランドイメージを確立し、ターゲットを明確にした情報発信を行うことで、交流人口を拡大させる取り組みを実施されてきました。
また、人口減少社会を迎える中で重要な課題となっている東三河の地域産業を支える人材の育成、確保のために、産業人材育成事業の活性化やＵＩＪターン等による産業人材の確保にも取り組んでこられました。
東三河ではこうした取り組みを初め、人口減少対策としてさまざまな取り組みを行っているにもかかわらず、依然として東三河の人口減少は厳しい状況にあります。
東三河の転出入の状況については、二〇一七年時点で東京圏へ六百七十五人の転出超過となっており、県内でも、名古屋市へは五百三十一人、西三河地域へ二百八十六人の転出超過となっております。
年代別で見ると、二十代前半の若年層の転出超過が最も大きくなっており、これからこの地域を支えていく世代が他地域へ流出してしまうのは大きな問題であります。
東三河人口問題連絡会議では、今年度から東三河八市町村で転入・転出理由のアンケートの分析を始めております。現時点では、まだ市町村ごとの回答数に偏りもあり、今後、取り組みが成熟することを期待いたしますが、昨年十一月の直近の会議で示された資料によれば、若年層の転出超過は職業上を理由とする割合が大きいという結果が出ております。
東三河は、豊かな自然や農作物に恵まれ、農商工のバランスのとれた産業構造を持つなど、多くの魅力ある仕事があるにもかかわらず、そのよさが若年層に伝わっていないのではないのでしょうか。
また、お年寄りが住みやすいまちづくりも大切でありますが、若者が住みたくなるまちづくりを推し進めなければ、まちの活性化も人口減少をとめることもできません。
それには、インフラ整備や働く場所の確保はもちろんですが、特に、里帰り出産や子育て支援施策は手厚く支援をしていくべきではないかと考えます。人口減少が進む東三河の活性化に向けて、県としてより一層、人口減少対策に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、県内で先行して人口減少が進んでいる東三河地域の人口減少対策について、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
以上、理事者の明確な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
33: ◯農林水産部農林基盤局長（勝又久幸君） 農業用ため池の防災・減災対策について、二点お尋ねをいただきました。
一点目の防災重点ため池の再選定について、本県の状況をお答えいたします。
本県では、国が東日本大震災を契機に示した選定基準に基づき、下流に住宅や公共施設等が存在し、決壊した場合に影響を与えるおそれのある農業用ため池を防災重点ため池に選定し、耐震対策を優先して進めてまいりました。
こうした中、議員お示しのとおり、西日本に甚大な被害をもたらした平成三十年七月豪雨では、防災重点ため池に選定されていないため池で、人的被害が発生いたしました。
このため、国は、全国で過去に決壊により二次被害が発生したため池五十六カ所を分析し、ため池の貯水量と被害が想定される住宅等との距離を具体的な数値にして示した防災重点ため池の新たな選定基準を定め、各都道府県に本年五月末までに再選定をするよう通知いたしました。
このため、県は、全ての農業用ため池について、航空写真や住宅地図などによりため池の下流の状況を再調査するとともに、氾濫解析ソフトを用いた浸水区域の想定や、必要に応じて現地確認を実施しているところでありまして、この調査をもとに関係市町やため池管理者などと調整を行い、国が定めた新たな選定基準による防災重点ため池の再選定を五月末には完了する予定としております。
次に、防災重点ため池の防災・減災対策に、県はどのように取り組むかについてお答えいたします。
本県では、防災重点ため池の耐震対策を全国に先駆けて実施しており、議員お示しの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策による予算を活用することで、ため池の耐震対策を一層加速させることとしております。
また、ため池の豪雨対策を耐震対策と一体的に行えるよう農林水産省に要請した結果、耐震対策、豪雨対策、老朽化対策などを一体的に実施できる補助制度が創設されましたので、平成三十一年度はこの制度を活用して、新たに十七カ所のため池で、一体的な整備に着手することとしております。
あわせて、国が定めた新たな選定基準により追加される防災重点ため池につきましては、まずは、県がこれまでに進めてきた耐震診断や豪雨に対する洪水吐の能力調査及びハザードマップの作成、公表などのソフト対策を進めてまいります。
県としましては、古くから農業用水の水源として大切に守られ、多面的な機能を有し、貴重な地域資源である農業用ため池が決壊などにより甚大な被害を及ぼすことを防ぐため、ハード、ソフトの両面から効果的かつ効率的に防災・減災対策を実施し、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
34: ◯振興部長（野村知宏君） まず、設楽ダムに関する御質問のうち、水源地域の生活再建・振興対策の状況についてお答えいたします。
ダムの造成に伴い、水没地を初めとして、設楽町の生活環境や産業機能などが著しい影響を受けることになりますので、その影響を緩和するため、設楽町内の生活・産業基盤の重点的な整備などの生活再建・振興対策は、最優先で取り組むべき重要課題と認識しております。
水没地の移転補償や水没道路のつけかえ工事などは事業主体である国が直接行いますが、それ以外の生活再建・振興対策については、県、設楽町等が水源地域対策事業として取り組むこととしております。
水源地域対策事業の具体的な内容としては、国道、県道、林道などの道路整備、水道、下水道、公営住宅や公園、集会所の整備など全部で九十八事業あり、このうち、集団移転地整備や県営住宅建設、保育園改築など二十六事業が完了し、現在実施中の事業も含め、約五割強の進捗状況となっております。
また、この事業の実施に当たっては、水源地の設楽町に過度な負担が生じないよう、設楽町が負担する事業費の八割を県と受益者となる下流五市で助成しております。
県といたしましては、引き続き生活再建対策に万全を期すよう国に要請するとともに、設楽町はもとより、下流市など関係者と一体となって、残された事業の着実な実施に努め、設楽町の生活再建、振興対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、ダムができることを生かしたソフト面の取り組みについてのお尋ねでございます。
設楽町の振興、活性化を図る上では、ハード面の整備のみならず、さまざまなソフト事業で町全体を盛り上げていく必要があると考えており、設楽町、ダム建設の事業主体である国土交通省、下流市などと連携して、さまざまな企画の検討に取り組んでいるところでございます。
具体的には、ダム湖に沈んでしまうしだれ桃の種を採取し、苗木を育て、設楽町内に植える活動や、昨今、全国的に人気を博しているダムカレーの提供に向けた研究会の開催などがあり、いずれの企画も設楽町民の方々にも参加していただきながら、進めているところでございます。
そのほかにも、設楽ダムの建設現場の見学と設楽町内での食事や買い物を組み込んだツアーの企画など、さまざまな振興策の検討、実施に取り組んでおり、引き続き、関係者と一体となって、ソフト面の地域振興に取り組んでまいります。
また、設楽町では、ダム湖を活用したマラソン大会、カヌー、釣り、湖畔散策観光などを盛り込んだ設楽ダム周辺整備基本方針及び基本計画を平成二十九年三月に作成し、その実現を目指しております。
県といたしましても、水源地域の活性化に資するよう、しっかりと設楽町をサポートしてまいります。
続きまして、東三河地域の人口減少に対する県の取り組みについてお答えいたします。
東三河地域の人口減少対策については、これまで、広域観光の推進による交流人口の拡大、三河山間地域における担い手づくり、産業人材の育成、確保などを地域と一体となって取り組んできたところでございます。
しかしながら、東三河地域では平成二十六年以降、若年層を中心に毎年一千人以上の転出超過が続いており、人口減少の大きな要因となっております。
若い人たちに住み続けていただく、あるいは、一度地域外へ出ても、再び戻ってきていただくためには、若年層をターゲットとした働きかけが大切でございます。
このため、これまでの取り組みに加え、今後は、大学生はもちろん、高校生、小中学生、子育て世代に向けてリーフレットを配布するなどして東三河の暮らしやすさを伝えるとともに、若者の地元愛を醸成するイベントを実施いたします。
また、大学生だけではなく、就職活動前の高校生などを新たに対象として、東三河の魅力ある企業を知っていただくための取り組みも進めてまいります。
35: ◯知事（大村秀章君） 飛田常年議員の質問のうち、私からも東三河地域の人口減少対策についてお答えをいたします。
東三河地域におきましては、県内でも先行して人口の減少局面を迎えていることから、地域の持続的発展と地域活力の向上を図るため、知名度やブランド力を高め、地域の魅力を県内外に発信するなど、東三河地域への新しい人の流れの創出に取り組んでまいりました。
今後は引き続きこうした取り組みを積極的に行うとともに、東三河地域のバランスのとれた産業構造、豊かな自然、暮らしやすさなどをこの地域の若い方々に的確に伝えることで、定住につなげてまいりたいと考えております。
人口減少に歯どめをかけることは長い期間を要するものであり、施策を継続して着実に進めていくことが重要であります。引き続き、東三河県庁を中心に、地元市町村と連携をしながら、東三河地域の人口減少対策にしっかりと取り組んでまいります。
36: ◯六十二番（飛田常年君） 知事初め、答弁ありがとうございました。
一点だけ要望させていただきます。
設楽ダムにつきまして、昨日の六日現在の宇連ダムの貯水率が三七・三％、大島ダムが八七％で、東三河の水がめの合計貯水率が五二・六％であります。このまま一カ月も雨が降らなければ、枯渇するおそれがあります。
設楽ダムにつきましては、計画から四十五年にも及ぶ年月を経て、総事業費が建設費を含んで三千億にも上る大事業であります。
平成二十五年四月に大村知事に意見聴取があり、熟慮を重ねた結果、平成二十六年一月に特段の意見はないという英断をしていただいたことで、同年四月に国が事業の継続を決定したと認識しております。まことにありがとうございます。
完成は平成三十八年度とお聞きしておりますが、湛水試験に二年ほどかかるということであります。供用開始の二年前には完成していただかなければなりません。東三河の悲願であります。遅延することなく、一連の事業を進めていただくよう切に要望をいたしまして、質問を終わります。
37: ◯副議長（鈴木喜博君） 進行いたします。
山本浩史議員。
〔四十六番山本浩史君登壇〕（拍手）
38: ◯四十六番（山本浩史君） 今定例会、また、今期最後の一般質問をさせていただきます。
通告に従い、大きく四項目について質問します。
初めに、豚コレラ対策について質問します。
昨年九月に岐阜県の養豚農場で発生した豚コレラは、約半年後の現在においても終息することなく、本県の養豚農家はもとより、全国の養豚関係者にとっても、極めて憂慮すべき状況が続いています。
本日も岐阜県山県市において豚コレラの感染が確認され、岐阜県は養豚場で飼育されている千三百頭の殺処分を始めたとのことです。
本県においても、豊田市の農場で二月六日に豚コレラ患畜との国の判定を受け、五千六百二十頭の殺処分が行われ、また、田原市の関連農場でも、千六百十一頭の殺処分が行われました。
さらに、二月十三日には、田原市の養豚農場において豚コレラの疑似患畜が確認されました。当農場における飼養状況は、繁殖豚百三十頭、肥育豚千五十頭、合計千百八十頭でありましたが、翌十四日午後の防疫追加措置により、堆肥場や機材、車両等が共通する当該養豚団地内の各養豚場で飼養する全ての豚を疑似患畜として防疫措置が講じられることとなり、地元では極めて大きな衝撃を受けました。
こうして、豚コレラ陰性農場を含め、養豚団地全体、全てが殺処分されるという事態となり、結果的には、一万七千三百二十五頭が殺処分され、殺処分や埋却などの防疫措置には延べ七千三百四十八人が動員されました。非常に厳しい現場環境の中、実に十一日間、昼夜にわたり、養豚農家を初め、県職員、国、市、ＪＡ、自衛隊、土木建設業界の皆様の御尽力により、気の遠くなるような大規模な防疫措置を完了しました。関係の皆様には心より敬意を表しますとともに、感謝にたえません。
田原市では、感染拡大の深刻な状況を受け、ＪＡ愛知みなみ並びに田原市議会とともに、二月一八日、大村知事への緊急要望をさせていただきました。
まず、一点目は、豚コレラワクチンの接種を地域及び期間を考慮して早急に実施すること、二点目に、発生農場の経営再建のための支援を強化すること、三点目に、野生イノシシ感染防止策を充実させることというものです。また、同月二十六日には、国へも同様の要望を行いました。
こうした状況のさなかである二月十九日、岐阜県瑞浪市では国内十例目となる豚コレラの疑似患畜が確認され、防疫措置として約五千八百頭が殺処分となりました。
この農場から三キロほど離れた場所でイノシシに陽性反応が出ていることもあり、農林水産省は二月二十二日、野生イノシシを介した豚コレラウイルスの拡散防止対策を講じる必要があることから、我が国で初めての取り組みとして、野生イノシシに対する経口ワクチンを豚コレラに感染したイノシシが確認された地域に限定して散布することとしました。
本県においては、豊田市及び田原市で発生した豚コレラの緊急対策として、発生農場及び制限区域内農場等が国からの手当金等の支払いがなされる前であっても、速やかな経営再建に向けて必要となる資金を直ちに確保できるよう、金融支援策について極めて迅速に予算措置していただきました。
国では現在、殺処分対象農家と移動制限・搬出制限区域内の農家支援について、農林水産省が経営支援対策を示していますが、過去、口蹄疫や鳥インフルエンザ発生時には厚生労働省が雇用調整助成金を適用し、関連事業者に対して支援を行うとともに、さらに、畜産農家にも適用する動きがありました。また、殺処分対象農家については、家畜防疫互助事業により支援を受けられると聞いています。しかし、その一方で、互助事業における支援も限定的でないかと危惧するところです。
今回、田原市の防疫措置では、陰性であっても殺処分という大変厳しい判断を強いられており、こうした状況も十分に考慮し、経営再開がマイナススタートとならないようにするための支援策が必要であると考えます。
そこで、現在の支援策でさらに不足する場合は、どのような支援策が考えられるのか伺います。
また、極めて大規模な埋却を行った二例目の埋却地の衛生管理について、ガスの発生や害虫の発生などが危惧されますが、現在どのような対策を行い、また、今後どのように管理を行っていくのか伺います。
三点目に、去る二月二十八日、高鳥農林水産副大臣が本県を訪れ、豚コレラの感染拡大防止に向け、野生イノシシへの経口ワクチン投与や防疫対策で連携強化を求めたとのことですが、野生イノシシへの経口ワクチンについて、本県における基本的な考え方と具体的な取り組み方針について伺います。
次に、三河湾の海洋ごみ対策について質問します。
本県は伊勢湾から三河湾、遠州灘に至る約五百九十四キロの長い海岸線を有しています。毎年、多くの海洋ごみが海岸に打ち上げられ、海岸自治体並びに地域住民はその処理に苦慮しており、その対策が求められています。
海岸ごみは生態系を含めた海洋環境への影響、船舶航行への障害、観光、漁業への影響、沿岸域居住環境への影響、また、近年の海洋中のマイクロプラスチック問題などさまざまな影響を及ぼすため、速やかな対策により拡大を防がなければなりません。
平成三十年六月には、海岸漂着物処理推進法の一部を改正する法律が公布、施行されました。
この背景には、問題は漂着ごみだけではなく、漂着ごみや海底ごみが船舶の航行、漁場環境の障害となり、海洋環境に影響していることや、台風等の災害により大量に発生した海岸漂着物が住民の生活や経済活動に影響を与えていること、また、漂流ごみや海底ごみへの対応について、現行法について明確に位置づけられていないこと、マイクロプラスチックが有害化学物質を吸着または含有し、食物連鎖等を通して海洋生態系に影響することへの懸念、そして、海岸漂着物対策には民間団体等が果たす役割が大きく、その活動をさらに推進するための支援が必要であることなどが挙げられています。
これまでの法では、海岸漂着物処理推進法という名称が示すとおり、海岸に漂着するごみの対策に主眼が置かれていましたが、根本的な問題は海岸漂着ごみだけではなく、そもそも、海洋にごみが流れ出すこと、さらに、浮遊しながら、あるものは海岸に漂着し、あるものは浮遊を続け、あるものは海底に沈み、あるものはマイクロプラスチック化するなど、さまざまな環境問題を引き起こす要因となることであり、一歩前進した形での法改正であったと思います。
本県では、平成二十三年八月に愛知県海岸漂着物対策推進地域計画を策定し、平成二十七年十二月にはこれを改定し、海岸漂着物対策を進めてきました。
本計画では、県内海岸における海岸漂着物の量や分類がデータとして示されていますが、本来は漂着したものだけに着眼するだけではなく、漂着ごみがどういう理由で発生し、どういう経路で流れ着いたのかを明らかにすることが大切であると考えます。
平成二十四年度からは、本県初め岐阜県、三重県及び名古屋市で、海岸漂着物対策検討会を開催しています。ここでは、国の広域連携モデルに参画し、本年度から三年間で内陸部、流域におけるごみの発生状況の把握や発生抑制対策について検討が進められており、具体的な地域連携により取り組みを推進していくとしていることから、大いに成果を期待するところです。
一般的に、海洋ごみ対策を困難とする大きな要因として、ごみの発生元が県境を越え、さらには国境を越えるところにあると思います。
一方で、三河湾の海洋ごみ対策については、多くは本県内で取り組むことができるはずです。三河湾の対策ができなければ、県境を越える対策はさらに困難であるとも言えます。
現在の三河湾の海洋ごみ対策の大部分は、漂着海岸の自治体及び漂着地域の住民ボランティアによって支えられています。県内の河川等から三河湾に流れ込み、海岸に漂着するごみは、放置しておけばいずれまた海洋に流れ、環境を悪化させる要因となることは明らかです。
当然、河川等から海洋に流れ出るごみの削減は重要ですが、まずは、現実的かつ合理的な対策として、集積され、流れ着いている海洋ごみを撤去することは、本県においては極めて公益性が高い取り組みです。さらに、漂着し、問題となる海岸の多くは、三河湾国定公園に指定されています。
漂着ごみを放置するのか、または回収するのかを漂着地の自治体や住民ボランティアの裁量だけに委ねるのではなく、より県が主体的に取り組まなければならない事業であると考えますが、県の考えを伺います。
二点目として、現在、海岸清掃の多くは住民ボランティアによって担われていますが、拾ったごみの処理において、ボランティアも地元自治体も処理費用の捻出に苦慮していると聞きます。特に流木は重量があり、さらに、海水につかっているため、簡単には処理することのできない海洋ごみです。
本県の漂着物対策推進地域計画におけるアンケート結果においても、流木の処理費用に関して、市の施設では処理できないため、補助金に頼り切っているとの声が上げられています。
また、ほかにも、台風、大雨などで多くの海岸漂着物が打ち上げられ、回収する際の人件費や重機の借り上げ料が高額で困っていることや、タイヤや冷蔵庫などの処理費用の問題なども挙げられています。
県内から海洋に流出し、海岸に集積、漂着したごみについて、処理にかけるお金がないため、集められないということが現場では起こっていると聞きます。
こうした処理費用に関して、今後どのような対策が考えられるのか伺います。
また、三河湾は閉鎖性水域であることから、三河湾関係自治体による一斉の海岸・河川清掃活動なども効果的であり、環境学習の面でも有効であると考えます。
こうした取り組みも県境を越えない中での働きかけであり、効果があれば伊勢湾の海洋ごみ対策などにも生かせると思いますが、今後、課題の一つとして、こうしたことも検討していくべきだと思いますが、県のお考えを伺います。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会における県産品の活用についてお尋ねします。特に今回は本県産花卉を使用したビクトリーブーケに絞って質問します。
昨年末に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、メダリストに渡す副賞として、ビクトリーブーケを採用する方針を固めたとの報道がありました。最近開催された二〇一六年のリオデジャネイロ夏季大会、そして二〇一八年の平昌冬季大会では、ビクトリーブーケは採用されませんでした。
このため、本県におきましては大村知事が先頭に立って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に直接要請されるなど、花卉生産日本一の県として、強く要請していただいてきたところです。
そして、本年二月の初めには、開催地である日本の意向をＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が尊重し、記念品を添えることで、東京大会でのブーケの採用が了承されたとの報道がありました。オリンピック・パラリンピックでビクトリーブーケが復活する見込みとなり、大変うれしく思っております。
平成二十九年四月に名古屋市南区の日本ガイシアリーナで開催された第九十三回日本選手権水泳競技大会では、会場が本県産の花卉で彩られ、本県産花卉でつくられたビクトリーブーケが表彰台の選手に手渡されました。また、大村知事みずからもプレゼンターとして、女子五十メートルバタフライ、世界ジュニア新記録で優勝した池江璃花子選手に、愛知の花でつくったビクトリーブーケを授与していただいております。
東京二〇二〇大会では、オリンピックとパラリンピックを合わせて約五千個のブーケが用意される予定であり、そのためには約十五万本の切り花が必要とのことであります。全国各地の花の産地では、オリンピック・パラリンピックに向けて期待が膨らんでいるのではないかと思います。
二〇一二年のロンドン大会におきましては、使用されたビクトリーブーケの作成方法が公開されています。東京大会においても、作成方法が公開され、日本中の生花店で再現ができれば、メダリストとともに表彰台に映し出されたビクトリーブーケという付加価値が花贈り文化の推進に大きな役割を果たすとともに、花卉の需要拡大に大きな弾みとなるのではないかと期待されます。
さらに、本県産の花卉がビクトリーブーケに使用されることで、生産者の意欲もより高まるに違いないと考えます。
そこで伺います。
東京二〇二〇大会のビクトリーブーケに本県の花卉が活用されるよう、大会組織委員会に引き続きしっかりと働きかけていく必要があると思いますが、今後の県の取り組みについて伺います。
また、本県は、昭和三十七年から五十六年間連続で花卉産出額が全国一位を誇る花の王国あいちであり、花卉は県農業産出額の約二割を占める重要な品目であります。
しかしながら、平成十年のピーク時に七百六十三億円あった県産花卉の産出額は、平成二十三年には五百二十六億円まで減少しております。その後の景気回復で、平成二十九年には五百五十七億円まで持ち直しておりますが、ピーク時の七三％程度にとどまっております。
花の需要拡大には、花に関心を持っている人はもちろんですが、これまで花に関心のなかった多くの人に花の魅力を伝え、感じてもらい、いかに消費を喚起することができるかが重要であると考えます。
多くの人々に見ていただけるといった意味では、今回の東京オリンピック・パラリンピックはまさにその絶好のチャンスであり、そのほかのスポーツシーンにおいても同様に、ビクトリーブーケなどにより花の活用を促進することができると考えます。
そこで伺います。
今後、花の王国あいちとして、東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツシーンでの花の活用をどのように推進していくのでしょうか。
最後に、渥美半島太平洋岸における津波対策について伺います。
渥美半島先端近くの日出地区から堀切、小塩津にかけての沿岸地域は、古文書や地域の言い伝え等から、過去に甚大な地震・津波被害を受けていることがわかっています。
天長四年（八二七年）七月の地震では、海岸が大陥没し、美しく湾曲していたいそ岩も、にぎやかだった家並みも、半分以上が海底に沈んでしまったとされ、難を逃れた人々は北へ避難し、地名も小塩津と改めたと伝えられており、宝永四年（一七〇七年）十月の宝永地震では、常光寺、八柱神社などを初め多くの村落が津波の被害を受け、北方の高地に移動をしています。
嘉永七年、安政元年（一八五四年）十一月の安政東海・南海地震では、堀切村の田畑一円に土砂が入り、境界がわからない状態になり、地震後数年間は田畑として機能しない状態になっています。
当地域には、津波により砂浜が広く欠損したことを記録した西堀切村絵図や、住民みずからが津波よけの堤防を貝やカキの殻を積み上げて築いたかいがらぼた等が残っています。
これまで、渥美半島に甚大な被害をもたらした地震のほとんどは遠州灘を震源とするプレート境界型地震、海溝型地震であり、太平洋側において最大十メートルの津波が発生し、河川を遡上するなど、内陸の集落にまで浸水する被害を受けていることがわかっています。
南海トラフで発生するプレート境界型地震は、百年から百五十年間隔で繰り返し発生しており、政府の地震調査委員会が本年一月一日を起点に、二月二十六日に公表した南海トラフにおける三十年以内の地震発生確率では、マグニチュード八から九クラスの地震が七〇％から八〇％としています。
平成二十三年九月二十八日に中央防災会議が示した基本的な考え方では、比較的発生頻度の高い津波、Ｌ１津波に対して、海岸保全施設等の整備を進めていくことが示され、さらに、海岸保全施設等については、設計対象の津波高を超えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の改良も検討することが示されています。
平成二十六年に本県が公表した理論上最大の津波浸水想定、Ｌ２津波では、田原市において最大二十・六メートルという驚くべき数値が示されました。
こうした中、これまで平成二十五年六月議会や平成二十六年九月議会、平成二十九年二月議会と三回にわたり、日出地区から堀切・小塩津地区にかけての津波に対する海岸堤防の整備について質問してまいりました。
その際の答弁では、砂浜の背後にある自転車道や盛り土などと一体的に整備を行うことが効果的であり、このため、現地の地形や保安林等の土地利用規制など、詳細な資料をもとに海岸堤防の整備案を策定してきたところで、その案をもとに、保安林を所管する関係部局などとの調整を行っている、今後は、この調整の状況を踏まえ、地元の田原市の意見も聞きながら、アカウミガメの産卵地や、海岸の利用、景観に配慮した整備計画を早期に取りまとめ、この地域の安全・安心が確保できるよう、海岸堤防の整備にしっかりと取り組んでまいるとのことでした。地元においても、いわゆる緑の防波堤として整備されることを大きく期待をしております。
本堤防の整備計画は、平成二十七年度から平成三十五年度を計画期間とする第三次あいち地震対策アクションプランに位置づけられており、これまで着実に進捗を図っていただいてきたものと認識しております。
一方、間もなく東日本大震災から八年が経過しようとしている中で、堀切地区では、小学校の移転も終わり、跡地には命山と呼ばれる津波避難マウンドも完成しています。本事業を当初の計画どおり進められるよう、引き続きの御尽力に期待いたしております。
言うまでもなく、日出地区から堀切・小塩津地区にかけての堤防整備については、地元住民からは一日でも早い完成が望まれています。今後もスピード感を持って事業進捗を図るため、どのように取り組んでいくのか、県の基本的な考えを改めて伺います。
以上で、壇上からの質問といたします。（拍手）
39: ◯農林水産部長（高橋智保君） 豚コレラ対策について、三点のお尋ねをいただきました。
まず、一点目は、発生農家等の経営再建についてであります。
豚コレラの発生農家等においては、国の防疫指針に基づき、全ての豚の殺処分が行われました。こうした発生農家等に対しては、家畜伝染病予防法に基づく手当金等が国から支払われますが、交付まで四カ月程度は要することから、手当金等の支払いがなされる前であっても、農家の皆さんが経営再建に必要な資金を直ちに確保できるよう、つなぎ融資を促進する本県独自の緊急対策を決定し、今議会の開会日に御議決をいただいたところであります。
県としましては、この緊急対策の内容を金融機関などに周知し、つなぎ融資の速やかな実施を図るとともに、国に対しては手当金等の申請事務を着実に進めてまいります。
また、国からの手当金等が交付された後、養豚経営の収益が安定的に確保できるようになるまでの間については、国における資金融通措置として、家畜疾病経営維持資金が設けられております。
この資金は、国が公益社団法人中央畜産会に委託して実施しているもので、貸付利息の二分の一が利子補給されることになっており、県においても残りの二分の一の利子補給を行い、無利子化することを、本日追加提案した緊急対策の中で措置しております。
さらに、この資金の償還期限については、これまで五年とされておりましたが、去る二月二十六日に国の豚コレラ拡大防止に対する対策の追加決定により、七年に延長されたところであります。
県としましては、こうした制度を活用して農家の皆さんが早期に経営を再建できるようきめ細かな支援に努め、愛知の畜産をしっかりと守ってまいります。
二点目は、埋却地の管理についてであります。
本県では二例目となる田原市の養豚団地で発生した豚コレラでは、養豚団地の農場主において事前に準備されていた埋却候補地が他の養豚団地に近接していることなどから適切な埋却地が確保できないという状況の中、田原市さんから市が所有する約一ヘクタールの土地の御提供をいただきました。心から御礼を申し上げます。
家畜伝染病予防法におきましては、埋却地について三年間の発掘禁止が義務づけられており、この間は防疫措置を実施した本県が埋却地を管理してまいります。
埋却地ではしばらくの間、微生物による分解が進むため、土の中からガスやにおいが噴出することがあります。
そこで、埋却地における覆土については国の基準で一メートル以上とされておりますが、田原市の埋却地では埋却量も極めて多いことから、一・五メートル以上の覆土を実施したところでございます。
今後は、家畜保健衛生所において埋却地を定期的に巡回し、ガス等が噴出する場合には消石灰などを散布して消毒やにおいの吸着を行うとともに、ガス等の噴出がおさまったところでさらなる覆土を実施するなど、県として埋却地の適切な管理に努めてまいります。
三点目は、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布についてであります。
農林水産省は二月二十二日に豚コレラ防疫対策本部を開催し、野生イノシシにおける豚コレラ拡大防止対策を決定いたしました。
今回決定された対策では、野生イノシシを介した豚コレラウイルスの感染拡大を防止するため、我が国での初めての取り組みとして、豚コレラに感染した野生イノシシが確認されている岐阜県と愛知県に限定して、経口ワクチンを散布することとされました。
また、二月二十八日には、高鳥農林水産副大臣が本県を訪問され、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布についての説明がなされるとともに、その実施について協力を求められたところであります。
今回の経口ワクチンは、ワクチンを混入させた餌を野生イノシシが生息する山の中に埋め、その餌を野生イノシシが食べることで豚コレラの抗体をつくり、野生イノシシ間の感染拡大を防ぐものでございます。農林水産省ではドイツから経口ワクチンを輸入し、三月中に散布することを計画しております。
本県といたしましては、この方針を踏まえまして、経口ワクチンを散布する実施体制の整備に取り組んでおりまして、県や県養豚協会に加え、散布の対象となる犬山市、小牧市及び春日井市の地元自治体、猟友会、農業団体などで構成する協議会を設立して、対応してまいりたいと考えております。
今後とも農林水産省と十分な調整を図りながら、経口ワクチンを散布する具体的な実施計画を策定し、野生イノシシにおける豚コレラの感染拡大の防止にしっかりと取り組んでまいります。
次に、東京五輪における県産品の活用についてのお尋ねのうち、スポーツシーンにおける花の活用についてお答えいたします。
初めに、東京オリンピック・パラリンピックにおけるビクトリーブーケの活用につきましては、平成二十九年から全国の花の生産者、小売・流通業者、花卉関係団体などで構成する日本花き振興協議会が中心となって、要請活動を展開してまいりました。
こうした中、大会組織委員会において、ビクトリーブーケを採用する方針が決定されたと伺っておりまして、本県では既に田原市を中心に、オリンピックが開催される夏の時期に活用が可能なスプレー菊の品種の選定に取り組んでおりますことから、こうした取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
また、本県では、平成二十五年度から暮らしの中に花を取り入れる花いっぱい県民運動を展開しており、この取り組みの一つとして、スポーツシーンにおける愛知の花の活用と魅力発信に努めております。
具体的には、名古屋ウィメンズマラソンや大相撲名古屋場所などで知事からビクトリーブーケを贈呈し、愛知の花の魅力を実感していただいているところであります。
来年度は、豊田市で開催されるラグビーワールドカップなどに対象を広げていまして、スポーツシーンにおける花の活用を推進し、愛知の花の需要拡大にしっかりとつなげてまいります。
40: ◯環境部長（森田利洋君） 三河湾の海洋ごみ対策のお尋ねのうち、初めに、県の考え方についてお答えいたします。
海洋ごみにつきましては、良好な景観や海洋環境の保全等のため、地域において適切に処理することはもちろん、これらの発生原因を踏まえて、その発生抑制を図っていくことが重要でございます。
海洋ごみの原因はさまざまとされていますが、閉鎖性水域である三河湾では、現地で捨てられたもののほか、河川由来によるものが多いと考えられます。
実際に、本県が平成二十五年度から平成二十六年度にかけて、県内二十六河川において実施したごみの調査では、生活系のごみが七二％と流木等の自然ごみ等を大きく上回っており、ポイ捨てされた生活系ごみが河川を経由して海に流れ出て、海洋ごみとなっていることが推測されます。
こうしたことから、県といたしましては、迅速、機動的な対応が必要な海洋ごみの回収、処理については市町村に御対応いただき、その費用に対し助成、支援するとともに、広域的な観点に立ちまして、海洋ごみの実態や原因を分析し、内陸部を含めた発生抑制対策に努めているところでございます。
具体的には、沿岸部と内陸部の市町村等で構成する海岸漂着物対策推進協議会や、東海三県一市による広域での検討会におきまして、実態の把握や対策の検討、共有化を図るとともに、全市町村を対象とした研修会において、発生抑制に向けた取り組みの促進を図っております。
また、三河湾大感謝祭や内陸部の市町村における啓発イベントなど、さまざまな機会を捉えて、県民の皆様に働きかけを行っており、今年度は、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ問題をわかりやすく理解いただくための啓発動画を作成いたしまして、インターネットで配信することにより、広く取り組みを促進してまいります。
さらに、ごみになりやすい使い捨てプラスチックの削減に向けまして、関係業界への働きかけ等も行っているところでございます。
県としては、今後も引き続きまして、市町村との協働、役割分担のもと、発生抑制なども含めまして、海洋ごみ対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、海岸ごみの処理費用の確保についてでございます。
県では、県内十五市町村による海洋ごみの回収・処理費用に対しまして、環境省の補助金を活用した財政支援を行っております。平成二十八年度は約三百八十一トン、平成二十九年度は約三百六十トンの海洋ごみの回収、処理に対し、それぞれ、約三千万円、約二千八百万円の助成を行っております。
このほか、台風等の異常気象により大量に漂着した流木等の処理については、建設部において、その費用を助成しております。
県といたしましては、市町村初め地域における回収、処理が円滑に行えますよう、必要な経費の確保に向けて、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
また、ＮＰＯなどが実施する海岸の清掃活動と相まった環境活動・学習事業に対しまして、あいち森と緑づくり税による助成支援を行っております。
今年度も、ＮＰＯ、ブルーウオークによる豊橋市、田原市の表浜海岸での活動など、四つの団体に助成を行っており、今後もこうしたごみの除去と発生抑制に資する取り組みが一体となった活動を支援してまいります。
最後に、海岸、河川の一斉清掃活動についてでございます。
県では、空き缶等ごみの散乱の防止に関する条例に基づく取り組みといたしまして、ごみゼロの日である五月三十日から環境の日である六月五日までの一週間をごみ散乱防止強調週間と定めまして、県内の海岸、河川、公園や道路等の清掃などの一斉活動を推進しております。今年度は、清掃活動が二十五市町、啓発活動が十九の市町、パトロールが三十の市町と、四十四市町で関係する取り組みが行われました。
また、国は先日、ことしから、五月三十日のごみゼロの日から六月八日の世界海洋デー前後までの期間を海ごみゼロウィークと定めまして、日本全体で連帯し、海洋ごみの削減に向けた全国一斉清掃アクションを行うこととしたところでございます。
全県、全国での一斉の取り組みは、海洋ごみの同時回収によるクリーン効果ばかりでなく、県民一人一人に求められますごみの発生抑制に向けた行動の喚起にも資するものでありますので、取り組みをさらに強化し、全県的な機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
41: ◯振興部長（野村知宏君） 東京二〇二〇大会でのビクトリーブーケに本県の花卉が活用されるよう、県として、大会組織委員会にどのように働きかけていくかについてお答えいたします。
本県では平成二十七年度から、県産品の東京二〇二〇大会での活用に向け、田原市の要請も踏まえ、ビクトリーブーケに花卉を利用していただくよう要請を重ねてまいりました。
昨年夏にも、知事から当時の鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当大臣に対し直接要請するとともに、大会組織委員会の森喜朗会長に対しましても、全国知事会議の場でビクトリーブーケの活用を強く要請したところでございます。
そうした中で、森会長からは、全体を花で飾れるようなすばらしいオリンピック・パラリンピックにしたいと考えている、大変よい意見をいただいたことをお礼申し上げるとの回答をいただきました。
こうした本県や花卉関係団体などからの要請の結果、大会組織委員会においてビクトリーブーケが採用される方針になったものと考えております。
大会組織委員会からは、今後、使用する花の品種や調達方法などについて検討を進めると聞いておりますので、情報収集や連絡調整を密に行い、本県の花卉がビクトリーブーケに活用されるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。
42:
◯建設部長（河野修平君） 渥美半島太平洋岸における津波対策についてであります。
現在、海岸堤防がない日出地区から堀切・小塩津地区の津波対策につきましては、集落がある堀切地区のうち、海岸線の地盤高が低い約九百メートル区間を優先して整備することとしております。
この地区の海岸には、まとまった幅の砂浜が広がっており、ここに堤防を整備すると、アカウミガメの産卵地や、海岸の利用、景観にも大きな影響を与えることになります。
そのため、砂浜の背後にある保安林内の、治山事業で整備された盛り土と一体となった堤防を整備することとしております。
昨年度は、現地測量や予備設計を実施し、田原市の意見を聞きながら整備計画を取りまとめ、本年度は、地質調査及び詳細設計を進めております。
また、工事を実施する上で必要となる保安林の指定解除について、これまで林野庁と調整を進めてまいりましたが、本年一月末に事前相談を終えたことから、現在は、地元の皆様を対象とした説明会に向けた準備を進めているところであります。
来年度は、地元説明会の後、用地測量を実施し、用地取得に着手いたします。
引き続き、地域の皆様の安全・安心を確保するため、事業進捗に努めてまいります。
43: ◯知事（大村秀章君） 山本浩史議員の質問のうち、豚コレラ対策につきまして、私からもお答えをいたします。
本日、平成三十一年度の一般会計補正予算を追加提出させていただきました。豚コレラ対策といたしまして、農家の経営支援、防疫体制の強化、感染拡大の防止対策、風評被害の防止対策の四つの柱から成る、追加の緊急対策を実施しようというものでございます。
お尋ねのありました農家の経営支援につきましては、国の家畜疾病経営維持資金を活用して、農家の皆さんが早期に経営を再建できるよう、国の利子補給にあわせて本県独自の利子補給を行うことにより、農家負担の無利子化を図ることといたしました。
また、経口ワクチンの散布につきましては、野生イノシシにおける豚コレラの感染拡大を防止するため、速やかに協議会を設立して、実施体制を構築し、早急に取り組んでまいります。
こうした取り組みに加えまして、これまで以上に防疫体制を強化するとともに、この豚コレラに関する正しい知識、そして、愛知県産豚肉の安全性、安心で安全であると、そしておいしい愛知の豚肉を広くＰＲし、その消費拡大を図るなど、風評被害の防止対策にも積極的に取り組みまして、愛知の畜産をしっかりと守ってまいります。
44: ◯四十六番（山本浩史君） それでは、要望させていただきます。
まず、豚コレラ対策についてですが、迅速な追加支援も打ち出していただきまして、また、ただいま、大村知事より大変力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
これまで本県では、合計二万四千五百五十六頭が殺処分ということとなりました。愛知県の飼養頭数は全国十位で、約三十三万頭ですが、その三分の一近くが田原市で飼育されています。田原市は、平成二十七年の産出額では県内第一位であるとともに、全国でも九位の豚肉の生産地です。今回殺処分されたのは、県全体の約七・四％にも当たります。よって、本県での経営再建や、また、豚コレラの封じ込めがいかに重要であるか、御理解いただけているものと認識をいたしております。
ぜひ、引き続きまして現場の声に耳を傾けていただき、必要に応じてしかるべき支援策を進めていただきますよう要望いたします。
また、三河湾の海洋ごみ対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の海岸漂着物処理推進法が昨年六月に改正されており、本県も、今後は地域計画の見直しを行っていくものと思います。
ぜひその際には、海洋ごみの流出経路なども明らかにしていただき、海岸管理者を初め、海岸自治体や地域住民だけに負担を強いるのではなく、特に、処理費がなく、ごみが集められないということのないように、施策を展開していただきますように要望いたします。
次に、ビクトリーブーケですが、二〇一二年のロンドン大会のビクトリーブーケは、イギリスの国花、国の花であるバラを四色使い、さらに、ローズマリー、ラベンダー、ミントのハーブ類と小麦で構成をされています。香りがよく、ロンドン二〇一二のテーマを反映し、さらに、気温の変化に強く、専門家以外の人にも取り扱えることなどが求められたそうです。
メーンのバラは意外にもイギリス国内で商用生産されておらず、ブーケ全てを国内産で賄うために、特別に栽培委託したものを使用したそうです。制作はロンドンでフラワーデザインを手がけ、日本でもブランド展開しているジェーン・パッカーで、全国の学生がビクトリーブーケづくりを担ったということです。
多くの要求を満たすビクトリーブーケを五千、制作するには相当のノウハウが必要だと思いますが、こうしたノウハウも独自に蓄積しながら、二〇二六アジア競技大会にもつながるよう、引き続き県産花卉の需要拡大に取り組んでいただきますように要望いたします。
最後に、渥美半島太平洋岸における津波対策ですが、今回は日出から堀切、小塩津にかけてのかさ上げに絞って質問いたしました。アクションプランの計画期間を目指して、これからも事業の進捗を図っていただきますように要望いたします。
また、太平洋岸に押し寄せる津波による浸水被害は、赤羽根漁港付近及び池尻町の一部でも想定されています。ここは、サーファーや釣り客も多く訪れる場所であることから、さらなる被害拡大のおそれがある地域です。
こちらも同様に、津波対策事業の進捗が図られますよう強く要望をいたしまして、質問を終わります。
45: ◯副議長（鈴木喜博君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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46: ◯四十番（近藤ひろひと君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（鈴木喜博君） 近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48: ◯副議長（鈴木喜博君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後二時五十八分休憩
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午後三時四十分開議
49: ◯議長（
松川浩明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第四 第五十九号議案平成三十年度愛知県一般会計
補正予算から第八十四号議案国の行う公園事業
に対する名古屋市の負担金の変更についてまで
50: ◯議長（
松川浩明君） 直ちに、第五十九号議案平成三十年度愛知県一般会計補正予算から第八十四号議案国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金の変更についてまでを一括議題といたします。
─────────────
51: ◯四十一番（
寺西むつみ君） ただいま議題となっております議案は、さらに審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
52: ◯議長（
松川浩明君）
寺西むつみ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯議長（松川浩明君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
なお、議案付託表は議席に配付いたしました。
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日程第五 第一号議案平成三十一年度愛知県一般会計予
算
54: ◯議長（松川浩明君） 次に、第一号議案平成三十一年度愛知県一般会計予算を議題といたします。
この際、第一号議案平成三十一年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中歳入全部について質問を許します。
質問に際しましては、款項を明らかにして発言されるようお願いいたします。
通告により質問を許可いたします。
大嶽理恵議員。
55: ◯一番（大嶽理恵君） それでは、第一号議案平成三十一年度愛知県一般会計予算の歳入第十一款第一項寄附金について伺います。
地方財政が厳しい中で、各自治体において歳入をふやす取り組みが行われております。例を挙げますと、ネーミングライツや封筒などに広告を載せるなどの広告収入をふやすこと、不要となった土地や物品などの所有財産を売却すること、住民の方からの寄附を募ることなどが本県を初め、各自治体において取り組まれておりますし、今後もさらなる歳入増加への取り組みをしっかり行うべきと考えます。
その中でも最近はふるさと納税の制度が注目を集めており、平成二十九年度のふるさと納税の受け入れ額は三千六百五十三億円、それが控除される翌年の平成三十年度課税における税額控除額は二千四百四十八億円、控除適用者数は約二百九十六万人と、利用者が年々ふえております。
この制度は、当初は税収の減少に悩む地方自治体への格差是正の目的で提案され、生まれ育った地方にも納税できるようにと始まった制度でありますが、自治体間競争の中で、寄附した方に返礼品をつける自治体が多くなり、また、その返礼品競争が過剰となってきていることが課題として挙げられております。
先日、泉佐野市がアマゾンのギフト券をつけたことに対し、総務省が過剰な返礼品は慎むべきと意見されたことが全国的にニュースになったことや、現在開会中の国会でも改正案が審議されていることは、皆様、御存じのとおりです。
私はふるさと納税は、制度を上手に活用できれば、その地域のよさを発信できる手段となったり、納税者が地域課題の解決へかかわる手段となるなど、価値ある効果を見出せる制度だと考えます。
さて、愛知県のふるさと納税であるふるさとあいち応援寄附金のメニューをホームページで見ますと、地域の振興、県民生活の充実、防災対策の推進、医療・福祉の充実、環境の保全、産業の振興、農林水産業の振興、社会資本の整備、教育の充実、全般的な取り組みの計十種類に分けられており、そこからリンクされているページで入手できる寄附申込書の書類には、その十種類からチェックマークで選択できるようになっております。
その下に県の基金への寄附という欄があり、ふるさとあいち応援寄附金以外の寄附受け入れ基金として、愛知県名古屋飛行場等見学者受入拠点施設展示物整備基金、文化振興基金、美術品等取得基金、あいち森と緑づくり基金、環境保全基金、愛知県都市緑化基金の六つの基金が紹介されており、その欄にリンクが張ってある各担当課のページに飛ぶと、寄附申出書の書類が入手できます。
ふるさとあいち応援寄附金と各基金への寄附金とを区分しているため、どちらもふるさと納税と同じ税額控除や、一定条件のもとで確定申告が不要になる特例制度を適用できることがわかりにくくなっております。
せっかくふるさと納税への関心が高まっている今だからこそ、寄附する側の関心を引きやすいような改善が必要ではないでしょうか。
また、納付の方法が納付書と現金持参と現金書留のみとなっているため、他の都道府県で導入されているようなクレジット決済やコンビニ決済など、手軽に寄附できるような工夫も必要ではと思います。
平成二十九年十月の総務県民委員会における岩村議員への県の答弁で、平成二十八年度の受け入れ額は五十三万六千円であり、同年中のふるさと納税に係る本年度課税における個人県民税からの控除額は五十一億六千六百万余円と答えられており、減収額は約五十二億円となります。翌年の平成二十九年度の受け入れ額は百六十一万三千円で、控除額は五十六億九千三百万円、約五十六億円の減収となっております。
そこで、一点目として、ふるさと納税を受けやすい工夫をしてはどうかということと、納入方法の多様化についての考えを伺います。
次に、メニューの多様化について伺います。
今議会で審議されている中に、子どもが輝く未来基金を造成する条例案及び基金を活用した事業予算案が提出されております。これは、子供の貧困の行政課題に対応するため、児童養護施設入所児童等の自立支援として、大学生入学準備金、大学等受験費用、施設からの引っ越し代金等退所費用の支給や、子ども食堂開設経費の助成、子供の学習支援の学習用参考書や児童図書購入費の助成に寄附していただいたお金を使う、目的を明確化して寄附を募るものです。
このような寄附金の使途を明確にした目的型ふるさと納税に取り組む自治体もふえております。
私の住む豊川市では、「保育園の子どもたちに！エアコン設置プロジェクト」と銘打った特定のプロジェクトに対するふるさと納税を募っております。二月末の段階で、目標額の八八・九％である約二百六十六万円が集まっておりました。行政課題を住民の皆様に知っていただくためにも、有意義な事業であると思います。
また、私は、平成二十八年十二月の健康福祉委員会の一般質問におきまして、動物愛護、殺処分ゼロのために活動するボランティアに対する補助を、なかなか予算がつけられない中で、ふるさと納税を活用できないかという御提案をさせていただきましたが、大阪府ではこれをふるさと納税のメニューとして取り入れ、昨年度は約五百万円の寄附があったと伺いました。
また、今年度予算化されております骨髄移植に協力する方の入院費用等についても、水泳の池江璃花子選手の呼びかけによって骨髄バンク登録への関心が高まっているこの時期に目的型ふるさと納税の対象とすることで、その重要性がより多くの方に伝わる一助となるのではないでしょうか。
このようなプロジェクト型のふるさと納税のメニューを行政課題に直面している各担当課から募って、寄附金による行政課題解決につなげてはと考えます。
そこで、二点目として、プロジェクト型のふるさと納税の活用を拡大する考えについて伺います。
次に、地場産業の振興への活用について伺います。
ふるさと納税は、その地域のよさをアピールする手段としての活用も可能であると思います。ふるさと納税の返礼品となっていることで、その土地の名産品を知るということも、最近ではよくあることではないでしょうか。また、その地域の返礼品となることで、ふるさと納税の品ですと店頭でポップをつけられたり、自治体のホームページ等で商品のＰＲをしてもらえたり、広告効果となることも期待をされます。
私の地元の豊川市では、地元の企業が寄附してくださった地元産品や地域ならではの体験を、それぞれ個数を限定して返礼品としており、市としての返礼品の購入費用はゼロで、総務省が危惧しているような返礼品の購入に多額の税金が投入されることはありません。
このような例を参考にして、愛知県のＰＲになるような返礼品は考えてはいかがでしょうか。
三点目として、県のふるさと納税に対する返礼品の考え方について伺います。
56: ◯総務部長（長谷川洋君） ふるさと納税に関するお尋ねのうち、まず、ふるさと納税をしていただきやすくする工夫と、納入方法の多様化についてでございます。
ふるさと納税は、ふるさとを応援したいという納税者のとうとい志を大切に育て、実現するものとして創設されたものでございます。
しかしながら、返礼品競争が過熱する状況を踏まえ、平成三十一年度税制改正において、制度本来の趣旨をゆがめた運用を行っている地方自治体を制度の対象外とすることができるよう見直されることとなりました。
本県では、制度本来の趣旨を踏まえ、ふるさとあいち応援寄附金のウエブページで分野別の取り組み内容をわかりやすく写真つきで紹介し、寄附金の分野別の活用実績額をお示しするとともに、文化振興基金など六つの基金についても基金の設置目的や具体的な事業内容を写真つきで紹介し、寄附の御協力をお願いしているほか、しなやか県庁創造プランに基づくさまざまな自主財源の確保に取り組んできたところであります。
今後も、本県への寄附を御検討いただいている方々にとってよりわかりやすいものとなるよう、ふるさとあいち応援寄附金と県の基金への寄附を一覧でお示しし、寄附の受け入れの全体を整理するとともに、いずれもふるさと納税の仕組みによる税額控除が受けられることを明記してまいります。
次に、納入方法の多様化についてであります。
クレジット決済等を導入している多くの他府県では、民間事業者が返礼品を紹介し、寄附の受け入れを代行するふるさと納税仲介サイトを利用しており、寄附金額の一定割合で発生するサイト利用手数料に加え、クレジット決済等に係る手数料を負担しております。
本県といたしましては、返礼品競争を助長するふるさと納税仲介サイトを通じたクレジット決済等の利用に多くのコストをかけるよりも、本県を応援したいというお気持ちを大切にし、福祉や教育を初めとした行政施策に直接生かし、有効に活用させていただくことを優先すべきと考えております。
次に、プロジェクト型のふるさと納税の活用についてであります。
御質問にもありましたように、県の各種基金への寄附は、ふるさと納税の仕組みによる税額控除の対象になるものでございます。
こうした寄附は、議員御指摘のプロジェクト型と言えるものでありまして、特定の事業目的をお示しした上で御寄附をいただき、行政のみならず、多くの皆様と一緒になって地域の課題を解決できる、大変有意義なものと認識をいたしております。
こうした認識のもと、今議会では、児童養護施設入所児童等の自立支援や子ども食堂への支援などに役立てるため、県民の皆様からの寄附の受け皿として、子どもが輝く未来基金を新たに造成する条例案を提案したところでございます。
この基金についてもウエブページで紹介し、多くの皆様から御寄附をいただけるよう広く周知してまいります。
また、これまでも、文化振興基金を初め、特定の事業目的のために寄附を受け入れる六つの基金を設置し、多くの皆様から御寄附をいただき、有効に活用をしてまいりました。
一方、ふるさとあいち応援寄附金は、特定の事業を対象とする寄附ではなく、寄附される方の御希望をできる限り尊重するよう、全般的な取り組みを含めて、医療、福祉の充実や教育の充実など、幅広い分野を選択していただける仕組みとして、制度創設から有効に活用をしてまいりました。
本県といたしましては、今後も、特定の事業目的のための各基金への寄附と、幅広い分野をお示しして寄附を募るふるさとあいち応援寄附金のそれぞれの特徴をしっかりと周知するなど、より多くの皆様から本県の施策を応援するお気持ちで御寄附をいただけるよう取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税に対する返礼品の考え方についてであります。
本県といたしましては、返礼品を購入するか企業等から提供を受けるかにかかわらず、返礼品という特典をつけて寄附を誘導することは、ふるさとを応援するという制度本来の趣旨をゆがめ、逸脱しかねないと考えております。
なお、寄附していただいた方には、お礼として感謝状等を贈呈させていただいております。
また、過熱する返礼品競争については、平成三十一年度税制改正において、返礼品を寄附額の三割以下の地場産品に限定するという見直しが行われることとなりました。
全国の地方自治体が返礼品で競うのではなく、地域の特色ある取り組みを多くの皆様から共感を得て応援してもらえるよう工夫し、ふるさと納税制度を健全に発展させていくことが重要であると考えております。
本県としては、こうした考えのもと、引き続きさまざまな行政施策を着実に進め、県内外の皆様にわかりやすく発信することを通じまして、より多くの方に本県を応援していただけるよう取り組んでまいります。
57: ◯一番（大嶽理恵君） それでは、再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。
県としてのふるさと納税関連による減収額が平成二十八年が約五十二億円、平成二十九年が約五十六億円でした。
約五十億円といいますと、県の財政全体の約二兆五千億円と比べれば、〇・二％のお金で微々たるものかもしれませんが、五十億円あれば警察署も二署ほど建てかえられる金額ですし、今回行われる幼児教育の無償化も、システム費を除けば五十億円ほどでできるそうです。
そのような金額が失われていることは、県民にとって大きな損失です。今後もこのふるさと納税の制度はすぐには廃止にならない見込みですし、今のままではマイナスが年々膨らみかねません。
先ほどの御答弁で、地域の特色ある取り組みを多くの皆様から共感を得て応援してもらえるよう工夫し、制度を健全に発展させていくことが重要とお答えいただき、大変賛同するものですが、どのように改善を行っていくかが大事であると思います。実際、約五十億円もの減収分をどのような取り組みにより減らしていくお考えなのか伺います。
加えて、私から三点、提案をさせていただきます。
一つ目は、ふるさと納税についての啓発やプロジェクトの実施状況や結果の報告をしっかりと行うことです。
ふるさと納税に関するページのＱＲコードを県が発行するチラシや封筒につけるなど、多くの方が目に触れるようにすることや、プロジェクトの経過や結果を寄附者に手紙やホームページ上で知らせることが必要だと思います。
二つ目は、税金や寄附金を使って購入したものではない返礼品です。
県教育委員会の文化財保護室が所管する山車まつり日本一協議会ではクラウドファンディングに取り組み、返礼品を出しております。先日まで行われておりましたのは、我が豊川の百五十年以上続く勇壮な時代絵巻の国府祭りに、復元した山車を蘇らせたいというプロジェクトで、株式会社ＡＣＴ ＮＯＷの募集サイトを活用し、目標額の約八割、四十八万七千円が集まりました。
この返礼品として設定されていた歌舞伎行列体験や家のお守りともなる使用済みの手筒花火の贈り物や、茨城県などが行っている県の施設の入場券など、来県を促し、観光にもつながる工夫がされた、行政サービスに使われるはずであったお金が返礼品の購入に充てられるのではない形のものは、地域振興の工夫の一つとして、やめずに奨励してもいいのではと思います。
三つ目は、担当の所管がえです。
今回、質問をさせていただいて、所管課が財政課であったことにとても違和感を感じました。もっと地域振興にこの制度を活用できるような課に所管がえすべきではと考えます。例えば、山形県では商業・県産品振興課、秋田県ではあきた未来戦略課、北海道では地域政策課、山梨県では地域創生・人口対策課が所管しております。
もちろん、私からの提案事項に限りませんが、さまざまなアイデアを出し、愛知県としてこの制度を全国のお手本となるような形で積極的に利用してほしいと思います。
58: ◯総務部長（長谷川洋君） ふるさと納税制度により生じる減収について、再度のお尋ねをいただきました。
返礼品競争が過熱し、制度本来の趣旨がゆがめられた結果、本県を初めとする都市部で減収が大きくなっておりますが、この減収分の四分の三は、地方交付税で補填措置をされております。
こうした返礼品競争の過熱を受けて、平成三十一年度税制改正におきまして、返礼品を寄附額の三割以下の地場産品に限定するという見直しが行われることとなりました。
これは一歩の前進ではあるものの、まだまだ不十分でございまして、寄附額の一割までとするなど、根本的な解決を図るべきであると、引き続き、国に対し、本県の考えをしっかりと主張してまいります。
また、本県といたしましては、制度本来の趣旨を踏まえ、特定の事業目的のための各基金への寄附とふるさとあいち応援寄附金それぞれの特徴をしっかりと周知するとともに、各部局とも連携、協力しながら、県内外の皆様に本県のさまざまな行政施策をわかりやすく発信することによりまして、できる限り多くの皆様から共感をいただいて、本県の施策を応援していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
59: ◯議長（
松川浩明君） 次に、第一号議案平成三十一年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中歳出第一款議会費から第五款環境費までの質問を許します。
通告により質問を許可いたします。
辻秀樹議員。
60: ◯十一番（辻秀樹君） 私からは、歳出第二款総務費第二項総務管理費のうち、法務文書事業費についてお尋ねいたします。
官公署への許認可等の申請を初めとした行政にかかわる手続は、社会情勢の変化に伴い、さまざまな制度改正が頻繁に行われ、また、その内容も多種多様化、複雑化してきております。
事業を営む方などは反復・継続的に多数の申請等を行う必要があることから、これらの申請に必要な書類の作成においては、専門的な知識や作成能力を有する行政書士などの有資格者の存在は、申請者にとって非常に心強いものであると認識をいたしております。
こうした市民の身近な法律家である行政書士などの資格要件や業務の内容については、行政書士法を初めとする各種の法律で定められております。これらの法律では、官公署に提出する書類の作成などをなりわいとして行うことができるのは、行政書士を初め、一定の資格を有する者に限られております。
このような定めがあるのは、これら有資格者による専門的な知識や能力、さらには経験などを担保し、加えて、業務を行うに当たり、法律上の守秘義務などの義務や責務を課すことにより、申請者の利益と安全性を守るためであります。
したがって、無資格者がなりわいとして書類作成業務などを行うことは法の趣旨に反しており、適正な行政の手続を確保するという観点から問題があると思われます。
具体的な問題としては、平成二十一年十月、行政書士の資格を持たないまま、なりわいとして建設業許可申請を行ったとして、大阪府警が自称自営業者の男を行政書士法違反で逮捕したという事件があったことを初め、全国的にも、無資格者による不備な申請や虚偽の申請により許可の取り消しなど、申請者が不利益をこうむる事案が発生していると言われております。
このような課題に対応するため、大阪府では平成二十二年二月定例府議会において、府の機関における行政書士制度の理解並びに行政書士法及び行政手続法と行政手続条例の遵守の徹底を求める請願が採択され、平成二十八年一月には、大阪府総務部長から各部局長等に対して、非行政書士による違法行為の排除についての通知がされたとお聞きしております。
さらに、本県名古屋市では、平成三十年九月、名古屋市会の定例会の本会議において、西川ひさし議員が行政書士等による適正な手続の確保についての質問を行い、これに対して名古屋市総務局長からは、行政書士などの権限を有しない者がなりわいとして法的書類を作成することがないよう、各局区室に対して周知及び指導を行うとともに、名古屋市公式ウエブサイトへの注意喚起文の掲載や、広報なごやによる市民、企業への広報を行うなど、適正な行政手続の確保に努める旨の答弁があり、現在ではその対応が進められていると承知をいたしております。
作成権限を有しない者がなりわいとして法的書類を作成し、許認可の申請などが行われることは、申請者である県民や企業等に不利益をもたらすおそれがあるほか、適正な行政の手続の確保の観点から問題があると考えられることから、本県においても行政書士等による適正な手続を確保するために、その対応を図っていくべきではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
行政書士等による適正な手続を確保するため、県はこれまでにどのような取り組みをしており、また、今後はどのような対応を行うお考えかお伺いいたします。
以上です。
61: ◯総務部長（長谷川洋君） 法務文書事業費に関するお尋ねのうち、行政書士等による適正な手続の確保についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、官公署に提出する書類の作成などを業として行うことは、行政書士法などの法律により、一定の資格を有する者でなければできないものとされております。
したがいまして、これまでも愛知県行政書士会と連携しながら、県の手続窓口のカウンターなどに注意喚起のプレートを置くなど、機会を捉えて取り組んできたところでございますが、改めて各部局に対してその趣旨を文書で周知するとともに、愛知県の公式ウエブサイトに掲載しております行政手続情報案内システムのトップ画面におきまして、申請者である県民の皆様に対し、資格のない者が業として書類の作成を行うことは法律の規定に違反する行為である旨の注意喚起文を掲載いたします。
また、各部局において申請書等の記載例や記入要領を作成している場合には、それらにも同様の注意喚起文を盛り込むよう依頼するなどいたしまして、適正かつ円滑な手続の確保に向けて、より一層の取り組みを進めてまいります。
62: ◯議長（
松川浩明君） 進行いたします。
安井伸治議員。
63: ◯五番（安井伸治君） 私からは、歳出第三款振興費第二項観光費のうち、外国人旅行者受入環境整備促進事業費についてお伺いをいたします。
最初に、多言語コールセンターの設置についてです。
私は平成三十年の六月定例議会一般質問におきまして、国際交流のあり方についての質問をさせていただき、その中で、外国人旅行者に向けた新たな多言語サービスの導入を提案させていただきました。
観光局長からは、多言語コールセンターなどの新しい方策については情報収集を行い、外国人旅行者が言葉の不安を感じることなく、快適に滞在していただける環境づくりに向け取り組むとの答弁をいただき、その後、観光局では、担当職員の方による東京都などの先進地の取り組みに関する調査が行われ、実際、私も東京都の多言語コールセンターの担当の方から、愛知県の職員の方が非常に熱心に調査をされていたという話も伺いました。まずもって、局を挙げての前向きな御対応にお礼を申し上げます。
そういったことも踏まえて、質問をさせていただきます。
多言語コールセンターのサービス内容について、周知も含め、具体的にお聞かせください。また、これにより、県内のインバウンド観光振興にどのような効果が期待されるのか、お聞かせください。
次に、無料公衆無線ＬＡＮの接続の簡易化についてです。
無料公衆無線ＬＡＮ、一般的にはフリーＷｉ─Ｆｉと呼ばれることが多いのですが、そのフリーＷｉ─Ｆｉに簡易に接続できるアプリを本県が主導で開発をし、外国人旅行者に対し提供されるとお聞きをしております。
平成二十九年の愛知県訪日外客調査によりますと、フリーＷｉ─Ｆｉスポットが少ない、フリーＷｉ─Ｆｉの通信環境が悪いなどの不満が上位に挙げられており、このような課題を解決することは大変意義があると考えます。
一方で、フリーＷｉ─Ｆｉには、パスワードなどの情報の読み取り、通信内容の盗聴、傍受、さらには、にせスポット接続によるウイルス感染の危険性もあります。本県がフリーＷｉ─Ｆｉのスポットに簡易接続が可能なアプリを提供する限りは、一定以上のセキュリティーを確認することも必要であると考えます。
そこで質問です。
無料公衆無線ＬＡＮの接続の簡易化の内容について、安全性への配慮も含め、お伺いをいたします。また、これにより、本県の外国人旅行者に対する無料公衆無線ＬＡＮ環境がどのように改善されるのかをお聞かせください。
続きまして、歳出第四款県民文化費第五項防災費のうち、消防学校管理運営事業費についてお伺いをいたします。
昨年の台風二十一号、二十四号に代表されるように、近年、災害が多様化、大規模化しており、また、今後発生が危惧される南海トラフ地震等の大規模災害に備えることが必要であります。
このため、消防団にも大規模災害時には避難誘導や安否確認、避難所運営支援のほかに、事業者等が所有する重機を使い、緊急車両の通行を確保したり、ドローンやバイクを活用した情報収集など、さまざまな役割が求められています。
消防学校は、消防職員だけではなく、消防団員に対しても教育訓練をする施設でもあります。私は平成二十九年の九月定例議会一般質問におきまして、消防学校でのドローンの導入を提案させていただきました。
消防学校でドローンを導入するということは、操縦者育成のための指導者を消防学校が自前で確保することにもなり、また、若者が興味を持つドローンの技術習得が消防団で可能となるということは、昨今、全国的に減少傾向が続く消防団員の募集にも一役買うのではないかと考え、愛知県も消防学校でドローンを導入し、消防団員に対して操縦方法の教育訓練を実施するお考えがあるかお伺いしましたところ、消防学校での次年度、つまり平成三十年以降のドローンを導入した教育訓練の実施に向けた検討をしたいと答弁がありました。
消防庁は平成二十九年度から、災害時に速やかに被災状況を把握し、その後の消防団活動につなげるため、ドローンを都道府県の消防学校に無償で貸し付け、消防団に対する教育訓練を実施しております。
実際、平成二十八年熊本地震では、ドローンによる行方不明者の捜索が行われ、平成二十九年七月九州北部豪雨では、緊急消防援助隊の活動に当たって、ドローンによる道路閉塞状況や流木の流出範囲の確認等が行われました。
また、消防活動においても、平成二十八年十二月、糸魚川市大規模火災においてドローンによる鎮火後の被害状況確認が行われるなど、災害時にドローンが活用されてきており、技術開発や環境整備により今後の活用の増加が見込まれております。
そこでお伺いをいたします。
愛知県消防学校において、ドローンを活用した消防団員に対する教育訓練にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
64:
◯振興部観光局長（兼松啓子君） 初めに、多言語コールセンターについてお答えいたします。
外国人旅行者が増加する中で、観光地や観光施設などにおける外国語によるコミュニケーションは、大きな課題となっております。
そこで、本県では、宿泊施設を初め、県内中小の観光関係事業者及び外国人旅行者向けに無料の多言語コールセンターを設置し、三百六十五日二十四時間対応で、電話通訳及び翻訳サービスを提供いたします。
電話通訳については、英語、中国語、韓国語などの七言語対応とし、事前登録いただいた事業者には現場での外国語のやりとりのお手伝いを、また、外国人旅行者からは観光や交通に関する問い合わせを外国語で直接お受けすることができます。あわせて、観光関係事業者向けに施設案内や料理メニューなどの多言語表記を英語、中国語、韓国語の三言語で支援する翻訳サービスも行ってまいります。
開設に当たっては、より多くの方々に御利用いただけるよう、事業者向けには地域別に説明会を開催し、また、外国人旅行者向けには、中部国際空港観光案内所や本県の公式観光ウエブサイト、Ａｉｃｈｉ Ｎｏｗ、また、ＳＮＳの広告の活用などを通じて周知を図ってまいります。
この事業によりコミュニケーション環境が向上し、外国人旅行者に快適に滞在していただくとともに、観光関係事業者が外国人旅行者の受け入れに対して安心して取り組むことで、県内のインバウンド受け入れ機運のさらなる醸成が図られるものと期待しております。
次に、無料公衆無線ＬＡＮの接続の簡易化についてお答えします。
本事業は、外国人旅行者から改善を求める声の多い無料公衆無線ＬＡＮについてアプリを開発し、英語、中国語など四言語で提供するものです。
本アプリにより、外国人旅行者が利用可能な無料公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントのみをスマートフォンやタブレット上にわかりやすく表示します。アクセスポイントの選定に当たっては、本県も構成員であるあいち無料公衆無線ＬＡＮ推進協議会に参加している通信事業者等が提供するアクセスポイントに限定して表示することにより、安全面の配慮を行ってまいります。
また、最初に認証手続をしていただければ、次の目的地に移動した場合にも再認証の必要なく接続が可能となるよう認証手続を簡略化します。これにより、外国人旅行者のインターネット環境の利便性が大幅に改善され、本県の快適な通信環境を実感いただくとともに、観光情報の収集なども積極的に行われることから、県内での滞在、周遊の増加も期待されます。
多言語コールセンターの設置や無料公衆無線ＬＡＮの接続の簡易化など、外国人旅行者の受け入れ環境の整備により一層力を入れて取り組むことにより、あいち観光戦略に掲げた外国人来県者件数四百万人、外国人観光消費額二千五百億円の実現に向け、本県へのさらなる誘客促進を図ってまいります。
65: ◯防災局長（相津晴洋君） 消防学校におけるドローンを活用した消防団員に対する教育訓練についてであります。
議員御指摘のとおり、近年、大規模災害時におきまして、被災状況の把握にドローンが活用されております。昨年も西日本豪雨や北海道胆振東部地震において、災害状況の把握に活用されました。
総務省消防庁が示す消防・防災分野におけるドローンの活用事例といたしましては、山間部での救助活動や水難救助活動における要救助者の捜索、建物火災や林野火災の進展状況の確認、土砂災害で人的被害等が生じるおそれがあるかどうかを把握するための現場確認などがあります。
特に、いち早く災害現場に到着して活動する機会が多い消防団におきましては、今後のドローンの需要の増大が見込まれております。
このような状況を踏まえつつ、県内の市町村や各消防本部の意向を確認した結果、総務省消防庁の無償貸付制度を活用し、本県においても新年度から消防学校でドローンを活用した教育訓練を実施し、消防団の災害対応力の向上を図ってまいることといたします。
66: ◯五番（安井伸治君） それでは、観光費について要望させていただきます。
私も多言語コールセンター、そしてフリーＷｉ─Ｆｉのアプリをつくるという話を聞きまして、ＳＮＳで広告、具体的に何ということは局長、言われなかったんですけども、例えばフェイスブックとかの広告を使ったらいいんだがなというふうには思っておりました。
御存じのとおり、フェイスブックというのはその人の国ですとか、居住地、年齢、性別等も当然情報としてわかるわけですけども、いいねを押した情報ですとか、また、発信をした、投稿をした内容のキーワードによって、いろんな、その人の趣味趣向ですとか、行動パターンですとか、そういったことが瞬時にわかり、そして、そこでどのようなカテゴリーに属する人であるのかということがわかるのがフェイスブックの広告だと、私もお聞きをしております。
ぜひともそういったＳＮＳの広告を使いながら、本県の観光振興にさらなる飛躍をもたらしていただくよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
67: ◯議長（松川浩明君） 進行いたします。
石井拓議員。
68: ◯二十四番（石井拓君） 私からは、歳出第三款振興費第一項の振興総務費のうち、国土利用計画改定費についてお伺いいたします。
国土利用計画法に基づく国土利用計画は、国土を限られた資源と捉え、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、その長期の方向を定めるビジョンであり、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法など個別規制法に基づく、諸計画の基本となるものと位置づけられている重要な計画であります。
国土利用計画は、全国計画、都道府県計画、市町村計画の三段階で構成されており、都道府県計画は全国計画を基本とし、市町村計画は都道府県計画を基本として、相互に十分調整のとれた計画を策定することとされております。
本県では、昭和五十二年に愛知県国土利用計画を策定して以来、平成元年、十年、二十二年とこれまで三回、おおむね十年ごとに改定を行い、その時々の土地に関する諸課題を踏まえ、将来的な県土の望ましい姿、方向性を示してきました。
平成二十二年に策定された現在の第四次愛知県国土利用計画は、目標年次を平成三十二年（二〇二〇年）、よりよい状態で県土を次世代に引き継ぐこと、すなわち、持続可能な県土管理を行うことを基本としております。
そのため、土地の高度利用及び有効利用を促進することなどにより土地需要の量的調整を図るとともに、安全で安心できる県土利用、循環と共生を重視した県土利用、美しくゆとりのある県土利用といった観点を踏まえ、総合的に県土利用の質的向上を図ることとしております。また、土地管理水準の低下、県民の土地利用への参加意識の高まりを踏まえ、県土の県民的経営の促進といった視点も示されております。
これらの視点を土地利用に方向づけるために、農用地、森林、住宅地などの県土の利用区分ごとの規模の目標を定め、それを達成するために必要なさまざまな措置が掲げられたものとなっております。
一方、県計画の基本となる全国計画については、本格的な人口減少社会、超高齢社会を迎えたこともあり、平成二十七年八月に改定がなされました。
この第五次全国計画では、まず、国土利用をめぐる社会経済情勢など、基本的な条件の変化から懸念されるさまざまな問題状況を指摘し、三つの課題にまとめております。
一つ目の人口減少による国土管理水準等の低下については、未利用地や空き家の増加、離農などによる農地の荒廃、地籍整備のおくれなど土地境界が不明確な状況による土地の有効利用の妨げ、所有者の所在の把握が難しい土地、いわゆる所有者不明土地の増加による土地利用への支障などの問題が指摘されております。
二つ目は、自然環境と美しい景観等の悪化についてです。
一度開発された土地は利用を放棄しても本来の生態系に戻らない可能性や、人の手により有効に管理されてきた里地、里山における自然環境や景観の悪化、野生鳥獣被害の深刻化などの懸念などが指摘されております。
三つ目は、災害に対して脆弱な国土です。
沖積平野など災害リスクの高い地域への人口、資産の集中、首都直下型地震や南海トラフ地震の切迫、水害、土砂災害の頻発化、激甚化、火山災害の頻発化などが指摘されております。
そして、これらの課題に取り組む基本方針として、一として、適切な国土管理を実現する国土利用、二、自然環境、美しい景観等を保全、再生、活用する国土利用、三、安全・安心を実現する国土利用の三つを掲げ、このような取り組みを効率的に実現するために、複合的な施策と国土の選択的な利用、多様な主体の参画と国民の参加による国土管理が重要とされております。
先ほど取り上げました全国計画の課題、問題状況は、本県でも問題となっているものや、早晩、本県も避けて通れないものが多いのではないかと思います。しかし、他方で、本県の置かれた状況は、全国とはいささか異なる面もあると考えます。
例えば、日本全国では二〇〇八年をピークに人口減少の局面に入っているのに対して、本県では県全体ではまだ人口増加が続いていること、本県の製造品出荷額等は最新のデータによれば、四十一年連続日本一など元気な愛知を維持し、外国人旅行者や外国人労働者の増加も見込まれること、二〇二七年度にはリニア中央新幹線の東京─名古屋間の開業が予定され、交流人口の増大も想定されることなどが挙げられます。
また、南海トラフ地震のリスクが高まる中、本県の地籍調査の進捗率は一三％と、全国平均の五二％に比べると大きくおくれていることは気になるところです。
本県においても、現在の第四次県計画の策定から約十年が経過し、目標年次の二〇二〇年が近づいていることを踏まえ、本年度から土地利用に関するデータの整理、動向分析、課題の把握などを行う基礎調査に着手するなど、計画改定に向けた準備を進めていると聞いております。
そこで、二点お尋ねします。
最初に、国土利用計画改定をどのように進められるのか。次に、国土利用計画の改定に当たり、今年度実施の基礎調査段階では、本県の土地利用の課題としてどのようなものがあると認識しているのか、お伺いいたします。お願いします。
69: ◯振興部長（野村知宏君） 国土利用計画の改定についての御質問のうち、まず、改定の進め方についてお答えいたします。
現行の愛知県国土利用計画は、目標年次が二〇二〇年であること、策定から九年近く経過し、県土利用をめぐる情勢も大きく変化していることなどから、去る一月二十五日に国土利用計画審議会に、目標年次を二〇三〇年とする計画の改定について諮問を行ったところであります。
今後、同審議会において、県の目指す将来像に即した県土利用のあり方を取りまとめて答申をいただくこととなりますが、この作業には、幅広い見地から土地利用に複雑に絡み合う自然、社会、経済等の要因を見きわめつつ、さまざまな用途間の調整なども考慮が必要です。このため、審議会の下に都市計画、自然保護、住環境、森林など諸分野の大学の研究者七名で構成する特別委員会を設置し、専門性を生かし、効率的、効果的に検討を進めた上で、審議会に諮っていくこととしております。
また、県計画は全国計画を基本とすることから、進捗に応じ、国と意見交換を行い、国計画との整合も図ってまいります。そして、秋ごろをめどに改定計画素案を取りまとめ、それをもとに、市町村長に対する意見照会やパブリックコメントを行う予定です。
その後、さらに特別委員会、審議会における審議を経て、計画案の答申をいただき、来年度中をめどに第五次愛知県国土利用計画を決定、公表してまいりたいと考えております。
次に、基礎調査段階での本県の土地利用に係る課題認識についてお答えいたします。
土地利用を考える上では、自然、社会、経済といったさまざまな基本的条件の変化を考慮する必要があります。
既に過疎化、高齢化が進む山間部に加え、いよいよ人口減少、高齢化を迎える地域の増加も懸念されることから、全国と同様に空き地、空き家、荒廃農地や森林、所有者の所在の把握が難しい土地の増加など、県土管理水準の低下が懸念されます。
一方で、名古屋周辺など、依然として人口増加が続くと見込まれる地域も多く、さらに、リニア中央新幹線の開業により交流圏が拡大し、広域での求心力の強化も期待されます。
産業県である本県の強みを生かし、さらなる産業集積と次世代産業の創出を図ることも重要であり、こうした活力を生み出す施策に対応していくことも、将来の県土づくりの重要な課題と認識しております。
これに加えまして、環境首都あいちを目指し、持続可能な社会づくりを進める上では、開発と生物多様性保全の調和など、自然環境や美しい景観等への配慮も必要と考えます。
また、本県は海抜ゼロメートル地帯を抱えるほか、山間部など、土砂災害の危険性の高い地域も点在しております。南海トラフ地震の発生が高い確率で予測され、大規模な水害、土砂災害等の発生も懸念される中、県民の安全・安心を守るための土地利用を実現することも重要な課題です。
なお、議員から御指摘のありました地籍調査のおくれについても、災害からの早期復旧や円滑な土地取引に支障となりかねない問題と認識しております。
こうした課題認識につきましては、今後、愛知県国土利用計画審議会においてしっかりと御議論いただき、社会経済情勢の変化を踏まえ、本県の特性を十分反映した計画内容としてまいりたいと考えております。
70: ◯議長（松川浩明君） 進行いたします。
岡明彦議員。
71: ◯十三番（岡明彦君） 私からは、第四款県民文化費第二項文化学事振興費のうち、文化芸術連携推進事業費について質問します。
文化芸術と他分野との連携について、私は平成二十九年十二月定例県議会の一般質問で、文化芸術と福祉、教育、産業及び観光の連携について質問するなど、積極的に推進するよう求めてきました。
また、平成三十年三月に制定された愛知県文化芸術振興条例には、基本理念の一つとして、観光、福祉、教育、産業、まちづくり、国際交流その他の関連分野における施策との有機的な連携が明記されています。
文化芸術はただ見たり鑑賞するだけのものと思われがちですが、他の分野と結びつくことによって大きな力を発揮し、他の分野の発展や振興にも資するものとなります。
そういった観点からも、条例の基本理念に連携が位置づけられたことは、文化芸術振興施策を推進していくに当たって、まことに意義があることです。
さて、今年度は、その条例の理念を実現するため、さまざまな関連分野と連携し、文化芸術を体験する機会を提供する文化芸術連携推進事業が実施されてきました。
具体的には、県民が条例制定の趣旨についての理解を深めるため、愛知県文化芸術振興条例制定記念イベント、文化芸術フェスタあいちのほか、観光・まちづくり、福祉、国際交流、スポーツ分野などと連携しながら、県民が文化芸術を体験するワークショップ等、四事業が開催されたと聞いております。
その一つに、観光・まちづくり分野との連携事業として、文化芸術まち歩きツアー、歴史を短歌でひもとく有松のまち歩きがありました。
これは、東海地域の短歌の第一人者である大塚寅彦先生とともに、私の地元、緑区有松の江戸時代の風景が残るまちを歩きながら短歌づくりに挑戦し、短歌を通して有松の魅力や歴史を体験するワークショップでした。
私も一緒に有松を歩きましたが、ある参加者は、有松を訪れたことはありましたが、短歌をつくるという視点で歩くと景色が違って見えましたと、ツアーを満喫している様子で、短歌という文化芸術の力が観光の分野に新たな魅力を与えていると感じました。
そこで伺います。
文化芸術連携推進事業については、魅力と大いなる可能性を感じますが、平成三十一年度はどのような事業を実施するつもりでしょうか。
続いて、歳出第五款環境費第一項環境対策費のうち、環境学習等行動計画の推進についてお伺いをします。
本県では、県民みんなで未来へつなぐ環境首都あいちの実現に向け、平成三十年三月に愛知県環境学習等行動計画二〇三〇を策定し、持続可能な社会を支える、行動する人づくりが推進されております。
持続可能な社会を構築するには、それを支える人づくりが重要であると私も強く思うところで、環境問題を知識として教えるだけではなく、解決に向けて具体的な行動を始め、それを継続することができる人づくりを進めていくべきです。
そのためには、地球温暖化や生物多様性の保全など環境問題を自分ごととして捉え、その解決に向け、みずから考え、皆で協働し、具体的な行動につなげる力を地域が育むことが不可欠です。
さて、このような力は、成長過程に合わせて、年齢や経験に応じて育くんでいくべきで、環境学習等行動計画二〇三〇には、世代ごとに特色を持たせた環境学習の機会を拡充していくとされております。
これに従い、これまで本県では、幼児を対象としたもりの学舎ようちえんを初め、小中学生向け、高校生向け、大学生向け、企業や団体、自治体で活躍されている社会人向けに、それぞれ特色のある環境学習事業が実施されてきました。
そして、本年度は、私が一昨年六月の振興環境委員会で中高年世代を対象に含めた継続的、発展的な環境学習を推進するよう求めたことを受けて、中高年、シニア世代を対象としたあいちｅｃｏティーチャー養成校事業がスタートしました。
これは、中高年、シニア世代の方を環境学習の講師として養成し、中高年やシニアの方が有する豊かな知識や経験を次世代を担う人づくりに役立ててもらう事業です。
昨年七月二十八日、私もあいちｅｃｏティーチャー養成校の初回の講座に参加をいたしました。四十七歳から七十七歳までの約三十名の方が真剣に受講されている様子を見て、中高年、シニア世代の熱い思いを感じました。退職後の生きがいとして何かを始めたいと思っていた、子供のため、少しでもよい世界にしたい等々、受講者の言葉は印象的でした。
また、昨年十二月には、あいちｅｃｏティーチャー養成校の受講者がみずから作成した小学生以上向けのオリジナル講座が実施されましたが、おもしろかったと答えた参加者が八五％に上るなど、好評だったと伺っております。
そして、先週の土曜日には養成校の修了式が行われましたが、修了された方々の活躍を期待するところであります。
そこで伺います。
今年度養成されたあいちｅｃｏティーチャーを、今後、どのように活用される予定でしょうか。
さきに申し上げたとおり、あいちｅｃｏティーチャー養成校のほかに、各世代を対象に持続可能な社会を支える人づくりの特色ある取り組みが実施されていますが、今後はこうした取り組みをより多くの地域に広げることで、人づくりの幹をより太くしっかりと成長させていくことが必要だと考えます。
そこで、こうした取り組みを県内にどのように広げていかれるかを伺います。
72: ◯県民文化部長（鳥居保博君） 来年度の文化芸術連携推進事業の取り組みについてお答えします。
この事業は、昨年三月に制定しました愛知県文化芸術振興条例を県民の皆様に広く知っていただくとともに、条例の基本理念の一つに掲げました観光、福祉、教育、産業、まちづくり、国際交流その他の関連分野における施策との有機的な連携を推進するため、今年度から実施している事業でございます。
まず、昨年六月に条例制定を記念するイベント、文化芸術フェスタあいちを愛知県芸術劇場小ホールで開催し、書道家武田双雲氏の講演を初め、障害者による音楽ライブや尾張万歳保存会の舞台公演、愛知の祭り写真展を多くの皆様にごらんいただきました。
来場者へのアンケートでは八四％の方が満足と回答され、条例のことを知ることができてよかった、子供たちにも見せたい内容ばかりだったとの御意見をいただきましたので、来年度はこのイベントを東三河地域で開催し、条例の基本理念をさらに広く浸透させてまいりたいと考えております。
また、文化芸術と関連分野との連携事業として、今年度は江戸時代の町並みを残す名古屋市の有松地区を歌人と一緒にめぐりながら短歌をつくる、文化芸術まち歩きツアーを初め、新城ラリーでの花祭り公演や、障害者によるロックバンドの結成、演奏、外国人留学生による扇子づくり体験といった、観光・まちづくり、スポーツ、福祉、国際交流分野との連携の力を活用した事業を県内各地で実施いたしました。来年度はさらに愛知の物づくり産業など、新たな分野との連携にも取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、関係部局との協力のもと、幅広い分野と連携した施策を展開することにより、本県におけるさらなる文化芸術の振興を図ってまいります。
73: ◯環境部長（森田利洋君） まず、あいちｅｃｏティーチャーの今後の活用についてお答えいたします。
今年度、中高年、シニア世代の方を対象に、環境学習講座の講師として活躍いただくため、あいちｅｃｏティーチャー養成校を開校いたしました。
この養成校では、子供たちが主体的に学び、行動につなげていける学習のあり方の習得、オリジナルの学習プログラムの作成とその冬休み親子講座での実践、高校生との世代間交流などのカリキュラムを通じまして、熱意あふれる二十八名の方を環境学習の講師として養成したところでございます。
このあいちｅｃｏティーチャーの方々には来年度から、県が開催する環境学習講座を初めとして、市町村の環境イベント、児童館や図書館での環境教室などにおいて、主に小学生を対象とした講師として活躍していただくこととしております。住まわれている地域も尾張西部から東三河まで幅広く、県内での活動に広く対応いただけるものと考えております。
今後、あいちｅｃｏティーチャーを紹介するリーフレットを作成し、活用について広くＰＲしていく予定でございますが、既に環境学習の主催者から派遣の依頼や照会も、数件ではございますが、来ているところであります。
また、講師として活動いただきながら、来年度以降も子供たちにわかりやすく伝える技術や本県の環境の状況などの知識を習得していただく研修を適宜開催いたしまして、講師としてのスキルアップを図っていただくこととしております。そして、平成三十二年度からは、環境調査センターに整備する環境学習の場におきましても、中心となって活躍いただくことを期待しております。
次に、持続可能な社会を支える人づくりの取り組みの県内への拡大についてでございます。
本県における各世代を対象とした人づくりの取り組みを全県に広げていくため、各取り組みの成果発表会の開催、環境学習プログラムの提供と実践いただく担い手の育成、環境学習を行う機関、施設における取り組みの普及などを進めております。
まず、各取り組みの成果を紹介し、各地域での同様の取り組みにつなげていくため、それぞれ成果発表会を開催しており、例えば、高校生が地域の環境問題について調査研究を行う取り組みでありますあいちの未来クリエイト部の活動成果を環境イベントＬｅｔ’ｓエコアクション ｉｎ ＡＩＣＨＩで発表するなど、広く県民への発信を図っております。
次に、本県が作成した環境学習プログラムを広く普及するため、環境学習を実施される方々にその提供を行うとともに、幼児を対象とした自然体感プログラムについては、幼稚園の教諭や保育士等を対象に研修を行いまして、プログラムを活用、実践できる担い手の育成を図っております。
また、学校、幼児教育、社会教育や経済界の関係者、ＮＰＯ、市町村、有識者など、さまざまな主体で構成する愛知県環境教育等推進協議会や、県内の二百二十一の環境学習施設等で構成しております愛知県環境学習施設等連絡協議会において、構成機関、施設における特徴的な取り組みも含めまして、モデル的な取り組みとして紹介、共有し、それぞれの取り組みへの展開、普及を図っております。
さらに、来年度からは、あいちｅｃｏティーチャーを含め、県内の環境学習を担っている講師の方々の交流会を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、連携、協働によるプログラムの活用や改善を行うなど、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に資する人づくりの取り組みについて、市町村と連携しながら、全県への拡大を図ってまいります。
74: ◯十三番（岡明彦君） 御答弁ありがとうございました。
では、私から要望したいと思います。
まず、環境学習等行動計画の推進についての要望でございます。
養成校の初回の講座に参加をして驚いたのは、あいちｅｃｏティーチャーに応募された方の中には、環境問題とかかわる公的施設に勤務されている方、また、環境学習の講師として既に活躍されている方、さらには、現役の先生もおられたことです。
この受講者の学びの意欲というのは、若い人たち、子供たちのためになるよう、ぜひとも新たな活動の場を持ちたい、活動の場を広げたいという情熱と、ある意味の使命感から生まれているというふうに私は感じました。
今後は、こうした方が県内市町村の環境学習施設等で活躍できるよう、今もいろいろ御答弁がありましたけれども、ｅｃｏティーチャー派遣の取り組みを積極的にＰＲしていただきたいと思います。特に、学校関係者や市町村を初めとする関係機関としっかり連携をして、養成されたｅｃｏティーチャーのモデル的な取り組みの普及を進めていただきたいと存じます。また、新たなｅｃｏティーチャーの養成についても、継続的に取り組んでいただくようお願いをします。
人づくりの幹を太くしっかりと成長させていくために、県内の各地域にこの取り組みを積極的かつ粘り強く広げていくよう要望します。
続いて、文化芸術連携推進事業について要望します。
私の質問の中で紹介した女性はこう言われました。有松・鳴海絞りでつくられたのれんや手拭いが家屋などのまちのあらゆるところで目に入りますと、美しい模様が並ぶ様子が伝わるようにと、このように言われながら、次のような歌を詠まれました。
有松の 雪花のおどる いろは道 今でもあせず 藍染川は
と、このように詠まれました。
この雪花というのは、雪の結晶のような文様が浮かぶ絞りの技法でございます。そういうものが一堂に並ぶ、この有松のまちを見ながら、今の歌を歌ったわけでありまして、この一首からも、文化芸術とまち歩きのコラボがどれほど魅力的なものであったかというのがわかると思います。
本事業を一過性のもので済ませるのではなく、文化芸術の力が文化芸術を所管する部局以外のさまざまな分野で活用され、それぞれの分野に新たな魅力を与えていけるよう、継続的に実施していくことを期待し、要望といたします。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
75: ◯四十番（近藤ひろひと君） 本日はこれをもって散会し、明三月八日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
76: ◯議長（
松川浩明君） 近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77: ◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認めます。
明三月八日午前十時より本会議を開きます。
日程は文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時四十八分散会
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