愛知県議会 2013-10-02
平成25年農林水産委員会 本文 開催日: 2013-10-02
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農林水産委員会 本文 2013-10-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【
石塚吾歩路委員】 選択 2 : 【
農地整備課主幹（
農地整備）】 選択 3 : 【
石塚吾歩路委員】 選択 4 : 【
農地計画課主幹（
計画調整）】 選択 5 : 【
石塚吾歩路委員】 選択 6 : 【
農地計画課長】 選択 7 : 【
石塚吾歩路委員】 選択 8 : 【
稲垣昌利委員】 選択 9 : 【
食育推進課主幹（食育・
食品表示）】 選択 10 : 【
稲垣昌利委員】 選択 11 : 【浅井よしたか委員】 選択 12 : 【
食育推進課主幹（食育・
食品表示）】 選択 13 : 【浅井よしたか委員】 選択 14 : 【
食育推進課長】 選択 15 : 【浅井よしたか委員】 選択 16 : 【
食育推進課主幹（食育・
食品表示）】 選択 17 : 【浅井よしたか委員】 選択 18 : 【
食育推進課長】 選択 19 : 【浅井よしたか委員】 選択 20 : 【
食育推進課主幹（食育・
食品表示）】 選択 21 : 【浅井よしたか委員】 選択 22 : 【
食育推進課長】 選択 23 : 【浅井よしたか委員】 選択 24 : 【林務課主幹（林政）】 選択 25 : 【浅井よしたか委員】 選択 26 : 【林務課主幹（林政）】 選択 27 : 【浅井よしたか委員】 選択 28 : 【林務課主幹（林政）】 選択 29 : 【浅井よしたか委員】 選択 30 : 【林務課主幹（林政）】 選択 31 : 【浅井よしたか委員】 選択 32 : 【
食育推進課主幹（管理・企画）】 選択 33 : 【浅井よしたか委員】 選択 34 : 【
食育推進課主幹（管理・企画）】 選択 35 : 【浅井よしたか委員】 選択 36 : 【
食育推進課主幹（管理・企画）】 選択 37 : 【浅井よしたか委員】 選択 38 : 【
食育推進課長】 選択 39 : 【浅井よしたか委員】 選択 40 : 【
食育推進課主幹（管理・企画）】 選択 41 : 【浅井よしたか委員】 選択 42 : 【坂田憲治委員】 選択 43 : 【農業振興課主幹（利用集積・農村対策）】 選択 44 : 【坂田憲治委員】 選択 45 : 【農業振興課主幹（利用集積・農村対策）】 選択 46 : 【坂田憲治委員】 選択 47 : 【農業振興課長】 選択 48 : 【坂田憲治委員】 選択 49 : 【農業振興課長】 選択 50 : 【坂田憲治委員】 選択 51 : 【農業振興課長】 選択 52 : 【坂田憲治委員】 選択 53 : 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 選択 54 : 【坂田憲治委員】 選択 55 : 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 選択 56 : 【坂田憲治委員】 選択 57 : 【畜産課主幹（畜産振興・家畜衛生）】 選択 58 : 【坂田憲治委員】 選択 59 : 【畜産課長】 選択 60 : 【坂田憲治委員】 選択 61 : 【農業経営課長】 選択 62 : 【半田晃士委員】 選択 63 : 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 選択 64 : 【半田晃士委員】 選択 65 : 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 選択 66 : 【半田晃士委員】 選択 67 : 【農業振興課主幹（利用集積・農村対策）】 選択 68 : 【半田晃士委員】 選択 69 : 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】 選択 70 : 【半田晃士委員】 選択 71 : 【
稲垣昌利委員】 選択 72 : 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】 選択 73 : 【
稲垣昌利委員】 選択 74 : 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】 選択 75 : 【
稲垣昌利委員】 選択 76 : 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】 選択 77 : 【
稲垣昌利委員】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
【
石塚吾歩路委員】
予算に関する説明書（２）の12ページに今回の補正予算として農地防災事業費７億9,920万5,000円が計上されているが、この補正予算のうち農業用排水機場の整備に係る予算はどの程度なのか。また、この補正予算も含め、本年度は農業用排水機場について何箇所で整備を行い、どの程度の予算を執行する予定なのか伺う。
2: 【
農地整備課主幹（
農地整備）】
農業用排水機場の整備に係る補正予算として、たん水防除事業領内川左岸２期地区を始め３地区で合計２億8,675万5,000円の予算を計上している。
また、本年度の農業用排水機場の整備箇所数については、経年変化等により機能低下した排水機場の更新整備を行うたん水防除事業で29か所、地盤沈下対策事業で１か所、ポンプのオーバーホールや機器の取替え等による長寿命化対策を行う農業水利施設保全対策事業で28か所、合計58か所の整備を進めている。
本年度の農業用排水機場の整備に係る予算については、これらの事業により平成24年度の２月補正予算と25年度の当初予算、それに今回の補正予算を合わせ81億3,600万円を執行する予定である。
3: 【
石塚吾歩路委員】
海抜ゼロメートル地帯である海部地域を含め、県内の低平地では、土地改良事業で整備した農業用排水機場が、農地だけでなく地域一帯を洪水被害から守る大変重要な役割を果たしているため、その機能を適正に維持していくことが重要と考えている。前回の委員会で、排水機場については、経過年数20年を目途にポンプのオーバーホールや機器の取替え等を行い、おおむね30年を経過した時点で更新事業に着手し、排水機場全体の耐用年数である40年に至るまでに新しい排水機場が稼働できるようにすることが必要だと聞いたが、県内には農業用排水機場がどのくらい設置されており、また、現在の排水機場の更新状況はどのようになっているのか。
4: 【
農地計画課主幹（
計画調整）】
県内の農業用排水機場は、小規模なものを含めると422か所あり、うち県営たん水防除事業等で整備した基幹的なものが234か所ある。この基幹的な排水機場234か所のうち、造成後30年以上を経過したものが81か所あるが、そのうち29か所については、現在、更新事業を実施中である。残る52か所についても、施設の老朽化の状況や稼働状況などを考慮し、施設管理者や市町村の意見を踏まえながら、順次更新事業に着手していきたいと考えている。
5: 【
石塚吾歩路委員】
県内の基幹的な排水機場のうち、52か所が更新時期を迎えているということだが、こうした排水機場の更新整備など、豪雨対策や大規模地震対策といった防災対策は待ったなしだと思う。今後、県としてどのように進めていくのか。
6: 【
農地計画課長】
本県の防災対策を計画的に進めていくには、県として国の農業農村整備事業予算を確保していくことが重要と考えている。本年度は、国において24年度に防災対策を含めた大型の補正予算が編成されたこともあり、これまで遅れがちであった排水機場の更新整備やため池の耐震対策などを何とか進捗させることができた。来年度の概算要求においても、国は国土強じん化として防災・減災を重点化するとしているため、本県の豪雨対策・大規模地震対策など防災対策の重要性をしっかり国に伝え、平成26年度予算の確保に努めていきたいと考えている。
7: 【
石塚吾歩路委員】
本県は、我が国最大規模の海抜ゼロメートル地帯を抱えており、海部地域を始めとするこうした低平地では、排水機場が住民の命と財産を守る地域防災の要となっている。近年頻発している集中豪雨などから県民の安心・安全な暮らしを守るため、今後とも農業用排水機場の計画的な更新整備を、必要な予算をしっかりと確保しながら着実に進めていくことを要望する。
8: 【
稲垣昌利委員】
農業者が加工、流通に関わる６次産業化は、大きな流れであり、経営の多角化により収益率を高めることが、ＴＰＰなどに対応し、日本の強い農業の実現のために必要である。しかし、農業者に聞くと、メリットとして売上げは伸びるが、デメリットとして、商品開発の手法が分からない、販路開拓が難しい、本来の生産に振り向ける時間が減るなどの声がある。意欲ある農業者を支援すべきであり、県も予算化したが、具体的な支援内容は何か伺う。
9: 【
食育推進課主幹（食育・
食品表示）】
６次産業化を推進する上で、意欲ある農業者を増やし、事業を拡大できるように農業者が抱えている課題を解決することが重要である。そのために、国の計画認定を受けた方の課題を把握するため、アンケート調査を実施している。６次産業化支援事業により、６次産業化の推進に携わる者を育成して、地域の農業者と市町村や食品事業者などによる新商品の開発や販路の開拓などの体制づくりを支援する。また、６次産業化サポートセンターを設置し、アンケート調査を踏まえて、経営管理の研修会の開催や個々の課題への対応を行う、専門家による相談回数もこれまでの1.6倍に増やして、きめ細かく指導する。このほか、開発された新商品については、ふるさと食品コンテストにおける評価や助言、販路の開拓と拡大につながるあいちの農林水産フェアや農商工連携ビジネスフェアにおける場の提供などで引き続き支援策を講じていく。
10: 【
稲垣昌利委員】
特産品の加工には、ブランディング、資金調達、販路の確保が必要である。良い商品を作っても売れなければ、宝の持ち腐れになる。現場の声を聞いてブランドを創出し、支援するよう要望する。
11: 【浅井よしたか委員】
６次産業化支援事業は、国の交付金を活用して実施するもので、推進会議の開催による活動方針の策定、指導者育成研修会の開催、サポートセンターの設置と聞いている。活動方針を策定するというのは基本だと思うが、今までなかったのか。
12: 【
食育推進課主幹（食育・
食品表示）】
食と緑の基本計画2015に６次産業化の推進を位置づけているが、６次産業化に特化したものは、今回初めてである。
13: 【浅井よしたか委員】
推進会議は、産業労働部や健康福祉部の関係部局を横断した会議にしてほしいが、取組姿勢を教えてほしい。
14: 【
食育推進課長】
素材づくりは農林水産部であるが、加工、レストラン、小売、直売まで手がけるには、産業労働部や健康福祉部と一緒になって取り組む必要があり、実務者段階で、現在、どういう方針を出すか検討している。現場にある課題を取り上げて、どのように解消し、事業計画者の取組を伸ばすかが重要である。推進会議には、金融機関も視野に入れながら、どういうメンバーでどういう方向で行うか検討中である。
15: 【浅井よしたか委員】
指導者育成研修会とは、取組を支援する人の研修会だと思うが、どのくらいのペースで開催するのか。
16: 【
食育推進課主幹（食育・
食品表示）】
本年度は１回開催する。市町村、農業・商工団体の職員を対象に、商品開発のプロセスと販売手法について行う。次年度以降も体系的に人材育成をする手法を考えている。
17: 【浅井よしたか委員】
講師は、どんな人を考えているか。
18: 【
食育推進課長】
サポートセンターのプランナーは、中小企業診断士の資格の他にも有機ＪＡＳの審査員の資格をもっていたり、マーケティング能力が高い人もいるので、その人たちに講師になってもらう。プランナーは経営診断のみならず、商品づくりの専門家もいる。また、栽培技術については現場で普及指導員が指導していく。
19: 【浅井よしたか委員】
サポートセンターは、民間事業者へ委託すると聞いているが、どういう業者に委託するのか。また、研修会や交流会は何回開催するのか。
20: 【
食育推進課主幹（食育・
食品表示）】
研修会は、先進事例研究を１回、経営管理研修を１回、交流会を１回開催する。サポートセンターは、現在、国が食品産業協議会へ委託している。県内の食品産業の集まりであり、企画推進員として、名古屋大学の竹谷名誉教授が中心で動いている。サポートセンターは公募して幅広く食品産業と連携できるところへお願いしたい。業務として、研修会、交流会、個別相談を一括して行ってもらう。
21: 【浅井よしたか委員】
６次産業化と農商工連携が近づいてきている。６次産業化は農業者が主体であり、大規模なほど暇がない。つないでいくコーディネーターが必要である。アグリ・フロンティア特区を国際戦略特区に提案するなど、県が農業を先進的にやっていくと手を挙げている。農林水産部、産業労働部の垣根を越えて取り組んでほしい。何かあったらコメントをお願いしたい。
22: 【
食育推進課長】
法律上、主体者が農林漁業者のときは、６次産業化、２次、３次の業者のときは、農商工連携促進法であり、法の中での切り分けがある。事業者が現実に取り組むときには、垣根を引きにくい。それぞれに制度の恩典があり、どちらが事業者にとって有利か兼ね合わせて進めていくことが必要である。方向としてどれが適切か判断して、事業者へ指導していく。
23: 《一般質問》
【浅井よしたか委員】
森林の保全について伺う。森林整備を進めていく上で、不在村所有者が多いため境界が明確にならず、障害になると聞いたことがある。本県の不在村所有者の状況を教えてほしい。また、そういった所有者に対して働きかけが必要だと思うが、どのような取組を行なっているか。
24: 【林務課主幹（林政）】
県内の森林状況、不動産登記簿上の所有者などのデータを取りまとめたものに、森林簿というものがあり、それに記載されている森林所有者数は約12万人となっている。そのうち森林の所在する市町村に住んでいる所有者数は、全体の69パーセントにあたる約８万人、森林の所在する市町村外に住んでいる不在村所有者数は、全体の31パーセントの約４万人となっている。ちなみに、不在村所有者のうち県外に住む所有者数は、全体の４パーセントにあたる約5,000人となっている。
不在村所有者に対する県の働きかけであるが、間伐等の事業を進めるためには、関係する不在村所有者の同意が必要となるため、事業計画の都度、県・市町村・森林組合等が連携し、地域での集落懇談会、個別訪問、現地立会などを行い、境界が確定できるよう働きかけを行っている。
25: 【浅井よしたか委員】
12万人のうち４パーセントにあたる5,000人が県外ということだが、他県と比べて少ないほうなのか。
26: 【林務課主幹（林政）】
全国的にみて、県外は少ないと認識している。
27: 【浅井よしたか委員】
平成23年度に森林法が変わり、平成24年度から相続や売買により新たに森林の所有者になった人に市町村への届出が義務づけられたところであるが、その状況はどうなっているか。
28: 【林務課主幹（林政）】
この届出制度は、相続、売買などによる新たな森林所有者が分からないと、森林の管理等に対する助言ができないことや、森林組合等が間伐を実施する際に区域の取りまとめの働きかけができないことから、森林の所有者の把握を効率的に進めるため、森林法改正により設けられたものである。
本県では、制度の運用が始まった平成24年度の１年間に、届出の対象となる森林を有する35市町村のうち、27市町村において328件、面積にして330ヘクタールの届出実績があった。これらの実績については、県内の森林の基礎資料である森林簿のデータに反映させていく。
また、届出が確実に行われるよう、県ではホームページにより制度の概要等を紹介するとともに、リーフレットを配布するなど周知をしている。市町村においても、相続の手続の際に窓口において本制度のＰＲをしてもらうよう、連携して周知をしていきたいと思っている。
29: 【浅井よしたか委員】
ぜひ、市町村と連携して、この制度をうまく使うと森林所有者の把握が進むと思うのでＰＲをお願いしたい。
土地の境界は、山林も含め国土調査法に基づく地籍調査が全国的に実施されている。全国的な進捗率は５割と低いが、愛知県は13パーセントであり、進捗させていかなければならないと思う。しかし、森林の整備は、地籍をきっちり確定しなくても、おおむねの所有界を決めれば、事業が実施できると理解している。そのような中、地域ではいろいろな動きが出てきている。豊田市では、６年前から森づくり会議を作り、森林所有者、市、森林組合が集まって、境界の確定や森林整備を始めている。また、私の地元である東三河では、主に境界調査を行う特定非営利活動法人穂の国森林探偵事務所が２年前にできている。このような地域での取組について、県はどう考えているか伺う。
30: 【林務課主幹（林政）】
境界が分からない森林が増えている中で、地域が独自の取組を進められることは、森林施業地の取りまとめを推進している県としても大変心強く思っている。県としては、地域の森林組合やＮＰＯ等が進める森林境界の明確化について、補助事業により支援をしている。平成24年度には、森林整備地域活動支援交付金事業と森林整備加速化・林業再生事業により、豊田森林組合には282万3,000円、穂の国森林探偵事務所には220万円の助成を行い支援している。近年、カーナビを使うように、森の中で現在位置をデータとして特定できるハンディＧＰＳという機器を用いた境界確定の方法も用いられており、県内各地区の農林水産事務所の林業普及指導員がその活用方法を普及啓発するとともに、現地における森林調査や境界立会等を地域の方と一緒になって進めている。
31: 【浅井よしたか委員】
林業の長期低迷により山に対する関心が薄れている。ただ、所有者や境界がはっきりしないと森林の整備が進まないし、豪雨等による防災対策も進みにくくなるなどいろいろな問題が起きてくると思うので、各地域の取組に対する支援をしっかり行い、本県の森林整備を進めてほしい。
次に、愛知フェアは本年度で２回目である。こういった取組は非常に重要だと理解しているが、そもそもこういった企画を行うときには目的や効果の検証など、ＰＤＣＡをしっかり回していくことが必要だと思う。そこで、目的や昨年度の成果はどうであったか伺う。
32: 【
食育推進課主幹（管理・企画）】
愛知フェアは、出展者が輸出に関して、その相手国独自の手続などのノウハウを学びながら、実際に現地に赴き、消費者に直に売り込むことによって、今後、自ら輸出に取り組めるようになることを目的としている。昨年度の愛知フェアｉｎ上海の成果としては、販売促進会は大変にぎわい、目標の200万円を上回る320万円の売上げがあるなど、上海の消費者にＰＲすることができ、出展者からは、店頭で直に消費者に接し消費者の声を聞くことができたこと、また、輸出の手続などの体験ができたことは良い経験になったと評価を得た。商談会については、バイヤーが38社参加し、90件の商談を行い、麺類やみりんの契約が成立した。
33: 【浅井よしたか委員】
その後は継続した取引となっているのか。
34: 【
食育推進課主幹（管理・企画）】
現在も商談が継続中のものもあり、その状況を見守っている。
35: 【浅井よしたか委員】
業務を委託しているとのことだが、業者はどこか。
36: 【
食育推進課主幹（管理・企画）】
委託先業者の選定は、出展者は輸出に慣れていないところが多いことから、香港でのイベント開催や貿易業務に精通している専門の業者の中から、県とジェトロで構成する審査会で選定した。
37: 【浅井よしたか委員】
委託先の業者名はどこなのか。
38: 【
食育推進課長】
委託先は、株式会社中日アド企画である。中日アド企画が専門の輸出業者と連携して実施する。
39: 【浅井よしたか委員】
県は何を行うのか。
40: 【
食育推進課主幹（管理・企画）】
県は、委託先の業者が組織する実行委員会に、ジェトロや出展者と参加し、一緒になって、輸出に係る研修会に参加したり、輸出手続など情報やノウハウを集積するとともに、香港でも、会場の百貨店などとの調整や、商品の販売ＰＲを行う。
41: 【浅井よしたか委員】
県の事業は業者に委託してというのが多いわけだが、実際に農林水産部の職員のほうがいろいろなノウハウや蓄積がたくさんあると思う。委託業者には実務的なことはやらせるが、あくまでも県がきちんと方針を出し、目標や目的や成果の検証など、中長期計画については県が主導的に行うべきである。１年や２年で成果が出るものでないことはよくわかっているが、あくまで農林水産部が主体的にやってもらいたいということを要望しておく。
42: 【坂田憲治委員】
国では、農地集積により農業構造の改革と生産コスト削減を推進するための農地中間管理機構を各都道府県へ設置する検討が進められていると聞いている。本県における、これまでの農地の利用集積への取組と担い手への農地集積は、どのような状況か。また、検討中とは承知しているが、農地中間管理機構とはどのようなものなのか伺う。
43: 【農業振興課主幹（利用集積・農村対策）】
本県では、担い手への農地利用集積のための取組を従来から進めており、特に平成22年度から実施されている農地利用集積円滑化事業により、事業実施団体である農協等が、市町村、農業委員会とも密接に連携し、担い手への農地の
利用権設定等を推進している。また、平成24年度からは、集落での話合いによって地域の中心経営体とそこへ貸し出す農地等を定める人・農地プランにより、担い手への農地の集積を推進している。県では、こうした取組に対する助言、指導等のほか、農地集積協力金の交付などによる支援を行っている。こうした取組の結果として、担い手が耕作する農地は、平成25年３月末現在で２万8,040ヘクタール、耕地面積全体に対する集積率は、35.8パーセントとなっており、北海道を除いた都府県の平均集積率35.2パーセントとほぼ同じ割合となっている。
次に、農地中間管理機構は、農林水産省の検討案によると、新たに県段階に一つの組織を設置し、農地の貸借を基本として、出し手の農地を機構が一時的に管理し、必要に応じて畦畔除去による大区画化等の基盤整備をした上で、担い手にまとまった形で貸し付ける事業スキームが示され、具体的な実務は、市町村等への業務委託により実施するとされている。なお、この検討案に対して、政府の産業競争力会議や規制改革会議において、意見が出されている。
本県では、これまで農地利用集積円滑化団体の取組による利用集積の実績があることから、国に対して、これまでの成果が生かされた制度となるよう要請していくとともに、国での検討状況等を踏まえて、適切に対応していきたいと考えている。
44: 【坂田憲治委員】
農地中間管理機構の貸借、管理等の業務は農協を中心に行うことになるのか。また、農地中間管理機構は耕作放棄地の解消にも取り組むのか。
45: 【農業振興課主幹（利用集積・農村対策）】
現在は地域の状況を詳しく把握している市町村や農協が農地集積の中心的な役割を果たしている。農地利用集積円滑化事業が今後どのようになるのかは不明であるが、本県では農地利用集積円滑化事業による農地集積が進んでいるので、こうした農協等による取組が生かされるような制度となるよう国へ要請していきたい。耕作放棄地は、その発生未然防止が重要であり、耕作者がいない農地を担い手へ集積することが耕作放棄地対策となる。
46: 【坂田憲治委員】
機構においては、どのように事業を進めていくのか。また、耕作放棄地を含め市町村単位で担い手へ集約化していくということになるのか。
47: 【農業振興課長】
農林水産省の資料において、機構の借入農地に関しては、話合いにより人・農地プランが作成されている地域内の農地など、農地利用の集約化が見込まれる農地を申出を受けて借り入れるとしている。また、担い手の農地の集約化を図る上で必要な場合は、担い手の農地に介在する農地について、機構から借入れの申入れができるとされている。
耕作放棄地については、放棄地になりそうなところは、担い手に貸し付けて未然防止を図るほか、耕作放棄地になっているところは、必要な基盤整備等により貸付条件を良くして担い手に貸し付けることも機構の業務としており、必要な財源は国が措置するとしているが、具体的な内容は未定となっている。
農林水産省の考え方に対しては、規制改革会議や産業競争力会議において様々な意見が出されており、最終的な結論に至っていないが、秋の臨時国会へは関連法案が提出されると聞いている。
48: 【坂田憲治委員】
地域には、農協に頼らず大規模経営をしている担い手もいる。機構が中間保有する農地の貸し借りについては、農協を通じなくても貸し借りが可能となるよう選択肢を増やして、公平な業務となるようにしてほしい。機構の農地の貸し借りに伴う賃料はどのようなイメージか伺う。
49: 【農業振興課長】
県段階の組織で出し手と担い手を結び付けることは難しいため、市町村、農業委員会、農協等の地域の関係者との連携が必要と考えている。賃料については、国の検討資料においては示されていないが、農業経営として成り立つかなどの合理的な根拠に基づく価格とする必要があると考えている。
50: 【坂田憲治委員】
株式会社や大規模経営体など意欲のある借り手に機会が与えられるような制度としてほしい。戸別所得補償制度、現在の経営安定所得対策も含めて農家はいろいろ考えると思うが、末端の農業者まで農地中間管理機構の情報がきちんと伝わるようにしてほしい。国の目標として、担い手に８割の農地を集積するとなっているがどう考えるか。
51: 【農業振興課長】
国の日本再興戦略において、担い手への農地集積を８割とするという政策目標となっている。北海道では現状９割近くの集積、北海道を除く都府県では35パーセントとなっているが、本県では都市近郊地域が多く、また、大規模農地を必ずしも必要としない施設園芸が盛んなことなど、地域事情も異なるため、全国一律に８割を達成するのは難しいと考える。
52: 【坂田憲治委員】
愛知県で８割は難しいと思うが、目標がないと説得力がない。目標を定め、その達成に向けた取組が必要と考える。
次に、先日、
農林水産委員会の県外調査でつくば市の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構を視察した際に、国の担当者から「愛知県の試験場も良い研究をやっておられますよ。」という発言があった。農業総合試験場も国の最先端の研究機関としっかりと連携していくことが重要だと思う。まず、国と県とのネットワークはどのようになっているのか伺う。それから、各農家への普及をどのように行っているのか伺う。
53: 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】
国と県の研究機関では、従来から、研究に関する情報の共有化、人的な交流、さらには、共同研究の実施による研究のネットワークづくりを積極的に進めている。国と県の研究員が一堂に会する関東東海北陸試験研究推進会議が、毎年つくばで開催されており、最新の技術についての共有化を図っているほか、研究資源を効率的・効果的に相互に利活用するように調整を図っている。また、国の試験研究機関に研究員を派遣し、技術の習得を図るとともに、国の研究員との人的なネットワークの形成に努めている。
これまでも、国の研究機関の持つ基礎的・革新的技術の開発力と、県の試験場が持つ現場に密着した研究の蓄積等を生かした共同研究を行っており、平成25年度では、八つの研究課題を実施している。例えば、愛知県と国が共同で開発し、平成24年に品種登録した水稲の「ともほなみ」は、病気に強い性質に密接に関係していた、コメが不味くなる性質を世界で初めて取り除くことに成功した品種で、この成果は、世界的な科学雑誌であるサイエンスにもその論文が掲載された。これは、国の持つ高度なＤＮＡ解析技術と、本県が長年培ってきたいもち病に強い稲を育成する技術がマッチングできたからこそ成し遂げられたものと考えている。
今後とも、国と県との研究のネットワークを活用し、それぞれの持つ特徴、役割、強みを生かすことにより、県の農家の皆様に使っていただける品種、技術の効率的な開発に努めていく。
54: 【坂田憲治委員】
研究成果の共有には人的交流が大事だと思うが、国に派遣している期間と人数はどのようになっているのか。また、研究課題の決め方について伺う。
55: 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】
国へは平成21年度からの５年間で10名派遣している。研究内容は果樹や豚、イチゴなど多岐にわたっている。研究課題をどのように決定しているかについては、平成23年５月に作成した愛知県農林水産業の試験研究基本計画2015に基づき研究を行っている。それぞれの課題については、農業者、農業団体、市町村等から要望課題という形で要望を取りまとめた上で、その中から重要度や県の試験場で可能な研究かどうかを検討して決定している。
56: 【坂田憲治委員】
人的交流については、成果を出すために重要なのでしっかりやってほしい。また、研究課題については、農業者や農業団体の意見も聞いているということだが、相手は世界なので、研究者と現場ばかりでなく産業界とも協力して、きちんと農家に役立つ成果を上げてほしい。
県内調査で畜産総合センターを見せてもらったが、厳しい畜産情勢の中で、畜産物のブランド化・付加価値化がますます重要になると感じている。これまでの本県の畜産物のブランド化に向けた取組、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
57: 【畜産課主幹（畜産振興・家畜衛生）】
本県の畜産物のブランドでは、名古屋コーチン、みかわポーク、愛とん、みかわ牛などがある。特に名古屋コーチンは全国認知度94パーセントと本県農畜産物のトップブランドである。名古屋コーチンの種鶏、みかわポーク・愛とんの元となる系統豚の種畜は、農業総合試験場で開発し、畜産総合センターで維持・増殖し、農家へ供給している。みかわ牛も畜産総合センターで生産の基礎となる繁殖雌牛を改良し、農家へ供給している。また、関係団体と連携しながら、これらの畜産物のＰＲを実施してきている。今後もブランド畜産物の生産が確保できるように、次世代の種畜の開発・供給に取り組み、農家を支援するとともに、生産者団体と連携し、畜産フェスタ、農林水産フェア、知事名刺ＰＲなどにより、消費者や流通業者の認知度アップに取り組み、更なる畜産物のブランド強化を図っていきたいと考えている。
58: 【坂田憲治委員】
名古屋コーチンなどのブランドは大切なものであり、今後もしっかりと管理をしてもらうようお願いしたい。また、ブランド畜産物について、消費者に分かりやすくＰＲをしていくことが必要と考えるが、どのように考えているのか。
59: 【畜産課長】
愛知県のトップブランドとしては名古屋コーチンがあるが、これは先人の作りあげたトップブランドを県の農業総合試験場で復活したものである。名古屋コーチンは特許も商標も取っていない。名古屋種という品種で、名古屋コーチンは俗称である。しかし、認知度が高く知らぬ者はいない。この種鶏を商業ベースで供給できるのは愛知県だけで、県が全てを握っており、誇りを持っている。次のブランドでは、愛とん、みかわ牛、地域のブランドなどがあり、生産者はブランド化して売りたい気持ちがあるが、重要なことは消費者への認知度、差別化、流通業界の認知、安定数量が供給できるなどのバランスである。これからは、生産者サイドだけでなく、消費者への認知、差別化、流通業界へのアプローチを強めていくことが大切と考えている。
60: 【坂田憲治委員】
県全体の農業が今まで以上に栄えるようにするためには、研究と開発はどうしても必要である。量では外国に勝てない。農業総合試験場や畜産総合センターなどの研究施設へきちんと投資して、愛知県の農家のために研究開発を進めていくよう要望する。
61: 【農業経営課長】
農業試験場の研究成果を農家にどのように普及させているかについてだが、愛知県の農業総合試験場は、全国で最も現場に近い研究機関として、研究の始めの段階から農業改良普及課、農家や農業団体等と連携し、一体的に取り組む手法を取り入れており、ニーズを即座に捉えてすぐに成果を現場に返す方法で普及の迅速化を図っている。例えば、本県が開発した水稲の田植えを省略し、種子を直接田んぼにまく技術や、大豆の根粒を食害する虫の防除の方法等は2,000ヘクタールほど普及している。
このほか、農業総合試験場では、実用化技術研究会を開催し、農家や農業団体等に直接成果の伝達を行っている。さらに、県内の各農業改良普及課においても農家を対象とした研究会等を随時開催し、対象農家や地域に合うように成果をアレンジし、迅速な普及を図っている。今後とも、こうした取組により、研究成果が現場に速やかに普及されるよう、農業改良普及課、農家、農業団体等としっかり連携して取り組んでいく。
62: 【半田晃士委員】
ネオニコチノイド系といわれる殺虫剤がミツバチの蜂群崩壊などの悪影響を及ぼす懸念があるとして、ＥＵでは近々使用が制限されることとなったと聞いたが、我が国においても、この農薬についてＥＵのように規制が行われるのか。また、この農薬の使用が制限されることとなった場合、愛知県の農家への影響はないのか教えてほしい。
63: 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】
ＥＵは、本年５月24日に、ミツバチに被害が出る可能性があるとして、ネオニコチノイド系農薬３種類のクロチアニジン剤、イミダクロプリド剤、チアメトキサム剤について、温室内の使用など一部の例外を除き、本年12月１日から使用を制限することを決めている。これらの農薬は、ＥＵでは、畑地で大型機械により播種作業を行う際に種子の表面にまぶしたり、土壌に散布する方法で使用されているが、我が国では、植穴や育苗箱への処理など周辺への影響が小さい使用方法が取られている。こうした理由から、我が国の農林水産省は、現状において、ＥＵのような規制は考えていない。
県においては、農薬全体の出荷量１万478トンのうち、当該のネオニコチノイド系農薬３種類は480トンで、その割合は4.6パーセントとなっている。クロチアニジン剤は主に家庭園芸におけるアブラムシ類の防除に、イミダクロプリド剤は主に水稲の育苗における害虫防除に、チアメトキサム剤は主に野菜類のアブラムシ防除で使用されている。仮に、これらの農薬の使用が規制されることがあっても、代替できる農薬があるため、生産農家への影響は少ないと考えている。
64: 【半田晃士委員】
ＥＵと比較して使用する量が少なく、ミツバチへの影響は少ないとのことだが、報道番組などを見た消費者は不安に感じていると思われる。ミツバチへの影響がより少ない方法を検討しているか教えてほしい。
65: 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】
県の調査では、県内において、ネオニコチノイド系農薬に限らず、農薬使用が原因と特定されたミツバチの被害は、平成15年度以降確認されていない。本県では、県域及び各地域に農薬飛散防止対策協議会を設置して、関係機関や団体の連携を図り、農薬の飛散を防ぎ、人や農産物等の安全を確保するよう努めている。ミツバチについては、農業者や農業団体等に対し、農薬の使用前に養蜂関係者に情報提供を行うなどにより危害防止対策が講じられるよう指導している。さらに、農薬危害防止運動を毎年６月から８月に実施して農薬の安全使用を呼びかけるとともに、県が認定する農薬管理指導士を対象に、毎年各地で開催する農薬安全使用対策講習会や各地域の農業改良普及課が行う栽培講習会等において、ミツバチの危害防止について周知、徹底を図っている。
66: 【半田晃士委員】
農薬管理指導士などが活動し、養蜂家にも配慮されているのは理解した。昔のＤＤＴ等の農薬の例もあるので、世界の情報にも注視し、農薬散布による被害が生じないよう要望する。
次に、高齢化が進み後継者が不足する状況では、耕作されない農地の増加が懸念される。このため、担い手の確保を進め、耕作放棄地の発生を防止する取組が重要と考える。そこで、まず、耕作放棄地の現状はどのような状況になっているのか。また、どのような対策を講じているのか。
67: 【農業振興課主幹（利用集積・農村対策）】
本県の耕作放棄地の現状は、2010年の農林業センサスによると、その面積は8,378ヘクタールで、５年前に比べ全国的に増加する中で、本県では533ヘクタール減少し増加傾向に歯止めがかかったものの、本県の耕地面積の10.6パーセントに相当している。地域別の耕作放棄地の状況は、平地で農地の区画が広いなどの条件が良い地域では、担い手が多く、耕作放棄地の割合が低くなっている。一方、農地の区画が狭いなど条件が悪い中山間地域や都市近郊では担い手が少なく、耕作放棄地の割合が高くなっている。
次に、耕作放棄地対策の取組としては、耕作放棄地の発生を未然に防止することがまず重要となるので、担い手の多い地域においては、担い手への農地の貸付や農作業委託を促進している。また、担い手の少ない地域では、市町村等による市民農園の開設や、ＮＰＯや企業等の新たな担い手による農地利用についても推進している。さらに、中山間地域では、集落内で協定を結び、農地の継続的な利用を図る中山間地域直接支払制度を活用し、農地の保全や集落営農の推進を支援している。耕作放棄地となっている農地については、農業委員会による農地の適正利用の指導のほか、国の交付金を活用した農地の再生作業を支援している。
県としては、今後とも耕作放棄地の発生抑止に一層努めるとともに、農地の再生や担い手の確保など様々な施策を推進することにより、耕作放棄地対策にしっかりと取り組んでいく。
68: 【半田晃士委員】
最近、高齢者が増えて、後継者が不足している地域などで、新たな担い手として企業の参入等も期待できるということで全国的に事例もあると聞いている。県において、企業的経営体の参入についてどのように取り組んでいるか伺う。
69: 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】
平成21年の農地法改正後から本年６月までに愛知県内で農業に参入した企業などの数は59社で、全国第４位の高水準となっている。これら企業の参入地域をみると、農家の後継者が比較的少ない地域において、それを補うように企業の参入数が多くなっていることがうかがえる。また、県内では、鉄道事業者の子会社がレタスやトマト栽培で、建設業者がブルーベリー栽培で、いずれも遊休農地を活用して農業に参入するなどの事例も出てきている。これらのことから、本県としても企業を地域における農業の担い手の一つとして捉え、農業参入を支援していくことは重要であると認識しているところである。
そこで、昨年４月に各農林水産事務所の農業改良普及課８か所に農起業支援センターを設置し、新たに農業を始めようとする個人のほか、企業やＮＰＯなども対象として、地域の農業技術に関する情報提供や営農計画の作成支援、経営開始資金の借入れなどに関する相談を一元的に行っている。この結果、農起業支援センターを設置した平成24年度１年間における企業、ＮＰＯ等からの相談件数は62件で設置前と比べ1.2倍に増えており、今年度も８月末までに21件の相談が寄せられている。
県としては、引き続き、各地域の農起業支援センターが中核となり、市町村、農協、農業者などと一層の連携を図り、企業等を含め多様な農業の担い手の育成・確保に努めるとともに、就農及び参入後も安定した農業生産が行えるよう栽培技術面を中心としたフォローアップに努める。
70: 【半田晃士委員】
参入ばかりでなく、その後の技術的、経営的な指導を行っていく農起業支援センターの取組は非常に重要であり、全県的に窓口をつくったことは望ましいことと思う。企業の参入について、昨日の日本経済新聞に、吉野屋が福島の支援も含めて地元農家と共同出資で農業法人を設立し、牛丼店の主要食材を全て生産するとあった。また、農業の特集記事に荒れ地108ヘクタールを10年前に借り受けた方が、10年間で開墾して農地にして、農作物を栽培し、ゼンショーやカルビー、カゴメ等へ出荷している例があった。大手のスーパーや食品加工業者、外食産業がこうした動きに出てきている。我が県も都市近郊の農地を所有しているので、条件等はあるが、企業の進出の機会を逃さないよう方針を持って取り組んでいくことを要望する。
71: 【
稲垣昌利委員】
青年就農給付金制度について伺う。担い手の減少と高齢化の状況の中で、食料の安定供給や農業の持続的発展のため、将来の農業や農村の新規就農者の確保・育成を図ることが喫緊の課題になっている。国では、平成23年10月に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針活動計画を決定して、持続可能な力強い農業の実現のための大きな柱として、新規就農の増大を掲げて青年就農給付金事業を創設した。
この事業は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着にとって画期的な制度であるということで、県を始め関係機関の期待は大きい。特に、新たに就農を目指す青年の関心は高く、この事業の活用について多くの希望が寄せられている現状にある。そこで、青年就農給付金制度を活用した29歳非農家の新規就農者に、先月に実際に会って意見を聞いてきた。この制度がなければ就農できなかったと聞き、改めてこの制度の重要性を実感した。また、その際、制度に対する要望等を聞いたので、県にはそれを認識してもらい、要望に応えるような支援をお願いしたいと思い、いくつか関連の質問をしたい。
まず、最初に青年就農給付金は準備型、経営開始型ともに年間150万円の給付であるが、研修中や就農直後は収入がなかったり不安定であったりするにもかかわらず、生活費がそれ以上にかかるので、給付金の額を増やすことはできないかとの要望があった。給付金の増額について、国は見直しの動きがあるか伺う。
72: 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】
青年就農給付金制度は、就農準備段階や経営開始直後の所得確保により、就農意欲の喚起と定着の促進を図るために、平成24年度から国が創設した制度で、45歳未満の青年を対象として、就農前の研修期間、これは最長２年間、それから、経営が不安定な就農直後に、これは最長５年間であるが、一人あたり年間最大で150万円の青年就農給付金を給付するものである。農林水産省は、事業立案当時の東京都の最低賃金１時間あたり820円に1,800時間をかけた147万6,000円を給付金150万円の根拠としている。この給付金の額については、現段階で給付を受けられている方々におおむね理解されており、農林水産省ではこの見直しは考えていない。
73: 【
稲垣昌利委員】
見直しの動きはないということであるが、やる気のある方なので、県が決められることではないものの、そうした要請があったことは伝えてほしい。
続いて、平成24年度は、青年就農給付金の１回目の給付があったのは、研修が始まって半年を過ぎてからであったと聞いた。収入がない者にとっては生活費が必要である。もう少し早く給付するなど実態に合った給付時期を検討してもらえるか伺う。
74: 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】
青年就農給付金は、就農準備段階や経営開始直後の所得確保のために給付するものであることから、国の実施要綱においても、実績払いではなく給付対象期間の早い時期に給付するものとしており、６か月分の75万円を半年ごとに給付することとなっている。しかしながら、平成24年度は青年就農給付金制度がスタートした初年度にあたり、年度当初は、農林水産省の手続が頻繁に見直されたため、全国でもいち早く給付した本県であっても、最初の給付が10月となってしまった。給付金受給者は、研修期間や就農時期が様々であるが、受給者の実情に合わせて少しでも早く給付できるよう事務を進めることが必要と考えている。このため、他県では給付時期を年２回としているところもあるが、本県では、給付時期を、６月、９月、12月又は３月の年４回と多く設定し、給付金受給者の実情に合わせ、少しでも早く給付できるよう努めている。
75: 【
稲垣昌利委員】
実情に沿って改善しているのでありがたいと思う。続いて、青年就農給付金の準備型を受給した者は、研修終了後１年以内に独立・自営就農又は雇用就農しないと、青年就農給付金を返還しなければならない。しかしながら、特に非農家出身の新規就農希望者にとっては、一度に大きな農地を確保することは厳しいことから、農家として認定される農地の下限面積を下げることも就農支援には必要だと考えるが、県の見解を伺う。
76: 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】
農地の権利取得にあたっての下限面積については、農地法上、原則は50アールとされているが、地域の実情に応じて、各市町村の農業委員会の判断で引き下げることができるとされており、多くの市町村において、50アールより小さい面積に設定されているところである。さらに、豊川市のように農業委員会で要綱を定め、農業経営基盤強化促進法に基づく
利用権設定により、農地を200平方メートルの小面積から借りられるようにして、新規就農者の就農促進を図っているところもある。県としても、豊川市のような取組は、農地の確保を容易にし新規就農を促進する有効な方法の一つと考えている。下限面積等の就農に係る農地の要件は市町村に決定が委ねられているが、県では、県内市町村・農業団体等を対象に研修会を開催し新規就農者を確保するための優良事例の紹介を行うなど、市町村等に対して新規就農者確保に資するような情報提供やそれぞれの情報交換を促すよう努めている。
77: 【
稲垣昌利委員】
若い方がせっかくやろうという気持ちを持っているので、なるべく参入しやすい条件を整えてもらいたい。農業を取り巻く問題は山積していて、中でも深刻化しているのは、担い手が激減していることと、耕作放棄地が非常に増えて農地利用の空洞化が進んでいることである。この制度は、国が定めるものであり、県において変更することはできないと思うが、新規就農しようとする者にとって必要なものと考えられるので、受給者など現場の声を聞きながらしっかりと国に働きかけるなど、効果的な実施に努めることを要望する。
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