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1. 愛知県議会 2013-10-04
   平成25年警察委員会　本文 開催日: 2013-10-04

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成25年警察委員会　本文 2013-10-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 59 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【岩村進次委員】 選択 2 :  【交通部長】 選択 3 :  【岩村進次委員】 選択 4 :  【川上万一郎委員】 選択 5 :  【警務部長】 選択 6 :  【川上万一郎委員】 選択 7 :  【警務部長】 選択 8 :  【川上万一郎委員】 選択 9 :  【警務部長】 選択 10 :  【川上万一郎委員】 選択 11 :  【警察本部長】 選択 12 :  【神野博史委員】 選択 13 :  【交通部長】 選択 14 :  【神野博史委員】 選択 15 :  【交通部長】 選択 16 :  【神野博史委員】 選択 17 :  【交通部長】 選択 18 :  【神野博史委員】 選択 19 :  【交通部長】 選択 20 :  【神野博史委員】 選択 21 :  【岩村進次委員】 選択 22 :  【交通部長】 選択 23 :  【岩村進次委員】 選択 24 :  【交通部長】 選択 25 :  【岩村進次委員】 選択 26 :  【交通部長】 選択 27 :  【岩村進次委員】 選択 28 :  【交通部長】 選択 29 :  【岩村進次委員】 選択 30 :  【高橋正子委員】 選択 31 :  【刑事部長】 選択 32 :  【高橋正子委員】 選択 33 :  【刑事部長】 選択 34 :  【高橋正子委員】 選択 35 :  【刑事部長】 選択 36 :  【高橋正子委員】 選択 37 :  【刑事部長】 選択 38 :  【高橋正子委員】 選択 39 :  【刑事部長】 選択 40 :  【高橋正子委員】 選択 41 :  【刑事部長】 選択 42 :  【高橋正子委員】 選択 43 :  【東　裕子委員】 選択 44 :  【交通部長】 選択 45 :  【東　裕子委員】 選択 46 :  【交通部長】 選択 47 :  【東　裕子委員】 選択 48 :  【交通部長】 選択 49 :  【東　裕子委員】 選択 50 :  【交通部長】 選択 51 :  【東　裕子委員】 選択 52 :  【平岩　登委員】 選択 53 :  【警備部長】 選択 54 :  【平岩　登委員】 選択 55 :  【警備部長】 選択 56 :  【平岩　登委員】 選択 57 :  【警備部長】 選択 58 :  【平岩　登委員】 選択 59 :  【警備部長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【岩村進次委員】 　今回の補正予算で、648本の信号灯器を整備するとのことであるが、通学路に関してはどのくらい整備をするのか。 2: 【交通部長】 　通学路対策としては、37交差点、228灯を実施する。なお、交通死亡事故抑止対策としては、45交差点、237灯を整備する予定である。 3: 【岩村進次委員】 　通学路上の交差点整備は、特に必要なことだと思うが、これまでも必要な予算額を計上し、議会、理事者ともに頑張っているが、なかなか交通事故死者数ワースト１位が返上できない。私が議長の時には、225人が交通事故で亡くなったが、交通事故で自分の命を失うと思って外に出た方は一人もいないと思うし、家族もそうだと思う。なぜ帰って来ないのかと家族が心配していると、電話で交通事故に遭ったことが伝えられる。そのショックは人には分からない。そういう悲しみを減らす努力をしっかりとするのが県の務めであるので、予算が必要であれば、議会は議会として委員長を中心に議論をするし、人員が必要であれば本部長以下皆さんで努力してもらい、しっかりと配置してほしい。予算がついたら、早急に整備を実施し、交通安全対策に寄与してもらうよう要望する。 4: 《一般質問》 【川上万一郎委員】 　平成25年の専決報告では、警察官の交通事故が非常に多い。どのような状況で、交通事故が起きているのか。また、昨年の状況と比べてどうか。 5: 【警務部長】 　警察職員の公務中の交通事故に伴う損害賠償事案については、今回９件の報告をしている。その内容は、職員の前方不注意や本来安全確認を行うべきところで行わなかったなど、交通事故防止上、基本となる事項が遵守されていない結果として、事故に至ったものが多数を占めている。また、本年は、今回の９件を含め、これまで合計で21件の報告をしているが、昨年は、９月定例議会までで同数の21件、12月定例議会までで24件の報告をした。 6: 【川上万一郎委員】 　本県は交通事故死者数ワースト１位返上のために、県民が一丸となって努力している。そのような中、警察官が交通事故を起こすとは、緊張感が欠けているのではないか。もう少し慎重に職務に当たってもらいたいが、いかがか。 7: 【警務部長】 　警察官が不注意によって公用車による交通事故を起こしていることについては、事故の当事者はもとより、県民、委員に対して大変申し訳なく思う。このような交通事故を防止するため、現在、様々な対策を進めている。具体的には、交通事故防止の基本事項を徹底するため、警察本部から各所属に対して、職員による交通事故の傾向や事例、さらに各所属で取り組んでいる施策などに関する教養資料を配布するとともに、各所属においては、各種機会を捉えた教養を繰り返し実施している。また、事故を起こした職員に対しては、所属長注意等の監督上の措置をしたり、警察学校において運転技能を確認する検査を受けさせるなど、それぞれの事故に応じて個別に対応しているが、引き続き全職員に対して交通事故防止についての意識づけを図り、警察組織として問題意識を共有しながら、引き続き事故防止に取り組んでいきたい。 8: 【川上万一郎委員】 　本委員会の冒頭で、本部長から不祥事に対する遺憾の表明があったが、県民生活の安全・安心を守る警察官の不祥事、しかも職務上知り得た情報を漏らすというとんでもない事案ということを報道で知り、驚いている。このことに対して、どのように考えているのか。
   9: 【警務部長】 　昨年来、県民の警察に対する信頼を失墜する不祥事が多発していることについて、大変深刻に受け止めており、事案の発生原因等を分析しながら、懸命に種々の再発防止策を進めている。 　具体的には、昨年秋に愛知県警察非違事案防止対策委員会を設置し、不祥事の絶無に向けた各種取組を行っている。例えば、業務に関わる不祥事案の再発防止策については、過去の事例を分析、検討した上で、継続的に取り組むべき業務改善事項を推進プランとして策定するなど、業務管理の徹底を図っている。また、職員の私生活に関する不祥事等の防止対策としては、職員に対する面接等によって、それぞれの職員が抱える悩みなどを把握し、必要な指導、助言を行うなど、身上面からの指導強化も図っている。さらに、警察職員として保持すべき倫理観を醸成し、誇りと使命感を養うための職務倫理教養にも力を入れている。 　いずれにしても、このような取組が真に実効あるものとなるよう取組内容について検証、改善を図るとともに、我々が意図するところが全職員に浸透するよう繰り返し指導、教養を行うなど、先ほどの交通事故も含めて、各種不祥事の防止に向け、真剣に取り組んでいきたい。 10: 【川上万一郎委員】 　いずれにしても、愛知県警察は、県民からの絶対の信頼を得て、県民の安全・安心を県民とともに作り上げていくという重大な責務があると思う。県民の信頼回復に向けた決意を、本部長に伺う。 11: 【警察本部長】 　本委員会冒頭でもおわびしたところであるが、一連の事案については、あってはならないことであり、再発防止について全力を傾注していく。特に、愛知県警察として暴力団対策に総力を挙げている中で、暴力団関係者に情報を漏らしたことは、県民からの信頼を大きく傷つけただけでなく、警察内における信頼関係も大きく損なった。先ほど委員長から、一日も早い全容解明と委員会への報告を求められたが、引き続き捜査を進め、不正に対しては断固として対処する姿勢で臨みたい。 12: 【神野博史委員】 　交通事故抑止対策のうち、飲酒運転対策について伺う。 　まず、今年の上半期は、飲酒運転に関する死亡事故が多発したとのことであるが、過去10年間の飲酒運転による死亡事故件数の推移はどうなっているのか。その件数は、他都道府県と比較してどうなのか。また、飲酒運転の検挙数はどうか。 13: 【交通部長】 　本県における過去10年間の飲酒運転による死亡事故は、平成15年は38件であったが、平成16年には53件に増加した。その後は、おおむね減少傾向で推移し、昨年は14件であった。なお、本年は、昨日までに14件発生し、既に昨年と同数である。 　他都道府県との比較についてであるが、本県は、平成15年から平成24年までの10年間で、全国ワースト１位が６回、全国ワースト２位が２回あるなど、常に全国ワースト上位である。また、10年間の飲酒運転に関する死亡事故は合計302件で、全国ワースト１位となっており、本年９月末でも北海道、千葉県と並んで全国ワースト１位である。 　次に、本県における飲酒運転の取締り件数についてであるが、こちらも全国で上位にある。平成15年は7,192件、平成16年から平成18年までは8,000件台で推移したが、平成19年には道路交通法の改正があり、飲酒運転の厳罰化が行われたため、全国的に取締り件数が減少し、5,036件となり、その後取締り件数は減少を続けて、平成24年は1,781件で、大阪府に次いで全国２位であった。本年の９月末現在での取締り件数は1,262件で、全国との比較ができる８月末現在では全国２位となっている。 14: 【神野博史委員】 　飲酒運転は、飲んだら乗るな、乗るなら飲むなといったキャッチフレーズがあるが、いまだに飲酒運転がなくならないことを不思議に思う。他都道府県と比べて、本県の飲酒運転が多い理由をどのように分析しているのか。また、年末にかけてどのような対策をしていくのか。 15: 【交通部長】 　飲酒運転が多発する背景としては、本県を含む中部都市圏において、移動手段としての自動車利用割合が約60パーセントであり、東京都市圏、京阪神都市圏と比べると、約２倍ほど高くなっていること、また、自動車運転代行業者数が比較的少ないことなども考えられるが、飲酒運転は様々な要因があいまってなされるものであり、原因の特定には至っていない。しかし、飲酒運転を行う者には、これくらいなら大丈夫などといった法令遵守意識の希薄さや認識の甘さがあることが大きな要因であると考えている。愛知県警察では、飲酒運転の根絶を重点取組の一つに掲げて、年初から交通指導取締りを始めとした諸対策を推進しており、飲酒運転取締りの成果については、先ほど答弁したとおりである。 　今後、忘年会などで飲酒の機会が増えることから、年末に向けて県内一斉の飲酒取締りを実施するなど、飲酒運転者本人のみならず、飲酒運転を助長する周辺者の検挙に向けた取締りを一層徹底していきたい。また、12月には、県内一斉で飲酒運転根絶キャンペーンを開催するほか、飲酒運転の危険性や事故の実態、罰則等を周知するための交通安全教育や、自治体、関係機関、飲食店などの業界団体と連携した自動車運転代行業の利用促進などの広報啓発活動などを引き続き推進するなど、飲酒運転根絶の取組を更に進めて、飲酒運転は許さないという規範意識の確立に努めていきたい。 16: 【神野博史委員】 　平成14年の道路交通法改正の時に、愛知県警察が作成した１杯30万円というＣＭが話題になった。そのＣＭは非常に効果があったと聞いており、メディアを使った効果は大きいと思うが、どのように認識しているのか。 17: 【交通部長】 　このＣＭは、平成14年６月から15日間、県内の民間放送局で放送されたほか、ＮＨＫの特集でも取り上げられた。車で来店し、ビールを注文する客に対して、寿司屋の店主が厳しい表情で「１杯30万円」と言いながら、飲酒運転を止めさせるといった内容であった。 　道路交通法改正による飲酒運転の厳罰化の周知を図るために作成したものであるが、当時、１杯30万円という分かりやすいフレーズが多くの県民に受け入れられ、その反響も大きく、厳罰化の周知徹底が図られたと認識している。ＣＭ放送開始前後の３か月で、飲酒運転による事故の発生状況を比較すると、飲酒運転に関する死亡事故が40パーセント減少するとともに、人身事故も半減し、年計でみても平成14年は前年対比で飲酒運転による死亡事故、人身事故ともに約３割減少するなど、メディアを使った効果は高いと考えている。 18: 【神野博史委員】 　今年一年間、メディアを使用した交通事故抑止対策はどのように進めてきたのか。また、これから年末にかけて、どのように取り組んでいくのか。 19: 【交通部長】 　県内の交通事故情勢の周知や交通安全情報を発信するため、ラジオのスポットメッセージとして、東海ラジオやＦＭ愛知において、交通安全に関する安全・安心メッセージを毎週１回放送している。また、東海ラジオでは、セーフティメッセージとして、自動車を運転する際に特に注意してもらいたい内容などについて、毎週月曜日から金曜日まで１日２回ずつ放送している。また、テレビ番組としては、本年８月以降、名古屋テレビで放送している「アイチ☆ポリスＳＥＡＳＯＮ３」において、飲酒運転根絶などの交通事故抑止に係る内容を来年２月までに５回放映することになっている。そのほか、新聞やテレビなどの各メディアに対して、愛知県警察の施策に関する資料や情報を積極的に提供している。 　また、現在、本県の交通事故死者数11年連続ワースト１位を防止するプロジェクトとして、名古屋市に拠点のある六つの新聞社と四つのラジオ局が中心となり交通安全への取組として推進してもらっている「ＡＩＣＨＩ ＳＡＦＥＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」に協力し、今月６日に名古屋市中区で開催される交通事故防止シンポジウムに交通総務課長が出演するほか、交通事故に係る情報を提供している。 　今後も、関係機関、団体に協力してもらい、より効果的な広報啓発活動の実施に努めたい。 20: 【神野博史委員】 　飲酒運転は、規範意識が欠けているなど自分自身の責任によるものであり、過失による事故とは違うと思う。ぜひともメディア等を活用した継続的な広報啓発活動や交通指導取締りを強化し、飲酒運転を根絶してもらうよう要望する。 21: 【岩村進次委員】 　交通死亡事故について伺う。 　９月に一宮市の地元新聞に、一宮警察署管内において、今年、交通事故で９人が亡くなり、全員が65歳以上であったとの内容の記事が出た。ちょうど敬老会の季節で、交通安全の喚起に努めるように話をしたが、県内全体ではどのような状況か。 22: 【交通部長】 　現在、県内では、交通事故で162名が亡くなっているが、このうち約52パーセントに当たる85人が65歳以上の高齢者である。 23: 【岩村進次委員】 　そうすると、交通事故で亡くなった全員が65歳以上である一宮警察署は異常事態である。 24: 【交通部長】 　一宮警察署管内の被害者である９人全員が高齢者というのは、県内でも極めて特異な事例であると認識している。 25: 【岩村進次委員】 　高齢者の中には、自分が歩いている道路には、ふだん車が通行していないから斜め横断しても問題ないと考えている方が多く、工事によって迂回する車が入ってきた場合などは、入ってくる車が悪いと思っている方もいる。高齢者にも注意を喚起し、高齢者自身に身を守るようにしてもらわないと、交通事故に遭遇する可能性が高いことが数字の上で分かっている。 　高齢者の交通事故については、どのように考え、どのような啓発活動をしているのか。 26: 【交通部長】 　一宮警察署管内の９件の交通事故では、全員が歩行中、あるいは自転車乗用中に亡くなっている。この９件の交通事故のうち６件には、歩行や自転車で無理な横断をした事例、あるいは、飲酒して路上で寝ていたという事例もあり、被害に遭った高齢者にも何らかの法令違反が認められるケースも非常に多くなっている。県内全体をみても、被害者に何らかの交通違反、過失がある事例が多い。 　そうしたことから、高齢者の法令遵守意識の高揚や交通ルールの周知などを更に徹底していかなければならない。例えば、一宮警察署においては、女性警察官が高齢者に受け入れやすい寸劇を盛り込んだ出前型安全教室を実施している。また、歩行シミュレーターを活用した参加・体験型の交通安全教育やモーニングなどの時間帯に高齢者が多く集まる喫茶店などに出向いての出前型交通安全教室を実施している。このように、様々な工夫をしながら交通安全教育を実施して、高齢者の法令遵守意識、安全意識を高めており、今後も高齢者の交通安全教育に努めていきたい。 27: 【岩村進次委員】 　高齢者にとっては慣れた道なので、斜めに道路を渡っても、入ってきた車が悪いという意識を持つ人が多いと思う。また、敬老会などのいろいろな会合に行くが、その場で交通事故についての報告はされていない。そのような場で啓発活動をするために、主催者側にお願いしてパンフレットを配ることも必要である。こういう事故があった、ここで亡くなっていると説明すると、高齢者はかなり注意すると思う。 　不慮の事故により貴重な命が失われた悲しい現実があるので、身近な機会を通じた交通安全教育や啓発活動が効果的と思うがいかがか。 28: 【交通部長】 　交通安全教育の機会としては、運転免許所持者には運転免許更新時の交通安全教育、また、老人クラブ加入者には老人クラブを通じた交通安全教育が有効であると考えている。しかしながら、歩行中、あるいは自転車乗用中に亡くなる高齢者の約８割は、運転免許を持っておらず、老人クラブの加入率も非常に低くなってきている。 　そこで、高齢者が頻繁に訪れる病院や接骨院、理容院や美容院、さらに寺社にも協力をお願いし、パンフレット配布や一口教養をお願いするなどの取組を行っている。また、高齢者の交通事故を防止するためには、交通安全教育の機会だけではなく、平素から繰り返し交通事故防止に対する意識を高めるための声かけをすることが重要であろうと考えているので、家族を介した交通安全教育にも今後取り組んでいきたい。 29: 【岩村進次委員】 　夏と秋の交通安全運動に来る幼稚園児や保育園児に、「おじいちゃん、おばあちゃんに交通安全に注意するよう伝えてね。」と言うと、元気よく、「はい。」と言う。高齢者もかわいい孫から言われると注意しようと思うので、幼稚園や保育園も利用してはどうか。交通事故死者の半数が65歳以上なので、高齢者の交通安全対策ということで緊急性があれば、交通部長は12月定例議会においても、補正予算案を提出するくらいの気概を持って予算折衝してほしい。交通事故死者数を減らすことが交通部長の仕事である。予算が必要なら、議会にも言ってもらいたい。交通事故死者数を減らすことがオール愛知の仕事なので、そのような決意で頑張ってもらうようお願いする。 30: 【高橋正子委員】 　警察犬の活動状況について伺う。 　犯罪の捜査活動において警察犬が活躍することは、テレビ、新聞等で報道されているので知られているが、警察犬には、各都道府県警察が飼育、管理、訓練する直轄警察犬と一般の人が飼育、管理、訓練する嘱託警察犬がある。本県における直轄警察犬と嘱託警察犬の頭数を教えてもらいたい。また、全国の状況についても伺う。 31: 【刑事部長】 　現在、愛知県警察において飼育している直轄警察犬は13頭、審査を経て嘱託している嘱託警察犬は９頭である。また、警察庁に確認したところ、平成24年末の数字となるが、全国では、直轄警察犬が164頭、嘱託警察犬が1,249頭である。 32: 【高橋正子委員】 　犬は人間の6,000倍の嗅覚があるといわれており、その嗅覚を武器に遺留品から容疑者の捜査、あるいは行方不明者の捜索をするわけだが、本県における過去５年間の犯罪捜査と行方不明者捜索について、警察犬の出動件数及び出動頭数を尋ねる。 33: 【刑事部長】 　平成20年は、犯罪捜査が210件、392頭、行方不明者捜索が315件、578頭。平成21年は、犯罪捜査が177件、323頭、行方不明者捜索が401件、743頭。平成22年は、犯罪捜査が114件、218頭、行方不明者捜索が479件、926頭。平成23年は、犯罪捜査が247件、394頭、行方不明者捜索が199件、353頭。平成24年は、犯罪捜査が225件、379頭、行方不明者捜索が64件、115頭。本年は９月末現在で、犯罪捜査が216件、423頭、行方不明者捜索が107件、211頭となっている。 34: 【高橋正子委員】 　行方不明者の捜索における警察犬の出動状況は、平成20年から平成22年までは増加して、平成22年をピークに、翌年の平成23年には激減して、さらに平成24年も減っている。出動件数はピーク時の７分の１、出動頭数はピーク時の８分の１になっているが、以前、愛知県警察では、行方不明者の捜索における警察犬の出動を絞り込んでいるという新聞記事を読んだことがある。それはどういうことか。 35: 【刑事部長】 　警察犬が行方不明者の捜索を行うためには、まず、当該行方不明者の匂いがついたものが必要となる。さらには、道路等に臭気が残存していることが必須となるが、この臭気は３時間から５時間が経過すると消滅してしまうし、また、雨等によっても消滅する。従来、警察署等から警察犬の出動要請がなされた際には、まず、現場に出動した上で、捜索の基となる行方不明者の匂いがついたものがあるか、また、所在不明になってから長時間経過していないかといった警察犬が使用できる状況について判断していた。その結果、出動してみたものの条件が整わず、実際には捜索に従事できないといったケースも相当数あった。 　行方不明者捜索の出動要請も急激に増加する状況にあり、このままでは警察犬の効率的な運用に支障が生じるおそれもあると考え、平成23年以降は警察署等に臭気の特性等について、再度説明するとともに、出動前に状況を確認して、例えば匂いが残っていないなど、警察犬の有効性が認められないものについては出動しないこととした。この結果、平成23年以降、行方不明者捜索における出動件数が大幅に減少したが、警察犬の出動が有効と認められる事案については、全て対応している。 36: 【高橋正子委員】 　全国的に、高齢者のはいかいによる行方不明の捜索に関して警察犬の出動要請が多くなっていることを報道で知ったが、行方不明者の捜索における警察犬の出動が多いと、いざというときの犯罪捜査に支障をきたすことも懸念される。 　本県では毎年一回、警察本部主催で、嘱託警察犬審査会を開催している。足跡追及の部、臭気選別の部など、各科目で厳しい審査選考の上で、嘱託警察犬の指定をしているが、その審査会は、警察からの出動要請があれば指導員と犬が一体となって、いつでも事件現場に出動できる体制であることが出場資格となっており、審査会に出るだけでも厳格な条件があると聞いている。ここまで厳しい審査会をクリアした嘱託警察犬に対する捜査、あるいは捜索活動への出動要請状況について尋ねる。 37: 【刑事部長】 　記録が残っている平成17年以降、嘱託警察犬に対して、犯罪捜査や捜索活動への出動を要請したことはない。ただし、各種イベントにおける広報活動については、昨年は９件、本年は９月末現在で７件の出動を依頼した。 38: 【高橋正子委員】 　本県と同じように直轄警察犬と嘱託警察犬を両方保有している都道府県における嘱託警察犬の活動状況はどうか。 39: 【刑事部長】 　嘱託警察犬の数や地理的な状況が異なることから一概に他都道府県と比べることは難しいと思うが、直轄警察犬の体制が本県に近い神奈川県、兵庫県の嘱託警察犬の出動状況は、昨年はいずれも犯罪捜査に対する出動実績はなく、捜索活動については、神奈川県が２件、兵庫県が15件の出動実績がある。 40: 【高橋正子委員】 　本県には、公益社団法人日本警察犬協会愛知県支部があり、警察犬の訓練をしている。そこでは39名の訓練士が、訓練に励んでいる。訓練士から話を聞くと、自分たちは公益法人なので犯罪捜査は難しいかもしれないけれど、例えば、行方不明者の捜索に何らかの形で協力できればよいと言っていた。行方不明者の捜索における直轄警察犬の出動は絞り込んでいるということなので、できれば嘱託警察犬の活動の場を広げていくべきだと思うが、どのように考えているのか。 41: 【刑事部長】 　他都道府県には、直轄警察犬を持たないところも多くあるし、直轄警察犬を保有していても、その数によっては嘱託警察犬に頼らざるを得ないところもあろうかと思うが、本県においては、通常必要な事案に十分対応できるだけの直轄警察犬が配置されていると考えている。また、24時間体制で複数の現場に直ちに対応できるよう職員も含め待機していること、また、いざというときは緊急走行で現場に出動できるなど、事案への即応性にも優れていること、さらには別途謝金の支払等も必要ないことなどから、一時的には直轄警察犬で事案に対応するのが適当ではないかと考えている。 　しかしながら、重大事案の発生や大規模な捜索等で一度に多くの警察犬を出動させる必要がある場合には、体制が不足してくるし、また、長時間の活動が必要な現場では、警察犬の特性上、一時間程度しか捜索に従事できないので、一時的に直轄警察犬で対応した後、嘱託警察犬の出動を依頼しなければならない場面もあろうかと考えている。さらに、行方不明者の捜索等の場合、発生場所によっては、待機している直轄警察犬を向かわせるよりも、その近くに所在する嘱託警察犬の方が早く現場に到着できる場合もあると思うので、そのような場合には行方不明者の生命、身体を最優先として、嘱託警察犬に出動依頼をすべきであると考えている。いずれにしても、県民が何を望んでいるかを十分に踏まえ、また、訓練士の意見にも耳を傾けながら、事案に即して柔軟に警察犬の運用を図っていきたい。 42: 【高橋正子委員】 　刑事部長から前向きな答弁があった。民間に任せることのできる部分は民間に任すという風潮であるが、警察においてはなかなか簡単にはいかないと思う。ただ、本県では13頭の直轄警察犬を中心に活動していて、今は問題なく運用しているが、大災害が起きる可能性もある中で、いざというときにいきなり嘱託警察犬の出動要請をしても、なかなか対応が難しいものがあると思う。すぐというわけではないが、嘱託警察犬と何らかの形で歩調を合わせて活動していくことも考えてもらいたい。 43: 【東　裕子委員】 　交通事故が多発する昨今、自転車に関する条例や規則を県内の自転車による事故防止にどのように生かしていくべきか、また、その取組における課題や問題点を検討してもらいたいという思いで伺う。 　先日、私の地元である千種区の交通安全総決起大会において、警察官が自転車による交通違反と罰則についてクイズを出していたが、会場のほとんどの人が全く答えられなかったことに驚いた。大会の参加者は、地域の安心・安全のための活動に尽力されている方がほとんどであったが、そういう方々が知らないということは、一般の方々はもっと知らないのではと感じた。 　本年の県内の自転車乗用中の交通事故死者数は、過去10年間でどのように推移しているのか。また、県内における本年の自転車による交通違反での検挙件数とその推移、罰金を徴収した件数とその総額を尋ねる。 44: 【交通部長】 　昨日現在、自転車による交通事故死者は33名であるが、これは昨年と比べて７人の増加となっている。また、自転車による交通事故死者数の推移については、平成16年の73人をピークにおおむね減少傾向にある。 　次に、本年９月までの自転車による交通違反の検挙状況は、信号無視で106件、遮断中の踏切内への立入りで52件など、合計200件を検挙している。また、自転車による交通違反での検挙件数の推移であるが、平成20年は92件、平成21年は114件、平成22年は244件、平成23年は344件、平成24年は301件となっている。なお、違反者に対する罰金の徴収は、検察庁において実施されているので、その詳細は承知していない。 45: 【東　裕子委員】 　警察庁によると、平成24年の自転車運転中の摘発件数は5,321件に上り、統計を取り始めた平成18年の約９倍に及んでいるということである。 　愛知県警察では、スマートフォンやイヤフォンを使用しながらの自転車走行は危険としているにもかかわらず取締りは徹底していないように思うが、自転車においても、直接事故に結び付くような危険な運転に対しては、取締りを強化していく必要があると思う。今後の自転車利用者に対する取締り方針を伺う。 46: 【交通部長】 　自転車乗用中の交通事故死者の大半が、何らかの交通違反を犯しているという実態を踏まえ、軽微な違反に対する指導、警告を徹底することはもとより、交通事故に直結する信号無視などの悪質、危険性の高い違反については、積極的に検挙を行うことによって、自転車利用者の交通法令の遵守を徹底していきたい。 47: 【東　裕子委員】 　まだまだ高齢者の交通事故が後を絶たない。その理由として、高齢者が交通ルールを知らないということもあるのかもしれないが、交通ルールを知っていても、これくらいいいだろうといった違反に対する意識が低下しているように思えてならない。高齢者が違反の意識を高めていくように、どのような啓発活動や取締りを考えているのか。
   48: 【交通部長】 　高齢者の自転車利用者、あるいは歩行者の法令違反が主な原因となった交通死亡事故は、本年昨日までに22件発生している。これ以外にも、被害者となった高齢者に何らかの法令違反がある交通事故も多数発生している。こうした実態を踏まえ、高齢者の保護活動と併せて、高齢者の交通法令遵守意識の高揚が重要な課題であると考えている。 　高齢者の自転車利用対策、あるいは歩行者対策として、昨年、購入した交通安全教育車を活用した自転車シミュレーターを用いて、正しい交通ルールを学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するとともに、高齢者を対象とした自転車大会を開催して、自転車の安全な乗り方の周知徹底を図るなどの対策を行っている。今後とも自治体を始めとした関係機関、団体と協力して、高齢者の交通安全意識の高揚に向けた取組を積極的に推進していきたい。 49: 【東　裕子委員】 　平成20年６月１日の道路交通法改正により、13歳未満に対するヘルメット着用努力義務が課されたが、施行されてから５年余り経過した現在でも、ヘルメットをかぶって自転車に乗っている子どもを目にすることは少ないように感じる。今後、ヘルメット着用を推進していくために何か特別な取組をするのか、それとも努力義務なので現状を維持していくのか、方針を伺う。 50: 【交通部長】 　子どもが自転車乗用中に事故に遭った場合、他の年齢層と比較すると、頭部を損傷する可能性が高いことなどから、道路交通法改正により平成20年６月からヘルメット着用の努力義務が設けられた。具体的には、13歳未満の子どもを保護する責任のある者に対して、子どもが自転車に乗るときには、ヘルメットをかぶらせるよう努力義務を課した。 　子どもの自転車乗用中のヘルメット着用促進に向けて、幼稚園や保育園、小学校で実施する交通安全教育の際に、幼児、児童はもとより保護者に対しても、実際の交通事故事例を交えて、ヘルメット着用の必要性を訴えているほか、愛知県警察のホームページにヘルメット着用の重要性の理解促進に向けた資料なども掲出している。今後とも、子どものヘルメット着用促進のための広報などに一層力を入れていくが、こうした対策は警察のみで推進できるものではないので、自治体、関係機関、団体、学校、地域の皆さんに力添えをしてもらいたい。 51: 【東　裕子委員】 　子どものヘルメット着用の推進について、知恵を絞って何か具体的な取組を行ってもらいたい。また、自転車のどのような走行や運転が違反なのかを周知することが、第一段階の取組として大切なことなので、力を入れて取り組んでもらいたい。 　提案であるが、例えば、定年退職した元気な方の力を借りて、自転車の交通指導員として活動してもらうことはいかがか。緑のユニフォームを着た方が自動車の駐車禁止の取締りを始めてから、路上駐車が確実に減ったように思われる。そのため、自転車に関しても同じユニフォームを着た方が巡回したり、通学、通勤でよく自転車が通るところで指導を行えば、きっと事故も減ると思うし、交通ルールに気を巡らせてもらえると思う。悪質な自転車運転に対しては、交通指導員と連携しながら、警察が厳しく取り締まるというように段階的に取締りを強化し、悪質なものに対しては毅然とした態度で検挙していく方針を立ててもらえればと思う。 52: 【平岩　登委員】 　サイバー攻撃は、国の重要な機密を盗んだり、重要インフラに障害を与えるなど、日本の治安や危機管理に大きな影響を与えるものと認識している。最近では、満州事変の発端となった柳条湖事件の起きた９月18日に、中国からサイバー攻撃が繰り返し行われた。サイバー攻撃への対応を日米のガイドラインに新たに盛り込むという記事を目にしたが、サイバー攻撃の現状について伺う。 53: 【警備部長】 　本年３月に、各放送局、金融機関のコンピュータ数万台で、同時多発的に不正プログラムが動作し、コンピュータが起動不能になるなどの被害が発生している。国内では、本年４月以降、重要インフラ事業者等のホームページの改ざん事案や標的型メールが送りつけられる事案が相次いで発生している。また、県内においても、自動車関連企業や自治体のホームページが改ざんされる事案が発生するなど、サイバー攻撃を巡る情勢は年々厳しくなっている。 54: 【平岩　登委員】 　サイバー攻撃に対しては、どのような体制で対応しているのか。 55: 【警備部長】 　厳しいサイバー攻撃情勢を踏まえて、本年４月、警備部公安第一課にサイバー攻撃特別捜査隊を設置した。この捜査隊には、情報通信技術の専門的な知見や語学能力を有する警察官を配置し、生活安全部のサイバー犯罪対策課などと連携を図り、サイバー攻撃による被害の未然防止、情報収集、分析、事案発生時の被害の拡大防止、サイバー攻撃に伴う犯罪捜査、調査などを行っている。 56: 【平岩　登委員】 　実際のサイバー攻撃への対策として、どのような取組を行っているのか。 57: 【警備部長】 　サイバー攻撃への取組については、被害の未然防止、攻撃事案発生時の迅速な対応、被害の拡大防止を重点に対策を推進している。具体的には、サイバーテロの標的となるおそれのある金融、エネルギーなどの重要インフラ事業者で構成する愛知県サイバーテロ対策協議会を設立した。サイバーテロの脅威や情報セキュリティに関する情報提供、参加事業者間の意見交換や情報交換を行うとともに、サイバーテロの発生を想定した警察と事業者等との共同訓練を行い、重要インフラ事業者の危機意識の醸成を図っている。また、事案発生時には、直ちに捜査員を派遣し、捜査に必要な証拠を保全するとともに、所要の捜査を推進している。 58: 【平岩　登委員】 　サイバー攻撃は範囲が広いので大変だとは思うが、きめ細かな対策を引き続き行ってもらいたい。 　サイバー攻撃について、個人が注意すべきことがあれば伺う。 59: 【警備部長】 　サイバー攻撃の対象となるのは、重要インフラ事業者のコンピュータであるが、最近のサイバー攻撃にみられる特徴としては、一般県民のパソコンを踏み台として利用するケースが多く確認されている。このため、県民には、セキュリティ対策ソフトの導入と常に最新バージョンに更新してもらうこと、ＯＳやソフトウェアを常に最新の状態にすること、作者の分からないような無料のソフトを安易に使わないこと、不審なメールや添付ファイルを不用意に開かないことなどの点に注意してもらい、セキュリティ対策を進めてもらうよう啓発している。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...