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一般会計・
特別会計決算特別委員会 本文 2015-11-16
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発言者一覧 選択 1 : 【
鳴海やすひろ委員】
選択 2 : 【
県民生活課主幹（
消費生活）】
選択 3 : 【
鳴海やすひろ委員】
選択 4 : 【
県民生活課主幹（
消費生活）】
選択 5 : 【
鳴海やすひろ委員】
選択 6 : 【
地域安全課長】
選択 7 : 【
鳴海やすひろ委員】
選択 8 : 【
地域安全課長】
選択 9 : 【
鳴海やすひろ委員】
選択 10 : 【
地域安全課長】
選択 11 : 【
鳴海やすひろ委員】
選択 12 : 【
地域安全課長】
選択 13 : 【
永井雅彦委員】
選択 14 : 【
地域安全課長】
選択 15 : 【
永井雅彦委員】
選択 16 : 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
選択 17 : 【
永井雅彦委員】
選択 18 : 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
選択 19 : 【
政木りか委員】
選択 20 : 【
男女共同参画推進課長】
選択 21 : 【
政木りか委員】
選択 22 : 【
地域安全課主幹（地域安全）】
選択 23 : 【
政木りか委員】
選択 24 : 【
地域安全課主幹（地域安全）】
選択 25 : 【
政木りか委員】
選択 26 : 【
地域安全課主幹（地域安全）】
選択 27 : 【
政木りか委員】
選択 28 : 【防災危機管理課主幹（政策・啓発）】
選択 29 : 【神戸健太郎委員】
選択 30 : 【
県民生活課主幹（企画・指導）】
選択 31 : 【神戸健太郎委員】
選択 32 : 【
県民生活課主幹（企画・指導）】
選択 33 : 【神戸健太郎委員】
選択 34 : 【
県民生活課主幹（企画・指導）】
選択 35 : 【神戸健太郎委員】
選択 36 : 【防災危機管理課主幹（政策・啓発）】
選択 37 : 【神戸健太郎委員】
選択 38 : 【防災危機管理課主幹（政策・啓発）】
選択 39 : 【木藤俊郎委員】
選択 40 : 【
災害対策課主幹（災害対策・通信）】
選択 41 : 【木藤俊郎委員】
選択 42 : 【
災害対策課主幹（災害対策・通信）】
選択 43 : 【久野哲生委員】
選択 44 : 【消防保安課主幹（消防・予防）】
選択 45 : 【久野哲生委員】
選択 46 : 【消防保安課主幹（消防・予防）】
選択 47 : 【消防保安課長】
選択 48 : 【新海正春委員】
選択 49 : 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
選択 50 : 【新海正春委員】
選択 51 : 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
選択 52 : 【新海正春委員】
選択 53 : 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
選択 54 : 【新海正春委員】
選択 55 : 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
選択 56 : 【新海正春委員】
選択 57 : 【文化芸術課主幹（文化芸術）】
選択 58 : 【新海正春委員】
選択 59 : 【文化芸術課主幹（文化芸術）】
選択 60 : 【高桑敏直委員】
選択 61 : 【国際芸術祭推進室主幹（
調整）】
選択 62 : 【久野哲生委員】
選択 63 : 【資源循環推進課主幹（広域処分・産業廃棄物）】
選択 64 : 【久野哲生委員】
選択 65 : 【資源循環推進課主幹（広域処分・産業廃棄物）】
選択 66 : 【久野哲生委員】
選択 67 : 【資源循環推進課主幹（循環・一般廃棄物）】
選択 68 : 【久野哲生委員】
選択 69 : 【資源循環推進課主幹（広域処分・産業廃棄物）】
選択 70 : 【久野哲生委員】
選択 71 : 【資源循環推進課長】
選択 72 : 【久野哲生委員】
選択 73 : 【新海正春委員】
選択 74 : 【環境活動推進課主幹（環境活動）】
選択 75 : 【新海正春委員】
選択 76 : 【環境活動推進課主幹（環境活動）】
選択 77 : 【新海正春委員】
選択 78 : 【環境活動推進課主幹（環境活動）】
選択 79 : 【新海正春委員】
選択 80 : 【環境政策課主幹（企画・法規）】
選択 81 : 【新海正春委員】
選択 82 : 【環境政策課主幹（企画・法規）】
選択 83 : 【新海正春委員】
選択 84 : 【環境政策課主幹（企画・法規）】
選択 85 : 【新海正春委員】
選択 86 : 【地球温暖化対策室長】
選択 87 : 【新海正春委員】
選択 88 : 【地球温暖化対策室長】
選択 89 : 【新海正春委員】
選択 90 : 【地球温暖化対策室長】
選択 91 : 【新海正春委員】
選択 92 : 【
政木りか委員】
選択 93 : 【地球温暖化対策室長】
選択 94 : 【神戸健太郎委員】
選択 95 : 【環境活動推進課主幹（環境影響・リスク対策）】
選択 96 : 【神戸健太郎委員】
選択 97 : 【環境活動推進課主幹（環境影響・リスク対策）】 ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《県民生活部、防災局関係》
【
鳴海やすひろ委員】
決算に関する報告書29ページ、消費者被害救済対策費について伺う。
消費者被害の未然防止及び被害救済のため相談に応じたとあるが、全国的な被害内容を見ると、手口は多岐にわたり、高齢者を狙ったものが年々増加している。県内での相談件数と特徴はどのようになっているか。
2: 【
県民生活課主幹（
消費生活）】
平成26年度の
消費生活相談件数は１万7,558件と、平成25年度に比べ１パーセント減少している。商品・サービス別では、インターネットなどの通信関係の相談の割合が多くなっている。具体的には、インターネットなどを利用して得られるアダルトサイトや出会い系サイトなどデジタルコンテンツと呼ばれる情報サービスに関するものが最も多く4,789件で、全体の27.3パーセントを占めている。次に、インターネット接続回線に関するものが586件、工事・建築に関するものが424件となっている。
また、平成25年度に比べて件数が増加した相談は、デジタルコンテンツが511件増、インターネット接続回線が188件増、興信所が125件増となっている。
高齢者の相談の状況については、70歳以上の相談はここ数年増加傾向にあったが、平成26年度は2,697件と平成25年度に比べ7.6パーセント、221件の減少となった。しかしながら、高齢者の相談は、依然として高い水準にある。
70歳以上の相談においても、デジタルコンテンツに関する相談が最も多く、237件となっており、次に、工事・建築に関する相談が136件、健康食品に関する相談が128件となっており、高齢者は日頃自宅にいることが多いことから、訪問販売や電話勧誘販売の割合が高い状況にある。高齢者の被害状況は、被害金額が高額なのが特徴で、平均で約85万6,000円とほかの世代よりも高く、また、家族など本人以外からの相談の割合がほかの世代より高いことがあげられ、高齢者の被害防止対策が重要であると考えている。
3: 【
鳴海やすひろ委員】
犯罪の手口は巧妙になっており、相談を受ける側にも高い能力が求められているが、相談員の能力向上に向けて、どのような研修を行ったのか伺う。
4: 【
県民生活課主幹（
消費生活）】
県の
消費生活相談員のレベルアップを図るため、法令の解釈や最近の消費者トラブルとその対処法を学ぶ全体研修会を年２回、各回２日実施した。また、県の相談窓口で受け付けた相談事例及びその解決策を検討する事例研究会を年２回実施した。さらに、最新の知識や事例研究など、より掘り下げた内容の修得を図るため、国民生活センターが実施する研修に延べ50名が受講した。
一方で、市町村の
消費生活相談員のレベルアップを図るため、県の
消費生活相談員と同様に全体研修会に参加してもらうとともに、より専門的な知識の習得や実務能力の向上を図るため、レベルアップ研修を年６回開催した。そのほか、県の
消費生活相談員による市町村巡回指導を行うほか、県の
消費生活相談窓口における新任の市町村相談員に対する実践研修、ＯＪＴにより、市町村の
消費生活相談員の能力向上を図っている。
5: 【
鳴海やすひろ委員】
次に、決算に関する報告書40ページ、安全なまちづくり推進事業費のうち、活動
支援事業費について伺う。
犯罪の未然防止に向けて、自主防犯団体の存在は、ますます重要になっている。団塊の世代の高齢者が地域に増えている現在、活動への参加要請をしていく好機であると思われるが、自主防犯団体の設立や拡充に向けて具体的にどのような取組を行ったのか。
6: 【
地域安全課長】
犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現には、県、市町村、警察などの行政機関の施策のみならず、地域住民による自主防犯活動など地域防犯力の向上が重要である。
自主防犯団体への
支援としては、新たに設立した24団体に対して、５万円相当分のベスト、帽子等パトロール資材の提供を行った。また、防犯ボランティア活動のリーダーとなる人材の養成を図るため、防犯活動の専門家を講師に招いた防犯ボランティア養成講座を19市町を対象に計10回開催し、718人が受講した。さらに、住宅対象侵入盗、自動車盗対策について、先駆的な取組を行う15の自主防犯団体に対し、５万円相当分ののぼり旗・補助錠の活動資材を提供するとともに、その活動をリーフレットや県のホームページで紹介し、ほかの地域へ普及させることにより、自主防犯団体の活発化を図った。
7: 【
鳴海やすひろ委員】
平成26年度に設立した自主防犯団体数は何団体あるか。また、現在までに県内に何団体あるのか。
8: 【
地域安全課長】
平成26年度に新たに設立された自主防犯団体は34団体である。平成27年度は、10月末現在で昨年度を上回る39団体が新規に設立され、県が把握している団体の総数は3,633団体となっている。
9: 【
鳴海やすひろ委員】
県内の市町村、小学校区全てに自主防犯団体は設置されているのか。
10: 【
地域安全課長】
自主防犯団体の地域別の内訳は、名古屋市内が914団体、尾張地区が1,438団体、三河地区が1,281団体で、県内全ての市町村において設置されている。
また、学区別では、県内の979小学校区のうち１小学校区を除いた978小学校区で設立されている。
11: 【
鳴海やすひろ委員】
自主防犯団体の設立の働きかけはどのように行っているのか。
12: 【
地域安全課長】
毎年４月に市町村の安全なまちづくり担当課長を集めた会議を開催しているほか、県民事務所単位のブロック別で、県、警察署及び市町村担当課長等が集まり、安全なまちづくりに関する取組等について情報共有及び意見交換を行う会議を開催しており、平成26年度は６回開催した。そうした会議や
地域安全課のホームページにおいて、自主防犯団体の新規設立時におけるパトロール資材の提供制度や防犯ボランティア活動の核となる人材を養成するための講座の開催など、自主防犯団体への
支援制度を紹介し、市町村と協力して新規団体の設立を働きかけている。
また、団員の高齢化が進み、新規団体の設立が鈍化傾向であるため、今年度は社会貢献活動に意欲的な地元企業に対して、防犯セミナーの開催やマグネットシートなどの啓発品を提供し、企業に自主防犯団体の設立を働きかける事業を新たに実施している。
13: 【
永井雅彦委員】
関連して伺う。自主防犯団体が増えることに伴い、具体的にどのような効果が上がっているのか。
14: 【
地域安全課長】
一番大きな効果は、犯罪が減っていることであり、平成15年には約22万6,000件であった犯罪が半減している。自主防犯団体は、平成17年は800団体以下であったが、団体の増加に比例して犯罪が減ってきている。
また、地域の目として活動するため、犯罪に対する地域の防犯意識が高まる効果もある。
15: 【
永井雅彦委員】
決算に関する報告書43ページ、災害対策事業費について伺う。
昨年は広島市の土砂災害、今年９月には茨城県を中心とした大規模な豪雨災害が起きた。こうした災害が起きるたびに、自治体による住民の避難誘導の遅れが話題になっている。
災害対策基本法に基づき、住民等への避難勧告や避難指示は市町村が主体的にやるとのことであるが、県が果たすべき役割はどういうものがあるか。
16: 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
内閣府は、昨年、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを全面的に見直し、さらに、昨年の広島市での土砂災害などを受け、先般、一部改正を行った。このガイドラインは、例えば気象庁による防災情報提供システムなど、避難勧告等を発令するに当たって参照する情報を具体的に提示するとともに、避難勧告等の判断基準を可能な限り定量的かつ分かりやすいものにするための指標を示している。
県としては、雨量や河川水位の情報、土砂災害の発生予測など、市町村が避難勧告等の発令を判断するのに有益な情報を、高度情報通信ネットワークを用いて提供する体制を構築している。
17: 【
永井雅彦委員】
国のガイドラインや、県が事前に適切な情報を提供するというのは非常に重要であるが、それを受けた市町村防災職員が、避難勧告等の発令について適切に判断できる能力が備わっている必要がある。また、災害発生時には、市民からの問合せ対応や避難所の開設を同時にしなければならず、混乱した状況であると思われる。そうした混乱の中でも市町村が遅れることなく避難勧告等を行うことができるよう、県として取り組んでいることはあるか。
18: 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
昨年の広島市の豪雨災害時の避難対策の検証結果によると、市内部で避難勧告を発令する意思決定をしたにもかかわらず、実際の発令まで30分以上の時間を要したとのことである。また、市の地域防災計画でサイレンを鳴らすことが定められていたにもかかわらず、実施されなかったという事例も報告されている。
そうした先例・教訓は、本県の市町村においても十分参考になるため、市町村防災担当課長会議で紹介し、各市町村の防災体制の確認をお願いしている。
また、市町村において適切な避難勧告等の発令を行うためには、市町村職員の資質向上が不可欠である。そのため、本年７月には名古屋地方気象台と連携し、防災気象情報に関する講習会を開催し、気象台から提供される各種の情報を読み解くための研修を開催するとともに、11月には、一般財団法人消防科学総合センターによる市町村防災力強化専門研修を県災害情報センターで開催し、避難勧告・指示に関する演習を交えた実務的な研修を実施する予定である。
19: 【
政木りか委員】
決算に関する報告書37ページ、男女共同参画推進事業費について伺う。
平成26年度に実施した男女共同参画推進事業で、効果の大きかった主な事業は何か。
20: 【
男女共同参画推進課長】
例えば、はがき１枚からの男女共同参画啓発事業として、子どもにとっての男女共同参画をテーマに絵と文字で表現したものを募集したところ、1,542件応募があり、優秀作品を啓発パンフレットに掲載し、広く県民に啓発することができた。また、女性のリーダーネットワーク推進事業として、男女共同参画のつどいをウィルあいちで開催し、570名の参加者を得た。そのほか、女性の活躍促進プロジェクトを始め、様々な事業を実施し、男女共同参画を推進している。
本県では、男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画プランを策定している。現在のところ、県の審議会における女性委員の割合について、37.5パーセントの目標に対して37.99パーセントとなるなど、36項目の数値目標のうち、19項目の目標を達成した。
今後も、男女共同参画社会の実現に向けて、県民生活部のみならず、関係機関の連携を図って、推進していきたい。
21: 【
政木りか委員】
決算に関する報告書38ページ、交通安全県民運動費のうち自転車の安全利用について、26年度の事業内容と実績について伺う。
22: 【
地域安全課主幹（地域安全）】
交通安全県民運動における年間の重点取組の一つとして、歩行者・自転車の交通事故防止を掲げ、県警や市町村等と連携し、交通ルールの遵守や交通マナー、モラルの向上を呼びかけている。自転車の事故防止に向けては、幅広い年齢層に自覚してもらうことが重要であるため、自転車の走行を疑似体験、学習することのできる自転車シミュレータを活用した取組を行っている。具体的には、老人クラブ等への参加体験型の出張講座、ショッピングセンター等におけるイベントでの体験コーナーなどを通じて実施しており、平成26年度の自転車シミュレータの実績として、61回、参加者5,276名となっている。
また、自転車安全利用五則を分かりやすくイラストで示したリーフレットを用い、駅やショッピングセンターなどで街頭啓発により周知を図っている。
23: 【
政木りか委員】
決算に関する報告書39ページ、多発事故対策推進事業費における出張講座の内容と実績について伺う。
24: 【
地域安全課主幹（地域安全）】
多発事故対策として、交差点での事故防止を図るため、映像シミュレータを活用した参加体験型の出張講座を実施している。
平成25年の本県の交通死亡事故の40パーセントを交差点における事故が占めており、一時停止場所や赤信号では確実に停止するといった交通安全行動を定着化させるため、歩行環境シミュレータを用い、出張講座を県内各地で実施している。
歩行環境シミュレータの実績としては、平成26年度は96回、参加者4,836名に対して実施しており、実施場所等については、自転車シミュレータと同様に、ショッピングセンターや老人クラブ等の機会を捉えて実施している。
25: 【
政木りか委員】
自転車の安全利用事業も多発事故対策推進事業も、高齢者を中心として啓発を行っていると思われるが、子供に対する啓発はどのような状況か。
26: 【
地域安全課主幹（地域安全）】
小さな子供から高齢者に至るまで、幅広い年齢層に対して参加体験型の啓発事業を実施しており、老人クラブのみならず、子供会や一般企業を対象とした場などでも実施している。
27: 【
政木りか委員】
決算に関する報告書42ページ、地震防災普及啓発事業費について伺う。
高校生の防災セミナーを開催したとあるが、中学生についてはどうなっているか。
28: 【防災危機管理課主幹（政策・啓発）】
高校生を対象に防災セミナーを開催しており、今のところ中学生まで対象を広げてセミナーを開催する予定はない。ただし、県政お届け講座等そのほかにも様々な啓発事業を実施しており、その中で中学校等にも出向いて啓発を行っている。
29: 【神戸健太郎委員】
決算に関する報告書28ページ、県民生活プラザ費について伺う。
各県民生活プラザにおける案内や情報コーナーでは、どのようなサービスを提供しているのか。
30: 【
県民生活課主幹（企画・指導）】
県民生活プラザは、地方機関の再編により平成14年度に開設され、平成26年度は、名古屋、豊橋、岡崎、一宮など８か所で相談及び情報提供を実施した。
案内については、公共施設や公営住宅に係る案内、県が主催する行催事等の案内、県で実施する資格試験等の案内、そのほか、様々な窓口の案内を行った。
また、情報コーナーでは、県政や暮らしに関する各種情報の掲示、広報資料の展示・閲覧・提供、県が行う各種資格試験・採用試験の用紙配布、関係部局や市町村の協力による企画展示などを行った。
31: 【神戸健太郎委員】
しなやか県庁創造プランでは、
消費生活相談、県民相談、旅券発給等の業務については、市町村の窓口の整備状況を踏まえながら、平成31年度までに順次機能を集約することとされているが、県政情報提供窓口は残ると聞いている。
情報をホームページ等で見ることはできるが、紙媒体による情報提供は変わらず必要であり、提供される情報の幅を広げていくことや、情報提供の場そのもののＰＲが重要であると考えるがどうか。
32: 【
県民生活課主幹（企画・指導）】
県民生活プラザは、平成27年度からその役割を明確にするため、県民相談室、
消費生活相談室、旅券コーナー等に名称を変更したところである。
県政情報を提供する場としては、愛知県自治センター内に県民相談・情報センターを、県内６か所に県民相談室を配置している。県民相談室等の情報コーナーでは、県が行うイベント情報や公共施設の案内、観光案内など様々なちらしや冊子を提供しているが、窓口の職員からは、観光案内や福祉サービスの情報提供を求められることが多いと聞いているため、関係課室に伝え、資料等の提供をお願いしている。
引き続き、県民ニーズを的確に把握した上で、県関係課室のみならず、幅広く市町村や各種関係団体に対して資料等の提供を依頼し、必要な情報が提供できるよう、情報コーナーの更なる充実を図っていきたい。
33: 【神戸健太郎委員】
情報コーナーの認知度を高め、更に多くの県民に利用してもらうことが必要ではないかと思うがどうか。
34: 【
県民生活課主幹（企画・指導）】
今年度、県民生活プラザの名称を変更したことや、県民相談室等の業務について周知を図るため、リーフレット１万4,500部を作成し、県の施設や市町村等に配布している。今後、情報コーナーの認知度を高めるため、関係する各種団体に対してもＰＲを依頼するなど、広報活動の拡充に努めていきたい。
35: 【神戸健太郎委員】
次に、決算に関する報告書41ページ、防災ボランティア活動
支援事業費のうち、防災ボランティアコーディネーターについて伺う。
コーディネーターの養成や資格について、制度の概要を教えてほしい。
36: 【防災危機管理課主幹（政策・啓発）】
本県では、阪神淡路大震災を契機に、平成８年度から16年度まで防災ボランティアコーディネーターの入門講座を実施してきた。現在は、あいち防災協働社会推進協議会の主催する防災・減災カレッジにおいてコーディネーターを養成している。また、市町村や日本赤十字社においても、防災ボランティアコーディネーターの養成を行っている。
資格としては、防災・減災カレッジの防災ボランティアコーディネーターコースの修了者には、防災ボランティアコーディネーター証の資格認証をしている。
37: 【神戸健太郎委員】
県や市町村など、それぞれ講習を開催しているとのことであるが、内容についての共有、またはどういった方がコーディネーターとして登録されているかといったことの共有が重要である。県として、どのように対応しているか。
38: 【防災危機管理課主幹（政策・啓発）】
県のみならず、市町村でも防災ボランティアコーディネーターを養成しているが、災害時の防災ボランティアセンターの立ち上げは各市町村単位で行われるため、それぞれ地域特性に応じた違いは出ると思われる。
県としては、防災ボランティアコーディネーターのフォローアップ、レベルアップの講座を実施しており、災害が広域に及ぶなど各地域でボランティアが不足する事態にあっても、他地域からの応援が円滑に行われ、あるいは県外からのボランティアが受け入れられるよう、ボランティアコーディネーターの資質向上を図っている。
また、この講座については、県で養成した方、市町村で養成された方、関係機関で養成された方に受講してもらい、それぞれの地域の情報交換等をしながら講座に取り組んでおり、受講者の情報についても共有している。
39: 【木藤俊郎委員】
決算に関する報告書43ページ、災害対策本部等整備費について伺う。
平成26年度に災害対策本部の移転が行われたとのことであるが、移転の目的について伺う。
40: 【
災害対策課主幹（災害対策・通信）】
東日本大震災の際、当時の面積比では本県の災害対策本部よりもはるかに広かった宮城県の災害対策本部でも、応援部隊がかなりあふれ出ていたという状況であった。その後、ある程度まとまった面積を確保しなければならないという判断となり、そのほか、耐震性、県庁舎からの距離などを勘案して検討した結果、自治センター６階を中心とした災害対応スペースに移転することとなった。
41: 【木藤俊郎委員】
被災時の災害応急対策には、関係市町村や国の機関等との様々な連携が欠かせないと思うが、国において災害対策本部が設置された場合、県との連携はどういう仕組みになっているのか。また他県との連携についてはどうなっているか。
42: 【
災害対策課主幹（災害対策・通信）】
本年３月に策定された南海トラフ地震に関する具体計画によると、政府の現地対策本部は、中部地方整備局が入っている名古屋合同庁舎２号館内に設置される予定であり、本年度中に完成予定である。本県の災害対策本部と国との間では、情報の伝達、あるいは連絡員を介したきめ細かい情報の提供、要請を通じて連携を進めていく予定である。また、毎年11月には、国が現地対策本部の設置運営訓練を行い、県の災害対策本部との連携訓練を進めている。
次に、他県との連携については、東海４県３市で協議会を作っており、その中で愛知、岐阜、静岡、三重との間で平時に意見交換し、訓練を通じて連携を図っている。
また、中部９県１市で連絡協議会を作っており、その中で中部９県との間で、訓練等を通じて連携を図っている。
43: 【久野哲生委員】
決算に関する報告書46ページ、消防団活動普及啓発事業費について伺う。
身近な防火防災を担っている消防団員は、消火活動以外にも、地域のイベント等幅広く活躍している。
しかしながら、消防団員の数は減少傾向にあり、本県の消防団員は現在、２万3,189人と、10年前と比較して2,007人も減少している。
県では、１月20日のあいち消防団の日に、県内一斉に加入促進を図ったということであるが、どのような加入促進を図ったのか。また、この効果や成果等をどのように捉えているのか。
44: 【消防保安課主幹（消防・予防）】
消防団活動普及啓発事業費としては、三つの事業を実施している。
まず、平成25年度より毎年１月20日をあいち消防団の日と定め、県内一斉に消防団加入促進活動を実施している。地元アイドルグループＯＳ☆Ｕ（オーエスユー）を、あいち消防団ＰＲ大使に任命し、様々な機会において消防団のＰＲ活動を実施している。平成26年度は、54市町村全ての参加により普及啓発活動が実施され、多くの県民に対して消防団の加入促進をＰＲすることができたと考えている。
次に、県内の消防団、消防本部、婦人消防クラブ、少年消防クラブ等消防防災関係者の連携強化を図るとともに、県民の消防防災行政への理解を深め、参加協働を促進することを目的として、第３回となる消防連合フェアを開催した。内容については、日頃の消防活動や火災予防啓発活動等に功績のあった消防機関、消防関係者に対し、表彰を行ったほか、県内の豊橋市消防団や、県外の愛媛県松山市消防団の団長から活動事例の報告を行った。また、特殊車両の展示や、消防機器の展示、ＯＳ☆Ｕ（オーエスユー）による消防団ＰＲ活動を行い、約１万人が訪れた。
三つ目に、学生分団結成
支援事業として、大学との連携を検討する市町村を積極的に
支援し、消防団と大学の連携強化についての研修会の開催や、学生を対象とした消防団加入促進活動などを展開した。複数の大学の学園祭において活動を行い、至学館大学においては、同大学の学生２名と、市内在住の男性が消防団に加入したと聞いている。
45: 【久野哲生委員】
以前は、自営業の消防団員が多かったと思われるが、新興住宅街等では、やはりサラリーマンにお願いしていかなければならない部分がある。こうした中、企業、事業所側の理解、協力も必要だと考えるが、県として、どのように取り組んでいくのか。
46: 【消防保安課主幹（消防・予防）】
国においては、平成18年度から、消防団協力事業所表示制度を全国的に展開している。これは、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、消防団員となった従業員が消防団活動しやすい環境づくりを行っている事業所に対し、そのあかしとしての表示証を交付することで、地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価して信頼性を上げてもらう制度である。
表示は、国が交付するものと市町村が交付するものがあるが、この制度を導入している市町村は、今年４月１日時点で、24市町村にとどまるのが実情であり、今後、制度の普及に向けて、市町村に対し働きかけていく。
また、地域の事業所等で消防団を応援していく制度として、消防団応援事業所制度が県内21市町村で実施されており、県全体でも消防団を応援していくことができるよう、今年度研究している。
47: 【消防保安課長】
もう一点、消防団優良事業所表彰制度というものがあり、毎年、消防団活動に理解のあった事業所に対して、年間15から16団体表彰している。今までは、出初め式や観閲式の際に県職員が出向いて表彰していたが、今年11月からは知事から直接表彰することになった。
48: 【新海正春委員】
決算に関する報告書44ページ、南海トラフ巨大地震等対策事業費補助金について、平成25年度までの緊急市町村地震防災対策事業費補助金から変更された点について伺う。
49: 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
東日本大震災の際の死者、行方不明者の多くが津波による犠牲者である。
南海トラフ地震の発生が危惧される本県においても、津波による死者数を減らすこと、津波や地震の揺れによる堤防の破堤等に伴う浸水からいち早く避難することが重要である。南海トラフ巨大地震等対策事業費補助金では、浸水・津波避難施設の整備、ハザードマップの作成、津波避難計画の策定、住民等に対する情報伝達手段の多重化の事業を、緊急浸水・津波総合対策事業と位置づけ、補助率を通常の３分の１から２分の１にかさ上げして市町村の取組を促進している。
50: 【新海正春委員】
緊急浸水・津波総合対策事業の補助実績について伺う。
51: 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
補助金の決算額１億6,027万7,000円のうち、緊急浸水・津波総合対策事業費の決算額は、3,425万8,000円である。内訳としては、浸水・津波避難施設整備事業に４件、浸水・津波ハザードマップ作成事業に７件、情報伝達円滑化事業に１件である。
52: 【新海正春委員】
浸水・津波避難施設整備事業及び情報伝達円滑化事業とは、具体的にどのような事業か。
53: 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
浸水・津波避難施設整備事業については、名古屋市による蟹江川排水機場を津波避難施設とするための屋外階段、屋上手すり等の設置事業及び蟹江町による旧蟹江高校跡地に避難施設を整備する事業に補助をしている。また、東海市及び田原市において、避難誘導看板の設置事業に対して助成をしている。
情報伝達円滑化事業については、南知多町による戸別受信機の配布事業に対して助成している。
54: 【新海正春委員】
補助事業の見直し等により、浸水対策、津波対策がどのように進展したと考えているか。
55: 【
災害対策課主幹（
調整・
支援）】
従前の補助金でも、防災拠点施設等整備事業として避難場所の整備事業を補助対象としていたが、その他事業と合わせて補助金額が333万3,000円と上限があった。今回の見直しにより、補助率が２分の１になるとともに、補助基準額も新たに設定したことから、補助金額の上限が1,500万円に増額された。そのため、市町村にとっては避難場所の整備に関して、これまで以上に意欲的になり、名古屋市や蟹江町のような取組が進んだものと考えている。
56: 【新海正春委員】
決算に関する報告書33ページ、あいちトリエンナーレ事業費の地域展開事業費について伺う。
あいちトリエンナーレ2013の開催成果を県内各地に広め、県民の文化芸術に対する関心を高めるために様々な事業が実施されたが、その中のアーティストの学校派遣について、どのような授業を行い、子供たちの反応はどうであったか伺う。
57: 【文化芸術課主幹（文化芸術）】
地域展開事業のうち、学校派遣は、子供たちに文化芸術体験の機会を提供するため、現代美術展の出品作家を講師として学校に派遣し、児童の自由な発想により作品を制作するものである。
平成26年度は、現代美術展を豊川市の桜ヶ丘ミュージアムを中心に開催したことから、豊川市内の小学校４校に、異なるアーティストを派遣し、延べ10日間のワークショップを実施した。ワークショップでは、豊川の河川敷で集めた石を使ってグループや学年単位でオブジェを作成したり、子供たちが祖父母との思い出をテーマに動画を撮影し、上映会において全員で鑑賞した。また、好きなもの・嫌いなものを絵にしてダンボールに貼り、自分だけのオリジナルお面を作成するなど、児童が興味を持って取り組めるよう、それぞれのアーティストが工夫を凝らした内容で実施した。
参加４校で計339名の児童が参加したが、実施後のアンケートで、参加した児童のうち95.6パーセントが「とてもよかった（73.0パーセント）」、「よかった（22.6パーセント）」と回答しており、その理由として、「美術のおもしろさを知った」が74パーセントであった。また、「これからも自分でものをつくりたいと思ったか」との質問に対して、「とても思った（30.7パーセント）」「思った（46.7パーセント）」が合わせて77.4パーセントであった。
教師からも「グループの中で子供たち一人一人が役割を持って活躍している姿を見ることができてうれしかった」、「既成概念に捉われない視点で物をみることは、豊かな発想を育てていく上でとても大切なことだと思う」、「アートは、見たり、体験したりする人の感じ方や捉え方は様々であってよいということが、子供たちに伝わってよかった」など、好意的な評価をもらっている。
58: 【新海正春委員】
子供たちにとって、直接芸術家から指導を受ける機会はなかなかなく、貴重な体験になるとともに、現代アートやトリエンナーレに対する関心につながるのではないかと思うが、今後も継続していく予定か。
59: 【文化芸術課主幹（文化芸術）】
地域展開事業は平成27年度も実施しており、その中で学校派遣も継続して実施している。
今年度は、現代美術展を来年１月30日から２月28日まで、春日井市を中心に開催する予定で、学校派遣については、春日井市内の四つの小学校において、10月から11月にかけて実施しているところであり、計310名の児童が参加することとなっている。
なお、あいちトリエンナーレの開催年度においては、トリエンナーレの普及・教育事業の一つとして、学校へのアーティスト派遣事業を実施しており、来年度開催するあいちトリエンナーレ2016においても、同様に実施する予定である。
60: 【高桑敏直委員】
決算に関する報告書32ページ、あいちトリエンナーレ2016開催準備費について、今後あいちトリエンナーレ2016をどのようにＰＲしていくのか。
また、観光インバウンドを踏まえ、作品の解説、リーフレット等の外国語表記をどう考えているか伺う。
61: 【国際芸術祭推進室主幹（
調整）】
あいちトリエンナーレ2013では、全体事業費約11億8,000万円のうち、１億2,000万円程度が広報ＰＲの経費であり、2016についても同程度の広報ＰＲを行っていきたいと考えている。
平成26年度は、トリエンナーレ2016の開催準備の初年度であり、開催に向けた機運を高めていくため、ホームページでの情報提供やちらし、リーフレット等の作成、県民を対象としたシンポジウムやトリエンナーレスクールの開催などの取組を実施した。
今年度は、ホームページに加え、フェイスブック、ツイッターなどによる情報提供やポスターなど各種印刷物、ＰＲグッズの制作、さらに、児童総合センターや陶磁美術館、愛知県美術館との連携によるトリエンナーレ出品作家による作品展示やワークショップなどを実施している。
あいちトリエンナーレ2013では、海外からの来場者1.3パーセントを含め、愛知県外からの来場者は、約36パーセントであった。
あいちトリエンナーレが国際芸術祭としての存在感を高めていくためには、海外や県外からの来場者を更に増やしていくことが必要であると考えている。このため、９月には、東京で港芸術監督等によるトークイベントを実施したが、今後とも様々な手法により国内外に向けて、あいちトリエンナーレの認知度を高め、国内外からの誘客につなげていきたいと考えている。
特に海外に向けてのＰＲについては、あいちトリエンナーレ2016のテーマとコンセプトを日本語と英語で解説したコンセプトブックや事業概要を英語で記したＰＲカードを作成し、海外で開催されるアートイベント等でも配布しているほか、英語以外の言語によるホームページの情報発信についても実施していく。
なお、海外からの来場者向けの印刷物については、日本語版のちらしなどを英訳したものを用意する予定である。また、作品解説についても、作品情報を掲載した冊子の英語版を別に作成することを検討している。
《環境部関係》
62: 【久野哲生委員】
歳入歳出決算書６、７ページ、歳入のうち、第１款県税、第13項産業廃棄物税について伺う。
産業廃棄物税は、平成18年度に導入され、条例で５年ごとにその内容を見直すこととなっており、税制度導入後10年目となる今年度は２回目の見直し、検討をする年である。県では、学識経験者や事業者団体等の外部委員で構成した検討会議を立ち上げ、今後の産業廃棄物税の在り方を検討した結果、その枠組みを変えることなく継続していくことが妥当であるという報告が、９月に検討会議からあったと聞いている。
平成26年度の産業廃棄物税の調定額は、５億9,582万5,892円となっているが、どのような事業に充当していたのか。
63: 【資源循環推進課主幹（広域処分・産業廃棄物）】
愛知県産業廃棄物税条例では、産業廃棄物税の目的として、「産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進、産業廃棄物の最終処分場の設置の促進、その他産業廃棄物の適正な処理に関する施策に要する費用に充てるため、産業廃棄物税を課する」と規定されている。
平成26年度は、産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進、いわゆる３Ｒの促進に３億3,000万円を充当しており、具体的には先導的・効果的なリサイクル設備等の導入
支援や、リサイクル技術等の事業化検討への
支援を実施した。
次に最終処分場の設置促進に約9,700万円を充当しており、具体的には武豊町地内の衣浦港３号地廃棄物最終処分場の周辺対策として、武豊町が建設する、地域交流センター（仮称）の建設費に助成をしている。
また、適正処理の推進として、約8,500万円を充当しており、不適正処理や不法投棄に対する監視を積極的に行うとともに、啓発も行うなど不法投棄等の抑止に役立てている。
64: 【久野哲生委員】
産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の削減には、どのような効果があったと考えているか。
65: 【資源循環推進課主幹（広域処分・産業廃棄物）】
産業廃棄物税は、それまでの規制的な手法に加えて、１トン当たり1,000円を課税するという経済的手法により、産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の抑制を図ることにより、循環型社会の構築を目指すものである。
こうした税制度に基づく排出事業者の取組等によって、産業廃棄物の再生利用量は税制度導入前の平成17年度には、県全体で882万トンであったが、平成25年度には約1,102万トンと約25パーセント上昇している。また、県内発生分の産業廃棄物の最終処分量についても、平成17年度の136万トンから平成25年度には約84万トンと約38パーセント減少するなど、一定の効果を上げている。
66: 【久野哲生委員】
次に、決算に関する報告書64ページ、循環型社会形成推進費のうち、事業費補助金について伺う。
12件で２億6,000万円余の補助額となっているが、どのような制度で、どのような事業に対する補助金なのか。
67: 【資源循環推進課主幹（循環・一般廃棄物）】
３Ｒの促進に資するための先導的・効果的な事業に対して、学識者を中心とした選定委員会を設け、その中で事業の選定を行っている。
事業区分のうち、リサイクル関係施設整備事業、排出抑制関係施設整備事業、地域ゼロエミッション関係施設等整備事業については、施設整備に対する補助金であって、補助上限額を5,000万円とし、補助率は中小企業が２分の１、大企業に対しては３分の１となっている。
26年度の具体的な事例としては、リサイクル関係施設整備事業として、石こうボード、廃油、石炭灰等の廃棄物を主体とした原料から地盤改良材を製造することにより、年間２万4,000トンの廃棄物を削減する事業に対して5,000万円の補助を行っている。
排出抑制関係施設整備事業の事例の一つとしては、自動車の内装製品の製造工程で発生するフェルトの端材を、特殊な破砕機で原料に戻し再利用することで年間800トンの廃棄物を削減する事業に対して約3,800万円の補助を行っている。
循環ビジネス事業化検討事業は、補助上限額300万円、補助率は施設整備費の補助金と同様であり、具体的には、食品製造等の事業系から排出される動物性油脂や廃油を調合し、ろ過・精製し燃料化する事業の事業化検討に300万円を、工業製品の研磨加工液をろ過し再生する事業の事業化検討に約200万円の補助等を行っている。
68: 【久野哲生委員】
産業界や納税者である排出事業者は、産業廃棄物税についてどう認識しているのか。
69: 【資源循環推進課主幹（広域処分・産業廃棄物）】
本年２月に、産業廃棄物税の２度目の見直しを行う中で、県内の排出事業者、中間処理業者、最終処分業者1,701社を対象にアンケートを行っており、そのうち1,091社、64.1パーセントから回答を得たが、産業廃棄物税制度の周知度について、約84パーセントが知っていると回答している。
また、「産業廃棄物税の使い道としてどのような事業がよいか」との質問には、現行の税の活用施策である３Ｒの促進や最終処分場の設置促進、適正な処理の推進が適当であるという回答が、合わせて94.3パーセントあり、税の使い道について賛同を得ていると考えている。
今後の税制度の方向性については、88パーセントの事業者が「現行制度のまま継続する」と回答しており、税制度の継続についても理解が得られていると考えている。
70: 【久野哲生委員】
産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の削減に一定の成果や効果を得ており、事業者にもおおむね定着して支持されているとのことである。こうした状況にあって、県として、産業廃棄物税の今後の在り方について、どのように考えているか。
71: 【資源循環推進課長】
産業廃棄物税については、税の効果や事業者の認識等を踏まえて、愛知県産業廃棄物税検討会議から、「社会全体がより一層、廃棄物の発生を抑制し、再生利用量の増加や最終処分量の減少を目指す上で、現行税制度はその枠組みを変えることなく、引き続き、施行していくことが適当」と報告をもらっている。
この報告を受けて、県としては、産業廃棄物税を現行税制度のまま５年間延長することとし、12月定例議会に、産業廃棄物税条例の改正案を提案したいと考えている。
72: 【久野哲生委員】
産業廃棄物税制度は、産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の削減に有効かつ効果的な制度であると思う。継続に当たっては、その効果がより発揮されるように施策の充実を図るとともに、納税者の理解促進に向けて、税制度の周知にも努めてもらいたい。
73: 【新海正春委員】
決算に関する報告書47ページ、あいちエコアクション推進事業費のうち、環境学習施設のネットワークを活用したスタンプラリーについて、具体的な内容について伺う。
74: 【環境活動推進課主幹（環境活動）】
平成20年３月に、県のあいち環境学習プラザ、岡崎市のおかざき自然体験の森や、中部電力のでんきの科学館、東邦ガスのガスエネルギー館など民間の学習・展示施設も参画し、環境学習施設の連携組織として、愛知県環境学習施設等連絡協議会を設立した。
ＥＳＤユネスコ世界会議の開催に併せて環境面での人づくりを進めるに当たり、この協議会に参画している行政や民間企業が持つ様々な学習の場を活用することが効果的であると考え、そうした施設の利用を促すため、各施設が開催する学習講座などへの参加を対象としたスタンプラリーを実施した。
また、環境学習施設の設置者又はイベント・講習会の実施者として合計38の市町村に参画してもらった。
75: 【新海正春委員】
参加者が半年で４万8,788人と多いが、実人員とそのうち子供の数はどれくらいか。
また、多い人はどのくらい回っていたか。
76: 【環境活動推進課主幹（環境活動）】
延べ参加者数の４万8,788人については、各参加施設等から報告をもらい集計したものである。施設ごとに参加者数を数えており、実際には重複している参加者もいるため、実人員は把握していない。
年代別の参加者数についても把握はしていないが、記念品の応募者のうち、約40パーセントが15歳以下となっている。
また、スタンプの最多獲得数は、27個であった。
77: 【新海正春委員】
スタンプを多く獲得した参加者に対して表彰等を行ったのか。
78: 【環境活動推進課主幹（環境活動）】
本年２月７日と８日に、オアシス21、愛知芸術文化センターで、県民の環境配慮行動を促すためのイベント、「Let’sエコアクション in AICHI」を開催した。この催しをスタンプラリーのゴールイベントとして位置づけ、オープニングセレモニーにおいて、スタンプを最も多く集めた上位５家族に知事から表彰状を授与した。
79: 【新海正春委員】
次に、決算に関する報告書50ページ、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議
支援事業費のうち、子ども会議開催費負担金について伺う。
持続可能な社会づくりのために自分たちに何ができ、何をすべきかを考え、その成果を提言として世界に向けて発信することを目的として、ＥＳＤあいち・なごや子ども会議が開催されたが、参加メンバーと内容について伺う。
80: 【環境政策課主幹（企画・法規）】
持続可能な社会を構築するために、将来の社会の担い手となる子供たちへの取組を進めていくことが重要であり、また、世界会議の成功にも寄与するものとして、県内の子供たちが中心となって持続可能な社会づくりについて考え、話し合う場として、ＥＳＤあいち・なごや子ども会議を開催した。県内各地域の小中学校65校から、小学５年生から中学３年生までの121人の子供たちが参加した。
子供たちは７月に発足式を行った後、夏休み期間中に共通分野として国際理解、食料問題などを学んだ後、気候変動・エネルギー、生物多様性、防災などの五つの分野に分かれて県内各地に出かけ、ＥＳＤ事例を学習するエクスカーション（現地学習）を行った。
これらのエクスカーションで学んだことをきっかけに、持続可能な社会づくりに向けた方策を話し合うグループ討議を４回行うとともに、最後に全体会議において、分野ごとに話し合った内容を取りまとめた。
81: 【新海正春委員】
「世界に向けて発信する」とあるが、どのように実施し、また反応はどうであったか。
82: 【環境政策課主幹（企画・法規）】
11月12日に行われたＥＳＤユネスコ世界会議の閉会全体会合において、グループ討議や全体会議を経てまとめられたメッセージ「戦争をしないでほしい。どの国の人も教育を受けられる環境をつくってほしい。多くの人にＥＳＤを広めてほしい」など提案した。また、「私たちは本気です。大人のみなさんも本気になってＥＳＤに取り組んでください」と、子ども会議からのメッセージを世界からの参加者に向けて力強く訴え、満場の拍手を浴びるなど感動を与えるとともに、次代を担う若い世代が持続可能な社会について、真剣に考えていることをアピールできたと考えている。
83: 【新海正春委員】
素晴らしい取組であり、一過性ではなく継続性が必要と考えるが、今後の進め方についてはどう考えているか。
84: 【環境政策課主幹（企画・法規）】
会議に参加した子供たちからは、「ＥＳＤと聞いても漠然としていたが参加していくうちに具体的なイメージが持てた」、「子供にもできることがあることが分かり、実際に身近なところから取り組んでいきたい」、「授業で発表し、クラスで話し合った」などの感想や意見が寄せられ、貴重な体験になったと思う。
この会議の成果を伝えるため、主に教職者、ＥＳＤの活動に携わる方々や保護者を対象に、今年２月にＥＳＤあいち・なごや子ども会議ポストフォーラムを開催し、会議の成果を共有し、意見交換が行われた。
世界会議の開催をきっかけに、学校教育の中でＥＳＤの推進拠点となっているユネスコスクールの加盟校が、本県でも大きく増えており、今後はユネスコスクールを中心に、子ども会議などで得られた成果について生かされていくものと考えている。
85: 【新海正春委員】
次に、決算に関する報告書57ページ、次世代自動車普及促進事業費及び充電インフラ整備事業費について伺う。
電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の本格普及を図るための事業を行い、その結果を踏まえた愛知県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープランの策定や、充電インフラの整備を加速するための愛知県次世代自動車充電インフラ整備・運用ガイドラインを作成したとのことであるが、マスタープランの概要と特徴及び愛知県内のＥＶ・ＰＨＶの普及状況について伺う。
86: 【地球温暖化対策室長】
経済産業省から選定を受け、ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けて実施しているＥＶ・ＰＨＶタウン事業において、毎年度末に事業実施報告と今後の取組方針を取りまとめたマスタープランを策定している。
ＥＶ・ＰＨＶタウン事業では、電力会社や自動車メーカー、充電器メーカー、小売業者、市町村など幅広い分野の関係者で構成するあいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワークの参加者が、連携・協働してＥＶ・ＰＨＶの率先導入による需要創出や充電インフラの整備促進、普及啓発などに関する取組を行っている。マスタープランでは、こうした各主体の取組について、ＰＤＣＡサイクルにより評価し、課題や成功事例を抽出しながら、翌年度の取組方針へ反映させている。
ＥＶ・ＰＨＶの普及に向けた取組としては、中小企業等事業者を対象とした導入補助、自動車税の課税免除、展示会・試乗会の開催、充電インフラ整備・配置計画の策定、充電インフラの位置情報をスマートフォンで
検索できるＥＶ・ＰＨＶ充電マップの開発などを行っている。
本県のＥＶ・ＰＨＶの普及状況については、平成26年度末現在で、ＥＶが5,666台、ＰＨＶが4,864台、合計で１万530台と全国トップクラスの普及状況である。
87: 【新海正春委員】
愛知県次世代自動車充電インフラ整備・運用ガイドラインの概要と特徴について伺う。
また、愛知県庁に整備した充電インフラ及び愛知県内で整備された充電インフラの状況について伺う。
88: 【地球温暖化対策室長】
ガイドラインは、平成26年10月に作成したもので、その概要は、ＥＶ・ＰＨＶの普及に不可欠な充電インフラの更なる整備を進めるため、今後設置する予定の民間事業者や市町村向けの実務的な手引書となっている。
特徴としては、あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワークの参加者が、様々な立場から課題や問題点などを抽出し、充電インフラの利用者や設置者の観点から、メリットを享受できるように取りまとめたものであり、全国初の取組である。
また、愛知県庁本庁舎正面玄関横の駐車場の一画に、来庁者向けのＥＶ・ＰＨＶ用充電ステーションとして普通充電器１基を整備し、平成26年11月から供用開始している。利用時間は、開庁日の午前８時45分から午後５時30分までである。
本県の充電インフラの整備状況については、平成26年度末現在で、普通充電器が885基、急速充電器が286基、合計で1,171基が整備済みとなっており、全国一の整備状況である。
89: 【新海正春委員】
愛知県庁内の充電ステーションを整備後、１年が経過したが、その利用状況はどうか。
また、設置場所を表す看板が小さく分かりにくいように思うがどうか。
90: 【地球温暖化対策室長】
愛知県庁充電ステーションは、平成26年11月の供用開始から平成27年10月末時点で、105回の利用実績があり、堅調に利用されている。
名古屋市風致地区内建築等規制条例や名古屋市都市景観条例といった様々な制限があったが、充電ステーションの場所が来庁者に分かるようにするため、制限の範囲内で、高さ1.4メートルの案内看板や縦２メートル×横２メートルの路面表示といった最大限の案内表示を整備している。
あわせて、充電インフラの位置情報をスマートフォンで
検索できるアプリケーションを民間企業とともに開発を行い、現在、情報提供している。このアプリケーションでは、位置情報とともに、写真でも案内している。
91: 【新海正春委員】
愛知県は、自動車保有台数が500万台を超えているが、ＥＶ・ＰＨＶはまだ１万台程度である。次世代自動車は、地球温暖化対策に加え、産業振興にもつながるため、更なる普及を図ってもらいたい。
92: 【
政木りか委員】
同じく、充電インフラ整備事業費について伺う。
次世代自動車の普及促進、充電インフラの整備促進を進める上では、充電インフラを整備する場所の立地条件が重要である。大規模地震や津波の被害が予想される場所では支障があると思われるが、整備方針について伺う。
93: 【地球温暖化対策室長】
充電インフラの整備場所については、ＥＶ・ＰＨＶの利用者が走行中に電欠を起こさないように、一定の範囲内に配置されている必要があり、幹線道路沿いの設置や目的地ごとの設置など、様々な観点から充電インフラの整備の在り方を検討した上で、整備・配置計画を策定している。
また、充電インフラは、災害等に対して一定の安全水準が保たれた上で整備されるものであり、県内いずれの地区においても、災害時に利用可能となるよう整備していく必要があると考えている。
94: 【神戸健太郎委員】
決算に関する報告書51ページ、環境影響評価費について伺う。
大規模な開発事業に対して実施する環境影響評価制度について、始まった時期と、これまでに何件の評価が行われたのか伺う。
95: 【環境活動推進課主幹（環境影響・リスク対策）】
環境影響評価は、当初、国、本県とも、法令ではなく要綱に基づき手続が行われており、国では昭和59年に、本県では昭和61年にそれぞれ環境影響評価要綱を定めており、平成11年に環境影響評価法や愛知県環境影響評価条例が施行されるまでの間、この要綱などに基づき、本県内では57件の事業について手続が行われた。
その後、平成11年に法や条例が施行されて以降、本年10月末現在までに、法の対象事業については発電所やリニア中央新幹線など10の事業、条例の対象事業についてはごみ焼却場など12の事業、合わせて22の事業について手続が行われている。
96: 【神戸健太郎委員】
環境影響評価について、これまで知事からはどのような意見を提出しているのか。また、事業者が知事の意見にかかわらず自主的に配慮したケースなどあれば教えてほしい。
また、この制度全体の効果について、どのように考えているか。
97: 【環境活動推進課主幹（環境影響・リスク対策）】
環境影響評価制度は、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を取りまとめて公表した図書に対し、県民や、国、地方自治体が提出した意見を事業計画に反映させることで、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的としている。
本県では、対象となる事業全てに、大気、騒音・振動、水質、動植物など各専門分野の学識者で構成される愛知県環境影響評価審査会の意見を聴いて、知事意見を提出することとしている。
今まで提出した知事意見の例としては、工事車両が住宅地に近い場所を通過する場合に海上輸送の活用や効率的な運行による車両台数の抑制及び平準化を求めるものや、地域を代表する湿地への影響を確認するために継続的な動植物のモニタリングの実施を求めるものがある。
これら知事意見への対応などにより、あるいは事業者自らの判断により、低公害型の車両や機械の積極的な使用による大気、騒音・振動の影響の低減や、土地の改変面積を減少させることによる自然環境への影響の低減、景観への配慮などを行っている。
制度の効果については、事業を行う前に事業者の適正な環境配慮が促されることで、重大な環境影響を未然に防止することが挙げられ、環境影響評価制度は、地域の環境保全に寄与するという点で重要な役割を果たしているものと考えている。
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