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文教委員会 本文 2016-10-06 文書・
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発言者一覧 選択 1 : 【
杉浦孝成委員】
選択 2 : 【
高等学校教育課長】
選択 3 : 【
杉浦孝成委員】
選択 4 : 【
高等学校教育課長】
選択 5 : 【
杉浦孝成委員】
選択 6 : 【
高等学校教育課長】
選択 7 : 【
杉浦孝成委員】
選択 8 : 【
高等学校教育課長】
選択 9 : 【
杉浦孝成委員】
選択 10 : 【
高等学校教育課長】
選択 11 : 【
杉浦孝成委員】
選択 12 : 【
財務施設課長】
選択 13 : 【
杉浦孝成委員】
選択 14 : 【
高等学校教育課長】
選択 15 : 【
杉浦孝成委員】
選択 16 : 【
谷口知美委員】
選択 17 : 【
高等学校教育課長】
選択 18 : 【
谷口知美委員】
選択 19 : 【
高等学校教育課長】
選択 20 : 【
谷口知美委員】
選択 21 : 【
高等学校教育課長】
選択 22 : 【
谷口知美委員】
選択 23 : 【直江弘文委員】
選択 24 : 【
高等学校教育課長】
選択 25 : 【直江弘文委員】
選択 26 : 【
高等学校教育課長】
選択 27 : 【直江弘文委員】
選択 28 : 【
高等学校教育課長】
選択 29 : 【直江弘文委員】
選択 30 : 【
高等学校教育課長】
選択 31 : 【直江弘文委員】
選択 32 : 【
高等学校教育課長】
選択 33 : 【直江弘文委員】
選択 34 : 【
政木りか委員】
選択 35 : 【健康学習室長】
選択 36 : 【
政木りか委員】
選択 37 : 【健康学習室長】
選択 38 : 【
政木りか委員】
選択 39 : 【健康学習室長】
選択 40 : 【
政木りか委員】
選択 41 : 【市川英男委員】
選択 42 : 【健康学習室長】
選択 43 : 【市川英男委員】
選択 44 : 【健康学習室長】
選択 45 : 【市川英男委員】
選択 46 : 【健康学習室長】
選択 47 : 【市川英男委員】
選択 48 : 【
谷口知美委員】
選択 49 : 【健康学習室長】
選択 50 : 【
谷口知美委員】
選択 51 : 【健康学習室長】
選択 52 : 【
谷口知美委員】
選択 53 : 【健康学習室長】
選択 54 : 【
谷口知美委員】
選択 55 : 【天野正基委員】
選択 56 : 【
高等学校教育課長】
選択 57 : 【天野正基委員】
選択 58 : 【
高等学校教育課長】
選択 59 : 【天野正基委員】
選択 60 : 【義務教育課長】
選択 61 : 【天野正基委員】
選択 62 : 【義務教育課長】
選択 63 : 【天野正基委員】
選択 64 : 【義務教育課長】
選択 65 : 【天野正基委員】
選択 66 : 【義務教育課長】
選択 67 : 【天野正基委員】
選択 68 : 【義務教育課長】
選択 69 : 【天野正基委員】
選択 70 : 【岩村進次委員】
選択 71 : 【
高等学校教育課長】
選択 72 : 【岩村進次委員】
選択 73 : 【義務教育課長】
選択 74 : 【岩村進次委員】
選択 75 : 【教職員課長】
選択 76 : 【岩村進次委員】
選択 77 : 【教育長】
選択 78 : 【岩村進次委員】
選択 79 : 【佐藤教育委員】
選択 80 : 【直江弘文委員】
選択 81 : 【教育長】
選択 82 : 【直江弘文委員】
選択 83 : 【教職員課長】
選択 84 : 【直江弘文委員】
選択 85 : 【教職員課長】
選択 86 : 【直江弘文委員】
選択 87 : 【教職員課長】
選択 88 : 【直江弘文委員】
選択 89 : 【教職員課長】
選択 90 : 【直江弘文委員】
選択 91 : 【教職員課長】
選択 92 : 【直江弘文委員】
選択 93 : 【教職員課長】
選択 94 : 【直江弘文委員】
選択 95 : 【教職員課長】
選択 96 : 【直江弘文委員】
選択 97 : 【佐藤教育委員】
選択 98 : 【直江弘文委員】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
【
杉浦孝成委員】
第118号議案の城北つばさ高等学校は、高校中退した人、また外国人や障害のある人などの多様なニーズに応えていくための受入体制が必要だと思うが、どのような運営を行っていくか伺う。
2: 【
高等学校教育課長】
城北つばさ高等学校は昼間部と夜間部を併設し、学年による教育課程の区分がなく、決められた単位を修得すれば卒業が認められる、本県では初めての二部制単位制の定時制高校である。
昼間部と夜間部の間に共通の時間を設け、生徒が自分の学習状況や興味・関心に応じて学び直しや基礎基本の学習、あるいは発展的な学習等ができるようにするとともに、意欲の高い生徒が共通の時間を活用して多くの科目を
選択することで、全日制と同様に３年間で卒業することが可能となるようにしていく。
また、キャリア教育の一環として、一定の条件のもとでアルバイトを卒業単位として認定する制度や、他校の中途退学者を対象とした９月からの秋季入学制度を、本県では初めて導入する。
教育委員会としては、これらの特色ある制度や取組を通じて、中学校時代に不登校を経験した生徒、ほかの高校を中途退学した生徒など多様な学習歴を持つ生徒が、自らのペースに合わせて学ぶことができ、将来社会で活躍していくための力をしっかりと身に付けられる学校づくりを進めていきたいと考えている。
3: 【
杉浦孝成委員】
学校説明会では、外国人や障害のある人も来ているのか。
4: 【
高等学校教育課長】
学校説明会には、生徒自身のほか、保護者や中学校の先生等も来ている。その中で説明会終了後に「外国人生徒の指導はどうなるのか」、「障害のある生徒がいるがどうか」といった質問を受けているので、外国人や障害のある生徒もいると認識している。
5: 【
杉浦孝成委員】
一般の定時制高校に比べ、受入対象が幅広くなり、教員の質を確保することやスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーあるいは外国人生徒教育支援員などの準備も進めていかなければいけないと思うがどうか。
6: 【
高等学校教育課長】
様々な学びを実現していく学校であるため、親身になって生徒に寄り添う熱意のある教員をほかの県立学校から公募するとともに、通常の教員配置に加え、課題を抱える生徒を支援するための教員を特別に配置する。
心の問題を抱えていたり、家庭環境等に複雑な背景がある生徒も数多く入学することが想定されるため、専門家による支援体制の整備が不可欠であり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、同校を拠点校と位置づけて配置していく。
外国人生徒についても一定数が入学することが想定されるため、学習活動や学校生活等の支援をしていく外国人生徒教育支援員を重点的に配置する。
また、障害に応じた特別な支援を行う支援員も配置していく。
7: 【
杉浦孝成委員】
昼間部は普通科、夜間部はものづくり科とのことであるが、夜間部はどのような力を身に付ける科であるのか。
8: 【
高等学校教育課長】
ものづくり科は平成26年度に愛知工業高等学校夜間定時制に設置され、来年４月から城北つばさ高等学校の夜間定時制に引き継がれることとなる。
ものづくり科は、実習など実際に加工や製作する授業を重視し、工業に関する基礎的な知識や技術である木材加工・金属加工・生産技術を総合的に習得し、ものづくり愛知を支える実践的な力を身に付けることを目指している。
こうした実習等を通じて、職業人としての責任感や誇りを醸成していきたい。
9: 【
杉浦孝成委員】
受検科目の内容について伺う。
10: 【
高等学校教育課長】
昼間部の普通科、夜間部のものづくり科ともに、中学校の国語、数学及び英語の学習内容に関する基礎的な学力検査を実施する。
また、生徒のやる気や学習意欲など、学校生活に対する意欲を総合的に判断することが必要であるため、学力検査だけでなく、面接や作文などにより合格者を決定していく。
11: 【
杉浦孝成委員】
大変注目を集める学校であると思うので、来年の開校に向けて万全を期してもらいたい。
また、愛知工業高等学校は来年度廃止となるが、プールやテニスコート等の施設についてはどうするのか。
12: 【
財務施設課長】
愛知工業高等学校の西側の道路を隔てた飛び地にあるプール及びテニスコートについては、城北つばさ高等学校では授業又は部活動において使用しないこととしているため、愛知工業高等学校の閉校後は廃止する予定である。
13: 【
杉浦孝成委員】
新たな学校に見合った運営をお願いする。
次に第143号議案について、名城大学が管理するとある愛知総合工科高等学校の専攻科は、どのような教育を行っていくのか伺う。
14: 【
高等学校教育課長】
今回、公設民営化を行う愛知総合工科高等学校の専攻科では、工業高校等を卒業後、さらに２年間、専門教育分野を深めることを目的としており、機械・電気系の産業システム科、先端技術システム科の２学科、２学年で80名の定員となっている。
専攻科においては、次世代自動車産業や航空産業などの生産現場でリーダーとなる知識等を有し、実践的で高度な技術・技能を習得し、本県の産業基盤を支え、更なる発展に貢献できるものづくり人材を育成していくことをコンセプトとしている。
民営化後の名城大学が行う教育については、教員として技能五輪メダリストを始めとする生産現場で活躍する実践的な知識や経験を有する民間人材を登用し、生徒がこうした技術者・技能者から直接指導を受けられる教育環境を整備する。
また、名城大学の強みを生かし、ノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇教授などによる特別講義や、実践的な英語教育を行う大学教員による講義を行い、大学編入にも対応できるカリキュラムを実施する。
さらに企業での３か月程度の実習と学校での座学を並行して行うデュアルシステムなどの校外実習の支援企業を増やし、生徒が多くの知見を得る機会を創出していく運営を想定している。
15: 【
杉浦孝成委員】
専攻科を
選択する生徒が少ないと聞いているため、もっとＰＲする必要があると思う。
愛知総合工科高等学校も新たなものづくりを担う学校であり、産官学連携の学校でもあるため、より良い運営をお願いする。
16: 【
谷口知美委員】
第143号議案の愛知総合工科高等学校専攻科の名城大学への委託について、今後締結予定の委託契約及び協定について伺う。
新聞報道では、名城大学から、５年間で総額20億5,000万円の数字が提示され、本年度の運営費予算の倍の金額になるとのことだった。
年間80名の指導に対して高額だと思うが、この名城大学の管理事業費については、どのように決まっていくのか伺う。
17: 【
高等学校教育課長】
県が名城大学に支払う管理事業費については、名城大学から提案のあった単年度４億1,132万9,000円を上限に、年度ごとに必要額を協議して決定する。
県から教員を派遣する場合、その人件費はこれまでどおり県が負担するため、管理事業費の提案額から派遣教員数に応じた人件費の減額や、人件費以外の経費について精査をした上で、最終的な管理事業費を２月定例県議会に予算案として上程する予定である。
18: 【
谷口知美委員】
民間人材の高いスキルやネットワークを県立の学校全体に波及させ、県の財産とする必要がある。この民間委託をどのようなものとしていくつもりか伺う。
19: 【
高等学校教育課長】
名城大学と連携する企業は県内が中心となるため、専攻科で学んだ生徒の就職先も県内の企業が多くなると考えており、本県のものづくり産業の現場で活躍してもらうことを期待している。
また、民間人材の登用が進むことで、企業と専攻科の連携が深まるとともに、県・名城大学・民間企業の産官学による、ものづくり人材育成の道筋ができ、今後のモデルとなると考えている。
全国で初めてとなる公設民営化に伴って構築した新たな教育システムにより、実践的で高度な技術・技能を習得した人材を育成できるようになることが、本県の工業教育における一つの大きな財産と考えている。
さらに、名城大学に派遣された県教員は、派遣期間中に民間人材とともに教育活動に携わる中で、一線級の技術・技能、高度な知識を習得し、産業界に直接つながる人的ネットワークを構築することができる。派遣終了後、こうした成果を愛知総合工科高等学校の本科を始め、ほかの工業高等学校に還元されることにより、本県の工業教育全体に大きな波及効果が期待できると考えている。今後、県教員の派遣についても協定書等に規定していきたい。
20: 【
谷口知美委員】
高いレベルの学校だと、生徒が新たなものを開発し、特許など知的財産権を取ることも想定されるが、権利の所有は県になるのか、それとも法人になるのか。
21: 【
高等学校教育課長】
生徒が特許権を始めとする知的財産権を取得する事例が生じた場合は、県立学校における教育活動であることから、その権利は基本的には県に帰属するものと考えているが、全国で初めての試みであるため、今後、名城大学とも協議を進め、協定書等で取り決めたいと考えている。
22: 【
谷口知美委員】
愛知総合工科高等学校の先進的な施設や取組が広く波及していくよう、ほかの工業高等学校の教員も研修ができるような取組を進めてほしい。
最後に予算のことであるが、県教育委員会の事業費も、毎年シーリングがかかっている状況であり、高めの管理事業費がほかの教育予算に影響することがないよう、特に学校では旅費予算が不足しているので、今後の予算全体について、管理事業費を圧縮や工夫をして、教育費予算、旅費予算の増額をお願いする。
23: 【直江弘文委員】
40年、50年前の旋盤等を使って、授業をしている教員が愛知総合工科高等学校で力を発揮できるか不安である。教員も生徒と一緒になって企業に行き、最先端の技術を学ぶべきであると思う。教員の研修はどうするつもりか。
24: 【
高等学校教育課長】
教員の資質向上が教育全体の向上につながると思う。様々な連携関係を生かしながら教員の研修を行い、資質を高めていきたいと思う。
25: 【直江弘文委員】
東日本大震災の際に愛知県の大企業が中古品を各工業高校に配ったと聞いた。技術革新で次々と機械を取り換えるため、中古品の機械でよいので、企業から安く購入し、各工業高校に配置すべきであると思う。財政当局にも相談し新たな予算をつけてもらうべきだと思うがどうか。
26: 【
高等学校教育課長】
現在も何件かそのような寄附の事例はあるが手続上の問題も出てくるため、これから検討しながら進められる部分については進めていきたいと思う。
27: 【直江弘文委員】
手続上の問題もあると思うが、早くほかの工業高校にも最新の機械を取り入れられるようにしてほしい。
また、城北つばさ高等学校は不登校などの子供たちのための学校だということでうれしく思う。今の子供の中には人間関係や教員との折り合いが悪い子がいると思う。しかし気持ちの糸をほぐしてあげるとものすごく元気になり自信を持つようになるため、カウンセリングに力を入れてほしい。
城北つばさ高等学校は二部制であるが、東京などではその生徒の生活スタイルに合わせて三部制になっている。このまま二部制でいくのか。
28: 【
高等学校教育課長】
他府県で三部制の高校をつくっているのは承知しており、検討したが、昼間部と夜間部の間に共通の時間を設けることで、柔軟な教育課程ができるということを重視してこのような形にした。実際に運営をしていく中で課題も出てくると思うので、精査し、検討していきたい。
29: 【直江弘文委員】
総合学科高校が県内にできているが、ほとんどが成果を上げている。城北つばさ高等学校も総合学科のように、生徒自身に特性を見つけさせ、目標設定ができるようなやり方を取る必要があると思うがどう考えているか。
30: 【
高等学校教育課長】
共通の時間で
選択科目を増やす準備をしている。城北つばさ高等学校を現時点で総合学科のようにすることは考えていないため、実際に入学してきた生徒の状況、あるいは学校運営を行っていく中で、成果と課題を精査し今後検討していきたいと思う。
31: 【直江弘文委員】
小中高を含めると県内に不登校の生徒が約8,000人いると聞くが、現状はどうか。
32: 【
高等学校教育課長】
平成26年度における小中学校の不登校児童生徒数については8,951名である。
33: 【直江弘文委員】
１回失敗しても再び勉強ができるということで大変有意義であると思う。もう一度頑張るという気持ちを持たせるために努力をしてほしいと思う。
34: 《一般質問》
【
政木りか委員】
子供たちへの防災教育について伺う。
学校において、様々な地域の実情がある中で、どのように防災教育に取り組んできたか。
35: 【健康学習室長】
学校における防災教育は、避難訓練を始め、総合的な学習の時間や授業においても取り組まれているが、県教育委員会では教員研修の機会等に、まずは学校の立地条件や地域の実情に応じたものとするよう指導している。
市町村教育委員会においては、地域の災害の歴史や土地の特性等を学ぶことができる郷土読本等が副教材として作成されており、主に小学校の授業等で活用されている。
また、市町村の防災担当部局では、ハザードマップや地域の特性を生かした様々な防災啓発資料が作成されている。
県教育委員会では、地域の実情に応じた防災教育を行うためには、市町村防災担当と学校が連携することが必要であると考えており、防災教育指導者研修会において、地域ごとに担当者が顔を合わせる機会を設けてきた。
それにより、現在は各地域で、地域の実情に応じた合同避難訓練や避難所運営における役割分担の確認等、連携した取組が行われているものと認識している。
県教育委員会が把握している特徴的な避難訓練の取組として、例えば津波が予想される地域においては、津波到達予想時刻によって、校舎の上階か近隣の高台へ避難するかを
選択する避難訓練、液状化が予想される地域においては、液状化によりグラウンドへの避難が不可能な場合を想定し、アスファルトの駐車場への避難訓練、幼稚園や保育園が近くにある場合は、園児と手をつなぎ、一緒に走って高台へ避難する合同避難訓練などがある。これらの取組を周知しながら、それぞれの地域の実情に応じた防災教育を広めていきたいと考えている。
また、学校の立地場所が良く、固い地盤に恵まれ、津波や水害のおそれが少ない場所であっても、通学範囲が広域である高校や特別支援学校では、あらゆる災害に対する防災教育に取り組むことが必要であると考えており、様々な状況を想定した防災教育を推進していきたいと考えている。
36: 【
政木りか委員】
ろう学校の緊急時を知らせる目視できるランプなど、子供たち自身が危険を察知できるような仕組みも必要であると思う。
今後、より一層防災教育を推進していく必要があると思うが、県教育委員会としてはどのように取り組んでいくのか伺う。
37: 【健康学習室長】
これまで防災教育は、特別活動における避難訓練や総合的な学習の時間を中心に行われるものと捉えられがちであったが、現在の教科書は防災に関する記述が非常に充実してきている。
例えば、本年度から使用されている中学校の教科書では、多くの教科書に東日本大震災の記述がされている。
また、災害や防災を直接扱う理科や社会のみならず、あらゆる教科・科目において、防災学習に活用できる内容の項目も見られる。
一方、学校における防災教育の課題として教員からよく聞くのは、具体的な指導方法が分からない、時間を確保できないといった問題である。そこで、県教育委員会では本年度新たな取組として、教科書を基にできることを考えるという発想で、各教科・科目の教科書の中で防災学習として取り扱える素材を見つけ、あらゆる単元で防災学習を推進することができることを示すために、防災教育マニュアルの作成を進めている。学校でこのマニュアルを活用してもらうことにより、特別活動、総合的な学習の時間だけでなく、各教科・科目といった教育活動全般で防災教育に取り組めるよう、活用方法を伝える研修も行いながら推進していきたいと考えている。
特別支援学校での避難等についても障害の特性に応じた対応に取り組んでおり、今後より一層推進していきたいと思う。
38: 【
政木りか委員】
防災教育マニュアルができるだけ早く作成され、教育の現場で活用されることを期待している。
また、防災教育は子供たちだけでなく、大人に対しても必要である。防災教育マニュアルや子供に対する防災教育の効果が、大人に対しても波及するとよいと考えるが、県教育委員会としてはどのように考えているか。
39: 【健康学習室長】
防災教育の推進のためには、学校教育だけでは困難であり、家庭や地域との連携が非常に重要である。防災教育を受けた子供たちが家庭に戻り、親たちと話し合い、さらに地域全体に広まっていくことが、地域全体の防災力の向上につながっていくものと考えている。
具体的な取組としては、例えば、発災時の避難場所を家族で確認しておくことを学校で子供たちに教え、それを家族で話し合ってもらう教育や、授業参観の際に親も一緒に考えてもらうような防災教育の授業が行われている。
また、家具固定についても、学校で教えられた子供が家庭で話題にすることで、一層推進されていくことが考えられる。
さらに親だけではなく、地域住民も合同で行う避難所体験訓練を実施している学校もあり、県教育委員会としては、これらの進んだ取組を研修の機会等を活用して周知していきたいと考えている。
40: 【
政木りか委員】
毎年防災訓練等を行っていくことにより、発災時の備えにつながると思うので、命を守る教育として防災教育を学校の中でも進めてもらいたい。
41: 【市川英男委員】
教職員に対する防災教育について伺う。
各学校では防災管理マニュアルが作成されており、毎年度当初にその内容が教員に周知されていると聞いたが、全ての教員が高い防災意識と知識を持っているわけではないと思う。
本年度から、採用２年目の県立学校教員を対象にした防災教育基礎研修会が始まり、１回目の研修会が８月５日に開催されたと聞いているが、この研修会は、具体的にどのようなことを期待して開催することにしたのか。
42: 【健康学習室長】
第３次あいち地震対策アクションプランの基本方針として、「すべての県民を防災人材に」することがうたわれている。愛知県に甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震や各地で発生している豪雨、台風、土砂災害等の大規模災害に対して減災を行うためには、人材育成により防災力を高めることが必要である。
防災教育基礎研修会は、名古屋大学減災連携研究センターの講師により、地震、水害、学校防災に関する内容で講義を行ったものである。この研修を行うことで、これからの学校教育の担い手となる採用２年目の教員の防災意識を高め、児童生徒を災害から守るための安全管理の基本を身に付けてもらうとともに、今後の教育活動においても防災・減災の視点で物事を捉えられるようにする。具体的には、学校の実情を踏まえ、避難訓練をより実践的なものとする提案、総合的な学習の時間を活用した防災学習の企画立案等、教育活動全般にわたり積極的に防災教育に取り組んでいくことを期待している。
43: 【市川英男委員】
学校の教員全体の意識付けが非常に大切であると思う。一度研修を受けてもその後何もしなければ忘れてしまう。例えば５年目、10年目の節目の年に研修を設けることができれば理想的であるが、教員の多忙化の解消の課題もあるため難しいと思う。
学校の教員全体の防災に対する意識付けについてどのように考えているのか伺う。
44: 【健康学習室長】
県教育委員会では毎年度、全ての県立学校から防災担当者が１名ずつ参加する防災教育指導者研修会を実施しており、有識者と防災関係機関職員による講義や先進的な防災教育に取り組んでいる学校の実践報告、国の研修内容の伝達講習等により、必要な防災知識を修得させている。研修受講者が、その内容を校内で確実に伝達してほかの教員にも広め、学校の教員全体の防災意識を高めていくことが重要であるので、研修成果を組織でしっかりと共有するよう指導している。
また、各学校においては、学校安全に関する教職員の校内研修について計画を策定し、実施することになっている。防災に関する研修が不十分な学校については、学校安全計画にしっかりと位置づけて実施するよう、学校訪問や学校安全に係る研修の機会を通じて指導している。
45: 【市川英男委員】
学校の教員全体の防災教育に対する意識向上の取組については継続することを要望する。
防災教育は今後一層推進していく必要があると思うが、教職員研修の充実は不可欠である。県教育委員会としては、この研修も含めて今後どのように取組を進めようと考えているか。
46: 【健康学習室長】
防災教育基礎研修会は、来年度以降は高等学校や特別支援学校の２年目教員研修に位置づけて実施する方向で検討中であり、今後も継続的に実施していきたいと思っている。
また、防災教育の推進のためには、管理職への意識啓発がより効果的であると考えており、現在実施している防災教育指導者研修会に加え、今後は教頭等の管理職を対象とした研修の実施について検討していきたい。
47: 【市川英男委員】
管理職の防災教育については前向きに検討し、実施してもらいたい。
48: 【
谷口知美委員】
本年２月に、県教育委員会から学校における食物アレルギー対応の手引が発行された。
現在、どれくらいエピペンを持っている児童生徒がいるのか、また、実際に学校でエピペンを使った件数などアレルギーに関する事故の発生状況を伺う。
49: 【健康学習室長】
食物アレルギーが発症した時、重症化する可能性のある児童生徒は、症状の悪化を抑えるためのアドレナリン自己注射、いわゆるエピペンを医師から処方されている。
昨年度の調査では、名古屋市を除く小学生30万1,648人のうちエピペン所持人数は827人で所持率は0.3パーセント、中学生15万4,435人のうちエピペン所持人数は221人で所持率は0.1パーセントである。
また、県教育委員会では、学校管理下におけるエピペン使用状況について、平成26年度から名古屋市を除く県内の公立学校から報告を受けており、平成26年度の使用件数は19件、昨年度は21件、本年度は９月末時点で15件ある。
本年度のエピペンの使用件数は、半年で15件と多い状況にあるが、これは学校で適切なアレルギー対応がとられるようになり、症状が軽い段階で早めにエピペンを使用する事例が多くなったからであると考えている。
50: 【
谷口知美委員】
食物アレルギーを有する児童生徒の中には、原因となる食品を食べるだけでなく、吸い込むことや触れることで発症につながる子供もいる。
授業やその他の場面での細かな対応が必要であると思う。授業で使用する危険なものに対して、教員はもとより保護者にも学校生活の中で周知していく必要があると考えているが、こうしたアレルギーへの対応について現在どのように取り組んでいるのか、また今後どのようなことを進めていこうと考えているのか伺う。
51: 【健康学習室長】
食物アレルギーを有する児童生徒への対応であるが、本年３月に文部科学省から、学校給食における食物アレルギー対応指針が出され、安全性を最優先に組織的に対応することが不可欠との基本的な考え方が示された。
国の指針を基に、県教育委員会では、アレルギー専門医等による専門委員会によって学校における食物アレルギー対応の手引を作成した。
アレルギーの原因や程度は、一人一人異なるため、学校は主治医が記載する学校生活管理指導表や保護者と十分に協議を行って作成する個別の取組プランに基づき、学級担任を始めとした全ての教職員で共有し、個に応じたきめ細かい対応を行っている。
実際の学校の対応としては、生活科「水で遊ぼう」では、マヨネーズの容器のような空き容器が必要となるが、学年通信でペットボトルを持ってくるように指示をしたり、水鉄砲で遊ぶ際、友達同士に水を掛け合うのではなく、的に当てる活動にしたりするなどの教育的配慮がされている。理科の授業では、植物の種を植えるために、牛乳パックのような容器を使用することがあるが、乳アレルギーの子供の場合、しっかりと洗った牛乳パックの使用や牛乳パックの代わりにジュースのパックを使用するという対応をしている。
また、食物アレルギーを有する子供は、食後、運動することにより、アレルギー症状を起こす場合があるため、エピペンを所持している子供が在籍する学級においては、体育の時間を５限目に設定しないというような配慮をしている学校も多くある。
そのほかにも、宿泊を伴う校外活動では、宿泊先の食事を確認し、個に応じた食事に変更したり、校外学習などで家庭から持ってきたお弁当やおやつは友達同士で交換しないよう指導しており、各学校においては、子供の命を一番に考えた取組がされている。
児童生徒が健全に成長し、また、安全・安心な学校生活を送るためには、保護者が食物アレルギーの知識を持ち、学校の取組を理解し、学校としっかりと連携することが重要である。こうしたことから、現在、県教育委員会では検討委員会を設置し、アレルギーの専門医からの指導、助言を受けながら、食物アレルギーの基礎知識、医療機関の診断、また、学校生活管理指導表に関することのほか、学校生活全般におけるアレルギー対応等について記載する、保護者を対象としたリーフレットを、来年の２月の完成を目途に作成中である。
このリーフレットを、県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の全ての保護者へ配布するとともに、学校でもこのリーフレットを活用することで、食物アレルギーに対する教職員の理解や、保護者との連携が一層深まることを期待している。
52: 【
谷口知美委員】
このリーフレットは保護者全員に配布されるのか。
53: 【健康学習室長】
リーフレットは保護者全員に配布する。
54: 【
谷口知美委員】
保護者から学校で何が行われていくのか分からないといった声も聞くことから、学年通信等を利用し情報提供してもらえればよいと思う。
教員がアレルギーに対して緊張感を持って対応していく中で、いろいろな場面でのきめ細かい配慮ができるような環境整備をお願いして質問を終わる。
55: 【天野正基委員】
本県のいじめに対しての取組を伺う。現代の社会情勢により、転校したとしてもＬＩＮＥやＳＮＳ等で、いじめのうわさが流れ、結局同じようにいじめが続くことになってしまう。
この問題を解決する手立ては、犯罪として取り締まることではないかと思う。
平成25年に文部科学省からより厳しくいじめを犯罪として取り扱うようにとの通達があったと思うが、これを契機に本県のいじめに対する取組として警察との連携が深まったか伺う。
56: 【
高等学校教育課長】
いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているのにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難である場合、その生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、被害児童生徒を守り通すという観点から、学校が早期に警察に相談し、警察と連携した対応を取ることが重要であると認識している。
また、いじめられている児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合には、直ちに警察に通報することが必要であると考えており、県教育委員会から各学校に通知している。
57: 【天野正基委員】
学校側が認識して警察と連携をするのか。また、いじめられている生徒、保護者側から訴えがあった場合はどうするのか。
58: 【
高等学校教育課長】
学校が警察に通報・相談する場合が多い。その際は、学校から教育委員会にも相談・報告等がある。その場合、教育委員会が必要に応じて県警本部と連携し、学校が所轄の警察署と円滑に相談が進められるよう、手立てを講ずることとしている。
59: 【天野正基委員】
本年９月２日に第三者機関の検証結果が公表された、いじめが要因で起こった名古屋市の中学１年生が自殺した件について、心理テストでいじめの要因があったと認められたが、学校の対応が不十分であったため、その後自殺を図り亡くなった。もう一歩踏み込んで手立てを講ずれば良かったのではないかと思うが、どのように考えているか。
60: 【義務教育課長】
名古屋の自殺の件については、情報を提供してもらいながら対応を考えている。
最近の子供たちのいじめについては、校内での連携体制が不十分であったと指摘されているため、アンケート、心理検査等で与えられた情報については、いち早く全教員で共有し、学校全体で対応できるような体制をとっていきたいと考えている。
61: 【天野正基委員】
学校側からすれば、警察に通報するということも難しいと聞いているため、抑止力として、いじめは犯罪であり、脅迫、強要やＬＩＮＥ等で罵声を浴びせることは警察事案になるということを伝えることが必要であると思うが、何か取組を行っているか。
62: 【義務教育課長】
学校では、いじめる児童生徒に対して、社会では絶対に許されない行為であり、当然学校でも許されないという強い信念を持ち指導している。
また、ＬＩＮＥ等を含め、警察に届ける事案について児童生徒に具体的に提示しながら指導している。
63: 【天野正基委員】
愛知県弁護士会は子供の人権やいじめに対して無料相談を行っている。いじめは加害者側の保護者もおり、学校側としても対応が難しい場合もあると思うため、そのような場合、弁護士に任せるのも一つの手段であると思う。ちらしを配布することもよいと思うが、どう考えているか。
64: 【義務教育課長】
学校は、被害者、加害者、保護者を含め話し合いながら指導を進めていくが、納得してもらえない部分もある。そのような場合、第三者の介入も必要になってくると思うため、今後視野に入れながら取り組んでいきたいと考えている。
65: 【天野正基委員】
いじめによる転校はあるのか。
66: 【義務教育課長】
国の生徒指導上の諸問題調査でその項目があり調査をしている。具体的な数については、統計上の縛りがあるため言うことはできないが、実際にいじめを理由として転校をした事案は幾つか報告を受けている。
67: 【天野正基委員】
事例によって変わると思うが、基本的には同じ行政区域での転校になるのか。
68: 【義務教育課長】
原則は同じ行政区域での転校となるが、それぞれの市町村の同意の上で市町村をまたいだ転校もあり得る。
69: 【天野正基委員】
自殺を図って亡くなる子供が後を絶たないので、しっかりと対応するようお願いする。
70: 【岩村進次委員】
愛知総合工科高等学校には、子供たちの資質を高め、愛知県の教育の底上げをするために必要な額の予算を計上しており、もっと胸を張ればよいと思うがどうか。
71: 【
高等学校教育課長】
県教育委員会としても、ものづくり愛知の生産現場のリーダーを育てたいという思いでつくった学校であるため、今後もそのような学校づくりを進めていきたいと思う。
72: 【岩村進次委員】
そうした意味では愛知総合工科高等学校はモデル校であり、成果が上がれば上がるほど、社会のニーズの中で頼りにされる学校となる。県教育委員会としてもここからスタートとなることから、愛知県のために盛り上げていってほしいと思う。
次に、いじめによる自殺について、以前、私が文教委員長であった時、いじめのことで参考人を呼び、いろいろな議論をした。話を聞いたところ、その後のフォローアップをすることがいじめを減らすことにつながるとのことであった。いじめによる自殺という悲しい出来事が二度と繰り返されないようにしてほしい。
次に、文部科学省が小学校英語の開始時期を現在の５年生から３年生に前倒し、５年生からは教科に格上げする検討を始めたというニュースを見た。英語は非常に大切であり、先日、県内調査を行った惟信高等学校では英語で授業を行っていると聞いた。
しかし学校の指導は、基本的に文法を学ぶ学習方法である。過去の自分に置き換えると生の会話を楽しんでおけば良かったと思う。これから外国人観光客との生の会話を行う局面が増えてくると思うが、どう考えているか。
73: 【義務教育課長】
現在、英語教育の見直しを図っており、小学校にも次期学習指導要領では、小学校５、６年生において教科化、そして現在小学校５、６年生が行っている英語活動を小学校３、４年生から始める。まず話すこと、聞くこと、そして会話の形から学んでいく。それからＡＬＴという外国人指導助手に授業の中に入ってもらい、生の英語をも大切にしながら英語教育を進めていくこととなる。
74: 【岩村進次委員】
県教員の採用時にも英語を重視して採用をしていると聞いているがどうか。
75: 【教職員課長】
従来から中学校・高校の英語については英語検定の資格等を持っている者には、二次試験の実技試験を免除するなどアドバンテージを与えている。
現在、小学校英語の推進をしており、そのバックアップをしなければならないということで、本年から小学校の教員採用試験を受ける者についても、英語検定等の資格を持っている者については、一次試験において学科試験に加点する形で配慮をしている。
76: 【岩村進次委員】
即対応ができるような形をとり、ＡＬＴの採用も進め、生の英語教育を推進してほしい。
東京オリンピックが４年先にあり、愛知県は10年先にアジア競技大会が開かれ、観光客が増える。アジア競技大会で来ると予想される外国人観光客は約１万5,000人であり、そのため今から英語に関して準備ができるのであれば県教育委員会で教育方針を立ててどんどん進めてもらいたい。
平松教育長になり、新しい愛知総合工科高等学校ができ、英語教育の話もスタートするが、新しい礎をつくってもらう教育長であるため、思いがあったら聞かせてほしい。
77: 【教育長】
英語教育に関しては、県内調査に行った惟信高等学校、それ以外にもいろいろと行っているが、我々が思っている以上に英語の会話力が高い教員が増えている。実践的な英語教育もいろいろな学校で行っているため、小学校も含め、英語力を高め、2020年の東京オリンピック、その先にあるアジア競技大会に向けて、訪問する外国の方々をおもてなしができるように、また、国際的な大会のボランティアの養成を含めて学校教育の中でしっかりと取り組んでいきたいと思っている。
78: 【岩村進次委員】
アジア競技大会が、愛知・名古屋で行われるというのは、愛知県がスポーツ王国になるきっかけができているのではないかと思う。そのため、これからアジア競技大会を集大成としてスポーツ王国愛知と言われるように取組を行ってもらいたいと思うが、教育委員はどう考えているか。
79: 【佐藤教育委員】
どの分野でもトップを引き上げると裾野が広がる。アジア大会も決まったが、フットサルやラグビーの大きな大会なども愛知県での開催が決まれば、地域の皆さんの多くが見ることによってスポーツ競技の裾野が広がると考えている。
また、一般の人がスポーツに親しむ機会が増えることによって、子供たちが各競技に親しむ機会が増えるので、裾野が広がればトップが高くなり、この10年が愛知県のスポーツが伸びるチャンスである。そのために、立派な施設でなくても身近にスポーツができる施設が各市町村に整備されることも大切であると思う。
80: 【直江弘文委員】
平松教育長は総務部長という事務部門のトップを経験し、その後教育長となり、長年、愛知県の教育を見てきたと思うが、今後の愛知県の教育行政をどうすべきであると考えているか伺う。
81: 【教育長】
教員出身ではないため、現場感覚が不十分である。そのため、できる限り市町村や学校現場に行き、話を聞いてきた。
子供たちの限りない可能性を信じ、日本の未来を担っていく子供たちを、個性や可能性をしっかりと伸ばし、健やかに育てることが教育の役割であると思っている。
特に日本は少子高齢化が進んでいるため、日本全体では人口減少局面である。幸い愛知県ではまだ人口増加であるが、遠からず人口減少になる。愛知県が日本の活力、一つの源であり続けるためにも、ますます愛知の教育は重要になると考えているため、学校現場の声にもしっかりと耳を傾けていきたいと思う。
基本的な取組、今日的な喫緊の課題、また、待ったなしの課題も多いことから、着実に、スピード感を持って、私がかじ取り役となり、愛知の教育に力を尽くしたいと思っている。
82: 【直江弘文委員】
数十年ぶりに大幅に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正された。これからは首長も教育界も教育委員も地域もみんなで子供を育て、そして大きな政策は総合教育会議で決めていく。そのため、かじ取り役である教育長の権限と責務が変わってくると思う。
いじめの問題、不登校、教職員の不祥事といったあらゆる負の現象が出てきている。戦後の教育は大変な功績、成果があったが、負の遺産も出てきた。ここでもう一度、教育界、国、地方行政の観点から見て、正しい方向が問われている時期であると思う。そのため、教育長には変えることは大胆に変えてもらい、変えてはいけないことは変えないという決意で取り組んでほしいと思う。
現在、小中学校・高校の教職員の総数は何人になっているか。
83: 【教職員課長】
非常勤の職員まで含めると約４万8,000人である。
84: 【直江弘文委員】
そのうち臨時教員は何名か。
85: 【教職員課長】
正規職員以外という考えで、非常勤まで含めると9,000人弱であると思う。
86: 【直江弘文委員】
小中学校の欠員はどれだけあるのか。
87: 【教職員課長】
教員定数というものがある。基本的には、正規職員あるいは退職した再任用の教員で埋めるわけであるが、その差を欠員とするのであれば、小中学校・高校及び特別支援学校合わせて約2,000人である。
88: 【直江弘文委員】
毎年、教員採用試験があり、補欠を出していると思う。大体小中学校でどれくらい出ているのか。
89: 【教職員課長】
合わせて150人から200人くらいであると思う。
90: 【直江弘文委員】
約2,000人欠員がいるにもかかわらず、約200人がまだ未採用というわけである。なぜ、それだけ欠員があるのに採用しないのか。
91: 【教職員課長】
新規に採用する正規職員の人数については、毎年度、定年退職する教員数や将来の児童生徒数を勘案しながら決定をしている。教員採用選考試験の合格者数もこの数と一致させており、本年度は1,470名に合格通知を発送した。
しかし、毎年度この合格者の中から100名を超える辞退者が出ることから、県教育委員会としては、決定した採用数を確保するため、不合格者の中から、成績上位の者を補欠とし、合格者に欠員が生じた場合に繰上げ合格としている。
92: 【直江弘文委員】
落ちた人を補欠としてある程度確保しているのに、なぜ欠員があるのに埋めないのか。
93: 【教職員課長】
今の児童生徒数は全体的に減少傾向であることから、目一杯正規教員にすると、今後定数が減ったときに対応できないということがある。
また、中学校・高校においては、教科担任制をとっている。教員の勤務地については、県内全域ではなく、地域ごとで考えているため、バランスを確保する必要がある。
また、小中学校においては、始業式の時に児童生徒数が増加した場合に急きょ教員を配置する必要があり、期限付教員を一定数確保しておく必要があるため、常時期限付教員が2,000人程度いるということである。
94: 【直江弘文委員】
期限付教員は任期が１年であり、中々教育に熱が入らないため、臨時教員の要望も聞き、話合いをしてできるだけ採用してほしいと思う。
また、教職員の不祥事が多すぎるが、どのように検証を行っているのか伺う。
95: 【教職員課長】
平成26年度に懲戒免職となる職員の数が過去10年で最も多く、その主な原因がわいせつ行為であった。県教育委員会としても危機感を覚え、昨年度、不祥事防止対策プロジェクトチームによるわいせつ行為防止の検討を行った際の分析結果では、わいせつ事案を起こした教員の約６割が35歳以下の者であり、約５割が勤続年数10年目以前の者であった。
96: 【直江弘文委員】
民間企業は新入社員の教育が徹底して行われている。１年くらい新規採用の教員は民間企業に派遣等をするなどして研修を徹底して行うべきであると思うが、教育委員は民間の立場から見て、今の教員の不祥事をどうすべきであると思うか。
97: 【佐藤教育委員】
教育委員となり、教員の不祥事はとても気になる。特に若手教員の不祥事が多い。
組織というのはチームであるため、職場の中で教員同士、周りの者に対して関心を高く持ち、それにより不祥事を防ぐことが一番であると思う。学校であれば、同僚や先輩、後輩など一緒に働く人に関心を持てば、かなりの部分は防げると思う。
研修については、研修を行った後に、研修を行ったことによりどう変わったのかということを確認して初めて意味があると思う。
残念ながらそれができていない結果がこの不祥事の問題につながったと思うため、そのようなことができるよう努力していきたい。
98: 【直江弘文委員】
学校の中で教員同士お互いに連携を取り合い、悩みがあれば聞くとか、校長や教頭に相談できる場などをつくり、助け合う体制をつくらないといけないと思う。
子供たちは教員のことを信頼しているため、不祥事をなくしてもらわないと結果として子供たちにとってマイナスになる。もっと不祥事をなくすための研究を深めてほしい。
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