愛知県議会 2015-12-01
平成27年12月定例会（第２号） 本文
それでは、県政の諸問題について、順次
質問をしてまいります。
質問の第一は、行財政運営についてであります。
初めに、県税収入についての見通しと今後の財政運営についてお尋ねをいたします。
まず、県税収入の見通しについてお伺いをいたします。
県税収入に大きな影響を及ぼす我が国の景気は、足元では、海外経済の減速で企業の設備投資に慎重姿勢が見られるほか、個人消費の回復も鈍く、国内総生産が二四半期連続でマイナス成長となりました。
一方で、雇用・所得情勢については、高い水準の有効求人倍率が続いているとともに、実質賃金もプラス傾向にあるなど、着実に改善はいたしており、基調としては緩やかな回復が続いております。
また、企業収益の状況につきましては、先日発表された三月期上場企業の九月中間決算を見ますと、円安や訪日外国人需要の高まりなどを追い風にして、自動車を中心とした製造業や内需関連の鉄道、小売が牽引をし、全体の連結経常利益は二年連続で過去最高を更新いたしております。
来年三月期の通期業績予想も、中国を初めとしたアジア経済の減速など不透明要因はあるものの、過去最高益となる見通しになっております。
今後も、好調な企業収益を設備投資の増加や賃金、雇用環境のさらなる改善等につなげて、地域、中小・小規模事業者も含めた経営の好循環のより一層の拡大になることを期待いたしておるところであります。
そこでお尋ねをいたします。
こうした最近の景気動向などを踏まえ、本年度、来年度の県税収入について、どのような見通しをされておるのか、お伺いをいたします。
次に、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。
本県の財政状況は、多額の基金を取り崩して当初予算を編成している状況であります。また、本年八月に県が示した財政中期試算では、扶助費などの義務的経費が引き続き増加をし、二十八年度以降も一千億円を超える多額の収支不足が発生する見込みとなっております。このため、景気は緩やかな回復基調にありますが、本県財政は来年度以降も厳しい状況が続くものと思われます。
さらに、国において、地方法人課税の偏在是正について、消費税率一〇％の段階において、地方法人特別税・譲与税を廃止するとされている一方で、他の偏在是正措置を講ずることや、法人住民税の法人税割のさらなる交付税の原資化などが検討されております。
地方が企業誘致など地域活性化を図る取り組みを積極的に進め、その結果、税収入の増加につながったとしても、それが国税化されては地方の税源涵養の努力が報われません。
我が党県議団として、先月、神野団長を先頭に、自民党本部並びに関係省庁に出向き、本県の実情を訴えるとともに、地方法人課税の見直しについての
意見を強く申し入れを行ってまいりました。
そこでお尋ねをいたします。
今後の財政運営と地方法人課税の偏在是正の議論の動向への対応について、どのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、活力と魅力あふれる
愛知の実現についてであります。
まず、外国人旅行者の誘客の取り組みについてお伺いをいたします。
ことしに入っても、訪日外国人の旅行者数の増加傾向は全く衰えておらず、本年一月から十月までの累計は一千六百三十一万人に達し、過去最高を更新いたしております。政府が目標に掲げる二〇二〇年の訪日外国人旅行者数二千万人という目標の達成も視野に入ってまいりました。
こうした中、国において、先月九日、第一回明日の日本を支える観光ビジョン構想
会議が開催をされました。安倍総理大臣は、
会議の冒頭挨拶で、二千万人は通過点、ゴールデンルートだけではない日本各地の魅力を世界のニーズに結びつけていくと
発言をされております。
今後、この
会議で次の時代の新たな目標の設定とそのために必要な対応が検討されるとなっており、中間報告の後、今年度内を目途にビジョンが取りまとめられると聞いております。
一方、本県は、二〇一五年をあいち観光元年と宣言をしております。そして、四月に設置した観光局を中心に、観光ＰＲ用のキャッチワード「ハート・オブ・ジャパン～テクノロジー＆トラディション」を掲げ、全庁を挙げて、まずは本県の世界的な知名度を高めるべく積極的な事業展開が進められております。
我が党県議団は、この十月に大村知事に地方創生に関する提言を提出いたしました。その中で、訪日外国人旅行者の誘客に向けて、ＩＣＴの活用推進や
伊勢志摩サミットの開催を契機とした本県観光情報の発信、外国人観光客向けおもてなしの充実、さらに海外プロモーションの展開などを提言させていただいたところであります。
本県は、自然や歴史、文化、産業など、外国人旅行客にとって魅力ある豊かな観光資源に恵まれており、外国人観光客の誘客において、高いポテンシャルを持っていると考えております。
私の地元知多半島でも、風光明媚な自然環境や温泉とともに、ミカンや知多牛を初めとする農産物やアサリ、ノリ、シラスを初めとする水産物など、特色あるおいしい特産品に恵まれており、多くの外国人旅行客を呼び込める可能性を持った地域ではないかと感じております。
観光を本県の将来を支える重要な産業の一つに育てるくらいの意気込みで、本県を訪れる外国人観光客のさらなる誘客促進に向けて、その高いポテンシャルを最大限に引き出せるよう、より積極的に施策を展開していく必要があると思います。
そこでお尋ねをいたします。
観光振興施策のうち、特に外国人旅行者の誘客促進について、どのように進められてこられたのか、また、今後どのように進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、第三十一回国民文化祭・あいち二〇一六についてお伺いをいたします。
来年夏に開催されるあいちトリエンナーレ二〇一六に引き続いて、十月二十九日から第三十一回国民文化祭・あいち二〇一六が開催をされ、さらに全国障害者芸術・文化祭あいち大会も開催されるなど、本県にとってまさに文化、芸術の年であると言えます。
その中で、本県で初めて開催される国民文化祭については、本年二月に実行委員会が立ち上げられ、八月末に国において実施計画が承認をされ、開催概要が発表されるなど、開催に向けた準備が進められております。
先月十五日、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五の閉会式が行われ、本県に国民文化祭の旗が引き継がれました。閉会式のステージでは、国
指定の重要無形民俗文化財となっている三河万歳が披露をされるなど、本県で開催される来年の国民文化祭が大きくＰＲされたと聞いております。
第三十一回国民文化祭・あいち二〇一六のテーマは、「「愛故知新」～伝統を「愛」しみ、新しきを「知」り、文化は動く～」であります。このテーマは、
愛知に伝わるさまざまな文化を見詰め直し、ふるさとの文化を次の世代に引き継いでいく意識の醸成を図るとともに、他の地域の文化と交流することなどを通じ、新たな文化の創造、展開を促進するという思いが込められているとのことであります。
この国民文化祭を契機として、県内各地に残るさまざまな伝統文化や地域独自の文化活動に光を当てることで、県民の
皆様に地域の魅力を再認識していただけるのではないかと期待をいたしております。ふるさとの伝統や文化を大切に、ふるさとを愛する心を育てていくことは、地域の活性化にも結びつくと考えます。
また、国民文化祭で本県の魅力を大いに発信していただき、観光客の誘客にもつなげていただきたいと考えております。
そこでお尋ねをいたします。
本県で初めて開催される国民文化祭を成功に導くためには、開会式を初めとするさまざまな事業の準備を着実に進めるとともに、国民文化祭への県民の
皆様の関心を高め、開催に向けた機運を盛り上げていく必要があると考えますが、今後どのように進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、新しい時代に飛躍する
愛知づくりについてであります。
まず、次期食と緑の基本計画の策定についてお伺いをいたします。
農林水産業は、私たちの命の源である食料等の供給を担っているだけではなく、その営みを通じて、森林や農地、海、川が持つ県土保全や洪水防止等といったさまざまな多面的機能を発揮することにより、県民の安全で良好な暮らしを支えております。
このため、本県では、
平成十六年四月に施行された食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり
条例や、翌十七年二月にこの
条例に基づいて策定された食と緑の基本計画のもとで、農林水産業の振興はもとより、食と緑に関する施策が総合的かつ計画的に推進されているところであります。
平成二十三年度から本年度末までを計画期間とする現行の食と緑の基本計画二〇一五では、担い手の育成や生産基盤の整備等による安全で良質な農林水産物の生産と供給の確保、県産農林水産物の適切な消費と利用の促進、自然災害から守られ、緑と水に恵まれた生活環境の確保の三本の柱が掲げられております。主要目標や施策ごとに定められた目標の達成に向けて、さまざまな取り組みが進められております。
計画の中間年度である
平成二十五年度の進捗状況を見ますと、農業では、新規農業就業者は三年間で四百八十人の目標に対し、これを大幅に上回る六百七十三人となっております。
また、林業では、木材生産コストの削減に不可欠な高性能の林業機械の保有台数は六十三台となっており、既に最終目標の六十台を達成いたしております。
さらに、水産業では、資源の適切な管理に取り組む漁業経営体の割合が計画策定時の一八％から二六％に増加するなど、基本計画による取り組みの成果が着実に上がっております。
しかしながら、本県の農林水産業は順調に発展しているかといえば、必ずしもそうとは言い切れません。例えば、全国一のシェアを誇る本県のアサリについては、自然の環境の変化からか、近年不漁が続いており、その対策を進めていかなければなりません。
生産物の販売価格の長期にわたる低迷や、飼料価格などの生産資材の価格の高どまり、消費の冷え込みといった厳しい経営環境は、本県の農林水産業の経営を圧迫いたしております。
加えて、本年十月に大筋合意がなされたＴＰＰ協定が本県の農林水産業に影響を及ぼすことを懸念する声もあります。
こうした情勢の中、特に担い手、後継者の確保が農林水産業の大きな課題となっております。私は、この課題の要因は、農林水産業がもうからないところにあるのではないかと強く感じております。持続可能でもうかる農林水産業の実現に向けて、生産性の向上や消費ニーズへの対応など、強力に推進していく必要があると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
こうした農林水産業を取り巻く情勢を踏まえ、県が本年度中に策定する次期食と緑の基本計画において、本県農林水産業のさらなる発展を図るため、
愛知の強みを生かした取り組みを重点的に打ち出していくべきであると考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、科学技術・知的財産アクションプランについてお伺いをいたします。
我が国を取り巻く社会経済は、アジアを中心とした新興国の台頭、経済のグローバル化、情報化などの進展に加え、国内では少子・高齢化が急速に進展するなど、大きな変革期にあります。
日本一の物づくり産業県である本県は、これまで多額の貿易黒字を稼ぎ出し、我が国経済を牽引してまいりました。今後も、本県が産業競争力を維持向上し、グローバルな産業経済活動の中で確固たる地位を占めていかなければなりません。物づくりをさらに強化していくことが求められております。
そのためには、革新的な製品、斬新なデザインを生み出す技術能力や研究開発、そこで生み出された知的財産を戦略的に活用し、事業活動や次代の研究開発につなげていくことが重要となっております。
地域の特性を生かし、産学行の連携を一層図りながら、科学技術の推進を図り、世界の一歩先を行く技術、製品を創出することによって産業競争力をさらに高め、その成果を
愛知の元気と豊かさにつなげていくことが必要であります。
昨年、名城大学の赤崎終身教授と名古屋大学の天野教授が青色発光ダイオードの研究によってノーベル物理学賞を受賞されました。この青色発光ダイオードの開発は、その基礎研究から量産までこの地域で行われたと聞いております。この地域が未来のイノベーションをリードすることができる高い能力を有していることを象徴しているのではないかと感じております。
本県は、これまで科学技術基本計画や新あいち知的財産プランに沿って、知の拠点あいちの整備や産学行政が連携した研究開発プロジェクトの実施、企業の知的財産活用支援など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
こうした中、現在県は、新たに科学技術・知的財産アクションプランの策定を進めていると伺っております。社会経済状況が大きく変化する中、県が今後取り組んでいくべき科学技術、知的財産施策の方向性を示し、効果的な取り組みを推進していくことは、これまでにも増して重要になってくると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
現在策定中の科学技術・知的財産アクションプランをどのような方針で取りまとめていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、安全・安心な暮らしの実現についてであります。
本県における水資源対策についてお伺いをいたします。
平成六年のいわゆる列島渇水では、上水道の断水、工場の操業短縮、農作物の立ち枯れなど、甚大な被害が発生をいたしております。こうした被害に加え、この年には本県でわかしゃち国体が開催されておりますが、ボート競技の会場であった
愛知用水の調整池である
愛知池の水位が低下をし、二カ月近くも競技が延期されたことも記憶に残っております。
また、
平成十七年の渇水では、木曽川水系の牧尾ダム等を水源とする
愛知用水の取水制限により、愛・地球博の会場への給水不足が懸念をされました。このときに緊急措置として、長良川河口堰からの供給区域を拡大することで事なきを得ております。
さらに、一昨年の夏には、東三河地域が深刻な渇水に見舞われ、豊川用水の水源となっている宇連ダムが枯渇寸前になりました。
心配なのは渇水だけではありません。本県の貴重な水源である牧尾ダムは、昭和五十九年の九月に発生した長野県西部地震の影響で大量の土砂が流れ込み、貯水機能が大きく損なわれたため、八年かけて五百十四万立方メートル、ナゴヤドーム三杯分の土砂を取り除いたことがあります。
また、昨年九月、御嶽山の噴火の際、牧尾ダムに白濁水が流入し、いち早く対策を講じたことで大事には至らなかったものの、ダムの水が使えなくなるのではないかと心配をされました。
本年三月、国の国土審議会は、今後の水資源の対策のあり方についての答申の中で、老朽化、大規模災害、危機的な渇水など、あらゆるリスクに対し、水の安定供給を確保するため、柔軟かつ臨機に包括的に対処することが必要であると提言をいたしております。
本県において、産業の振興はもとより、観光やスポーツ振興を含めた豊かな県民生活の実現のためには、水の安定供給は欠かせないものであると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
県は、今後、水資源施策をどのように展開していかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
続きまして、設楽ダム及び木曽川水系の連絡導水路についてお伺いをいたします。
昨年四月に事業継続の方針が決定された設楽ダムは、渇水リスクを回避し、東三河地域のさらなる発展のためには、まさしく必要不可欠な事業と言えます。
また、徳山ダムの水を木曽川へ導水する木曽川水系の連絡導水路事業については、現在、いわゆるダム検証が行われております。徳山ダムは、
平成十九年度、日本一の総貯水量六億六千万立方メートルを誇るダムとして完成をいたしております。本県は、多額の建設費を負担し、毎年の管理費も支払っておりますので、適切な対応が必要と考えます。
そこでお伺いをいたします。
県は、設楽ダムと木曽川水系の連絡導水路について、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。
本県の交通事故死者数は、本年も八月以降全国ワースト一位になっております。前年同時期と比べても増加をしており、十二年連続全国ワースト一位の返上は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。
交通事故死者数を一人でも減らしていくためには、本県は、他の都道府県に比べて自動車の利用度が高く、また、道路延長も長く、信号交差点も多いという特徴がありますので、全国平均を下回っている信号灯器のＬＥＤ化を初めとしたハード対策を引き続き推進するとともに、啓発活動や取り締まりなどのソフト面の対策にも強力に取り組んでいく必要があります。
また、ことしの交通事故死者数の内訳を見てみますと、高齢者が半数以上を占めており、交通事故死者数に占める高齢者の割合も、
愛知県の高齢化率が全国平均よりも二・八ポイント低い二二・三％で、都道府県別では、沖縄県、東京都に次いで三番目に低いにもかかわらず、全国平均よりも高い状況になっております。
これから年末に向け、さらに年初からも、高齢者対策を初めとした交通死亡事故抑止対策に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
そこでお尋ねをいたします。
緊急交通安全対策費を今回の補正予算で提案をされておりますが、年末から年初にかけての取り組みについて、知事の御所見をお伺いいたします。
また、年末年初における交通死亡事故抑止対策をどのように進めていかれるのか、
警察本部長の御所見をお伺いいたします。
次に、消防団への加入促進についてお伺いをいたします。
平成二十三年三月の東日本大震災で、極めて厳しい状況の中で、多くの消防団員の
方々が強い使命感を持ち、住民の避難活動や救助活動に尽力をされ、大変残念なことでありますが、二百五十四人もの消防団員のとうとい命が失われております。
本県においては、南海トラフを震源域とする巨大地震の発生が危惧をされておりますが、このような大災害において、消防や
警察の力だけで地域の住民の安全を守ることはできません。地域のことを誰よりも知っている消防団員の役割は非常に重要であります。
しかしながら、消防団員の数は年々減少傾向にあります。全国で
平成十七年に九十一万人近くあったものが、
平成二十七年には八十六万人を割るという厳しい状況となっております。本県においても、
平成十七年の約二万五千人が
平成二十七年には約二万三千人と、この十年で二千人以上も減少いたしております。
団員が減った原因の一つは、少子化や若者流出による過疎化、高齢化の進行、サラリーマンの増加などが考えられますが、私は、消防団員の処遇の問題も団員の減少の一つの原因であると考えております。
例えば消防団員の退職報償金は、五年以上勤務することが受給要件となっており、退職した消防団員の三割が退職報償金を受給していないのが現状であり、その改善が求められております。
また、南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくない中、東日本大震災の状況を踏まえますと、災害時に活動していただく団員の命を守るために、救命胴衣などの安全装備を早急に整備していく必要もあります。
このような中、本県では、各市町村が消防団員を確保するため、例えば消防出初め式や地域の祭りなどの行事でのＰＲ活動など、それぞれの地域の実情に応じたさまざまな啓発活動を展開いたしております。
しかしながら、依然として団員の減少に歯どめはかかっておらず、この現状を打破するためには、県がより一層積極的に市町村の取り組みを支援していく必要があるのではないかと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
消防団への加入促進のため、今後、県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、健康長寿あいちの実現についてお伺いをいたします。
国は、我が国の少子・高齢化問題に真正面から挑むこととしており、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目標とする一億総活躍社会に向けたプランの策定をスタートさせたところであります。
この一億総活躍社会は、五十年後も人口一億人を維持して、一人一人が家庭で、職場で、地域で生きがいを持って、充実した生活を送ることができる社会と定義づけられております。誰もが生きがいを持ち、活躍できる社会を実現するためには、まず何よりも健康が大切であり、健康こそ一番の基礎となるものと考えます。
本県は、あいちビジョン二〇二〇の中で、本格的な長寿社会を迎え、人生九十年時代を安心して生き生きと過ごすためには、心身とも健康で自立して生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばし、高齢者も社会の担い手や支え手として活躍していく生涯現役社会を実現していくことが一層重要となるとして、健康寿命を重要施策の課題の一つとして掲げております。
今、改めて健康の重要性が大きくクローズアップされてきておりますので、県としても、魅力ある
愛知、健康長寿の実現のため、県民の健康づくりや介護の予防に一層しっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。
とりわけ
平成三十七年には、いわゆる団塊の世代の
方々が、介護が必要となる可能性が比較的高くなる七十五歳以上となります。加齢により身体機能が低下する高齢者が介護を必要とする状態になることを防ぐ介護予防の取り組みは、高齢者の健康維持を図るとともに、住みなれた地域において、生きがいを持って生活できることを目指すものであります。今後より一層重要性が高まると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
本県では、生涯を通じた健康づくりの取り組みが進められているところであります。改めて、健康長寿あいちの実現に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、道路の長寿命化対策についてお伺いをいたします。
アメリカでは、一九三〇年代のニューディール政策によって道路構造物が大量に建設をされました。そして、その五十年後の一九八〇年代に、老朽化によって橋梁の崩落や損傷、通行どめなど、相次ぐ事態に陥りました。
一方、我が国は、一九六〇年代、高度経済成長期に道路の整備を本格化させており、現在、建設から五十年が経過しつつあることから、同様の危機に直面をしております。
平成二十四年に発生した中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故は、皆さんの記憶に新しいことと思います。本県でも、その約一年前、国道百五十一号の太和金トンネルで崩落事故が発生をしており、この地域の生活と産業に大きな影響がありました。
本県は、これまでに総延長約四千六百キロメートルに及ぶ幹線道路網を整備してきたところであります。橋梁やトンネルを初めとした道路工作物の総資産額は四兆円に達しており、膨大なインフラストックを供用しております。
現在、橋梁やトンネルなど主要な施設については、道路法の
改正などにより五年に一回の点検が義務化されており、本年八月に一回目の点検結果が公表をされました。その点検結果を見ますと、例えば、本県が管理をする橋梁は約四千四百カ所となっておりますが、その五分の一に当たる八百三十八カ所の橋梁で点検を行った結果、幸いにも緊急に措置が必要とされる橋梁はありませんでした。
しかしながら、健全と判断された橋梁は二百六十八の橋梁で約三割にとどまり、残りの五百七十の橋梁で何らかの損傷が確認をされております。また、このうち、百十の橋梁は、道路構造物としての機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置が必要と判断をされております。
今後、ますます老朽化が進み、措置を講ずるべき構造物が増加していくことが見込まれますので、的確に修理を行い、長く使うことができるよう、道路施設の長寿命化を図っていくことが不可欠になると考えます。
また、道路ネットワークの全体の機能を維持していくためには、道路網の約九割の延長を占める市町村道の適切な維持管理も重要となってまいります。特に、法定点検の導入により点検の水準が引き上げられましたが、技術
職員が少ない市町村にとっては大きな課題となっております。このため、県が積極的に市町村を支援し、長寿命化に向けた取り組みを全県的に普及させ、牽引していくことも非常に重要と考えます。
そこでお尋ねをいたします。
県として、道路の長寿命化対策について、どのように取り組んでおられるのか、また、市町村の支援を含め、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
最後の
質問は、次世代を担う人づくりについてであります。
愛知総合工科高等学校の開校についてお伺いをいたします。
平成二十六年の本県の製造品出荷額は四十三兆六千億円余りで、三十八年連続で全国第一位となっております。二位の神奈川県が十七兆六千億円余り、三位の大阪府が十六兆三千億円余りでありますので、合計しても三十三兆九千億円余りと本県に及ばず、まさに自他ともに認める日本一の物づくり県であります。
このような世界に誇る本県の物づくりを発展させた原動力の一つは、産業現場を支える多くのすぐれた技術者、技能者の存在であります。ちょうどあす、十二月四日は、今年度の技能五輪の全国大会が千葉県を中心に開催されます。昨年度、本県で開催した同大会で本県選手団が十年連続で最優秀技能選手団賞を獲得し、本県の物づくり人材の優秀さを証明いたしました。あすからの大会においても、昨年同様、本県選手団の目覚ましい活躍を期待するところであります。
しかしながら、これまで物づくり産業を支えてきた熟練技能者の大量退職が続いており、高い技術、技能と経験が産業現場から失われつつあることが懸念をされております。培われてきたその技術、技能を受け継ぎ、物づくり
愛知の伝統を支えていく次の世代を育成していくことが本県にとっての喫緊の課題と考えます。
こうした中、来年四月、
愛知総合工科高等学校が開校いたします。五系列七学科を有する本県工業教育の中核校として、産業界などと積極的に連携し、実践的な物づくりの教育を行う学校であり、大いに期待を寄せているところであります。
また、同校の専攻科について、全国初の画期的な試みとして、国家戦略特区を活用し、その管理運営を民間事業者に委託する、いわゆる公設民営化に向けた準備が進められており、先日、内閣総理大臣により区域計画の認定がされたとのことであります。
そこでお尋ねをいたします。
愛知総合工科高等学校の開校に向けた現在の準備状況はどうか、また、専攻科の民営化について、今後どのように進められていかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
自由民主党愛知県
議員団を代表し、県政各般にわたるさまざまな課題について
質問をしてまいりました。明確な答弁を期待いたしまして、
質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
4:
◯知事（
大村秀章君）
自由民主党愛知県
議員団の
森下利久政調会長の
質問にお答えをいたします。
初めに、県税収入の見通しについてのお尋ねであります。
まず、本年度の県税収入についてでございます。
主要税目であります法人二税につきましては、今後の中間申告の状況などを見きわめる必要はございますが、本年三月期の企業収益が好調でありましたことから順調に推移をしておりますので、税率引き上げに伴う地方消費税の増収と合わせまして、県税全体では当初予算額を確保した上で、さらにある程度の上積みも期待できるのではないかと考えております。
続きまして、来年度の県税収入の見通しについてでございます。
来年度の法人二税収入に影響を及ぼします
平成二十八年三月期の上場企業の企業収益は、円安を背景といたしまして、二年連続で過去最高を更新する七％の増益が見込まれておりますが、一一％の増益と好調であった四月から九月までの年度前半に比べまして、中国経済の減速などによる海外景気の下振れ懸念により、年度後半は慎重な見通しが示されております。
こうしたことから、今後、主要企業に対する聞き取り調査を初め、景気動向や税制
改正による影響なども踏まえまして、来年度の県税収入の見込みを固めてまいりたいと考えております。
続いて、今後の財政運営等についてであります。
八月の財政中期試算でお示しをしたように、来年度以降、義務的経費の増加などにより依然として厳しい財政状況が続くものと認識をしております。
こうした中、本年度の当初予算におきましては、基金の多額の取り崩しを計上しており、来年度の予算編成に向けましては、その残高の回復を図ることが急務であります。
このため、年度内のさらなる財源の確保や経費の節減に努めるとともに、引き続き歳入歳出全般にわたる行財政改革に着実に取り組んでまいります。
こうした取り組みに加えまして、日本一の産業集積を誇る
愛知の強みを生かし、経済、産業の活性化を進めることも重要であります。
愛知の経済、産業力を強化することで、地域の雇用を維持、拡大し、教育、福祉、医療を初めとした県民の暮らしの豊かさにつなげてまいりたいと考えております。
また、地方法人二税の国税化につきましては、受益と負担の原則に反しまして、地方分権改革の流れに逆行する不合理な偏在是正措置であり、これまでもその撤廃を強く主張してまいりました。
本年度におきましても、七月及び十一月に私が総務省に出向きまして、本県の主張を強く訴えてまいりました。
さらに、十一月十二日には、地方法人課税の偏在是正措置の撤廃を初め、地方交付税総額の確保や臨時財政対策債の廃止なども含め、広く都市の立場から地方税財政制度全般に関する提言を取りまとめ、私と舛添東京都知事が先頭に立ち、志を同じくする自治体とともに、高市総務大臣に共同要請を行いました。
今後、二十八年度の税制
改正議論が本格化していく中で、引き続きあらゆる場面で不合理な地方法人課税の偏在是正措置の撤廃について強く訴えてまいりたいと考えております。
次に、外国人旅行者誘客についてのお尋ねであります。
日本を訪れる多くの外国人旅行者を本県へ確実に呼び込むためには、本県の観光情報をさまざまな方法で海外に向けて効果的に発信をしていくことが大切であると認識をいたしております。そのため、情報発信
ツールとして、外国語の広報紙やポスター、物づくりに焦点を当てたＰＲ動画を作成するとともに、外国人によるＳＮＳを活用した情報発信活動を開始いたしました。
また、香港や上海において、本県単独で観光説明会を開催するとともに、スペインで開催されたＭＩＣＥ見本市に初めて出展をしたほか、私も、ジャカルタや日本外国特派員協会などでトップセールスを実施いたしました。
こうした一連の取り組みや中国の格安航空会社等の新規就航や大幅な増便も加わり、本年一月から九月までに本県を訪れた外国人旅行者数は、前年同期比で全国平均の四八・八％を約一三ポイント上回る六一・七％の増加となっております。
今後は、
伊勢志摩サミットのゲートウエーとして、各国首脳、メディア等への魅力発信に取り組むとともに、現在策定中のあいち観光戦略（仮称）におきまして、訪日外客誘致に向けたプロモーションと受け入れ態勢の強化を最重要課題として位置づけ、引き続き戦略的かつ効果的なプロジェクトを推進してまいります。
続いて、第三十一回国民文化祭・あいち二〇一六についてであります。
まず、開会式や閉会式等につきましては、東海学園大学教授の安田文吉様、日本舞踊の西川流四世家元の西川千雅様、作曲家の渡辺俊幸様の三名に総合プロデューサーに御就任をいただき、三英傑が進行役となって
愛知の文化を紹介したり、物づくり王国
愛知の伝統文化の象徴として、山車をシンボリックに登場させるなど、本県での開催にふさわしい演出プランを練っているところであります。
さらに、県内五十四市町村全てが参加されることから、各地域の特色を生かした事業となるよう、市町村と調整を進めてまいります。
また、国民文化祭への関心を高めるため、来年三月には、栄のオアシス21において、伝統文化をテーマとしたトークショーや国民文化祭参加団体によるブース出展などのプレイベントを行います。会場では、本年八月のキックオフイベント以降、県内各所で行ったＰＲキャンペーンで撮影した写真によるマスコットキャラクターブンぞーの巨大モザイクアートを披露して、開催に向けた機運を盛り上げてまいります。
来年は、あいちトリエンナーレ二〇一六、国民文化祭、さらには第十六回全国障害者芸術・文化祭あいち大会が開催されるなど、本県にとって文化、芸術の年となります。多くの方に
愛知県に来ていただいて、
愛知の多様な文化や芸術に触れていただけるよう、開催に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
次は、次期食と緑の基本計画についてのお尋ねであります。
議員御指摘のとおり、農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しく、畜産を中心にＴＰＰの影響も懸念されております。中部地区で最大、そして、全国三番手グループの農業県である本県農林水産業の振興、パワーアップは待ったなしの課題であると認識をしております。
このため、農林水産業と商工業とがバランスよく発展をし、産地と大消費地が隣接しているという本県の強みを生かし、先端技術を活用した生産現場の強化や、マーケットインの視点に立った生産流通の改善、需要の拡大などに取り組むことにより、競争力ある農林水産業を実現していく必要があると考えております。
こうした点を踏まえ、二〇二〇年度を目標年次とする次の食と緑の基本計画では、施策体系の見直しに加え、新たに
愛知の強みや特徴を生かして、次の五年間で重点的に取り組むべき課題に対応した効果的な施策を展開してまいります。
具体的には、産地と一体となった担い手の確保、ＩＣＴを活用した施設園芸の高度化、花の王国
愛知のさらなる推進、地域ぐるみで取り組む高収益型畜産の実現、循環型林業の推進、本県水産業を支える伊勢湾、三河湾の生産力強化、県産農林水産物のブランド力強化、さらには産直施設を拠点とした生産者と消費者の交流促進など、十二の重点プロジェクトを検討いたしております。
こうしたプロジェクトを次期計画に位置づけ、生産者や関係団体との連携を一層強化して、生産者が将来に希望を持てる競争力の高い農林水産業の実現に、しっかりと取り組んでまいります。
続いて、科学技術・知的財産アクションプランについてお答えを申し上げます。
県では、現在、大学、企業、研究機関、支援機関の代表者で構成する策定委員会を設置し、科学技術、知的財産分野において、今後五年間に実施、推進すべき施策の方向性や、具体的な取り組みを示す新たなプランの年度内の取りまとめに向けて検討を進めているところであります。
情報技術の発達によって、物づくりと知的財産が産業や技術の分野を越えて瞬時につながり合うなど、産業を取り巻く環境が大きく変革する中、このプランでは、これまで個別に計画を策定し、取り組んできた両分野の施策を、車の両輪として一体的に推進することといたしております。
具体的には、イノベーション創出の基盤となる研究開発環境の整備促進や、当地の産学行政の知を結集した研究開発プロジェクトの実施を通じて、新たな技術や知的財産の創出、集積を図ってまいります。
さらに、専門家によるマッチングや製品化支援により創出された技術、知的財産を活用して、新たな分野に挑戦する中小企業の取り組みを後押しいたします。
こうした施策を一体的に進めることにより、イノベーションの推進と知的財産の創出、集積、活用といった好循環の実現を目指してまいります。
また、付加価値創出の源泉となるのは人の創造力であり、その担い手となる人材の育成、確保にも重点的に取り組んでいくことといたしております。
こうした具体的な施策を新たなプランに盛り込み、着実に実行していくことにより、産業首都あいちの実現に向けたイノベーション
愛知の推進に全力で取り組んでまいります。
次に、今後の水資源施策についてお尋ねをいただきました。
木曽川上流にダムを築き、その水を尾張東部から知多半島の先端まで導くという、当時は夢の用水と呼ばれた
愛知用水の建設に本県は戦後いち早く踏み出しました。そして、これを契機に、矢作川、豊川においても、ダムや調整池、用水路などの基幹的な水利施設の整備を促進し、水道や農業、工業用水を県内に行き渡らせることで、本県の発展の礎を築いてきたところであります。
こうした先人たちがつくり上げてきた水の恵みを次世代につなぎ、将来にわたって安定した水供給を図ることは極めて重要であると考えております。
このため、本県では、
愛知用水を初めとする基幹的な水利施設の老朽化対策や大規模地震対策に加え、貴重な水資源を有効に利用するため、最新の配水管理システムを導入するなど、全国に先駆けて改修事業に取り組んでまいりました。こうした改修事業は、
平成十八年度に完了した
愛知用水二期事業を皮切りに、現在は、豊川用水二期事業や矢作川総合第二期農地防災事業が実施されているところであります。
今後とも、大規模地震や異常渇水などさまざまなリスクに適切に対処し、安全・安心な県民生活を支え、産業振興を図る上で欠くことのできない貴重な水を安定して供給できるよう水資源施策を展開してまいります。
続いて、設楽ダム、木曽川水系連絡導水路についてであります。
まず、設楽ダム建設事業につきましては、現在つけかえ道路工事や転流工のための仮設道路工事が行われているところであります。県といたしましては、財政負担を軽減し、県内他地域における公共事業の進捗におくれなどの影響を及ぼさないよう、合理化、効率化を図りつつ事業を進めていくことを引き続き国に働きかけてまいります。
また、今後とも水源地域の
方々が安心して生活することができるよう、生活再建対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、木曽川水系連絡導水路事業につきましては、現在、国と水資源機構が主体となって検証作業が進められており、先月十一日には、関係地方公共団体からなる検討の場の幹事会が開催されたところであります。
この事業は、約八百九十億円を要する大規模事業でありますので、そのあり方、進め方については、不断の検証が必要であると考えております。そこで、まずは事業検証において、代替案を含め、事業の必要性、事業効果やコスト、環境への影響、実現性などの面から、予断を持たず、しっかりと検討していただくよう、引き続き国に申し入れてまいります。
次は、交通安全対策についてお答えをいたします。
ことしの交通事故死者数は、八月以降全国ワースト一位が続いており、昨年に比べて増加の状況にあるほか、交通死亡事故多発警報も七回発令するなど、大変厳しい交通事故情勢にあります。
こうした深刻な状況に対して、昨日、私から交通安全年末緊急アピールを行い、県民一人一人に交通安全意識を高めていただくよう強くお願いをさせていただきました。
今後、本県といたしましては、死者数の対前年での増加に歯どめをかけ、ワースト一位の返上につなげるために、死者数の約六割を占める高齢者の事故防止対策を中心に強化を図ってまいります。
年末にかけましては、交通安全県民運動などの取り組みに加え、高齢者の死者数が多い市町村を重点に、事故防止に効果的な反射材の配布等を、市町村の協力を得ながら、縁日など高齢者が多く集まる場所を新たに掘り起こして実施するとともに、交通安全の自主的な取り組みを実施している協力企業に対し活動の強化を要請するなど、啓発活動を総力を挙げて行ってまいります。
年初から二月にかけましては、例年死亡事故が多発傾向にあることから、こうした取り組みの継続実施に加え、交通安全の標語を使って高齢者の交通安全を呼びかけるテレビコマーシャルを放映するため、十二月補正予算案に緊急交通安全対策費を計上いたしました。
これらの取り組みにより、悲惨な交通事故の犠牲者を一人でも多く減らすため、年末から年初にかけてしっかりと取り組んでまいります。
次に、消防団への加入促進についてであります。
消防団は、地域防災力の中核であり、消防団員の処遇改善と消防団への加入促進を図ることは、本県の安全・安心を確保する上で非常に重要であると考えております。
これまで県では、消防団員の処遇改善に向け国へ働きかけるとともに、毎年一月二十日をあいち消防団の日と定め、市町村と協働で啓発活動を実施するなど、消防団への加入促進を図ってまいりました。来年二月には消防団カレッジフェスティバルを開催し、学生の消防団に対する理解を深める取り組みも行います。
一方、消防団への加入促進につきましては、その設置者である市町村がそれぞれの地域の実情に応じて行っていただくことも重要でありますが、多くの市町村では、団員報酬や資機材の維持管理のための経費がかかることから、加入促進にまでなかなか手が回らないのが現状であるとお聞きをいたしております。
県といたしましては、こうした現状を踏まえ、市町村が行う消防団への加入促進の取り組みを積極的に支援するため、来年度からの新たな助成制度の導入に向け、検討をしてまいりたいと考えております。
今後とも、県と市町村が一体となって消防団への加入促進の取り組みを積極的に展開し、消防団を中核としたこの地域の防災力強化につなげていきたいと考えております。
続いて、健康長寿あいちの実現についてお尋ねをいただきました。
平成二十四年に発表されました本県の健康寿命は、男性第一位、女性第三位と全国トップクラスでありますが、県といたしましては、この結果に甘んじることなく、健康寿命をさらに延ばすことにより、健康長寿あいちを実現してまいりたいと考えております。
そこで、あいちビジョン二〇二〇では、重要政策課題として、健康長寿を掲げ、生涯を通じた健康づくりとシニア世代の社会参加支援を打ち出しております。
生涯を通じた健康づくりでは、食と運動をメーンに施策を展開してまいりたいと考えております。特に食については、本県は野菜の摂取量が全国最下位という状況でありますので、全国有数の農業県である強みを生かして、豊富な食材をバランスよくとっていただけるよう、
愛知県産の新鮮な野菜をあと一皿など、県民の
皆様の健康の増進につながる呼びかけを実施してまいりたいと考えております。
さらに、シニア世代の社会参加支援につきましては、高齢の
方々が地域社会の担い手、支え手として活躍していただくことが健康の維持や介護予防につながると考えられますことから、元気な高齢者に地域活動への参加を促す取り組みを市町村とともに進めてまいりたいと考えております。
全ての県民の
皆様が生涯を通じて健康で元気に活躍していただける
愛知となるよう、健康づくりに取り組む機運を盛り上げ、健康寿命日本一を目指してまいります。
そして、私からの最後の答弁となりますが、道路の長寿命化対策についてであります。
道路は、県民の豊かな生活と日本一元気な経済産業活動を支える根幹的なインフラの一つでありまして、将来にわたりましてその機能を維持していくことは極めて重要であると考えております。
このため、本県では、点検の対象について、橋梁、トンネルなどの法定七施設はもとより、県独自に地下横断歩道や照明灯など七つの施設を加え、道路施設全般に拡充をいたしました。
また、点検の方法につきましても、昨年度から近接目視と打音検査によりまして精度を高めているところであり、点検の結果、対策が急がれる構造物につきましては、今後五年以内に補修を完了させたいと考えております。
さらに、これらの成果を踏まえ、
平成三十一年度までに全ての個別施設について長寿命化修繕計画の策定を完了させ、損傷が軽微なうちに補修を行い、ライフサイクルコストを軽減する予防保全型の維持管理を一層推進してまいります。
また、市町村の支援では、昨年度、国とともに設立をいたしました
愛知県道路メンテナンス
会議を通じ、御要請をいただいた橋梁の点検作業を地域一括発注により代行して行うなど、全県的な取り組みを牽引しているところであります。さらに、県独自の点検診断基準や補修工法マニュアルを作成し、提供するなど、一層の支援強化に努めてまいります。
今後とも国、市町村と連携をし、長寿命化対策を着実に推進し、県土を支える礎としてしっかりと後世に引き継いでまいりたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
5:
◯警察本部長（
桝田好一君） 年末と年初における交通死亡事故抑止対策についての御
質問にお答えいたします。
本年の交通事故死者数は、昨日現在百九十五人で、前年に比べ十六人増加となっております。
平成二十三年以降連続で減少しておりました交通事故死者数が増加に転じ、また、第九次
愛知県交通安全計画で掲げられました抑止目標を超過するなど極めて厳しい状況にあり、昨日には知事から、交通安全年末緊急アピールが出されたところでございます。
こうした中、年末に向けた対策といたしましては、自動車運転者の歩行者、特に高齢者の保護意識の醸成を目的といたしまして、十二月中に
警察本部員延べ約二千人、パトカー、白バイ延べ約六百台を事故の多発する地域に派遣して、指導、取り締まり活動を強化しております。
また、自転車利用者のうち、高齢者が被害に遭う交通事故が多発していることから、交差点での一時停止等を指導するとともに、利用している自転車に反射材を取りつける活動などを実施しております。
交通事故死者数全国ワースト一位の返上のためには、全ての県民が人優先の交通安全思想を持ち、この思想を体現していくことが重要となります。
県
警察では、年初から街頭指導活動、交通安全教育や広報啓発を積極的に行いますとともに、信号灯器のＬＥＤ化を初めとした交通安全施設の整備等の各種対策を総合的かつ持続的に講じてまいります。あわせて、自治体、関係機関・団体、地域住民の方との連携を一層強化し、一人でも多くのとうとい命を交通事故から守ってまいる決意でございます。
6:
◯教育長（
野村道朗君） 来春開校いたします
愛知総合工科についてお尋ねをいただきました。
初めに、開校に向けた準備の状況についてでございますが、ハード面につきましては、順調に建築工事が進み、現在、校舎の躯体工事がほぼ完了し、内装等の工事を進めているところでございます。また、ソフト面では、同校の特色である実践的なカリキュラムを実施していくために、現在、インターンシップの受け入れ事業所や社会人講師の確保などの準備を進めております。
次に、専攻科の公設民営化につきましては、去る十一月二十六日に知事に出席をしていただいた第二回
愛知県国家戦略特別区域
会議におきまして、本県の区域計画案が了承され、翌二十七日には、内閣総理大臣が区域計画の認定を行ったところでございます。
同校専攻科は、
平成二十八年四月に公設公営でスタートいたしますが、計画の認定を受けまして、開校二年目となる
平成二十九年四月からの民営化を目指してまいります。そのために、管理法人の
指定の手続や管理に関する基本的な方針、基準、業務の範囲などを定めていく必要がございますので、これらに関する
条例等を二月議会へ上程できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、同校専攻科の運営を民間に委託することで、企業等で活躍する高い技術、技能を持つ
方々から生徒が常に指導を受けられる教育環境などを実現し、産業現場のリーダーとなる人材を育成してまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
7: ◯四十番（
須崎かん君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（
横井五六君）
須崎かん議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（
横井五六君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時十分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時
開議
10:
◯議長（
横井五六君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
通告により
質問を許可いたします。
森井元志
議員。
〔五十五番森井元志君登壇〕（拍手）
11: ◯五十五番（森井元志君）
質問に入らせていただく前に、まず、十一月十四日にフランス・パリで発生したテロ事件によりお亡くなりになられた
方々、負傷された
方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、現在、パリでは、ＣＯＰ21が開催されており、京都議定書以降の新たなＣＯ２の削減目標について議論が進められています。テロに屈することなく、人類共通の課題に取り組むフランス政府と各国首脳の姿勢に改めて敬意をあらわすものであります。
それでは、民主党
愛知県
議員団を代表いたしまして、県政の諸課題について、順次
質問をいたします。
初めに、
愛知県人口ビジョンについてお伺いいたします。
国は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すとして、昨年九月にまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。その後に公布、施行されたまち・ひと・しごと創生法を踏まえ、本県では、知事をトップとする
愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、ことし十月二十六日に、二〇六〇年までの
愛知県の人口の将来展望を示す人口ビジョンとその実現に向けた、ことしから五年間の基本目標や取り組む施策を示す総合戦略を発表しました。
この総合戦略の冒頭で、知事は、産業力をさらに強くし、継続的に人を呼び込むことに加え、県民の
皆様の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、出生率を高めることができれば、本県の人口は、二〇二〇年ごろの約七百五十万人をピークにしつつも、二〇六〇年時点でも七百万人程度を確保できると見込んでおります、こうした展望を実現していくため、産業振興、雇用対策ほか、魅力発信、子育て支援、さらには三河山間地域の振興など、幅広い政策に総合的に取り組み、持続的でバランスある
愛知の発展を図ってまいりますとしています。
さて、知事も指摘されているように、人口を維持することは、現在、県が行っているあらゆる施策の集大成的な成果という側面があると考えます。したがって、この方向性は全ての行政分野に連動していかなければならないわけです。
現在、
愛知県には、あいちビジョン二〇二〇を初めとするさまざまな計画がありますが、知事は、現行の県のさまざまな計画との整合性やバランス、そして何よりこの人口ビジョンの位置づけをどのように考えて進めていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
去る九月十六日、アメリカの格付会社スタンダード・アンド・プアーズは、日本国債の格付をダブルＡマイナスからシングルＡプラスに一段階引き下げ、翌十七日には、
愛知県債の格付もシングルＡプラスに引き下げられました。ただし、東京都や横浜市、大阪市も同様に引き下げられております。
日本の財政が厳しい状況に至っている中、日本経済が期待したほどの早さで回復していないことなどを理由に国債の格付が引き下げられ、本県などの地方自治体についても同様に引き下げがなされたものと承知しております。
確かに国の財政は、歳出が税収などを上回る財政赤字の状況が続いており、国の長期債務残高は
平成二十七年度末で八百三十七兆円となる見込みとされております。これは、景気の低迷などにより税収が減少した一方で、公共事業を初めとした景気対策や、高齢化などによる社会保障関係費の増大により歳出が伸び続けたことによるものとされていますが、
平成二十年度末で国の長期債務残高は五百七十三兆円でありましたので、七年近くで約一・五倍に増加したこととなります。
さて、本県の状況を見ると、県債残高は年々増加の一途をたどっており、
平成二十七年度末で五兆四千七十九億円となる見込みです。
平成二十年度末の残高が四兆二百五十億円でありましたので、これと比べると約一・三倍の増加となっています。お気づきのように、
平成二十年度末からの県債残高の総額と国の長期債務残高の増加率を比べてみると、増加率では県のほうが国を下回っておりますので、本県の行政改革などの努力は一定の実を結んでいると言えます。
さて、県債残高の内訳に目を向けますと、特例的な県債の増加が著しく、
平成二十年度末の九千四百九十三億円から
平成二十七年度末の二兆八千百八十八億円と、その増加率は約三倍となっています。この特例的な県債の大部分を占めるのが臨時財政対策債で、本県は財政力が比較的高いという理由から大きな割合で配分され、多額の発行を続けざるを得なかったことを示しています。
臨時財政対策債は、国から地方に交付されるべき地方交付税の振りかえとして県が債券を発行しているものと承知していますが、だからといって借金であることにはかわりなく、幾らでも残高がふえても構わないというものではないと思いますし、何より県民の
皆様の目には、やはり将来への不安要素として映ると思います。
もちろん、投資的な経費に当てる通常の県債の残高につきましては、
平成十六年度をピークとして下がり続けておりますが、今後は、社会インフラの維持、更新費用の増大などが予測され、その財源として通常の県債の発行額がふえるのではないかと考えております。
そこでお尋ねをいたします。
県債残高の将来の動向が不明瞭さを増していると考えますが、知事は現状をどのように認識されているのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
次に、中小企業の海外進出支援についてお伺いをいたします。
私は、今年度、県議会の東南アジアへの海外調査団に参加する機会を得ました。今回の調査では、企業ＩＣＴの普及、通商システムの成熟などにより、中小企業にとって海外展開の障壁が下がった今日、県内企業の海外展開支援は県政にとって重要な課題となっているとの認識のもと、アジアでの県内企業の進出の状況調査と現地政府の施策の調査を行いました。
さて、進出支援を考えるとき、参考になる調査があります。中小企業庁が海外展開を考えている中小企業に対して行ったアンケートですが、必要としている支援の内容は、現地の法制度、商習慣に関する情報が四八％で第一位、次に、市場調査、マーケティングの支援及び情報提供が四七・五％、そして、販売先の紹介が四六・五％という調査結果です。まずは現地の情報、次に具体的な提携先や販路の確保についての支援が欲しいというニーズが見てとれます。
現在まで県が取り組んできた進出支援は、海外に進出するための情報提供という色合いが強かったように理解していますが、今後は販路拡大支援など、階層的な支援が必要になってくると考えます。
まず、当初の情報提供、いわゆる新規進出支援についてです。
今日まで県内企業の最も有力な進出先であったタイでは、地域によっては失業率一％以下となり、労働力の確保が困難になった上に、人件費の高騰、政府の外国投資受け入れ施策の重点が製品単価の高い分野の産業へとシフトしたことで、業種によっては法人税の減免などのインセンティブが受けられなくなっております。これらの理由により、新規に海外進出を目指す中小企業は、ほかのＡＥＣ諸国やインドなどへ目を向けています。
昨年度、本県企業の最も多くが進出先に選んだ国はインドネシアで、十七社であったとのことです。インドネシア政府もこの機を逃さず海外投資の呼び込みを促進しようと、今まで煩雑であった海外からの企業進出関連の許認可などをワンストップサービスで進めることができる窓口をインドネシア投資調整庁内に設け、日本からの投資の受け入れ体制づくりを進めています。
ただ、現場で説明を聞いた限りでは、この支援策も道半ばでなかなか難しい問題もあり、まだまだ高いハードルが幾つもあるように感じました。
そこでお伺いいたします。
チャイナ・プラスワン、タイ・プラスワンとして、インドネシアは優良な進出先となりますが、インドネシアの進出支援、とりわけ情報収集や県内企業への情報提供についての県の取り組みはどのようになっているのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
さて、次の段階、現地での定着支援、販路拡大支援についてです。
この支援について考えるときには、企業の海外進出は大きな転機を迎えているということを踏まえなければいけないと思います。それは、現地の人件費の高騰に伴い、安い人件費を利用した生産拠点移転ではなく、十カ国、約六億二千万人の規模で間もなく発足するＡＳＥＡＮ経済共同体の新たな大市場の獲得に向けた進出が大きな潮流となっているということです。
ちなみに、現地では、高騰する人件費に対して、今まで安い労働力に支えられてきた物づくり現場では、工場の自動化などの動きが急速に広がっています。日本の工場の自動化率に比べると、新興国の工場の自動化率はその二割程度しかないという調査もある中で、工場の自動化などの市場を狙い、県内に集約する電気関連産業や工作機械産業の現地事業展開を支援することは、
自動車産業や航空宇宙産業に次いで本県の産業の重層化にもつながると考えます。
このことを考えましても、本県が来年早々にバンコクで開催を予定しているビジネスマッチングは、マッチングの相手をローカル企業と想定しており、的を射た取り組みだと言えます。現地の産業動向を的確に捉えることが定着支援には大切ですが、本県が独自でＡＥＣ各国の動向、そしてローカル企業とのネットワークを構築するのは容易ではないと考えます。
そこで、私は、現地に進出して顧客サポートを展開している金融機関に着目をしています。本県からも複数の地方銀行や信用金庫が駐在員事務所を設置したり、現地金融機関に駐在員を配置して顧客サービスを展開しています。県内の金融機関ならば、本県の産業動向にも精通していますし、何よりも各国の現地金融機関との連携は、ローカル企業の動向を把握するのには最適だと考えます。
そこで、今後、本県が海外進出支援を進めるに際して、ジェトロや中小機構などの国の関係機関との連携はもとより、県内の金融機関と連携し、進出先のローカル企業とのネットワークを構築していく必要があると考えます。
また、ローカル企業とのネットワークが広がれば、現地でさまざまなマーケットを開拓する販路拡大支援にもつながると考えますが、今後の本県の現地での定着支援について、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、大規模展示場についてお伺いをいたします。
海外調査団の二番目の訪問先シンガポールでは、大規模展示場の現状を視察するとともに、そこで行われたＯｉｓｈｉｉ ＪＡＰＡＮの会場にてハート・オブ・ジャパンポロシャツに着がえ、
愛知県コーナーに立ち寄っていただくお客さんに
愛知をＰＲするといった活動を行いました。はっぴをまとい、本県から出展している全てのブースを訪れ、出展者を激励すると同時に、丁寧に産品の説明を聞き、試食しておられた知事の姿が大変印象的でありました。
さて、このＯｉｓｈｉｉ ＪＡＰＡＮの会場となったサンテック展示場は、シンガポール国内に三つある大型展示場の一つで、展示場面積は二万四千平米で、同国の中では最も小さな展示場だとのことでした。驚いたのは、九百十八キロ平方メーターの豊田市よりも小さい七百十六キロ平方メーターの国土と人口五百四十七万人のシンガポールに大型展示場が三つあるということです。
日本観光協会の調査によると、二〇一三年の年間国際イベントの開催数は、シンガポールが世界一位の九百九十四件、二位は米国の七百九十九件、日本は四位で五百八十八件だったそうです。
三つの展示場の共存は、もちろんこの世界一の実績に支えられており、それはシンガポール政府の総合的な取り組みの成果であるということが見えてきました。単に大規模展示場があるから人が集まるのではなくて、もちろん施設整備は大変重要な要素ですが、その施設単体や話題性だけではなく、都市そのものの魅力に始まり、その都市機能と施設の連続性、例えばショッピングモールや宿泊施設との連続性、そして観光地域などへの交通アクセスなどに加え、Ｆ１グランプリの開催など、世界の人々を引きつけるイベントづくりと取り組みはさまざまです。
また、世界中を飛び回るシンガポールのセールス活動にも注目しなければなりません。シンガポール観光局の
職員数は約五百人で、そのうち百人が国際観光コンベンションの誘致セールス、日本政府の観光局は約百三十人で、そのうち九人がセールスだということです。海外の事業所の数も、日本が十四カ所に対してシンガポールが二十二カ所、年間予算については、日本が二十億円に対してシンガポールは百三十五億円と、シンガポールが人、物、金を投じて国際イベントの誘致に尽力をしているのがわかります。
さて、本県では、大規模展示場の設置の可能性について、需要予測などをシンクタンクに調査を依頼していますが、オリンピックなどで期間限定とはいえ使えなくなる東京を中心とした関東の展示場の補完という意味では、年内にも出される調査結果を踏まえて、今年度中にも方針を決定しなければならないと考えます。そして、その過程でぜひ次のステップ、つまり、国際的なイベントをも開催できる総合的な施設への発展の可能性も加味しながら検討を続けていただきたいと思います。
また、名古屋では、誘致に成功したレゴランドの建設と同時に、現在三万四千平米のポートメッセなごやを四万平米程度へと拡張する計画もあるようですので、名古屋市とも綿密に施設のすみ分けや相乗作用を生み出すような戦略について、協議、調整を行っていただく必要もあると思います。
知事御自身もサンテックを訪れ、施設のあり方についての御感想もお持ちになったと思います。ぜひ本県の施設整備、観光産業支援に反映していただきたいと思います。
そこでお伺いをいたします。
海外の出展者、来場者から高く評価されるような施設となるよう、調査、検討を進めていっていただきたいと考えていますが、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、ＩＣＴを活用した教育についてお伺いをいたします。
今回の海外調査団では、ＩＣＴ機器を活用した教育の推進が大変に重要な課題であるという問題意識を持って、ＩＣＴ機器を使った教育に関する調査を行うため、シンガポールの日本人中学校にお伺いをいたしました。
現地への出発に先立ち、ＩＣＴ教育について、春日井市の小学校の現場を視察させていただきました。民間企業が出資する財団との共同研究により、この小学校では、六年生の子供たちが一人一台のタブレット型のコンピューターを活用しながら、電子黒板の利用などと相まって、まさしく今日的な教育現場という様相で授業が進められていました。
さて、今回伺ったシンガポールの日本人中学校では、同じように一人一台のコンピューターが利用されている授業を参観しましたが、使用されていた機材が日本では余り普及していない大変安価な基本ソフトとその端末だったこともあり、これでいいのかなと疑問を持ちながら授業を拝見させていただきました。
視察後には、担当の教員からＩＣＴ機器は子供たちを授業に引きつける道具として大変に有効だという説明とともに、少ない予算をやりくりする中で、少数の高価で高機能な機器よりも一人一台の端末にこだわった担当教員のお考えもお伺いをいたしました。ちなみに、現地ではマイクロソフト社も訪問し、同社のＩＣＴ教育戦略も聞かせていただく機会を得たこともつけ加えておきます。
さて、改めて県内のＩＣＴ教育の現状を見てみますと、最初に訪れた春日井市の小学校のように一学年分のタブレットを配備していることは特例でありまして、
平成二十六年度の全国の公立学校を対象とした調査において、
愛知県の教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は八・四人で、全国で一番多くなっているという現状があります。
もちろん、
愛知のＩＣＴ教育は全てがおくれているわけではなく、文部科学省が発表した
平成二十六年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査によると、普通教室の校内ＬＡＮの整備率、超高速インターネットの接続率、電子黒板の整備率、教員が児童生徒の指導用に活用するデジタル教材の整備率は、全国的に見てもかなり進んでいるということでありますから、児童生徒が使える教育用コンピューターの整備を進めれば、
愛知のＩＣＴ教育は一挙に躍進することとなります。
先進的に教育の情報化に取り組んでいる佐賀県では、市町村が小中学校へ電子黒板の配備を進めるとともに、県立学校では、
平成二十六年度の入学生から全ての生徒にタブレット型コンピューターを持たせたり、普通教室に電子黒板を整備したりするなどして、児童生徒の情報活用能力の育成や、わかりやすく深まりのある授業の研究を積極的に進めているとのことです。
そこで、今後、本県のＩＣＴ機器、とりわけ教育用コンピューターの整備をどのように進めていかれるのか、また、この機会にぜひ教育長のＩＣＴを活用した教育そのもののあり方について、どのようにお考えになられるのかをお聞かせください。
次に、今議会に提案されております
愛知県障害者差別解消推進
条例についてお伺いします。
ここ数年で、我が国の障害者を取り巻く法律、制度の整備状況は大きく前進をしました。二〇一一年の障害者基本法
改正、二〇一三年四月の障害者総合支援法施行、さらに同年六月には、障害者差別解消法が成立いたしました。そして、これらの国内法整備をもって国連障害者権利条約が二〇一四年の一月に批准されたところです。
この国連障害者権利条約は、これまで保護の客体であった障害者の立場を権利の主体へと転換し、障害のない人と実質的な平等を確保するための合理的配慮を社会の側に求めています。
そして、障害者当事者自身がこの条約づくりに深くかかわった点で画期的な意義を持っています。Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ、ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ（私たち抜きに私たちのことを決めないで）は、障害者運動の世界共通の合い言葉になりました。
本県においても、二〇〇八年に障害者関係団体が団結して結成され、現在では二十七団体が加盟している
愛知障害フォーラムがこの権利条約の考えに基づく障害者差別禁止
条例の制定を繰り返し
愛知県及び
愛知県議会に求めてきました。
このたび、障害者差別解消法の来年四月の施行を前に、全国の都道府県では十二番目となる
愛知県
条例が提案されたことはまことに意義深く、この
条例制定を求めてきた民主党
愛知県
議員団として高く評価したいと思います。
しかも、この
条例を理念
条例や単に国の法律をなぞっただけのものにとどまらせず、差別を解消する実効性ある
条例とするために、障害者団体との協議によって重要な幾つかの修正が加えられた点も、この
条例案の価値をさらに高めたと思います。
改めて知事にお伺いをいたします。
まず、本県の障害者を取り巻く権利状況、障害者差別の現状についてどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。
次に、本県
条例案は、国レベルの差別解消法につけ加えた
愛知県の独自性なども含め、どのような仕組みによって具体的な差別解消の効果を上げようとしているのか、また、この
条例を現状の県施策にどのように反映されていかれるのかをお伺いいたします。
次に、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築、そして介護人材の離職防止について、順次お伺いをいたします。
安倍首相は、先般、介護離職ゼロを打ち出しました。これに伴い、政府は、諮問
会議を招集して幅広い分野の専門家により議論を進めていますが、この諮問
会議では、現時点では二つの方向性が示されているようです。一つは働き方についての対策、もう一つは介護事業者側の充実です。
一つ目の働き方については、行政支援制度の充実は言うまでもありませんが、企業の理解、同僚の理解といった社会全体のサポート、ワーク・ライフ・バランスの充実が大変重要であり、中でも、職場の管理者に向けて本県が行っているイクボスの取り組みなど、さらなる拡大と内容の充実は急務だと考えます。
二つ目の介護提供者側の充実について、現状の確認の意味も含めて二点お伺いをいたします。
まず、地域包括ケアシステムの進捗についてです。
地域包括ケアシステムの鍵は、市町村、医師会などの
関係者の主体的な取り組みですが、県もそのコーディネーターとしての役割を果たしていくことになります。このシステムの構築について大変気がかりな点は、地域ごとによる格差が生まれてくるのではないかということです。当然、大きな病院や開業しているクリニックの数や、介護事業所の開業状況にも偏在があると考えますし、高齢者の人口割合なども地域によって大きく異なりますが、こういった地域ごとの格差についても、県が行ったモデル事業の検証などを参考に取り組んでいかなければならないと考えます。
当初、県は、九つの自治体でのモデル事業に取り組み、報告会などを開催していますが、今後、これらのモデル事業の他の地域への広がりの状況についてはどのようになっているのか、知事にお伺いをいたします。
また、県が今年度取り組んでいるニュータウンでの団地モデルづくりはどのような経緯で進んでいるのか、また、県下に多数ある高齢者の比率が大変高くなりつつある団地への成果の普及などをどのように進めていかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
次にお伺いするのは、介護人材の離職防止についてです。
現在、
愛知県では、介護人材確保の事業を進めていますが、その中でも取り組みを加速させていただきたいのが、現在介護分野で働いている
方々が介護分野から離れないようにする取り組みであります。
介護分野で働く
方々の離職の第一の理由は、賃金や雇用形態など処遇の問題です。そして、次の理由として、職場での上司、同僚などとの人間関係の問題が挙げられています。きつい介護の職場での人間関係の問題や経営者との介護理念の相違などは、介護人材の離職に直結する問題だということは容易に想像できます。介護人材のメンタルヘルスやモチベーションの向上について支援する必要があると考えます。
さて、介護事業所は、厚生労働省令に基づき、従業者に対する資質の向上のための研修機会の確保が義務づけられており、研修機関が実施する外部研修や事業所内での研修への参加の機会を計画的に確保する必要があります。その上で、介護
職員の資質の向上のための計画を策定し、研修機会の提供などを行った上で、所要の賃金改善を実施した場合は、介護報酬において介護
職員処遇改善加算が算定でき、介護報酬が上がる仕組みもあります。
現在では、こうした介護事業所における研修の内容の多くは、サービスの質の向上のための技術的な研修のようですが、先ほど来申し上げている介護従事者の心の健康など、メンタルヘルスケアにも目を向けて研修を行っていただくことも有効だと考えます。既に多くの大手介護事業所では、専用の人材を確保して、現場で働く
方々の心理カウンセリングなどを行っているようですが、小規模事業所ではそこまで手がつけられていないのが現状です。
そこで、小規模な事業所では、管理者など事業所の幹部などがメンタルヘルスケアに関する研修を受講し、従業員のメンタルヘルスに気を配った経営に取り組んでいただいたり、従業員の
方々にも技術的な研修もさることながら、メンタルヘルスケアに資する研修を受けていただくことが有効だと考えますが、研修制度の充実など、介護人材の離職防止をどのように考えて取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、防災行政についてお伺いをいたします。
関西、そして東日本での大地震、広島での土砂災害、また、直近では、鬼怒川の越水破堤による洪水などを目の当たりにして、防災分野で県内の基礎自治体との協働体制の必要性を痛感いたしました。
本年八月、国は、広島市で発生した大規模な土砂災害と、その反省に基づく総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループによる報告や、
平成二十七年五月の水防法
改正などを反映し、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの一部改定を行いました。
さて、避難勧告を発令する際のマニュアルづくりは基礎自治体に求められておりますので、県は、本年三月に県内の基礎自治体の
職員に対して、国のガイドラインの内容の周知と、そのガイドラインに沿った早期の対応を求め、九月には、このガイドラインの一部改定を受けて、県内の基礎自治体に対して、土砂災害時や水害時の避難勧告や伝達マニュアルの見直しを求めました。
本年八月現在の県内の基礎自治体における国のガイドラインに沿った対応状況について調査したところ、例えば洪水予報河川における避難勧告などの発令基準については、該当の三十二自治体のうち、発令の基準の策定、見直しがほぼ済んだ自治体が十一、十三の自治体が現在策定中で、八つの自治体が手つかずとなっていました。
土砂災害に関しては、該当の三十七自治体のうち、二十一の基礎自治体がほぼ発令基準の見直しを済ませ、十五の自治体が現在進行形で見直し中、一つの自治体が手をつけていない状態にありました。
ここで気がかりなのは、県内の見直し中と手つかずになっている自治体の存在です。もちろん発令基準の策定、見直し作業の完了期限は定められていませんので、設定、見直しを完了していないこと自体は問題視するものではありませんが、災害対策ですから早い対応を期待するところであります。
他の都道府県を見てみますと、土砂災害に遭った広島県では、防災の専門家による市町村災害対策運営要領のチェックリストの作成、そして、そのチェックリストに基づく市町村の自己点検の実施、県が派遣する防災の専門家の指導による要領などの修正点検をするといった取り組みを今年度から始めていました。土砂災害でとうとい生命を犠牲にした教訓を生かした広島県ならではの災害対策への並々ならぬ強い思いが見てとれる施策と感心をいたしました。
そこで、見直し中や手つかずになっている自治体については、人手不足やノウハウの問題など、なかなか作業が追いつかないということが理由として挙げられると思いますが、県として、今回のガイドライン見直しはもとより、防災関係施策において、自治体へのサポートについて、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、資源循環型社会の形成についてお伺いをいたします。
本県では、二〇〇五年に環境をテーマとした
愛知万博を開催しておりますが、二〇一五年のことしはちょうど十周年の節目の年です。愛・地球博記念公園で行われた全国都市緑化あいちフェアは、愛・地球博十周年行事と位置づけられ、知事も参加された開会式では、懐かしい愛・地球博の音楽やキャラクターたちが彩りを添え、大変すばらしい式典でありました。
環境をテーマとした愛・地球博では、当時、賛否さまざまな御
意見をお聞かせいただいたのは、当時の常識では考えられないほど複雑なごみの分別でありました。会場来場者で九種別、会場スタッフには十七種別といった徹底的なごみの分別でありました。
あれから十年を経た現在、生ごみを原料としたメタン発酵のバイオガス発電施設が県内で稼働を始め、廃食油を利用したバイオマス燃料であるＢＤＦ（バイオディーゼル）についてもプラントが建設され、事業展開が進められています。改めて、ごみをごみと決めるのは人であり、人の考えや知恵によりごみは資源となるということを再認識させられます。
今後、良好な環境を維持し、持続可能な社会を実現していくためには、三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを促すことにより、環境への負荷ができるだけ低減された資源循環型社会を構築することが不可欠だと考えます。資源循環型社会の形成は、社会経済システムやライフスタイルの根幹にかかわる問題であります。とりわけ
愛知は、活発な経済活動が営まれている県ですから、他の地域にも増して資源循環に積極的に取り組むことが不可欠だと考えます。
そこで、今後、資源循環型社会の形成のためにどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
最後に、公契約
条例の制定に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
公契約をめぐりましては、厳しい財政状況を背景に、公共事業や委託事業などにおいて低価格契約が横行し、そのしわ寄せが働く人の賃金や労働条件の低下にもつながり、結果として、非正規労働の拡大や若年入職者の減少などといった状況を引き起こしていると言われています。
公契約は、県民の
皆様の税金によって行われるものであり、その実施は効果的に透明性高く行われるとともに、働く人が将来に安心感を持ち、生活の向上と活力あふれる社会の実現に寄与するものでなくてはならないと考えます。
我々民主党
愛知県
議員団は、去る十月十四日には、大村知事に対しまして、
平成二十八年度施策及び予算に対する提言を行いましたが、その提言の中でも、公契約
条例の制定に向けた取り組みを強化するよう要望したところであります。
私は、公契約
条例の目的は、良質な公共サービスの提供はもとより、公正労働の確保をするためだけでなく、環境保全や障害者雇用、男女共同参画といった施策の推進に積極的に活用し、地域社会の発展につなげることもあると考えております。
私自身、
平成十八年六月県議会の
一般質問におきまして、電力入札の際に、価格だけでなく、ＣＯ２排出量原単位や新エネルギーの導入状況など、環境配慮の要因も審査条件に加えることについて
質問し、その後、県においては、
平成二十年に
愛知県電力の調達に係る環境配慮方針を定め、環境配慮の状況を評価して、一定の点数以上の事業者に入札参加資格を与える取り組みが実施されています。
このように、個別の政策分野では、公契約を政策推進に活用する取り組みが進められています。もちろん公契約を政策推進に活用する際には、公契約本来の目的に負の影響を与えないよう慎重に行うこととする
意見もあることは承知していますが、今後は、こうした取り組みをさらに充実、加速させていく必要があると考えます。
例えば、入札、契約の段階において、総合評価方式を活用して環境保全などの事業者の取り組みを評価すれば、県としても政策を推進できますし、価格以外の項目を評価することによって過度な価格競争に歯どめがかかり、それが公正労働の確保につながると考えております。こうした公契約を政策推進に活用する取り組みを県全体に拡大していくためにも、公契約
条例の制定は必要だと考えております。
そこでお伺いをいたします。
知事も、現在、
条例制定に向けて取り組みを進めていただいていることは承知していますが、いま一度この取り組みについてお考えをお伺いいたします。
以上、民主党
愛知県
議員団を代表して、県政各般にわたるさまざまな課題について
質問をしてまいりました。知事、教育長の前向きな答弁を期待いたしまして、
質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
12:
◯知事（
大村秀章君） 民主党
愛知県
議員団の森井元志政策調査会長の
質問にお答えをいたします。
初めに、本県の人口ビジョンについてお答えをいたします。
人口は、産業振興、医療、福祉、まちづくりなど、県政のあらゆる分野の政策のベースとなるものであり、
愛知が今後も活力を維持し持続的に発展をしていくためには、できる限り人口の維持、増加を図っていかなければなりません。
こうしたことから、人口ビジョンと総合戦略の策定に当たりましては、私を本部長とする推進本部を立ち上げ、県庁全体で課題や方向性の共有を図りながら取りまとめを行ったところであります。
今回の人口ビジョンでは、日本の産業首都として産業力をさらに強くし、働く場をつくり、多くの人を呼び込んでいくとともに、結婚、出産、子育てに関する県民の
皆様の希望をかなえ、出生率の上昇に結びつけていくことにより、二〇二〇年ごろの約七百五十万人をピークとしつつも、二〇六〇年時点でも七百万人程度を確保できるとの展望をお示しいたしました。
今後は、この人口の目標を基本とし、県の総合計画でありますあいちビジョン二〇二〇を初め、現在策定作業を進めております産業労働ビジョンや観光戦略、食と緑の基本計画といった個別分野の計画との整合をとりながら、今回策定をいたしました総合戦略を着実に推進してまいります。
こうした取り組みによりまして、持続的でバランスある
愛知の発展を図るとともに、東京一極集中にストップをかけ、日本の活力を取り戻す核としての役割をしっかりと果たしてまいります。
次に、県債残高についてお答えをいたします。
本県の県債残高は増加を続けておりますが、その主な要因は、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の多額の発行を余儀なくされていることによるものでございます。
これは、森井
議員も御指摘のように、財政力指数が比較的高いということから、私ども
愛知県もそうでありますが、神奈川県とか大阪もそうですが、大都市部の自治体を中心に多くの割合で配分されている、本来、交付税で現金でいただかなければいけないものが、それは足らないということで臨財債という形で債券発行をたくさん振られているということでございまして、このこと自体も非常に問題だと、公平を欠くということは強く申し上げさせていただいているところでございます。
臨時財政対策債の元利償還金は、後年度に普通交付税の基準財政需要額に全額算入をされまして、国が財源保障をするものでございます。これは、全て元利ともに後で国が保障するということにはなっておりますけれども、借金は借金ということで、当面そうなりますので、この県債残高が増加し続ける事態は決して望ましいことではないというふうに思っております。
こうした認識のもとで、去る十一月十二日に私と舛添東京都知事が先頭に立ちまして、志を同じくする自治体とともに高市総務大臣に共同要請を実施し、不合理な地方法人課税の偏在是正措置の撤廃に加えて、地方交付税の法定率の引き上げによる臨時財政対策債の速やかな廃止を主張してまいりました。また、あわせて運用の改善も強く申し上げてきたところでございます。
一方で、道路、河川などの社会基盤の整備には、世代間負担の公平と財政負担の年度間調整のため、財源を県債に求めておりますけれども、持続可能な財政基盤の確立のためには、将来の公債費負担を見据えた対応が必要不可欠であります。
今後も、社会インフラの維持、更新を含めた必要な公共投資の確保を図りつつ、引き続き財政の健全化に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、インドネシアへの進出支援についてのお尋ねであります。
愛知県では、
平成二十五年に策定をいたしましたあいち国際戦略プランの中の産業グローバル戦略に沿って、経済成長が著しく、県内企業の海外展開先として注目が集まっている東南アジアにおける支援機能を強化するため、昨年の四月、十年ぶりにバンコクに海外産業情報センターを開設いたしました。同センターは、インドネシアを含むＡＳＥＡＮ地域の拠点として、ジェトロ、現地政府等との連携のもと、投資環境に関する情報収集や進出企業の支援を行っております。
国内におきましても、あいち国際戦略プランに基づき、昨年二月にあいち国際ビジネス支援センターを設置いたしました。同センターでは、あいち産業振興機構やジェトロ名古屋と連携をし、セミナーによる情報提供や専門家による相談対応をワンストップで行っております。セミナー開催や相談対応の実績では、
愛知県の海外支援拠点がある中国、タイ、ベトナムに次いでインドネシアが多くなっております。
私は、経済交流をさらに促進するため、本年十月に経済界の
皆様、そして県議会の
皆様とともにインドネシアに渡航いたしました。ダルミン経済担当調整大臣との面談におきましては、今回の訪問をきっかけとして、
愛知県とインドネシアの間で経済交流が拡大するよう両者の間での覚書の締結も含めて検討していくなど、関係を深めていくことで一致をいたしました。より効果的な情報提供を行うためには、インドネシア政府の協力も重要となることから、渡航の成果も踏まえつつ、インドネシアへの進出支援を今後一層充実させてまいります。
続いて、本県企業の海外での定着支援であります。
グローバル化する社会において、
愛知の産業が今後も力強く発展をし、我が国の成長をリードしていくためには、成長著しいアジアの活力を積極的に取り込んでいくことが重要であります。
愛知県では、海外産業情報センターにおいて、現地に進出した企業が円滑に事業活動を展開できるよう日系金融機関等とも連携を図り、販路拡大支援を行っております。
昨年九月には、私自身がバンコクに渡航し、タイ政府の工業省との間で経済連携協定を結び、互いに協力して中小企業のサポートやセミナー開催などの経済交流事業に取り組むこととしたところであります。この協定に基づいた具体的な取り組みとして、物づくり分野で高い技術力を有する本県進出企業と現地企業とのマッチングを行う商談会を来年一月に開催する予定であります。開催に当たりましては、現地進出の日系金融機関とも連携をし、効果的に事業を実施することといたしております。
こうした具体的な取り組みを通じて、現地企業とのネットワークを構築し、支援体制を強化することにより、本県企業のグローバル展開を支援してまいります。
次に、大規模展示場についてお答えをいたします。
本県の産業が今後も力強く発展をし、我が国の成長を牽引していくためには、県内企業が海外市場に展開を進め、新たな投資や取引機会の拡大に取り組んでいくことが求められております。県内には、世界有数の技術、技能を有している企業も多くありますが、こうした中小企業の海外販路を開き、商談の機会を提供していくことが重要であると考えております。
大規模な見本市、展示会は、ビジネスチャンスを創出し、海外との取引を生む絶好の機会となることから、大規模展示場が国内のみならず海外から多くの出展者や来場者を呼び込むビジネスの場として活用することが望まれているわけでございます。
現在行っている大規模展示場の基本構想調査では、まず、国際的な展示会や大規模イベントといった国内外の需要の見通し、それに伴い必要となる機能や規模について検討をいたしております。
さらに、立地につきましては、主要駅や空港、ホテル等からのアクセス、商業、宿泊施設などの立地可能性などを考慮して調査を進めております。その上で、この大規模展示場が中京大都市圏を首都圏に並ぶ交流拠点として発展させるための基礎となり、国内外からの出展者、来場者から利便性、機能性の面で高く評価される施設となるよう、基本構想の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、
愛知県障害者差別解消推進
条例案について御
質問をいただきました。
まず、本県の障害者を取り巻く現状についてでありますけれども、
平成二十四年度に本県が実施をいたしました人権に関する県民意識調査におきまして、障害のある人に関する人権上の問題について、現在特に問題となっているのはどのようなことだと思いますかとの
質問に対しまして、収入が少なく経済的に自立できないこと、また、就職や仕事の内容、待遇で不利な取り扱いを受けることなどが多く挙げられております。障害のある人の自立や社会参加の面で課題があるものと認識をしておるわけであります。
また、
平成二十六年度に県内において障害者虐待防止法に基づき虐待と認定をされました件数は、速報値で百四十三件に上るなど、あってはならない人権問題も発生をいたしております。
一方、障害者差別につきましては、障害者団体二十七団体から成る
愛知障害フォーラムと定期的に
意見交換の場を設けておりますが、差別の具体的事例について情報提供をいただいていることから、少なからず障害者差別の実態があるというふうにこれは認識をいたしております。
そこで、今回提案をしている
条例案の前文でも、今なお障害のある人が障害を理由とする不当な差別的取り扱いを受けている、また、障害のある人の日常生活や社会生活における活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁も存在すると記載をし、こうした認識のもとで障害者差別の解消に取り組んでいきたいと考えております。
次に、
条例案の
規定と県施策への反映についてでございます。
今回の
条例では、障害者差別解消法の趣旨を広く県民の
皆様に周知し、県民各層の差別解消への機運を高めるとともに、県民一体となって差別の解消の推進を図るため、法にはありませんが、まず県として基本理念を定め、そのもとに県、県民及び事業者の責務を明らかにいたしております。そして、県と事業者に対して、不当な差別的取り扱いの禁止及び社会的障壁の除去に対する合理的配慮について
規定することにより、県、県民及び事業者が一丸となって障害を理由とする差別の解消に取り組むことといたしております。
一方、具体的には、県独自の
規定といたしまして、
職員対応要領の策定を義務づけるとともに、法では
規定されていない地方公営企業についても策定を義務づけいたしております。
また、事業者については、主務大臣が定める対応指針に即した適切な対応に努めることを
規定しており、これらの
規定は全国初となります。
さらに、実際に不当な差別的取り扱いがなされた場合の助言、あっせん等は、他の道府県では第三者で構成する調整機関が行うこととなっておりますが、本県におきましては、知事が必要に応じて障害者差別解消調整委員会の
意見を聞いて行うこととし、県がより責任を持って対応できるようにいたしております。
このほか、他の都府県では余り
規定されていない項目として、法では任意設置とされている障害者差別解消支援地域協議会を設置することや、県及び事業者における社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を的確に行うために必要な環境整備に努めることを
規定いたしております。
次に、県施策への反映ですが、
条例を御議決いただいた後、速やかに法及び
条例の趣旨及び内容を県民の
皆様に周知するため、市町村と連携してさまざまな広報媒体を活用した普及啓発や説明会の開催など、積極的に広報活動に取り組んでまいります。
また、相談並びに紛争防止につきましては、法に基づき各市町村に相談窓口を設置していただくこととなっており、県としては、市町村の相談を専門的、技術的に支援するため、
条例の
規定に基づき県内七カ所の福祉相談センターや県の精神保健福祉センター等に広域相談窓口を設けるなど、体制整備にしっかりと取り組むことといたしております。
県といたしましては、今回の
条例制定を契機といたしまして、障害の有無にかかわらずともに暮らせる社会の実現を目指し、さらにしっかりと取り組んでまいります。
続いて、地域包括ケアシステムについてであります。
最初に、モデル事業の他地域への広がり状況についてであります。
本県では、
平成二十六年度から各市町村が独自に取り組みを進められるよう、県内各地域の実情をもとに複数の地域包括ケアモデル事業を実施しているところでございます。また、モデル事業の取り組み状況について県内各所において報告会を開催したり、各地区圏域
会議で紹介するなど、県内全市町村、医療、介護等の
関係者及び県民の
方々に対し広く情報提供を行っております。
市町村が地域包括ケアシステムを構築するためには、まず医療、介護等の資源の把握並びに住民からの相談対応、関係機関のネットワーク化と地域課題に対する解決策の検討、地域で不足している医療、介護等の基盤整備の三つに取り組む必要があります。現在、いずれかに取り組まれている市町村は四十一市町村、三つ全てに取り組まれている市町村は十三市町村でありまして、今後取り組みをさらに充実していただく必要があると、こういうふうに考えております。
このため、県といたしましては、引き続きモデル事業の取り組み状況について情報提供を行うほか、今年度から県庁内に地域包括ケア推進室を設けるとともに、大府にあります国立長寿医療研究センターには専門相談窓口を設置し、市町村
職員向け研修会も開催するなど、市町村のシステム構築に向けた取り組みを支援することといたしております。
今後とも、各市町村の状況を把握しながら、県内全域において地域包括ケアが推進できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、団地モデルについてであります。
昭和四十年代ごろから整備が始まりました大規模団地におきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢の夫婦のみの世帯も多く、孤立化などの問題がより顕著となっておりまして、現在実施しているモデル事業とは異なったアプローチが必要だと考えております。
このため、今年度、新たに春日井市の高蔵寺ニュータウンにおいて、地元春日井市とともに団地を対象とした地域包括ケアのモデルづくりの検討をスタートさせました。今年度は、地元
関係者、そして医療、介護やＵＲ都市機構等の関係団体及び学識経験者から成る
会議を設け、地域における現状と課題の把握や取り組みの方策の検討を行っております。
会議におきましては、特に重点的に取り組む事項として、高齢者が安心して暮らせるための住まいの確保や、元気な高齢者の活力を生かした多世代交流の充実、新たなまちづくりなどについて御議論をいただいておりまして、今年度中にその内容を取りまとめ、来年度以降、春日井市とともに具体的な取り組みに着手したいと考えております。
さらに、その取り組み状況につきましては、随時県内市町村に情報提供するなど、同様の課題を抱える団地において、地域包括ケアの取り組みが促進されますよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、介護人材の離職防止についてお答えをいたします。
平成二十六年度に公益財団法人介護労働安定センターが実施をいたしました介護労働実態調査では、本県における介護分野の離職率は一七・五％となっておりまして、全国平均の一六・五％に比べまして若干高い状況にあります。また、介護
職員の離職理由といたしましては、第一位が職場の人間関係、第二位が施設、事業所の理念や運営のあり方となっております。
県としては、今後、介護ニーズが増大することを踏まえ、さきの九月補正予算でお認めをいただきました地域医療介護総合確保基金を活用して、介護職への多様な人材の参入促進、介護職の社会的評価を高める資質向上及び労働環境、処遇改善に取り組み、人材の確保に加え、介護
職員の離職防止に取り組むことといたしております。
特に離職防止策といたしましては、離職の理由として、職場の人間関係や施設運営のあり方に起因することが多いことから、新たに介護事業所の管理者を対象として労務管理やメンタルヘルスケアなどの研修を行う職場環境改善啓発事業を実施するとともに、人材育成や職場環境の改善等の取り組みが優良な事業所を認証する介護事業所人材育成認証評価事業を実施することといたしております。
こうしたメンタルヘルスに関する研修の充実や、働きやすい職場環境づくりを促進することにより、介護
職員のやりがいややる気の向上につなげ、人材確保はもとより離職防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、防災関係施策における自治体へのサポートについてであります。
災害が発生するおそれがある場合において、県民の
皆様の命を守るためには、市町村が適時、的確に避難勧告等を発令することが重要であります。そのためには、避難勧告等の判断基準をそれぞれの市町村に適切に設定していただくとともに、その判断のために参照する気象情報等を市町村
職員が正しく理解する必要があります。
県といたしましては、判断基準の設定などの作業が進んでいない一部の市町村に対しましては、名古屋地方気象台と連携して
職員を派遣するなど、市町村の作業が加速するよう取り組んでまいります。
また、これまで市町村
職員を対象に名古屋地方気象台などと連携をし、避難勧告等に関する研修などを開催してまいりましたが、今後も市町村の防災担当の実務者や市町村長を対象とする研修や講習会を開催し、避難勧告等が適時、的確に発令できるよう市町村の災害対応力の向上を図ってまいります。
さらに、現在、市町村
職員の資質向上を図るため、災害時に必要な業務に関する訓練のカリキュラムを作成しており、市町村の防災訓練や研修で活用していただくことといたしております。
こうした取り組みを通じまして、市町村を支援し、県全体の災害対応力の向上を図ってまいります。
続いて、資源循環型社会の形成についてお答えをいたします。
本県では、
平成二十四年十月に改訂をいたしましたあいちエコタウンプランに基づき、産学行政の連携により、従来は廃棄物とされていた未利用資源をリサイクル等の技術を用いて新たな資源に変え、再び地域内で循環利用する社会システムづくりに取り組んでいるところであります。
具体的には、県庁西庁舎一階にあいち資源循環推進センターを設置し、先駆的な循環ビジネスに取り組む企業からの相談に応じるとともに、新たなビジネスの事業化のための調査、検討や、先導的なリサイクル施設の整備等に対する補助などを行っております。
また、こうした循環ビジネスの普及、振興を図るため、大規模展示会へのリサイクル製品や技術などの出展支援を行うほか、先導的で効果的な環境技術などを
愛知環境賞として表彰いたしております。
こうした取り組みの結果、メッキ廃液から重金属を回収して再利用するビジネスモデルが構築をされ、また、食品廃棄物から家畜の飼料や肥料を製造し、再利用するバイオマスの地域内循環が県内各地で展開されるなど、資源循環型の社会が広がりつつあります。
今後は、これらの取り組みをさらに発展させるため、物質循環に加えてエネルギーの循環にも着目し、工場、事業場からの排熱や廃棄物処理に伴い発生するエネルギーの有効利用も進め、日本一の物づくり県
愛知ならではの資源循環型社会のさらなる進化に向けて、企業や大学との連携を一層密にして取り組んでまいります。
私からの最後の答弁になりますが、公契約
条例についてであります。
公契約につきましては、これまで入札契約の公正性、透明性の確保に努めてまいりましたが、近年では、過度な価格競争が指摘され、サービスの質の低下や労働環境への影響なども懸念をされております。
また、規制や補助金、啓発などといったこれまでの行政手法に加え、公契約を政策推進に活用できないかとの問題提起もなされております。
本県では、このような課題につきまして、
平成二十四年度には庁内研究チームで検討を重ね、
平成二十五年度には学識経験者や労働者団体、経営者団体、業界
関係者で構成する検討
会議を設置いたしまして、幅広い観点から議論を深めてまいりました。
こうした議論を踏まえ、公契約においては、透明性、競争性の確保、工事やサービスの質の向上など、入札契約制度に関する従来からの課題への対応に加えて、入札及び契約の過程において社会的価値の実現に向けた取り組みを評価するなど、政策推進の手法として積極的に活用していくことも重要であるというふうに考えているところでございます。
県といたしましては、公契約におけるさまざまな課題につきまして、体系的、総合的に問題解決が図れるよう、公契約
条例の制定に向け、
関係者の御
意見もいただきながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、御答弁申し上げました。
13:
◯教育長（
野村道朗君） 本県のＩＣＴ機器の整備とＩＣＴを活用した教育のあり方についてお尋ねをいただきました。
県内の公立学校の教育用コンピューターの整備状況でございますが、コンピューター教室への整備は進んでおりますものの、普通教室や設置場所を限定しない可動式コンピューターの整備が進んでいないことから、一台当たりの児童生徒数は全国平均を大きく上回っているところでございます。
このため、高等学校におきましては、本年三月に策定をいたしました県立高等学校教育推進基本計画に基づき、生徒の情報活用能力やプレゼンテーション能力を育むために、授業で活用するＩＣＴ機器の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、特別支援学校では、本年度から研究推進校にタブレット型コンピューターを導入しておりますので、その教育効果を検証しながら、ＩＣＴ機器の整備を進めてまいります。
また、小中学校には、研修会等の機会を通じて、タブレット型コンピューターを効果的に活用した指導のあり方を紹介するなど、ＩＣＴ機器のよさを生かした授業の促進に努めるとともに、市町村に対しましては地方財政措置が講じられておりますので、その仕組みを活用した積極的な整備を働きかけてまいります。
教育は、教師と子供という人間関係の中で指導していくことが基本であるというふうに考えておりますが、将来にわたり
国際化社会をたくましく生き抜く上で、学校教育段階で子供たちに必要な情報活用能力を身につけさせていくことは不可欠でございます。
また、ＩＣＴ機器は、教師の創意工夫により子供たちの学習意欲を高めたり、思考力や表現力を育てることのできる有効な道具でございますので、これからの時代、ＩＣＴを活用した教育の推進が一層重要になってくるものと、このように考えております。
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14: ◯四十一番（
石塚吾歩路君） 本日はこれをもって散会し、明十二月四日午前十時より本
会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
15:
◯議長（
横井五六君）
石塚吾歩路議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
横井五六君） 御異議なしと認めます。
明十二月四日午前十時より本
会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時六分散会
発言が
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