愛知県議会 2018-10-04
平成30年健康福祉委員会 本文 開催日: 2018-10-04
10: 【
経営課主幹（
経営）】
県と岡崎市が本年３月に締結した愛知県がんセンター愛知病院の移管に関する覚書で、岡崎市民病院における結核病床の整備に要する費用は、県が負担することとしている。今回の補正予算は、結核病床をどこに整備するかなどを調査・検討する基本計画の策定に要する費用である。
なお、岡崎市民病院に結核病床が整備されるまでは、現在の愛知病院の結核病床を利用する。
11: 【
峰野 修委員】
愛知病院の結核病床の老朽化に伴い建て直しが必要なのだと思うが、現在の愛知病院内に建て直すのではなく、岡崎市民病院内に整備するのはどうしてか。
12: 【
病院事業庁長】
結核患者は高齢者やほかの疾患を併発している者が多いため、本来は総合病院機能を持つ場所に作ることが望ましい。そこで、今回の移管に当たり、結核病床と合わせて感染症病床を岡崎市民病院に整備するが、岡崎市民病院のどこに整備するか、動線等の制約などもあり、調査・検討が必要ということである。
13: 【
峰野 修委員】
愛知病院を岡崎市へ移管するためにはいろいろ準備しなければいけないと思う。基本的には応援するので、丁寧に説明してほしい。
また、愛知病院で働いている職員のモチベーションの維持は非常に大切なので、十分に配慮してほしい。
14: 《請願関係》
【わしの
恵子委員】
介護保険制度が始まって18年が経過した。本年４月から第７期介護保険事業計画がスタートし、県内54自治体のうち40自治体で保険料の大幅な引上げが行われた。一番上がったのは、増加率16.4パーセントの弥富市で、月額4,760円から月額5,540円になった。また、県内54自治体全てで介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）が実施されて１年が経過したが、更に改悪が行われようとしている。本年６月に国が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018では、介護のケアプランの作成、多床室室料、介護の軽度者への生活援助サービスについて、給付の在り方を検討することが提起された。これ以上の介護サービスの削減や利用者への負担増を実施してはいけない。
よって、請願事項にあるケアプランを有料化しないこと、要介護１・２を介護保険から外し、自治体の新しい総合事業に移行しないこと、老人保健施設や介護療養病床などの多床室室料を徴収しないこと、以上の３点について、介護保険制度の改善のために国に意見書の提出を求めてほしいという願いを実現するため、この請願の採択を求める。
15: 《一般質問》
【西久保ながし
委員】
県内市町村の待機児童数、隠れ待機児童数について伺う。
16: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
本年４月１日現在で、待機児童は13市町で発生している。また、隠れ待機児童は33市町で発生している。地域的には、名古屋市及び名古屋市近郊である。
市町村ごとの待機児童数は、長久手市が41人、日進市が31人、知立市が28人、みよし市が21人となっており、また、隠れ待機児童は、名古屋市が814人、小牧市が150人、豊田市が149人、春日井市が146人となっている。
17: 【西久保ながし
委員】
近年、企業が主体となって設置する企業主導型保育施設が急増している状況にあると聞くが、本県の状況はどうか。また、充足率はどれくらいか。
18: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
企業主導型保育事業は、内閣府が事業主体となり、公益財団法人児童育成協会（児童育成協会）が助成金の交付等の実務を担う体制で、平成28年４月にスタートした制度である。
本県でも、順次、本制度に基づく保育施設の整備が進められており、昨年４月時点で22施設、定員数352人、本年４月１日時点では81施設、定員数1,881人まで整備が進められており、利用児童数は759人となっている。
企業主導型保育施設は、毎年度、認可外保育施設運営状況報告書を県へ提出することになっており、この集計結果によると、定員に対する入所児童数の割合、いわゆる充足率は、本年４月１日現在、県全体で約40パーセントとなっている。
19: 【西久保ながし
委員】
充足率が県全体で40パーセントというのは低いと思う。主な要因はどのようなものか。
20: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
この制度は平成28年に開始されており、具体的に施設整備が行われて保育所が開設したのは昨年度以降が多いことから、現在の充足率は低いが、今後、徐々に上がっていくと考えている。
21: 【西久保ながし
委員】
待機児童が全く発生していない地域に企業主導型保育施設が数多く乱立しているとの新聞報道があったが、本県の状況はどうか。待機児童や隠れ待機児童の多い地域にしっかりと整備されているのか。
22: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
企業主導型保育施設は、待機児童の有無にかかわらず、企業独自の判断で設置するものであり、市町村が策定する保育の需給計画とは、直接関係性はない。
しかし、市町村によっては、認可外保育施設であっても、一定の基準を満たす施設は、保育の受皿として活用したり、企業主導型保育施設の地域枠分を、保育の需給計画である子ども・
子育て支援事業計画に算入したりしていることから、待機児童対策には、非常に重要な施策であると考える。
先ほど説明した待機児童や隠れ待機児童の発生している市町村でも、企業主導型保育施設の設置は進んでおり、長久手市には４か所、日進市には３か所、知立市には１か所、みよし市には本年10月１日に１か所開設された。また、名古屋市には30か所、小牧市には２か所、豊田市には６か所、春日井市には４か所設置されている。
23: 【西久保ながし
委員】
県として、企業主導型保育事業を所管する内閣府に対して、市町村や都道府県等、自治体から意見を申し入れる機会を確保するなど、制度の運用面での改善を働きかけていく必要があると思うが、考えを伺う。
24: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
企業主導型保育事業は、平成28年度の制度開始以降、様々な項目で制度の改善が進められている。例えば、早朝や夜間、休日に開所する等、保護者の多様な働き方に対応した利用時間を設定する事業者を優先的に採択する取組や、施設の利用定員の50パーセント以内とされている地域枠の定員設定について、待機児童となった子供を受け入れる場合には、この上限を超えて受け入れることができるようにするなど、制度の改善が図られている。
県としては、市町村の意見を聴きながら、様々な機会を捉え、必要な改善について、国に働きかけていきたい。
25: 【西久保ながし
委員】
児童育成協会が昨年度800か所の立入検査を実施した結果、76パーセントに当たる606か所で不備があり指導を受けていたとの新聞報道があった。企業主導型保育事業は、多額の公的助成を受けて運営していることから、保育の質の確保といった観点からも、県、市町村、児童育成協会が連携して取り組む必要があると考えるが、県の考えについて伺う。
26: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
企業主導型保育事業は、一定の基準を満たすことを条件に、認可保育所並みの手厚い公的助成を受けることができる事業である。このため、職員配置や施設・設備面で、通常の認可外保育施設よりも厳しい基準が適用され、その遵守が求められている。
保育の質の確保は、実務を担う児童育成協会で、施設の整備・運営状況や、助成金の経理に対する指導監査を行っているが、県としても、認可外保育施設に対する指導監督権限があることから、市町村とともに実地指導を行っている。
より一層の保育の質の確保に向けて、県と児童育成協会で情報共有を図り、連携して指導に取り組んでいきたい。
27: 【西久保ながし
委員】
企業が好き放題に設置することで、地域の需給バランスが極端に崩れることは非常に大きな問題と考えている。児童育成協会との連携をしっかりと図ってほしい。
28: 【わしの
恵子委員】
本定例議会の一般質問で、下奥議員が看護修学資金貸付を中止・廃止するのではなく内容を充実して継続すべきだと質問したことに関連して質問する。
県内中小病院等の看護師確保に、看護修学資金の貸付けが大きな役割を果たしている。県内324病院のうち、５年間勤務すれば看護修学資金が返済免除となる200床未満の中小病院は213病院あり、全体の３分の２を占めている。一方、大きな病院は、独自で高額な奨学金制度を持っており、新規看護師を学校の修学中から確保する、いわゆる青田買いを行っているため、中小病院の新規看護師の確保は困難になっていた。そのため、県の看護修学資金貸付制度の改善が求められていたにもかかわらず、看護修学資金貸付の制度が無くなれば、いよいよ中小病院の看護師確保は困難になるばかりである。実態は先ほどの口頭陳情でもあったとおりだと思う。
この３年間の新規貸付者を見ると、重複を含むが、地域医師会の専門学校の学生が貸付者全体の39パーセント、また准看護師課程の学生が31パーセント、働きながら定時制や通信制で学ぶ学生が31パーセントとなっている。また、県の平成25年度事務事業評価調書では、休廃止の影響は大きいとしており、その理由として、看護職を志す看護学生のうち経済的支援を必要とする者が看護師等学校養成所へ修学しやすくするために支援する必要があるとしている。
この制度は、経済的支援を必要とする人々の修学の機会を支えている。貧困の格差が拡大している今日、ますます必要である。この制度を中止すれば、経済的支援を必要とする人の看護職への就業が極めて困難になってしまうのではないかと思うがどうか。
29: 【医務課主幹（看護・医療指導）】
医療機関や市町村が実施している奨学金は、貸付額や免除要件等で県の看護修学資金より使いやすくなっており、県内養成所における平成28年度の貸与状況を見ると、９割以上の人が県以外の制度を利用している。こうした状況からも、県の看護修学資金の廃止により、看護職の就業の機会を困難にするとは考えていない。
30: 【わしの
恵子委員】
関係者から要望があった県の看護修学資金貸付制度の改善について努力したのか。
31: 【医務課主幹（看護・医療指導）】
新規貸付者が減少していることに加えて、返還免除となる要件を満たせずに返還となる割合が５割を超えていること、また、学生が借りている奨学金のうち、県の看護修学資金の割合が減っていること、中小病院及び看護関係団体の聞き取りの結果などから、事業実施効果が薄れていると判断し、平成31年度から新規貸付を中止することとしたため、返還免除要件の変更は考えていない。
32: 【わしの
恵子委員】
県の看護修学資金貸付制度の改善について、しっかりと検討されていなかったと思う。
次に、平成31年度からの新規貸付中止の理由として、新規貸付者が減少していることと、中小病院に勤務することなどの返還免除要件から外れて返還する者が５割を超えていることの２点を挙げている。そこで、まず１点目の新規貸付者の減少について伺う。
新規貸付者は、平成24年度は114人だったが、昨年度には76人に減少している。本年度の新規貸付者と新規貸付希望者は何人か。また、平成24年度から本年度までの年度ごとの人数について伺う。
33: 【医務課主幹（看護・医療指導）】
新規貸付者数は、平成24年度が114人、平成25年度が96人、平成26年度が93人、平成27年度が92人、平成28年度が83人、昨年度が76人、本年度が33人である。
また、新規貸付希望者数は、平成24年度が140人、平成25年度が127人、平成26年度が218人、平成27年度が171人、平成28年度が228人、昨年度が114人、本年度が113人となっている。
34: 【わしの
恵子委員】
新規貸付希望者は、ばらつきはあるものの減少してはいないということだと思う。この３年間では、新規貸付希望者数が455人に対して新規貸付者数が192人と、半数以上が認められなかった。その原因は何か。
35: 【医務課主幹（看護・医療指導）】
新規貸付者の決定は、過去の貸付者数を基に積算した人数の範囲内で行っている。また、近年は、貸付決定後に貸付けを辞退する人も増加している。なお、県の修学資金の貸付希望者は、ほかの奨学金と併願していることもある。これらの理由により、新規貸付希望者数と新規貸付者数の間に差が生じている。
36: 【わしの
恵子委員】
新規貸付希望者数と新規貸付者数に開きがあるのは、予算に限りがあるから全員が認められないということではないか。
37: 【医務課主幹（看護・医療指導）】
先ほども申し上げたとおり、新規貸付者の決定は、過去の貸付者数を基に算定した人数の範囲内で行っている。公平な貸付けができるよう人数の目安を各養成校に示しているが、全ての新規貸付希望者が貸与を受けられないということはある。
38: 【わしの
恵子委員】
過去の貸付者数ではなく、貸付希望者数を基にしなければならないと思う。貸付希望者がいるのに人数を限定してしまうということ自体が、そもそも看護修学資金貸付制度の考え方から外れていると言わざるを得ない。豊橋市内の准看護学校のホームページで県の看護修学資金貸付制度が案内されているが、今の説明のように、人数枠が学校によって決められているので必ずしも受けられるわけではないと記載されている。人数枠はこの学校だけでなく、ほかの学校でも決められているのか。
39: 【医務課主幹（看護・医療指導）】
先ほども申し上げたとおり、公平な貸付けができるよう、人数の目安を各養成校に示している。
40: 【わしの
恵子委員】
どういうところが公平なのか。新規貸付希望者に応えるのが県の役割だと思う。
県の看護修学資金貸付制度の財源確保について県の決算を調べると、平成27年度からは一般財源がほとんどなくなり、地域医療介護総合確保基金が財源となっている。平成27年３月に不適切な債権管理を公表したことから、その翌年度から一般財源を投入しないとの財政当局からの査定があり、さらに、この制度は廃止するという流れになったのではないか。
41: 【医務課主幹（看護・医療指導）】
県の看護修学資金の新規貸付者が減少して、返還割合が増加するとともに、ほかの奨学金制度の利用者が増加している近年の状況等を踏まえ、事業実施の効果が薄れていると判断し、中小病院や看護関係団体などの関係者の意見を伺った上で、平成31年度から新規貸付を行わないこととしたものであり、財政当局からの査定により制度を廃止するものではない。
42: 【わしの
恵子委員】
財政当局からの査定によるものではないと言うが、作為的に新規貸付者を減少させたと思わざるを得ない。
次に、返還免除要件を満たさず返還する割合が５割を超えていることについて伺う。県は、平成13年度から平成20年度の貸与者の返還割合を52.7パーセントと説明しているが、なぜ、平成13年度以前の状況を省いたのか。
43: 【医務課主幹（看護・医療指導）】
平成12年度以前の返還割合は約30パーセントであるが、これを省いているということではなく、事業効果を把握するため、近年の返還割合を参考としており、現在の状況を適正に踏まえていると考えている。
44: 【わしの
恵子委員】
平成９年度以前の決算書では、当時は貸付額に対して返還割合は２割前後だった。約30パーセントという説明よりも少ない返還割合である。返還割合が少ない理由は、200床以上の病院に就業しても返還免除としていたからだと思う。ところが、平成10年度以降は200床未満の病院に就労することに返還免除要件が変更された。返還免除要件を変更したにもかかわらず、返還割合が５割を超えているという理由は、どう考えても説明が付かないことから、廃止する理由にはならない。本年３月末では、全国42の都道府県が看護修学資金貸付を継続しているが、愛知県は６番目の数少ない廃止県になろうとしている。
愛知県地域保健医療計画では、看護修学資金貸付を七つの主要な柱の一つに定めていた。平成28年１月の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく県の計画では「愛知県看護職員需給見通しによれば、今後も不足の状況が続くものと見込まれており、一方、今後、地域包括ケアを推進するためにも、訪問看護等の需要が増していくものと考えられるため、本計画により医師、看護職員等の医療従事者の確保対策に継続的に取り組んでいく」と基本的な考え方が述べられている。
このような状況にもかかわらず、明確な理由もない制度の廃止だと思う。不適切な債権管理を行ったという県行政の落ち度を、看護師を希望する若い青年に押し付ける最悪の手法ではないかと思う。県が看護修学資金貸付制度を継続して実施することを強く要望する。
次に、難病の医療費助成について伺う。
難病とは、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少な難病であって、長期の療養を必要とするものである。平成27年１月に難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）が施行され、331疾病が医療費の助成対象となった。
第５期愛知県障害福祉計画では、昨年３月31日現在の難病法に基づく県の特定医療助成制度の受給者数は４万6,202人で、県人口の0.6パーセントを占めているとのことである。
難病法施行から３年が経過し、医療費助成の対象外とされた軽度な難病患者に対する激変緩和措置の経過措置期間が終了した今、軽度な難病患者への影響が大きな問題になっていると新聞報道があった。全国の実態は、経過措置適用患者約72万7,000人のうち、引き続き支給認定される人が約57万7,000人、79.4パーセントである一方で、不承認が８万4,000人、11.6パーセント、保留中が約1,000人、0.1パーセント、申請なし・不明が約６万4,000人、8.8パーセントであった。県内の医療費助成の対象外にされた軽度な難病患者の実態はどうか。
45: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
昨年12月31日時点の経過措置対象患者数は３万5,021人で、そのうち、引き続き支給認定される人は２万6,602人、不承認が3,820人、保留中が36人、申請なしが4,563人であった。
46: 【わしの
恵子委員】
全国の実態とほぼ同じだと思う。申請しなかった4,563人の中には、自分は軽症だから無理だと思った患者や、診断料がもったいないと諦めた患者もいると聞いている。その結果、医療の中断となっている人もいることから、病気の進行を早めることになり、医療費の増にもつながるおそれがあると考える。
今回対象外となった患者が、毎日の生活の中で医療費など困難を抱えていないのかどうか、県は親身になって実態調査すべきではないかと思うがどうか。
47: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
昨年度から本年度にかけて、厚生労働省の生活実態を把握する研究班が難病患者の生活実態調査を行っている。この調査の目的は、難病患者の医療・生活・福祉などに関する生活実態を把握し、今後の生活の向上と支援改善に向けた対策を検討すること及び経過措置前後における変化を把握することとされていることから、本県が独自に調査を実施する予定はない。
48: 【わしの
恵子委員】
軽症と診断されたため医療費の助成の対象とならなかった患者・家族にとっては、医療費の心配はもとより、いつ重症化するかも分からないなど不安は大きいと思う。国の生活実態調査だけに頼るのではなく、県が独自に、難病患者本人だけではなく、家族のサポート状況なども把握していくことが必要だと考えるがどうか。
49: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
難病患者の疾病の種類は、指定難病で331疾病と多数であり、家族のサポート状況を含む生活実態の把握は、対象者数の多い全国レベルでの調査が適当であると考えているので、厚生労働省による専門的な調査の結果を待ちたい。
50: 【わしの
恵子委員】
一人一人の難病患者の実態を県として把握しようという考えは全くないのか。
51: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
県では、障害者基本法に基づく障害者計画策定の際に、県内の身体・知的・精神・発達障害のある人のほか、難病患者も対象として、医療、就労、生活などについての障害者基礎調査を実施している。先ほどの厚生労働省の調査や県が実施した障害者基礎調査の結果を今後の難病対策の参考としていきたい。
52: 【わしの
恵子委員】
平成27年７月に、日本弁護士連合会が国に対して難病者の人権保障の確立を求める意見書を出している。その中で、難病患者の置かれた状況を把握することは、難病者に対して必要な施策を検討し、実現するに当たって必須であると難病患者の実態調査の必要性が訴えられている。日本弁護士連合会の意見書は、難病患者・家族の実態に見合った支援を行っていくためにとても大事だと思うが、県の考えを伺う。
53: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
先ほど申し上げたとおり、県では、厚生労働省の調査や障害者基礎調査の結果を今後の難病対策の参考としていきたい。
54: 【わしの
恵子委員】
県から厚生労働省に要望する際にも、根拠事例や実態把握が必要である。県が実態調査に取り組んでこそ、厚生労働省にしっかりものが言えるのではないか。それが、難病患者の不安を取り除き、健やかな生活を送るための根本だと考える。改めて実態調査の実施を要望する。
次に、北海道では平成30年北海道胆振東部地震で全域停電が発生した。札幌市の災害基幹病院である公益社団法人北海道勤労者医療協会勤医協中央病院には、在宅で酸素吸入や人工呼吸器が充電できない難病患者が詰めかけたとのことである。また、札幌市にある一般財団法人北海道難病連にも、停電後、在宅難病患者から避難したいとの連絡が相次いだとのことであるが、このような実態について、県として調査したのか。
55: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
調査していない。
56: 【わしの
恵子委員】
これから調査する考えはあるのか。
57: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
今後の調査は検討していきたい。
58: 【わしの
恵子委員】
本年の台風21号、台風24号の影響により県内で停電が発生した。また、本県では南海トラフ大地震の発生が危惧されている。本県で広範囲での停電が発生した場合の対応策はどのようになっているのか。
59: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
本年の台風21号、台風24号では、県内でも停電が発生したことから、保健所を通じて在宅で人工呼吸器を使用している難病患者の調査を行った結果、被害等はなかった。
広範囲で停電になった場合の対応策は、本県では、市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアルを策定し、市町村に対して災害時における要配慮者の支援に取り組む際の留意事項等を示している。このマニュアルでは、在宅で人工呼吸器を使用している筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者などを含め、災害発生時の避難等に特に支援を要する人の名簿を市町村が作成し、災害時の安否確認や避難誘導等に役立てている。また、市町村は、避難所で非常用電源を確保することが望ましいとされている。
60: 【わしの
恵子委員】
県は難病患者の実情を把握して、福祉避難所をすぐ用意すべきである。また、ＡＬＳ患者など難病患者の避難には、避難先に障害者対応のトイレやベッドなどの設備が必要だと考えるが、県の見解を伺う。
61: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
在宅で人工呼吸器を使用しているＡＬＳ患者など難病患者の情報は、保健所で把握している。人工呼吸器を使用している難病患者の情報は、身体障害者手帳の取得手続の際に市町村でも把握しているが、こうした情報に漏れがあると、災害時に患者の生命に直結することから、患者了解の上、保健所からも市町村に情報提供を行う。
62: 【わしの
恵子委員】
障害者対応のトイレやベッドのある福祉避難所の設置についてどう考えているか。
63: 【地域福祉課主幹（地域福祉）】
福祉避難所で障害者対応のトイレ、あるいはバリアフリー化、ポータブルトイレ、ベッドなどを準備してもらうことについて、福祉避難所は市町村が災害対策基本法に基づいて設置することになっているので、円滑に設置してもらうため、市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアルを示して、市町村に整備してもらうように働きかけている。
64: 【わしの
恵子委員】
市町村が対応することはなかなか難しいと思う。市町村ができるようにしっかりと支援してほしい。県として難病患者の患者や家族の実態をしっかり把握して取り組んでほしい。
65: 【かじ山義章
委員】
県内の子ども食堂の設置数、主たる運営主体、開催頻度について伺う。
66: 【地域福祉課主幹（地域福祉）】
本年５月の調査では、28市町で94か所となっており、昨年６月に調査した56か所からは38か所増加している。主な運営主体別の内訳は、任意団体・個人が58か所、ＮＰＯが24か所、社会福祉法人等が９か所、民間企業が３か所であり、開催頻度は、月１回が58か所、不定期が13か所、月２回から３回が11か所、週１回と週２回以上がそれぞれ５か所となっている。
67: 【かじ山義章
委員】
一番多く開催しているところはどこか。
68: 【地域福祉課主幹（地域福祉）】
週２回以上開催しているところが一番多いが、個別の場所は把握していない。
69: 【かじ山義章
委員】
既存の社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業（モデル事業）を本年５月から県内10か所で実施していると聞いているが、既存の社会資源とはどのような施設なのか。
70: 【地域福祉課主幹（地域福祉）】
子ども食堂を開設するためには調理施設や調理器具等の設備が必要であることから、例えば老人福祉施設や認知症対応型グループホームといった調理器具等の設備が整っている社会福祉施設を想定している。
71: 【かじ山義章
委員】
モデル事業の定員、これまでの参加者数はどのくらいか。
72: 【地域福祉課主幹（地域福祉）】
モデル事業では、１回当たり12人以上の定員での実施を依頼しており、１回当たりの定員は25人から100人までとなっている。また、実施状況は、参加者数は子供が延べ632人、保護者や地域住民等を含めると延べ1,246人の参加となっており、１回当たり平均では、子供が１回当たり約23人、保護者や地域住民等を含めると１回当たり約45人となっている。
73: 【かじ山義章
委員】
どのように、広報や周知を行っているのか。
74: 【地域福祉課主幹（地域福祉）】
モデル事業の実施は、県のホームページに各子ども食堂の開催日、名称、施設種別等を掲載して周知している。各子ども食堂に多くの子供たちに来てもらうためには、地域の理解を得ることが必要となるため、地域の自治会や学校などにちらしを配り、参加を呼び掛けるほか、近隣住民のポストにちらしを配るなど、それぞれが工夫して周知を図っている。
また、子供たちの口コミの影響も大きいことから、参加した子供に対して、次は友達も誘ってもらうよう依頼することなどにより、実施回数を増すごとに新たな参加者が増加している。
75: 【かじ山義章
委員】
モデル事業のほかには、県として何か取組を行っているのか。
76: 【地域福祉課主幹（地域福祉）】
モデル事業のほかにも、開設までのノウハウをまとめた子ども食堂開設ガイドブックを年度内に作成し、子ども食堂の一層の設置拡大につなげていく。また、子ども食堂の継続的な運営に向けて、子ども食堂が抱える様々な課題を解決するための連続講座を開催している。第１回は、本年８月26日に、食の安全対策として食中毒の予防をテーマに講座を開催し、24人の参加があった。引き続き、子ども食堂が抱える様々な課題に対応するテーマを設定し、全３回の連続講座を開催する。
県としては、こうした取組により、子ども食堂が身近な地域で開設され、子供たちにとって、安心して過ごせる居場所として定着していくよう、しっかりと支援していきたい。
77: 【かじ山義章
委員】
子ども食堂が子供の貧困対策に最も有効な方法であるとは思っていないが、対策として重要であるし、地域の拠点、コミュニティ作りの側面もあると思う。地域の拠点の役割として考えたときに、子供だけでなく、子ども食堂に関わることによって、家庭や学校、職場、地域の中で居場所がない、孤立している人たち同士の交流や場の提供という機能も果たすのではないかと思う。本年12月までとなっているモデル事業終了後もしっかりと検証してほしい。
78: 【
近藤ひろひと
委員】
後発医薬品について質問する。平成24年に実施された診療報酬改定で後発医薬品の使用拡大を目的とした政策が導入された。増大した医療費・薬剤費を削減するため、国としては平成32年９月までに後発医薬品の数量での使用割合を80パーセントとする目標を定めたが、全国及び愛知県の現状はどうか。
79: 【医薬安全課主幹（医薬）】
本年３月に策定した第３期愛知県医療費適正化計画の中で、国と同様に後発医薬品の使用割合を80パーセント以上とすることを目標に掲げている。現状は、本年３月現在で、全国の後発医薬品の使用割合が73.0パーセントであるが、本県は、全国平均をやや上回る73.8パーセントとなっており、前年同期と比べて4.8ポイントのプラスと着実に使用割合は増えている。
80: 【
近藤ひろひと
委員】
平成24年当時の全国平均は32.5パーセントであったという資料との比較では相当伸びているが、80パーセントの目標に向けてはこのところ横ばいの状況ではないかと思う。後発医薬品の使用が進まない理由は、医師、薬剤師、患者それぞれにあると思うが、今後、後発医薬品の使用促進のために、どのような取組を行っていくのか。
81: 【医薬安全課主幹（医薬）】
県では、医療関係団体や保険者の代表等を構成員とする後発医薬品適正使用協議会を平成20年度に設置し、毎年、後発医薬品の一層の使用促進に向けた協議を行っている。その協議結果を受けて、平成27年度からは、医療機関や薬局が後発医薬品を新たに採用する際の参考となるよう、県内の主要病院での後発医薬品の採用リストを作成、公表している。
それ以外にも、県民の後発医薬品の使用に対する理解を深めてもらうため、保健所が講習会を開催したり、コンビニエンスストア等へポスターを掲示したりするなどの啓発を行っている。
また、現時点で後発医薬品の使用割合が目標に達していないことから、その原因を把握するため、年内に県内全ての薬局を対象にアンケートを実施する予定である。
82: 【
近藤ひろひと
委員】
本県は、全国との比較で上回っているとはいえ少しであり、全国の中で割合の高い県を参考にしたらどうか。全国上位の沖縄県や鹿児島県、岩手県の取組事例について、後発医薬品適正使用協議会で検討したことはあるのか。
83: 【医薬安全課主幹（医薬）】
本年３月時点で、後発医薬品の使用割合が最も高かったのは沖縄県で83.0パーセント、次いで鹿児島県、岩手県、宮崎県、島根県となっており、比較的人口規模の小さな県が上位となっている。一方、東京都の68.5パーセントを始め、大阪府や神奈川県、兵庫県といった都市部の自治体は全国平均を下回り、低い傾向にある。自治体間の差が生じている要因について話題になったことはあるものの、明確には把握できていない。なお、他県の先進的な事例を取り入れて、例えば、県内の主要な病院における後発医薬品採用リストの作成、公表等の事業を実施している。今後も、後発医薬品適正使用協議会を中心に、対応策を検討し、さらに後発医薬品の使用が進むよう、しっかり取り組んでいく。
84: 【
近藤ひろひと
委員】
後発医薬品の国の目標値は数量での使用割合である。国の施策に乗った形で県も進めているので、余り独自の取組はできないかもしれないが、目標はあくまで医薬品費を抑えることだと思うので、その点をしっかりと考えて行政として進めてほしい。
85: 【石井芳樹
委員】
本年７月20日、国で児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が閣議決定された。緊急的に講ずる対策として６項目、児童虐待防止対策のための総合対策として６項目が示された。増え続ける児童虐待に対応するため、中核的な対応機関となる児童相談所の体制強化が求められている。また、社会情勢の変化に合わせた適切な対応を行うためには、児童相談所での専門職員の増員も重要だと考える。そこで、県の児童相談所における、児童福祉司、児童心理司、医師、保健師及び警察ＯＢの配置状況も含めた児童相談所の職員体制強化の取組について伺う。
86: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
年々増加する虐待事案に対応するため、国が平成28年に策定した児童相談所強化プランに基づき、県内10か所の児童相談所の専門職員の計画的な増員を実施して、職員体制の強化を図っている。
本年度の配置状況は、児童福祉司は135人を配置しており、昨年度と本年度で各４人を増員している。子供、保護者等の心理診断やカウンセリング等を行う児童心理司は現在50人で、昨年度と本年度で各９人を増員している。心身の発達等に課題を持つ子供、保護者に対する健康及び心身の発達に関する指導を行う保健師は昨年度から配置を進めていて、本年度新規配置の３人と合わせて、現在６人の配置となっている。また、医師は現在１人の配置であるが、県内全児童相談所の兼務となっている。このほか、困難な虐待事例等に対応するための警察官ＯＢを昨年度１人増員し、合計で３人の配置となっている。
また、こうした職員の増員と併せて、児童相談所職員の経験年数や役割に応じた職員研修を適切に実施して資質の向上を図るなどして、職員体制の強化に努めている。
87: 【石井芳樹
委員】
保健師は６人だが、国の基準では１か所に１人である。児童相談所が10か所あれば保健師は10人必要になるかと思うが、今後、不足している４人はどうするのか。また、児童福祉司は135人だが、児童福祉法施行令では最終的には児童４万人に対して１人の児童福祉司を配置することとされている。県はこの指針を満たしているのか。
88: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
保健師の配置は、来年度も引き続き増員を進めていきたい。児童福祉司の配置は、児童福祉法施行令に合わせた形で配置されている。
89: 【石井芳樹
委員】
児童福祉司や児童心理司は地方交付税措置されている。保健師も地方交付税措置されているのであれば、しっかり配置していなければいけない。児童福祉司の配置は児童福祉法施行令を満たしているとのことだが、件数も児童福祉司１人当たり40ケース程度が妥当との定めを満たしているか。
90: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
国の指導に基づき、児童虐待対応件数を勘案した形で児童福祉司を配置している。
91: 【石井芳樹
委員】
緊急総合対策では、児童虐待通告受理後、原則48時間以内に児童相談所、関係機関で直接子供の様子を確認するルールの徹底、必要に応じて警察へ援助を要請することが求められているが、県では、こうした被虐待児の確認対応の強化にどのように取り組んでいるか。
92: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
通告を受けた児童虐待事案は、子供の安全確認を確実かつ早急に実施することが重要である。県では、これまで国の子ども虐待対応の手引きに基づき、通告受理後、原則48時間以内に児童相談所等により、直接子供の様子を確認するなど安全確認を実施していたが、緊急総合対策を受け、同日、児童相談所運営指針が改正され、当該時間内に確認できない場合は、必要に応じて警察と協力し、立入調査を行うこととされた。これを受けて、県では、本年７月25日に開催した児童相談所課長会議でルールの周知徹底を図るとともに、県警本部と協議を行い、８月20日付けで少年課長宛て協力依頼
文書を発出し、立入調査を始め、安全確認に係る調査や現場臨場などに対する協力を要請した。今後とも、子供の安全確認及び安全確保に万全を期するよう努めていく。
93: 【石井芳樹
委員】
児童虐待通告受理後、48時間以内の子供の安全確認実施状況はどうか。
94: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
本年度、国が行った実態調査によると、昨年度、本県で児童虐待通告を受けた後48時間以内に子供の安全確認ができた割合は99.4パーセントであり、全国平均の90.3パーセントを上回っている。
95: 【石井芳樹
委員】
次に保護された子供の受皿の充実・強化について伺う。一時保護所は、虐待を受けた子供が最初に保護される場所であり、安心して過ごすことができるような環境が重要と考える。
そこで、一時保護所の入所率、平均入所期間、個室の整備状況、学習支援の状況はいかがか。
96: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
昨年度の県内２か所の一時保護所の入所率は68.5パーセントであり、平均入所期間は27.9日であった。２か所の一時保護所には、28室の個室が整備されており、高学年の入所者が利用するほか、個別指導が必要な児童のためにも有効に活用されている。また、保護期間中は、学校へ通学することができなくなることから、児童の学習支援を行うために、教職員ＯＢを各一時保護所に２人、合計４人を配置して、入所児童に対する学習支援を精力的に行っている。
97: 【石井芳樹
委員】
入所率は68.5パーセントとのことだが、一時保護所は足りているのか。また、本年１月に一時保護所で尊い命が失われたことを踏まえ、県はどのような改善を行っているのか。
98: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
入ってくる子供の年齢により部屋が異なるため、満杯にならない。一時保護所の機能としては有効に活用されている。
また、本年１月23日に児童相談センターの一時保護所内で児童が自殺したことは、児童の安全・安心を守るべき一時保護所で児童の命を守り切れなかったことを大変遺憾に受け止めている。本年２月14日に臨時の児童相談センター長会議を開催し、入所児童に対するきめ細かな支援や一時保護所との連携の強化について周知徹底を図った。県として、必要な再発防止策を検討するため、外部の有識者により構成される要保護児童の処遇等に関する検証
委員会を本年４月１日付けで設置し、５月１日に第１回
委員会を開催して以後、関係者のヒアリングを行うなど、検証が進められている。今後、再発防止に向けた提言をもらった後、提言の趣旨を踏まえ速やかに改善を図りたい。
99: 【石井芳樹
委員】
次に、保護された子供の受皿となる里親の充実・強化について伺う。昨年度の県の里親委託率は14.2パーセントと全国的にも決して高くない。子供の健全な成長のためにも、家庭的養育の推進が強く求められており、里親委託の推進は重要な課題である。里親を増やすためには、まず里親制度を広く理解してもらう必要があると思うが、県は現在、里親制度をどのように広報啓発しているか。
100: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
昨年８月に国がまとめた新しい社会的養育ビジョンでも、要保護児童に対する家庭養育の実現が大きな課題とされており、その中心的な役割を果たすのが里親となっている。こうしたことから里親制度の普及は大きな課題であるため、県では里親体験発表会を毎月１回程度開催しているほか、里親説明会や愛知県里親連合会と協力した里親制度に係る啓発リーフレットの配布などを行っている。また、本年10月の里親月間には、街頭キャンペーンと県のラジオ番組での周知を実施する予定である。県としては、今後とも里親制度の普及啓発をしっかり行って、里親登録の一層の増員を目指していく。
101: 【石井芳樹
委員】
今後、里親委託率をどのように上げていくのか。
102: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
里親委託率の向上のためには、里親の確保、それぞれの児童に適した里親の選定と委託に向けた調整、研修による資質の向上、委託後の里親への養育支援など様々な取組が必要である。このため、県では、里親等委託調整員を２人配置し、児童相談センターの児童福祉司と共に、広報啓発活動や里親の選定や調整、研修、里親の相互交流を行う里親サロンの運営等を行っている。また、現に子供を養育している里親等を定期的に訪問して、子供の養育支援や、必要な助言指導を行う、里親等相談支援員・心理訪問支援員を本年度から新たに４人配置して、里親の養育支援の充実を図っている。今後ともこうした取組を着実に推進し、里親を取り巻く環境の整備にしっかりと取り組んでいく。
103: 【石井芳樹
委員】
生活に身近な地域で、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行っていくことが、児童虐待の発生予防と早期発見のために重要であるとともに、こうした相談窓口の整備が求められている。このためには、市町村に設置される子育て世代包括支援センターが重要な役割を果たすものと考えている。そこで、子育て世代包括支援センターの県内の設置状況と設置推進に向けた県の取組について伺う。
104: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
子育て世代包括支援センターは、平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランで、2020年度までの全国展開を目指すこととされており、本県でも2020年度までに全ての市町村に設置することを目標としている。愛知県内では、平成27年度に３市で設置され、平成28年度に16市、昨年度に27市町となっており、本年９月１日現在、37市町で設置されている。子育て世代包括支援センター設置推進の取組は、全ての保健所で、地域の医療機関や市町村の保健・児童福祉部門などの関係機関の担当者を構成員とする連携促進会議を開催し、先進的な取組や関係機関との連携の在り方に関する意見交換や情報共有などを行っている。また、センターの設置を計画している市町村には、
児童家庭課の担当者が保健所職員と共に直接訪問し、助言・指導を行うほか、設置計画がまだ具体的となっていない市町村には、保健所で開催している連携促進会議における意見交換等により、設置に向けた課題の解決につながるような支援をきめ細かく行っている。今後とも、こうした取組を着実に推進し、子育て世代包括支援センターの設置促進に努めていく。
105: 【石井芳樹
委員】
子育て世代包括支援センターは、37市町で設置されているとのことだが、県内には54の市町村がある。残りの市町村の状況はどうか。
106: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
残りの市町村も、2020年度までの設置に向けて検討していると聞いている。市町村の状況により、人の配置や財政的な裏付けなどの準備が整っていないところがあるため、小規模な町村などでは設置の取組が若干遅れていると認識している。
107: 【石井芳樹
委員】
専門職が必要となるので、人の配置や予算の確保などに苦労していると思う。県の役割は、市町村に対する助言などがあるので、早期にワンストップサービスができるよう進めてほしい。
次に、要保護児童対策地域協議会の専門職員の配置状況及び機能強化策について伺う。
108: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
昨年４月時点の県内市町村の要保護児童対策地域協議会事務局における専門職員の配置状況は、名古屋市を除く53市町村のうち約９割の47市町村が児童福祉司、保健師、保育士等の専門職員を配置している。地域で子供や家庭を支える市町村が果たすべき役割は大きく、その機能強化は重要な課題であると考えており、県としては、職員の資質向上を図るため、協議会の事務局職員を対象とした５日間にわたる研修会を本年６月から10月にかけて実施している。さらに、各児童相談所で管内市町村の要保護児童対策地域協議会を構成する機関を対象とした研修を本年５月から順次実施している。今後も市町村の体制強化に向けてしっかり取り組んでいく。
109: 【石井芳樹
委員】
本来であれば、要保護児童対策地域協議会では要保護児童についてしっかり議論すべきだが、実態としては事例報告で終わってしまう市町村も多々あると聞く。子供の命を守るためにちゃんと議論ができる協議会をしっかりと開催してほしい。
次に、社会的養育に関する県の取組について伺う。国は、平成28年に改正した児童福祉法の理念である子どもの権利保障と子どもの家庭養育優先原則を具体化するため、来年度３月末までに都道府県で社会的養育推進計画を策定するよう示している。この計画の中には、里親委託の推進、一時保護改革、児童相談所の機能強化、中核市の児童相談所設置に向けた支援など、多岐にわたる項目が含まれている。県として、今後この計画をどのように策定していくのか。
110: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
国が新しい社会的養育ビジョンを取りまとめたことに伴い、平成27年３月にあいちはぐみんプラン2015－2019と一体的に策定した家庭的養護のための愛知県推進計画を見直し、愛知県社会的養育推進計画（仮称）として新たに策定する。新しい計画は、現行計画と同様、あいちはぐみんプラン2015－2019の改訂に合わせて、社会福祉審議会児童福祉専門分科会子ども・子育て会議の意見を聴き、来年度３月末までに策定していく。なお、今回の計画は、在宅での支援から養子縁組、里親や施設などの代替養育や自立に向けた支援などが幅広く含まれているため、学識経験者や里親会、児童福祉施設等の関係団体等による専門家会議を設置し、様々な立場からの意見を伺いながら計画案等の検討を進めていきたい。
111: 【石井芳樹
委員】
中核市・特別区では、独自に児童相談所を設置できる。全国的にはまだ２例しかないが、県としての考え方はどうか。
112: 【
児童家庭課主幹（
児童家庭）】
厚生労働省の調査によると、児童相談所未設置の中核市は52市あり、このうち、本年６月時点で、２市が児童相談所を設置する方向であり、２市が設置する方向で検討しているとの結果が出ている。県内の中核市である豊橋市、岡崎市、豊田市は、豊橋市が設置する方向で検討しており、岡崎市及び豊田市が未検討となっている。平成28年の児童福祉法改正時の附則では、政府はこの法律施行後５年をめどに、中核市が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他必要な措置を講ずるものとなっている。県としては、中核市がこうした児童福祉法の趣旨を踏まえ、適切に判断するよう、情報提供するとともに、設置に向けて働きかけていく。
113: 【石井芳樹
委員】
児童相談所の役割は、虐待だけではなく、養護、非行、障害と様々な相談対応がある。例えばアメリカでは、調査専門の人、間に入る人、最終的に子供をどうするか判断する人とチームに分かれているが、日本では児童相談所が全部やらなければいけない。児童福祉司、児童心理司、保健師も含め、様々な面で負担は大きいことが分かる。中核市などに児童相談所の機能があれば、虐待の早期発見、早期対応ができる。また、県がそこに支援する形で人の手を増やすこともできると思う。是非進めてほしい。
児童福祉法では、県は助言や指導、高度の専門機能についての定めがある中で、市町村が児童相談所に電話すると、そこでは全く対応できない、理解できない事例があり、職員の対応に格差がある。児童福祉司を含めてしっかり質を均一化して、どの職員でも市からの相談にしっかり対応できる仕組み作りを行ってほしい。
次に、市町村と学校の関係について伺う。市町村が学校へ虐待に関して問い合わせても、校長や教頭からは何も問題ないと回答が返ってくることが多いと聞く。しかし、担任の先生に改めて聴くと、実は虐待があると、後から発覚するケースもあるようである。学校に関しても、校長や教頭にも意識をしっかり持ってほしい。
最後に、市町村から県の保健所の保健師に問い合わせる際、県の施策はある程度理解しているものの、管内市町村の施策を理解していない職員が非常に多い。その市町村の施策を説明しながら、質問していかなければならないため、非常に手間が掛かっている。市町村の施策についても、ある程度の基礎知識は身に着けておいてほしい。
114: 【渡会克明
委員】
本年８月22日に、熊本県がＡＩを活用した
子育て支援システムを発表した。このシステムは、スマートフォンの無料通話アプリケーションのＬＩＮＥを使って24時間365日、問合せのやり取りができるものであり、東京都渋谷区を始め幾つかの市でも実証実験が行われている。ＬＩＮＥは使い勝手がよく、20歳から30歳代までの母親に使われている。質問への回答を重ねて学習する機能があり、ランニングコストも非常に安いと聞いた。
本県でも、県職員と県内全市町村の職員、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む企業の社員がモニターとなり、熊本県と同じようなことができないかと考えているが、県はこの画期的な取組を承知しているか。
115: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
熊本県のシステムは、熊本県内全45市町村、
子育て支援に賛同する企業（よかボス企業）144社が協力し、これらの団体で働く子育て世代を対象に実証実験が開始され、来年４月の本格的な実用化に向け、現在、想定問答を積み上げている状況にあると聞いている。このシステムについて概要を調査したところ、利用者がスマートフォンの無料通信アプリケーションのＬＩＮＥから質問を入力することにより、ＡＩが最適な情報を回答するものである。主な特徴としては、ＬＩＮＥを活用することで、利用者への教育コストが掛からないことや、ＬＩＮＥはスマートフォンへ容易にダウンロードできることから、通信機器が進化しても対応可能なことなどがある。
ＡＩを活用した子育て相談システムは、24時間365日対応可能であるため、県民サービスの大幅な向上につながるとともに、ＡＩの自動学習機能により、回答の精度が向上するといったＡＩ独自のメリットもあり、行政の効率化を進める上でも、大変意義のある取組であると認識している。
116: 【渡会克明
委員】
本県でも導入すべきと考えるがどうか。
117: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
子育てに係る相談業務は、市町村の
子育て支援センターで様々な取組が行われており、また、県としては、
子育て支援に係るポータルサイトのあいちはぐみんネットにより情報提供を行っている。しかしながら、行政サービスの質を落とさず、業務の効率化、合理化を進めるためには、ＡＩ等の最新技術の導入は、大変重要なものであると考えている。こうしたＡＩの利活用は、まだその緒についたばかりであり、導入に当たっては、技術的な課題や持続可能性の有無などを見極めていく必要があるので、まずは、熊本県や東京都渋谷区などでの先進的な取組事例を参考に調査研究を進めていきたい。
118: 【渡会克明
委員】
調査研究を具体的にどのように進めていくのか。
119: 【
子育て支援課主幹（
子育て支援）】
熊本県や東京都渋谷区等へのヒアリングを行い、ＡＩ導入に向けた実証実験に要する経費、具体的な作業工程、業務委託先のＡＩ開発企業の選定方法、開発初期段階での入力情報等について調査したい。また、ほかの自治体でも、ＡＩを活用した子育て相談業務の実証実験に取り組んでいる事例があることから、そうした自治体の現状、実用化のめど等についても調査し、本県における導入に向けて検討していきたい。
120: 【渡会克明
委員】
是非、良いものを準備してほしい。
次に、平成26年度から始まったアール・ブリュット展の公募作品の点数や入場者数について伺う。
121: 【障害福祉課主幹（地域生活支援）】
公募作品は、平成26年度は835点、平成27年度は415点、平成28年度は551点、昨年度は670点、本年度は670点となっている。次に入場者数は、平成26年度は1,297人、平成27年度は1,528人、平成28年度は1,766人、昨年度は2,662人、本年度は2,010人となっている。
122: 【渡会克明
委員】
作品数、入場者数ともにほぼ増加傾向にあり、事業成果というのは年々上がってきていると思うが、障害者施策としての事業効果を改めてどのように把握しているのか。
123: 【障害福祉課主幹（地域生活支援）】
あいちアール・ブリュット展は、障害のある人にとって作品制作を通した自己実現の場になっているとともに、個性豊かな作品の数々を、より多くの人に見てもらい、障害や障害のある人を特別ではなく、様々な才能を持った個性豊かな存在であるとの認識を広めていると考えている。また、あいちアール・ブリュット展では、障害のある人の芸術的な才能の発掘に協力してもらっている一般社団法人アティックアートと連携して、展示作品の中から原画を選定し、企業がＰＲ資材として製作するボックスティッシュやクリアファイルなどのノベルティグッズのデザインに活用してもらい、作品展示にとどまらない、障害者芸術の普及・啓発や、障害のある人の社会参加を促進する取組を行っている。さらに、あいちアール・ブリュット展への出展などをきっかけとして、絵を描くことを仕事として一般企業に就職した人が、現在12人おり、障害のある人の自立を後押しする取組にもつながっている。
124: 【渡会克明
委員】
障害者の芸術活動は、絵画等の美術作品の制作だけではなく、音楽等の舞台芸術などもあり、障害者の社会参加への意識を強くするものと考えるが、県としてはどのように考えているのか。
125: 【障害福祉課主幹（地域生活支援）】
昨年度、芸術系大学の教員等が障害者支援施設などを訪問して、施設利用者と創作活動を行う出前講座により、ダンス作品の制作及び発表を行った。また、本年度も、障害のある人の芸術文化活動の相談支援、人材育成、ネットワーク作り、発表の機会の創出、情報収集・発信といった機能を持つ、県が設置している障害者芸術文化活動支援センターで、バンド演奏や合唱など、障害のある人もない人もそれぞれが得意なことを披露する音楽の舞台公演を予定している。こうした舞台芸術への取組は、障害のある人々が一つの目標に向かい力を合わせて成し遂げる達成感を持ってもらい、社会参加への意識を強くすることに大いに役立つと考えている。そして、作品を鑑賞した人々の意識を変え、社会の中で障害のある人が自信を持って活躍できる環境を整えることに大変有効であると考えている。
126: 【渡会克明
委員】
芸術活動の推進を通した障害者施策について、今後は何を目指してどのように取り組んでいくのか。
127: 【障害福祉課主幹（地域生活支援）】
芸術は、障害の有無にかかわらず楽しむことができ、その価値を分かり合え、感動できるものであり、心の豊かさや相互理解をもたらすものと認識している。この認識の下、芸術を通して、障害の有無を越えた人々の交流を進めていくことにより、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて取り組んでいきたい。
128: 【渡会克明
委員】
現在のあいちアール・ブリュット展は名古屋市内で開催しているが、障害者芸術を美術分野にとどまらずジャンルを増やし、将来的に大勢の人が参加できる芸術の祭典ができないか伺う。
129: 【障害福祉課主幹（地域生活支援）】
県では、平成28年に第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会を開催し、美術・文芸作品、舞台・ステージ発表など、様々なジャンルの芸術活動を広く紹介した。現在のあいちアール・ブリュット展は、このあいち大会の成果を継承し、芸術関係者や福祉団体に加え、企業や大学、ボランティアなど、大会開催を通じてつながり広がったネットワークを活用し、障害者芸術に関わる人の一層の拡大を図ることとしている。また、県内の障害者芸術文化事業をパートナーシップ事業として位置づけ、様々なジャンルの芸術活動に、ロゴマークの活用、広報など、相互の盛り上がりを図るため、あいちアール・ブリュットＰｏｒｔａｌ Ｓｉｔｅで、音楽公演やダンス公演など、ジャンルを越えた文化事業を紹介している。なお、昨年度は61件を掲載した。
今後ともこうした取組を始めとして、県内全域でジャンルの枠に捉われない障害者芸術の盛り上げに努めていきたい。
130: 【渡会克明
委員】
障害者が自ら関心を持つことへ参加する機会を設けること、そのために必要な支援を行うことこそが、今日求められている障害者福祉の形だと思うので、この姿勢で行政として障害福祉に取り組んでほしい。
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