愛知県議会 2013-09-01
平成25年９月定例会（第５号） 本文
このように、アジア地域の存在感が大きくなる中、世界有数の物づくり地域である本県は、グローバル化の進展に適切に対応して我が国経済を牽引していく役割を担っております。
そこで、県は、グローバル化の推進に取り組むための戦略として、本年三月にあいち国際戦略プランを策定いたしました。
さて、このあいち国際戦略プランですが、三つの柱、すなわちアジアを重点地域として国際的に活躍できる国内外の人材を育成、集積する国際人材戦略、これが一つ目です。そして、グローバル化が進む産業活動を支援し、地域活力を生み出す産業グローバル戦略、これが二つ目。外国人来訪者の増加に向けた環境整備と地域の魅力発信を行う魅力ＡＩＣＨＩ戦略、この三つを掲げるとともに、これら全てに共通する横軸として、アジアの活力を戦略的に取り込むパートナー関係を構築するアジアパートナーシップ戦略を据えています。
私も、あいち国際戦略プランで示されているように、成長著しいアジアの活力を取り込んでいくことは大変重要なことだと考えておりますので、私自身が経験したり学習したことや、企業経営者から教えていただいたことを踏まえて、幾つかの提言をさせていただきたいと考えます。
まず、産業グローバル戦略への提言です。
長い間低迷を続ける我が国を尻目に、アジア地域は著しい経済成長を見せており、こうしたアジアの活力を求めて多くの日系企業がアジアに進出しております。
本県からアジア各国への延べ進出企業も、二〇一二年で千四百四企業、五年前から二百企業近くもふえており、県内中小企業でも活路を求めて海外展開を検討する企業がふえてまいりました。
このように、ＡＳＥＡＮ地域との本県とのかかわりがふえてまいりますので、まだ見ぬＡＳＥＡＮ諸国を実際に訪れ、この目でその躍動感を感じ、中小企業の海外進出支援には何が必要とされるのかの参考にしたいと思っておりました。
そんなとき、某国会議員が企画、同行する民間企業向けのカンボジア、タイ、ミャンマーのＡＳＥＡＮ三カ国視察ツアーがあると知り、国会議員が行くので、普通じゃ行けない場所や会えない人たちの話を聞けるんじゃないかと期待して参加することにいたしました。
この場は視察の報告会ではございませんので、細かい話は割愛させていただきますが、ＡＳＥＡＮの国々といえば、まだ編みがさをかぶって人力タクシーを引く姿が都市部でも見られる、そんなイメージを私持っていましたものですから、バンコクが名古屋よりも大きな近代都市であることを目の当たりにして、自分の不明を大変恥じました。
また、三カ国とも道路を走っている自動車と二輪車のほとんどが日系車であることに驚きとうれしさを感じましたが、その一方で、韓国の国を挙げてのソフト戦略により韓国のプレゼンスが徐々に高まってきて、日本のプレゼンスが相対的に低下していることを聞き、クールジャパンももっと戦略的に推進していく必要があることを痛感いたしました。
今回参加した視察ツアーの参加者のほとんどは、ＡＳＥＡＮ地域進出に関心を持つ中小企業経営者と、海外進出支援企業の、いわゆるコンサルですが、そういった方々ばかりでしたので、移動のバスの中で、私は、海外進出を検討している中小企業にとって必要な公的サービスは何かを知りたいので御意見をくださいと呼びかけたところ、多くの方々がいろいろ教えてくださいました。その中で、皆さんの意見が一致した自治体に求められるサービス機能が二つありましたので、御紹介いたします。
大企業とは異なり、中小企業は、企業生命をかけて海外進出を決断しなければなりませんが、どの国のどの場所に進出すべきかという初めの一歩がわかりません。自治体、商工会議所、金融機関、ジェトロ、中小企業基盤整備機構など、多くの支援機関がいろいろな支援事業を行っていますが、どこに相談に行ったらいいのかわからないと言うのです。
そこで出てきた一つ目の要望が、ワンストップサービス機能です。どの国のどの場所にどういった計画で進出すべきなのかが明確になるまでは、自治体が窓口になって最も適した機関や専門家を選定して橋渡しをしてほしいというものでした。
次に、どの国のどの場所に進出すべきなのかがある程度めどが立った企業としては、事業所の立ち上げから運営に至るまでのもろもろの課題を実際に現地で対処してくれるパートナーが必要となります。また、既に進出している企業にとっても、よりよいパートナー探しは必要ですが、探すつてがありません。
そこで出てきた二つ目の要望が、情報ハブ機能です。中小企業の相談内容に応じて適切な現地支援企業や専門家を紹介してほしいというものです。
情報ハブ機能の考え方としては、海外主要都市の情報提供会社の幾つかと契約する現地拠点型と、海外の支援企業をウエブサイトで紹介し、国内でマッチングを支援する国内サイト型に分けられると今のところ私は思っています。
前者の実例といたしましては、前回行った視察で知り合った企業ですが、バンコクを拠点に現地の日本人向けの情報誌を発行しているバンコク週報という、そういう会社があります。そこが言ってくれるなと言うので伏せますけど、某自治体と月額幾らで契約して、その県内企業からの問い合わせに応じて企業、専門家の発掘と紹介を行っているというものです。
後者の実例としては、東京の株式会社ＲＥＳＯＲＺという会社が運営している出島というサイトがあります。これは、相談内容に応じて、当社が独自審査をした全世界の支援企業五百社のうち、その相談企業にふさわしい支援企業を紹介するというものです。
既に海外進出している企業にとっては、拠点型は、現地に習熟した窓口と直接やりとりができますが、サイト型は、国内にいる窓口とのやりとりになりますので、微妙なニュアンスが伝わらない不安はあります。
一方、費用対効果の面では、拠点型は、主要都市ごとに契約する必要がありますので、拠点によって相談一件当たりの費用が高くなるという不合理な状態になるおそれがありますが、サイト型は、相談件数に応じた手数料になると考えられますから、費用としては合理的なものになると思います。
まずはサイト型から始めて、ある都市への進出企業の数がまとまってきたら、拠点型を併用していくことも一つの考え方なのではないかと考えます。
さて、今まで述べてきたことをまとめてみますと、私は、県の海外進出支援の役割は、国内外の支援機関や支援企業をネットワーク化し、中小企業の相談内容に応じて適切な支援先をワンストップで紹介するハブ機能を果たすことが重要であると考えます。
そこで、私は、一つ目の提言として、県の国内外の支援拠点をワンストップ型の情報ハブ化することを提言いたします。
次に、海外進出支援とあわせて重要なのは、販路開拓の支援です。海外では、従来からの取引先であっても、現地企業と一から価格や品質で勝負をしていかなければなりません。また、いかに新たな取引先を開拓、拡大できるかが重要となります。
しかしながら、県内中小企業の多くは、系列ピラミッドの重層的な産業構造の下で物づくりを支える立場でしたので、みずから営業、商談を行ったり、プレゼンを行ったりすることは得意ではありません。
県では、中国を初めアジア地域の海外見本市に愛知県ブースを出展し、中小企業の販路開拓を支援しています。こうした取り組みにおいて、中小企業が取引先を開拓、拡大できるようになるためには、企業のプレゼン能力を高める取り組みもあわせて行うことが必要と考えます。
昨年度、ポートメッセなごやで開催されました航空宇宙産業の展示会、二〇一二年国際航空宇宙展では、ブース出展の準備として、海外企業向けのＰＲポイントやプレゼンテーションの手法についてのセミナーが実施されました。
私は、この展示会場で当該セミナーに参加した企業にヒアリングいたしましたが、サンプルの提案書ではなく、実際自社が使う提案書をプレゼンする実習があり、実践的に習得できたとこの取り組みを高く評価されておられました。
また、ことし一月上旬に行われました愛知フェアｉｎ上海の出展者からお聞きしたことですが、最初は全然売れなかったが、現地に同行していたアドバイザーからのアドバイスに従ったら飛ぶように売れるようになったとのことでした。商品の訴求ポイントは、国、地域、ターゲット層ごとに全く異なりますので、アドバイザーから出展者への事前の個別指導が必要だと私は考えます。
そこで、私は、二つ目の提言として、県の海外見本市でも、こうした出展者への実践的なセミナーや個別指導を必ず行っていただくことを提言いたします。
今まで述べてまいりました二つの提言を踏まえまして、一つ目の質問をいたします。
県では、中小企業の海外進出や販路開拓を支援するため、国内外の支援拠点においてどのように企業支援を行っていくのか、また、海外見本市出展を取引拡大につなげるためにどのような支援を行っていくのかお伺いいたします。
次に、魅力ＡＩＣＨＩ戦略への提言についてであります。
国際戦略プランの三つの柱の中の一つ、魅力ＡＩＣＨＩ戦略では、ＡＩＣＨＩのバックボーンづくりとして、外国人を受け入れる雰囲気づくり、環境づくりを掲げています。
言うまでもなく、本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎え、国内市場が縮小する中、本県が世界と闘える愛知を目指していくためには、観光の側面からいえば、外国人を受け入れる環境を整えて、外国人観光客の数を増加させることが不可欠です。
本県には、名古屋城を初めとする観光施設やグルメ、温泉、ショッピングなど、さまざまな観光資源がありますが、残念ながら、東京の浅草や、静岡、山梨の富士山のように名前だけで観光客を呼べる観光地には恵まれていませんし、京都や北海道のように、地域名そのものが強いブランドになっている地域でもありませんので、知名度という点では決してトップランナーとは言えません。
そんな愛知県が今後多くの外国人観光客に来ていただくためには、他の地域でやっていないことをやり、愛知の特色を出していくことが大変重要である。つまり、都市間競争に打ち勝つための差別化戦略を持つことが重要であると私は考えます。
先日発表された日本政府観光局の統計によれば、直近八月の訪日外客数は、前年同月比一七・一％増の九十万七千人となり、一月から八月の累計で六百八十六万四千人となったとのことです。その内訳を見ると、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムといったＡＳＥＡＮ地域からの観光客が増加している状況です。
今挙げた国の中のマレーシア、インドネシアは、ムスリムの多い国です。ムスリムとは、神に帰依する者を意味するアラビア語で、イスラム教徒のことでありますが、全世界で約十五億人とも二十億人とも言われております。観光誘客の側面からいいますと、非常に魅力的な方々です。ただし、イスラム教徒というと、一部の過激なグループによる破壊的活動をする人たちという先入観もあり、日本人にとっては取っつきにくいことも否めないので、まずはムスリムを知ることから始め、先入観をなくしていくことが必要と考えます。
ところで、旅行の楽しみの一つは、その国、その土地固有の食事を味わうことですが、ムスリムは信仰上の理由から、神から許された食べ物という意味のハラル食以外は口にすることが禁じられており、ムスリムの観光客は日本での食事を楽しめないと聞いておりました。
そこで、ハラル食に詳しい東京の一般社団法人ハラル・ジャパン協会というところに行って話を聞いてまいりました。
ハラル食以外の食べ物とは、主に豚肉や豚肉を使った食品とアルコールですが、豚肉が原材料となった調味料やゼラチン、アルコールが含まれている調味料、みりんなども含まれます。また、ハラル食とそれ以外の食の加工場所、保管場所も物理的に分ける必要があります。ムスリムにとっては、ハラル食かそうでないかは切実な問題なので、認証マークの表示有無で区別できるように、ハラル認証という制度がつくられたそうです。
これだけ聞くと何やら厄介な話に聞こえますが、日本での認証機関の一つであるＮＰＯ法人日本アジアハラール協会関係者から、日本は非イスラム教国であるため、ムスリムフレンドリーという緩やかな基準での認証も可能であると聞いております。
ハラル・ジャパン協会の代表者からは、「まずはセントレア空港で、例えば、ハラルえびせんとか、ハラルういろうといったお土産や、ＬＣＣ客向けのハラル空弁を棚に並べることから始めるだけでもムスリムから大変喜ばれますよ。今はほとんど選べない状況ですからね。また、他人に肌を見られるのはタブーなので、温泉旅館の家族風呂なんかは最高に喜ばれます。」という助言をいただきました。
また、ムスリムは、基本的には一日五回、メッカの方角に向かって礼拝をいたします。大阪の関西国際空港では、ＡＳＥＡＮ諸国からの観光客が増加するに伴い、空港内にムスリムのための祈祷場所を一カ所から三カ所に拡充しました。セントレアにも祈祷できる多目的ルームがあり、尋ねられれば案内するということですが、もっとわかりやすい場所に設置するなどして、関西国際空港に負けないように、ムスリム・ウエルカムの姿勢を鮮明に打ち出していただくことを空港運営会社に期待いたします。
話はちょっとムスリムから離れますが、九月十一日の日経新聞に興味深い記事が掲載されていましたので、御紹介いたします。
名古屋のホテルを拠点に周辺の観光地を訪ねる外国人がふえている。ＪＲ六社が外国人向けに発行するジャパンレールパスと呼ぶ乗り放題のチケットを使い、名古屋から京都に足を延ばし、再び宿泊料金が割安な名古屋に戻ってくるパターンだ。訪日外国人向けのジャパンレールパスは、ＪＲ六社共通の乗り放題の乗車券で、外国人が日本に入国する前に購入します。東海道新幹線なら追加料金なしでひかりとこだまも利用できるほか、ＪＲが運営するバスやフェリーも利用できる。これの販売が好調で、前年同期比三〇％増ということです。
ＡＳＥＡＮ諸国からの観光客が増加するにつれ、ムスリムの観光客もふえていくことを考えますと、この愛知で観光客をお迎えする旅館、ホテル、飲食店を初めとする観光施設でも、他地域に先駆けてムスリム対策を行い、他地域よりも魅力的な地域にできれば、今紹介した記事のように、愛知県内ホテルを拠点に、ジャパンレールパスを使って、京都、大阪、富士山観光を日帰りで楽しんで、夜は愛知県に帰ってきていただくことも可能になります。
折しも、二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定いたしました。七年後のオリンピックには海外からの観光客も多数訪れます。ＡＳＥＡＮ諸国の経済成長を見れば、ムスリムである観光客の増加も十分に予想されるところです。オリンピック観戦で来日されたムスリムの方々に、この愛知も訪れ、観光していただくことも視野に入れた体制づくりに今から着手して、ムスリムをおもてなしする土壌づくりをしておくことが必要であると私は考えます。
そこで、私は、三つ目の提言として、今後、愛知県が外国人観光客をふやしていくため、愛知県全体としてムスリム受け入れ体制を整えていくことを提言いたします。
また、魅力ＡＩＣＨＩ戦略では、あいちファンの増加を目指しています。海外の人に愛知県のファンになっていただくためには、愛知に楽しみを感じてもらうことが大切ですが、本県の知名度は決して高くありませんので、まずは情報の発信を充実させ、愛知の魅力を世界中の方々に知ってもらうことが必要であると考えます。
海外向けの情報発信の理想は、各国の母国語で語りかけることであることは言うまでもありませんが、予算には限りがありますので、めり張りをつける必要があります。
先ほどから申しておりますが、ＡＳＥＡＮ諸国からは訪日客が大幅に増加しているばかりでなく、企業の進出先やマーケットとしての注目も高まっており、我が国への留学生も増加していますので、私は、ＡＳＥＡＮ諸国をターゲットとすべきと考えます。その際、ＡＳＥＡＮ諸国では、モバイル通信が発達していること及びＳＮＳの利用率が高いことを考慮すべきと考えます。
そこで、私は、四つ目の提言として、ＡＳＥＡＮ諸国に向けて、本県の情報を多言語で発信することを提言いたします。
以上、三つ目と四つ目の提言を踏まえまして、質問いたします。
ＡＳＥＡＮ諸国は、インバウンド市場として今後大変有力となると考えますが、県としては、今後ムスリム対策としてどのような対応をしていくのかお伺いします。
また、ＡＳＥＡＮ諸国に向けて、本県の情報を戦略的に発信すべきと考えますが、県としてはどのように本県の魅力を伝えていくのかお伺いします。
以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯産業労働部長（
小山和久君） 産業グローバル戦略への提言に対しお答えいたします。
県では、本年三月に策定したあいち国際戦略プランの中で、産業グローバル戦略として、地域活力を生み出すための海外進出企業の支援や、海外販路拡大の支援を打ち出しています。
国内では、県内の国際ビジネス支援団体であるジェトロ名古屋やあいち産業振興機構と協力して、セミナー開催による情報提供や、専門家による相談対応を行っております。今後さらに連携を強化し情報提供や相談窓口の一元化などに向け、取り組んでまいります。
また、国外では、アジア地域における本県からの進出企業の支援拠点として、上海産業情報センターや中国江蘇省とベトナムのサポートデスクを開設しており、現地情報の提供や相談対応、進出企業同士のネットワークの形成支援などを行っています。
情報提供に当たっては、ジェトロ、現地政府はもちろん、日系金融機関、商社、弁護士、コンサルタントなどにも協力いただいているところです。
今後、プランに沿って、ＡＳＥＡＮ地域の拠点として新たにタイ、バンコクに産業情報センターを開設することを目指しており、既存の上海産業情報センターやサポートデスクとともに、ハブ機能を果たす形で本県の中小企業の海外進出を積極的に支援してまいります。
次に、海外販路拡大の支援についてですが、県では、アジアで開催される海外見本市に愛知県ブースを設け、愛知県企業が一体として海外市場での販路開拓を図る取り組みを実施しています。出展企業に対し、事前に展示会の特徴や出展準備に当たっての注意事項、現地の商慣習などについて勉強会を行うとともに、中国の見本市では、専門家による商談候補の抽出や、展示会での商談支援なども行っています。
今後とも、県内企業の海外取引の拡大に向け、企業の実態に応じたきめの細かい対応を実施してまいります。
続いて、ムスリムである観光客への対応についてお答えいたします。
最近の訪日外国人観光客の中でも、ＡＳＥＡＮ地域からの来訪者の増加が特に著しいことから、今後の重要なインバウンド市場であるこれらの国々に多いムスリム観光客への対応が重要になると考えています。
政府においても、本年七月から、マレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国からの訪日観光客について、短期滞在に関するビザ免除などの緩和措置を実施し、さらなる誘致に努めているところでございます。
県といたしましては、県内の観光事業者にムスリム対応の情報をお伝えするため、五月に愛知県観光協会とともに、日本アセアンセンターの協力を得て、ＡＳＥＡＮからのムスリム観光客受け入れセミナーを開催いたしました。セミナーでは、宗教上食べることを許されたハラルフード、お祈りに必要な場所や用具、接客上の注意点などについて、具体例を挙げて紹介したところ、参加者の関心も高く、好評でありました。
今後とも、専門家の協力を得ながら、まずはこうした情報提供を行い、ムスリムの方々が安心して本県に来訪していただけるよう、受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
5:
◯地域振興部長（
近藤正人君） ＡＳＥＡＮ諸国に向けた情報発信についてお答えをいたします。
ＡＳＥＡＮ地域では、近年、訪日客が著しく増加しており、また、我が国との経済的な結びつきも強まっておりますことから、今後、本県の魅力を発信していく先として特に重視すべき地域であると考えております。
中でも、タイは、昨年来、訪日客の伸びが最も大きく、また、昨年七月には、本県と首都のバンコクとの間で連携関係を結んだこともございましたので、まずはタイをターゲットにすることとし、今年度新たにタイ語で本県の魅力を発信する事業に取り組むことといたしました。
具体的には、本県の魅力をタイ語で紹介するホームページを作成し、バンコク都のホームページにリンクを張るとともに、タイ国内で発行されております情報誌の十月号に本県の特集を組み、その中でタイ語のホームページのＰＲを行うなど、タイ国内での周知を図ってまいります。
また、タイ在住経験者がタイ人の視点に立ち、タイ語により本県の魅力をフェイスブックで発信する取り組みのほか、観光スポットやグルメ情報などをネット動画により配信する取り組みも進めてまいります。
こうした取り組みを進めることで、タイにおける本県の認知度を高め、観光客の増加を目指すことはもとより、本県産の農産品のＰＲや、本県企業の進出支援などにもつなげてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
6:
◯知事（
大村秀章君） 荒深議員の質問につきまして、あいち国際戦略プランにつきまして、私からも答弁を申し上げたいと思います。
アジアを中心に新興国が台頭し、グローバルな地域間競争はますます厳しさを増しております。こうした中、世界と闘える愛知を目指していくためには、県内企業がグローバルに活躍できる環境を整えていくことや、本県への外国人観光客の増加を図る取り組みなどを着実に進めていくことが重要であると認識をいたしております。
このため、本年三月にアジアの活力を取り込むことを目指すあいち国際戦略プランを策定し、さまざまな取り組みを戦略的に進めることとしたところであります。
また、プランで掲げた事業を具体化するに当たりましては、国際関連施策を各部局が連携して推進する必要があるため、私が本部長を務める国際戦略推進本部を本年四月に設置をいたしました。
こうした体制のもと、急速かつ大きく変化する国際情勢を的確に捉えるとともに、議員からの御提案なども参考にしながら、全庁を挙げてあいち国際戦略プランの推進に努めてまいりたいと考えております。
7: ◯二十八番（
荒深久明臣君） 御答弁どうもありがとうございました。私からは、一点だけ御要望させていただきます。
先ほど申しました情報ハブ機能でございますが、私が行った三カ国、たった三カ国ですけど、それぞれの都市で全く特色が違います。
今、産業労働部長がおっしゃったように、バンコクに拠点をふやすというふうなことをおっしゃいましたが、それ以外の主要都市については、やはりそこの都市に習熟した企業との契約をして、どんな都市に出かけていっても県内企業が困らないような、そういうような情報ハブ機能を持つようなことをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
8:
◯議長（
久保田浩文君） 進行いたします。
近藤ひろひと議員。
〔二十四番
近藤ひろひと君登壇〕（拍手）
9: ◯二十四番（
近藤ひろひと君） 通告に従いまして、二項目についてお伺いをいたします。
まず、障害者福祉施策についてであります。
私は、先月、警察委員会の県内調査において、大府市で実証実験中の高齢者・障害者用信号機の視察をいたしました。直径約十一センチ、腰の高さ一メートルちょっとの黄色いポールの信号機が幹線道路を横断する側の歩道の端、横断歩道の中心に設置され、光る表示、音声と振動で案内する、車椅子での御利用もしやすいものでありました。
アンケートの結果によれば、七〇％の方が賛成であったということで、おおむね現在のバリアフリーについて理解されていると思いますが、警察に届いた意見では、どうして歩道の真ん中なのか、邪魔ではないかとのお声があったとお聞きしました。現地を見る限り、この信号機を歩道の端にずらしたりいたしますと、障害者の皆さんにとってはとても使いづらいものになり、そうしたお声があったことはとても残念に思います。
このように、障害者福祉への理解については、現実にはまだまだであり、一人でも多くの皆様に障害がある方々の気持ちが伝わればと考え、今回、昨年の十二月議会に続き、このテーマを取り上げさせていただきます。
前回の一般質問の幾つかの内容については、それぞれいろいろ取り組んでいただき、改善していただいたと思います。
今も私のところへ多くの相談があります。それは、精神障害者の訪問介護、診療など、アウトリーチについてであります。
これは、さきの六月議会で我が党の渡辺議員も質問をしたばかりですので、今回は取り上げませんが、多くの方々が同じ悩みを持っておられ、愛知県でも早期にＡＣＴなどアウトリーチが進むよう希望しておられますので、ぜひとも実現できるよう御努力をお願いしたいと要望だけさせていただきます。
もう一つ相談としてありましたのは、障害者虐待についてであります。
昨年十月に障害者虐待防止法が施行されましたが、事業所や施設で虐待が発生したケースでは、行政の用意した場所へ一時的に保護するということはできたということでありますけれども、ある程度落ちつくまでの期間となりますと、シェルターのような居室が必要ではないかというお話でありました。
市町村それぞれが単独でそうした整備を進めることは財政的にも困難で、広域で対応するには取り決めもなく、法施行後一年近く過ぎようとしておりますが、県としてはこうした状況をどう把握しておられるでしょうか。また、今お話ししたような内容について、県としてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
続いて、次は、新たな視点での質問をさせていただきます。
私の地元日進市竹の山地区にあります障害者支援センターが開設後一年半ほど過ぎました。そこへ先ごろ視察をさせていただきました。
このセンターは、障害者相談支援、子供発達支援、地域生活支援、そして、尾張東部の成年後見センターから成る複合施設でありますけれども、それぞれの支援によりいろいろな相談に乗ってもらえる環境が整い、特に成年後見センターについては広域に対応していただけ、とてもありがたいと聞き及んでおります。
子ども発達支援センターすくすく園についても、運営は順調であるとのことですが、想定外のことがあるとお聞きをしました。それは、定員二十名、当時、利用者としては約四十名であった以前のすくすく園が、センター内に移転、新たな施設となり、定員が五十名、登録数で百十名に拡大したわけであります。利用者に応じた療育のために、常勤スタッフとして、保健師、介護福祉士、看護師、作業療法士、臨床心理士、また、非常勤スタッフとしては、理学療法士、言語聴覚士、嘱託医などがそろう充実ぶりでありました。
この中で課題と思えるのは、定員が倍にふえて、県の土地を活用させていただいているので、成年後見センターと同じように、広域に近隣市町の方々にも御利用いただくことを想定していたとお聞きしておりますが、実は予定よりも障害児、あるいは発達障害があるとされるお子様が多く、結果として、市内のお子様しか受け入れることができなかったということでありました。
私は、今回の質問をするに当たり、発達障害を初めとした障害児の支援施設として、市内のＮＰＯ法人や豊川市のひまわり園、また、豊田の豊田市こども発達センターへ伺い、いろいろお話を聞いてまいりました。
乳児健診、一年六カ月児健診などでわかります障害、発達障害のあるお子様について、正確な数字は厚労省などから発表されたということでありましたが、残念ながら私は見つけることができませんでした。
お話しくださった皆さんによれば、出生数に対して六％から一〇％弱のお子様が障害、あるいは発達障害であるということが実証されているということであります。つまり、千人生まれますと約百人のお子様が障害、あるいは発達障害児であるということで、子供人口がふえるエリアでは、相当数のそうした子供たちのために対応する施設が必要だと理解いただけると思います。
また、こうした障害、発達障害を早期発見、早期療養することにより、現代の社会問題でもある児童虐待の防止にもつながると指摘をされました。
先ほど紹介しました日進市の発達支援センターすくすく園のように、障害児への支援は市町村が主体となって実施されていると思いますが、地域の施設や市町村だけでは障害者への十分な支援は大変難しいと思います。そうした意味で、県は、より専門的、広域的な視点から、障害児を支える市町村を初めとする関係機関をどのように支援していくおつもりかお伺いをいたします。
また、今回訪れました豊田のこども発達センターでは、眼科以外、目ですね、眼科以外の全ての診療科があり、その診断に応じて、理学療法、作業療法などの訓練が進み、ワンストップで対応されているのを見ますと、利用できる豊田市、みよし市の方々は本当に恵まれていると感じるところですが、このように、子供発達支援については、相談や通園に関してだけでなく、診療やリハビリなどの医療面での対応が必要であり、こうした医療が行える施設が県内に広がることが望ましいと考えますが、県として、医療を必要とする重度の障害児に関して、どのように取り組んでいかれるかをお聞きいたします。
次に、人、物、金を呼び込む施策についてお伺いをいたします。
知事は、就任以来、人、物、金を呼び込み、世界と闘える愛知の実現を目指すとされ、これまでも多くの企業誘致や、国際戦略総合特区、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されるなど、着実にその実現に向けて歩みを進められています。
また、今議会でも何度も取り上げています産業経済活性化策として、モノづくり産業強靭化スーパー特区、アグリ・フロンティア創出特区、有料道路コンセッション特区など、積極的な施策を打ち出されていると承知しております。
また、本県が大成功をおさめましたあの愛・地球博に続き、生物多様性条約ＣＯＰ10を無事に終え、そして、ことし八月、まさにただいま開催中であります第二回目となるあいちトリエンナーレ二〇一三も既に二十四万人超の来場者であるとお聞きをしました。来年度のＥＳＤ世界会議が本当に楽しみでありますし、また、開催が決まりました全国都市緑化フェアなど、さらに多くの皆さんが来県する状況が整っていると感じます。
ところで、私は、ことしの二月に東京のビッグサイトで開催されました再生可能エネルギー総合展、スマートエネルギーＷｅｅｋ二〇一三を視察いたしました。
その展示会は、水素燃料・太陽電池、スマートグリッド、風力発電など、ビッグサイト全館を使用した八つの展示商談会でありまして、主催企業の担当者に案内していただきまして、刈谷市のデンソーさんなど、愛知県から出展の企業のブースを中心に訪問させていただきましたが、会場を案内してくれた担当者がたまたま幕張メッセで毎年開かれておりますフラワーＥＸＰＯの事務局であったことから、この秋の展示会へぜひ来てほしい、そうした誘いを受けることとなりました。
花卉生産額が三十年連続で一位であることは、皆様も御承知かと思います。その愛知県でなぜこうした展示会が開けないのか、私は素朴な疑問を持つことになりました。
愛知県の強みを生かして、さらなる可能性を見出し、まさに人、物、金を呼び込むことにつながるのではないかと。
そこで、展示会主催企業の社長で、また、日本展示会協会会長でもある方と面談をお願いし、お話をお聞きしました。
日本最大というビッグサイトの会場面積は八万平方メートルであります。これに比べて、世界最大の面積を有するドイツ、ハノーバーは四十七万平方メートルであります。このハノーバーの展示会場から見れば、全く東京ビッグサイトは小さく、世界ランキング六十八番目という順位であります。このように、実は国際的な展示会場としては大変手狭な東京ビッグサイトであります。
また、世界各国の展示場総面積、アメリカで見ますと六百七十一万平方メートル、ヨーロッパにおいては、ドイツが三百三十七万、イタリアが二百九万、フランスも同じく二百九万、経済成長著しい中国では既に四百七十五万平方メートルの展示場面積を誇っており、これと比べて日本全体での展示場面積は三十五万一千平方メートルであり、経済規模を考えれば全く規模が小さく、一刻も早くおくれを取り戻すために、世界に向けて通用する大きな展示会場が必要であることを認識することとなりました。
以下、展示会ビジネスに関して調査、視察をした内容を申し述べ、質問をさせていただきたいと思います。
まず、日本国内で年間にどれくらい見本市、展示会が開かれているかと申しますと、某工業系新聞社発行の冊子、イベントスケジュールによりますと、生産財関連では、産業機械、金属加工、エレクトロニクス・コンピューター・電子部品、ＩＴ通信関連など十九業種で二百三十九の見本市、展示会が開かれております。消費財関連では、住宅・住宅設備、店舗、病院、福祉・健康、寝具インテリア、ギフト・生活用品、教育文具、食品、玩具、スポーツ・レジャー、自動車、ファッション・宝飾、花卉・園芸など十五業種で百六十一開かれております。両方合わせまして四百の見本市、展示会が開かれ、うち七十五の展示会が国際展、あるいはＥＸＰＯというタイトルがついておりますことから、海外からの出展、来場があると見られます。
これを開催地別で見ますと、都市で見ますと、東京が二百五十八、大阪が四十、千葉二十四、名古屋は十三、東京、横浜、千葉を合わせますと三百五であり、全体の七六％強が関東で開催されていることがわかります。このような状況になっているということは、大きな理由として、東京ビッグサイトや千葉の幕張メッセのような規模の展示場がほかの地域にないということが関東のひとり勝ちにつながっているものだと考えます。
世界と闘うという意味で、海外、特にアジア地域での国際展示会の動向を確認する必要がありますが、業界関係者から取り寄せました世界展示会ブックで確認いたしましたところ、海外での見本市、展示会は約二千五百件、うち中国では二百十七件、香港百三、インド六十三、韓国七十一、マレーシア四十一、ベトナム四十八、台湾三十四、タイ五十六件など、国際展示会がさまざまな業種でシーズンを問わず各国で開催されていることがわかります。これは、国際展示会であります。
この仮想ライバルとも言えるアジアの展示会場に関して、私は、さらに詳しく調べるために、八月の終わりに展示会を開催しておりました上海、香港、深センを有志議員とともに訪問し、どのような発想で展示会場がつくられ、どのように運営されているかを視察してまいりました。
順に報告させていただきますと、上海のニュー・インターナショナル・エキスポ・センターは、ドイツ企業が五〇％出資をしており、基本的な展示ホールは一万一千五百平方メートルの面積、皆さんがおられますこの議場が傍聴席を含んで一万五十平方メートルだそうですので、ここよりもやや大きいスペースが一つの展示ホールとお考えいただければと思います。この展示ホールが五つで最初の事業が始まったということでありました。それから十年、ホールを建設し続けて、現在の十一ホール、総面積約十三万平方メートルになったということでありました。
その建物は決して立派なものではなく、強いて言うならば、外見は倉庫と見間違える程度の簡単なつくりなのが印象的でありました。
この会場は、近くに地下鉄駅があるものの、中心市街地からは距離的に離れており、展示場を中心に商業モールやマンションなどの住居も建設されるなど、発展を遂げた場所で、とてもうまくいっていると感じますが、説明くださった担当によりますと、将来的な展示会ビジネスのさらなる展開をにらんでか、別の場所に中国資本のみの新たな展示場建設の動きもあるということでした。
香港のアジアワールド・エキスポは、香港国際空港から電車で一駅のところに位置をしておりまして、海外からの来場に大変利便性のあるものでありました。規模は八万三千平方メートル、やはり使い勝手のよい正方形であり、コンサート、大会議が開ける会場、また、商業モールも併設されておりました。
香港のもう一つの施設は、香港返還の記念式典が開かれた場所でもあり、重層階の施設で、九万千五百平方メートルの規模でありました。
深センは、陸路、香港から車で約一時間、トウ小平氏によって特区でつくられた都市であり、現在の展示施設は二度目につくられたもので、一番大きなホール、三万平方メートルのホールが一つ、その半分の一万五千平方メートルが二つ、さらにその半分の七千五百平方メートルが六つ、ここには二千人が入る大会議室もありまして、合計で十万五千平米の規模でありました。ここ深センでも、また別の場所に展示場を建設する計画があるといい、やはり中国として展示会ビジネスに将来性があると読んでいることがうかがえます。
視察した会場規模について再度申し上げますと、上海が十三万平方メートル、香港には八万三千平方メートルと九万一千五百平方メートル、深センは十万五千平方メートルであります。日本最大規模の東京ビッグサイト、何度も申し上げますが、八万平方メートルで、これよりも大きなものばかりであります。
また、日本で二番目の幕張メッセは七万二千平方メートルで、世界ランキングは七十九番目、世界で見ると決して大きくないということがおわかりいただけると思います。
ちなみに、名古屋の国際展示場はと申しますと、展示面積で三万三千九百四十六平方メートル、ほかの会議室やイベントホールを合わせましても三万五千三百三十二平方メートルと、幕張メッセの半分の規模であります。
規模についての話を進めましたが、経済波及効果なども検証しますと、私が訪れました東京ビッグサイトでのスマートエネルギーＷｅｅｋ二〇一三では、三日間の会期で世界三十カ国から千八百九十社が出展、主催者発表の来場者数は六十五カ国から十二万五千人、海外参加者一万三千人、宿泊者数が一万六千人、セミナー受講者一万五千人、商談金額が一千八百億、経済効果は三日間で八十億だと試算されたということでありました。
また、誘いをいただいております十月に千葉で開催されますフラワーＥＸＰＯについては、昨年の実績で来場者数は、出展関係者を除いて二万六千八百四十六人、海外から六百九十九人ということで、出展料、出展スタッフ、来場者宿泊費、飲食費、交通費、広告宣伝費など、合計で二十六億四千万という経済効果があったということであります。
大変話題になっております二〇二〇年の東京オリンピック開催が決まりましたが、準備段階から開催まで、相当な経済効果が見込まれると言われておりますが、私は、先ほど来話しております展示会ビジネス、地道で継続的な経済効果が見込め、注目する価値は十分あると考えます。
そこでお伺いをいたします。
県当局は、県内施設における大規模な展示会の開催状況及びその現状についてどのようにお考えかお聞かせください。
昨年の九月に名古屋市議会では、展示面積十万平方メートルを有する日本最大の会場建設を視野に入れ、関係者と調整するとの答弁があったと聞き及んでおります。国際展示会の将来展望の検討に向けた最新の動向把握などに関する調査を開始するとも聞いております。
さらに、十月には、同経済水道委員会が、先ほどお話をしました日本展示会協会会長を招いて講演を聞き、議会関係者を挙げて大変積極的だとお聞きをしております。私としては期待をしたいところであります。
また、愛知県が国に出された平成二十六年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請の中小企業対策及び産業活性化策の中で、経済の活性化につながるＭＩＣＥ、これはＭ、Ｉ、Ｃ、Ｅ、ミーティング、インセンティブトラベル、コンベンション、イベントエキシビション、それぞれの頭文字をとったものでありますが、会議や国際会議、展示、見本市、これの誘致を促進するために、マーケティング戦略高度化事業について、対象地域・事業を拡充し、意欲のある自治体に対し、ＭＩＣＥ誘致体制の強化を図るために支援を行うとしております。
国際的な展示会、見本市においては、コンベンションもあわせて行われるケースもあり、展示会、見本市だけでなく、県が取り組んで大成功をおさめたＣＯＰ10や、来年度のＥＳＤ世界会議のようなコンベンションの誘致も、大規模展示施設の整備を促進する観点からとても重要だと考えます。
そこでお伺いをします。
県当局は、名古屋市国際展示場の整備についてどのように把握をしておられるか、また、こうした大規模な展示施設の整備についてはどうお考えかをお聞かせください。
以上、今回の質問に当たり、国内外視察先でそれぞれ大変お世話になった皆様に感謝をしながら、壇上の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
10:
◯健康福祉部長（
伊藤輝明君） 障害者福祉施策に関する御質問にお答えいたします。
まず、障害者虐待防止法施行後の障害者虐待の状況と県としての取り組みについてでございます。
法施行後の本県の障害者虐待の状況について、まずお答えいたします。
法が施行された昨年十月から本年三月三十一日までの本県の障害者虐待件数は、十月をめどに国が取りまとめ、発表する数値により確定することになりますが、県と市町村に寄せられた県内の虐待に関する通報や届け出は合わせて二百七件、そのうち虐待が認められたものは九十五件となっております。
虐待の通報や届け出に対して、まず、市町村において速やかに事実確認を行いまして、障害者の生命や身体に危険性があるかどうかを見きわめ、緊急を要する場合には、障害者支援施設で保護するなど、障害者の安全確保を最優先した措置がとられております。
その結果、虐待が認められた九十五件のうち、市町村において緊急性があると判断されました十八件は、施設等で障害者を一時保護し、保護の必要がないと判断された七十七件につきましては、見守りの強化や養護者への指導などの対応を行ったもので、障害者を保護するに当たって大きな混乱はなかったものと考えております。
障害者虐待防止法では、市町村は、緊急時に障害者を一時的に保護することが定められておりますが、市町村単独では居室を確保することが困難な場合もあると考えられます。このため、県としましては、障害保健福祉圏域ごとに福祉相談センターに設置しております市町村や障害福祉サービス事業所などの関係機関で構成する障害保健福祉圏域会議、これを通じまして、保護施設の確保を初め、虐待防止対策に係る関係者間での調整や連携を図ることとしております。
今後とも、虐待対応の主体となります市町村の取り組みを一層支援し、地域を挙げて障害者虐待の防止に取り組んでまいります。
次に、障害児を支える関係機関への支援についてであります。
昨年四月の児童福祉法の改正によりまして、従来、障害種別ごとに分かれていた障害児の施設が障害児入所施設と障害児通所施設に一元化されまして、地域の身近な施設でさまざまな障害児への支援を行うことができるようになりました。
また、通所サービスの支給決定の権限が県から市町村に移行されるなど、市町村を中心とする体制に改められたところです。
そのほか、障害児通所施設が県の指定に基づき新たに児童発達支援センターとして障害児や家族への相談支援に当たるとともに、保育所など障害児を預かる施設への援助や助言を行う役割を担うことが定められ、また、県の役割としては、技術的援助や人材育成など、専門的、広域的な支援を行うことが明確にされました。
本県では、従来から相談支援事業に携わる職員に対する専門性や資質向上のための研修を行うとともに、地域の障害児を支援する施設だけでは処遇の難しいケースに対し、心身障害者コロニーが県内全域の拠点となりまして、施設職員への助言や指導を実施しているところでございます。
また、平成二十四年度から新たに障害児の入所施設、通所施設等に配置されることとなりました児童発達支援管理責任者に対する研修を実施するなど、人材の育成に努めているところでございます。
今後も、児童発達支援センターなど障害児の支援施設が機能を十分果たせるよう、専門的、広域的な支援に努めますとともに、事業所の安定的な運営ができるよう、サービス報酬の改善を国に要請するなど、市町村を初め障害児を支える関係機関をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
最後に、医療を必要とする重度の障害児に関する県の取り組みについてお答えをいたします。
障害のある方が地域で安心した生活を送るためには、必要なときに適切な医療や療育などの支援が受けられることが重要であります。身近な医療機関で専門的な知識を有する医師から必要な診療を受けられる体制を整えることが必要であると考えております。
このため、県では、地域の開業医や医療関係者に対しまして、障害児医療に関する専門的な研修を実施するとともに、障害児医療への理解を深めていただくため、医療従事者に対する在宅医療に関するシンポジウムなどを実施しております。
また、障害児を支える医療体制の整備につきましては、地域で障害児医療に取り組む医療機関をバックアップする拠点施設として、心身障害者コロニーの再編整備を進めますとともに、三河地域においては、第二青い鳥学園の移転改築に合わせまして、重症心身障害児等の受け入れ体制の充実を図ることとしております。
さらに、こうした拠点施設と地域の医療機関が連携し、医療を必要とする障害児が地域で適切な診療を受けられる体制づくりに向けたネットワーク構築のための検討会議を開催しております。
また、障害児医療に携わる医師を確保することが何より重要でございますので、平成二十三年十一月から名古屋大学に障害児者医療学寄附講座を設置し、障害児者医療に関する講義や実習を行うとともに、卒後五、六年目の若手医師に対する現場研修を行うなど、障害児者医療に取り組んでいただける医師の確保に努めているところであります。
県としましては、今後とも、医療を必要とする重度の障害児などが身近な地域で適切な支援が受けられるよう、医療体制の整備と人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯産業労働部長（
小山和久君） 展示会ビジネスの活性化を通じた人、物、金を呼び込む施策についてお答えいたします。
まず、本県における大規模な展示会の開催状況及びその現状についてでございます。
大規模な展示会、見本市が開催される本県最大規模の名古屋市国際展示場、通称ポートメッセなごやでは、昨年度六百七十を超える企業、団体の出展のもと、六万人以上の来場者を集めた異業種交流展示会であるメッセナゴヤ、約六百六十の企業、団体が参加し、四万人以上の来場者がありました二〇一二年国際航空宇宙展が開催されております。
また、来月、十月下旬には、八万人の来場者が予想される国内最大級の工作機械見本市、メカトロテックジャパン二〇一三や、十二月には、二十万人の来場者を目標とするあいちＩＴＳワールド二〇一三が名古屋モーターショーと同時開催される予定になっております。
このように、当地において大規模な展示会が開催されることは、本県経済の活性化などに大変有意義であり、その誘致などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大規模展示施設の整備についてであります。名古屋市国際展示場は、三つの展示館を有し、総面積約三万四千平方メートルとなっておりますが、老朽化が目立つ第一展示場の移転、新築に当たって、その面積を約一万四千平方メートルから二万平方メートルに拡充することにより、総展示面積を四万平方メートルに広げる計画が検討されているとお聞きしております。
また、この整備、拡充に際しては、新たな第一展示館と既存施設との間の円滑な動線の確保、来場者の増大に対する対応、ＰＦＩの活用などの整備手法が主な課題として挙げられていると伺っております。
国際会議、イベント、展示会等のイベント・コンベンションの開催は、当地の国際的な知名度とイメージの向上、交流人口の拡大や、それに伴う経済活動の機会の増大などにより、地域の活性化や国際化につながることから、その推進を愛知県観光振興基本計画にも位置づけ、計画的に取り組んでいるところであります。
こうした観点からも、名古屋市が計画する大型展示施設の整備、拡充は重要であることから、当地域にとりまして、国際会議やイベントの誘致活動に効果が期待できるものでありますので、今後もこうした取り組みに地域全体で幅広く協力してまいりたいと考えております。
12: ◯二十四番（
近藤ひろひと君） それぞれ御答弁をいただきまして、再度
発言をさせていただきます。
障害者福祉に関しては、当局担当者の皆さん、十分な御理解がおありだと思いますので、今後も積極的に進めていただけると信じておりますが、とにかく思いやりの気持ちを持って、障害がある方々の身になって施策を進めていただきたいと思います。
御答弁を聞いておりますと、大変細やかな部分まで検討いただいていることがよくわかりました。ぜひともお進みいただきたい。
特に、子供発達障害支援の運営側からいえば、先ほど話があったサービス報酬については、欠席するとその分の減収にすぐつながってしまうと。そのことが、いわゆる児童を囲うことになって、ほかの補完関係にあるＮＰＯ法人の皆さんやら、そうしたところとの連携がとりにくい。
要は、利用者の安心のもとである施設の安定的な運営が一番でありますので、こうしたことの規制緩和となるのか、その辺のことは、細かいことはわかりませんけれども、国の欠席に関する基準を緩和していただくなどの要望を強めていただければと思います。
また、開業医さんの話も出たと思いますが、そうした流れについても、どうか診療報酬が通常と違うわけでありますので、違うというのは、障害児を診ることによって時間を大変かけることになるので、費用対効果でいうと、開業医は非常に苦しい経営を余儀なくされる。そのギャップを補助金などで埋めていただくように国に要望していただきたいと思います。
続きまして、展示会ビジネスについて話を進めたいと思いますけれども、展示会、見本市というと、どうしても私たちは、お祭り的な催しという気がすると思います。それは実は過去の発想でありまして、現在は、民間の多くの皆さんは、そこでビジネスをするんだ、商売をするんだというつもりで展示会を開かれます。
行政や、いわゆる三セクのような形で展示会を開くのではなくて、業者の方々が自主的に寄ってくる展示会でこそ経済効果があると思います。
我々が訪問しました香港で、ジェトロからいただいた香港観光局発行の日本語の冊子は、まさに香港ＭＩＣＥガイドとありまして、あの狭い香港に、実は私たちが見学しなかったもう一つの施設、カオルーンベイ国際トレード・アンド・エキシビション・センターがあります。三つの巨大施設があるわけであります。ということは、先ほど話にありました名古屋市国際展示場の建てかえ、拡張はもちろんのこと、愛知県にももう一つあってもおかしくはないではないか、そのように思うわけであります。
先ほど話をしました花卉や自動車産業関連、機械工作等、愛知県の強みが即展示会ビジネスにつながっていくと思います。
それは、先ほど話しましたように、決して華美である必要はありません。まさに、平家で倉庫と言われるようなものでも十分だという最近の傾向であります。
展示会があるところに人は移動します。利用促進をしなければならない。例えば、リニモのような公共交通機関の沿線にそうした施設をつくることは、まさに一石二鳥の発想だと思います。
当局におかれましては、新たな成長を求める発想をお願いして、海外に出ていくことも大切ですが、迎える方策もしっかりと考えていただきたい、そうしたことを要望して、質問を終わります。
13:
◯議長（
久保田浩文君） 進行いたします。
日比たけまさ議員。
〔三番
日比たけまさ君登壇〕（拍手）
14: ◯三番（
日比たけまさ君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、在宅就業、テレワーク支援について伺います。国立社会保障・人口問題研究所が本年三月に公表した日本の地域別将来推計人口、平成二十五年三月推計によると、日本の全人口は二〇一〇年の一億二千八百六万人から、十五年後の二〇二五年には一億二千六十六万人に、三十年後の二〇四〇年には一億七百二十八万人に減少するとされています。また、十五歳以上六十五歳未満のいわゆる生産年齢人口が全体に占める割合は、二〇一〇年の六四％から二〇四〇年には五四％へと低下します。
労働力の確保は日本にとって喫緊の課題であり、一定の労働力を維持するためには、ダイバーシティーと真剣に向き合う必要があると言えます。ダイバーシティーというと、女性、障害者、高齢者などが思い浮かびます。こうした方々の中には、外に働きに出ることが困難な方がたくさんみえます。そこで、在宅しながら就業、就労できる環境の整備についてお尋ねしていきます。
初めに、在宅就業への支援について質問します。
在宅就業には、事業主と雇用関係にない請負契約等に基づく働き方として、内職と在宅ワークがあります。これらは、非雇用関係、すなわち労働基準法の対象とならないため、最低賃金の保証はありません。
内職は、主婦などが家計補助のため、家内労働法に基づき、製造・加工業者などから委託を受け、家事の合間に家内労働に従事するものが一般的なものです。
内職の始まりは家内工業で、その起源は、江戸時代の武士の内職とも言われております。家内労働法の制定時には、洋服の寸法直し、編み物など、専ら製造業における軽作業が中心でしたが、現在では、自動車部品やプラスチック部品の加工など、多種多様な業務となっています。
企業において機械化が進んでも、ゴム製品のバリ取りなど、機械では加工できない作業を内職が担っており、内職が本県の製造業を下支えする重要な役割を担っているとも言えます。
しかし、内職に従事される方は弱い立場にあり、中には、さまざまな名目で高い金額を支払わせられながら、仕事を回してもらえない、収入はそれほど得られないという被害に遭う、インチキ内職に巻き込まれるケースもあるようです。
一方、在宅ワークは、業務請負契約により、パソコンなどの情報通信機器を活用して、在宅で自営的にサービスの提供を行うものです。二〇〇八年の厚生労働省の調査において、全国で約百二十四万人が従事し、収入水準については、データ入力や
文書入力ですと月三万円、ライターや翻訳であると月六万円、ウエブデザインや設計になると月十五万円程度が中央値と言われております。
しかしながら、在宅ワークは、その就労形態は内職に近いにもかかわらず、家内労働法で定める内職ではないため、最低工賃制度等の法律の保護も及びません。
このため、在宅ワークをこれから始める人や、始めて間もない方に、在宅ワークに関する基礎知識やノウハウを理解していただき、インチキ内職と同様、トラブルを未然に防ぎ、安心して在宅ワークを行っていただく必要があります。
そこでお伺いします。
愛知県内の家内労働者数や業務の内容はどうなっているのでしょうか。また、愛知県では、内職に関する相談、あっせんを行っておりますが、その実施体制はどのようになっているのかお伺いします。
あわせて、内職や在宅ワークでトラブルに遭わないようにどのような対応を行っているのかお伺いします。
次に、テレワークへの支援について伺います。
テレワークとは、ＩＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいいます。テレワークは、働き方をあらわす言葉であるため、雇用、非雇用の関係は問いません。このような形態で週に八時間以上働く人をテレワーカーと呼び、国土交通省が本年四月に公表した平成二十四年度テレワーク人口実態調査によると、在宅型テレワーカー数は前年より約四百四十万人ふえ、約九百三十万人となっています。
テレワークは、一九八〇年代初頭に導入が始まると、女性の社会進出が活発化する中、妊娠や育児期間においても、在宅等で電話やファクシミリを活用して行える働き方として注目を集めるようになりました。
その後、バブル経済による地価高騰の際には、郊外にオフィスを置き、近郊の従業員が通うサテライトオフィスが登場するなど、一部の企業において現在のテレワークに相当する制度の導入が試みられるようになったものの、その後普及が一時停滞します。テレワークは、働き方の変革となるだけに、多くの企業において実験的な形にとどまったまま収束したのです。
しかしながら、九〇年代後半に入り、ＩＴの発達によりインターネットによる情報通信ネットワークが急速に発展、加えて携帯電話が普及し始めると、携帯電話やノートパソコンを利用し、決められた場所以外でも業務を行うモバイルワークが新たな主流となり、テレワークが再び脚光を浴び始めます。
さらに、二〇〇〇年代に入ると、少子・高齢化での労働力確保や、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、政府主導でテレワークが積極的に推進されるようになりました。
そんな中、愛知県においては、平成十五年度に障害者テレワーク活動支援事業が創設されます。当時のパンフレットには、「近年のＩＴ技術の発展によりテレワークという新たな働き方が注目されております。企業においては、勤務形態の枠を広げ、生産性の向上やコストの削減に寄与するメリットがあります。一方、勤務者にとっては、通勤を気にすることなく、短時間の仕事も可能なことなどから、時間的ゆとりや新たな事業活動の展開が可能となります。また、従来、雇用機会の少なかった障害者を初め、高齢者、家庭の女性などに就業の機会が拡大します。このため、本県では、障害者のテレワーク活動事業を推進し、障害者の自立を支援します。」とうたわれておりましたが、平成二十年度を最後に事業がなくなります。
そこで伺います。
この事業が行われた背景及び事業の実績はどのようなものだったのでしょうか。また、事業が廃止された経緯をお伺いします。
最後に、テレワークに関する国や地域の最近の動向を御紹介します。
本年六月十四日に閣議決定された、世界最先端ＩＴ国家創造宣言には、テレワークを社会全体へと波及させる取り組みを進め、労働者のワーク・ライフ・バランスを実現する。二〇二〇年には、テレワーク導入企業を二〇一二年度比で三倍、週一日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の一〇％以上にし、また、こうした取り組みも含めた女性の就業支援等により第一子出産前後の女性の継続就業率を五五％──この数字は二〇〇九年においては三八・〇％となっています──、また、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を七三％──この数字は二〇一一年においては六六・八％となっております──まで高めると明記されています。
そんな中、私の地元では、テレワークを勉強する中小企業の団体と、障害者やニートの方などが集まるコミュニティーハウスのコラボレーションによるテレワーク実証実験が始められています。具体的には、勉強会に加入する中小企業とコミュニティーハウスに集まる方が雇用契約を結び、最低賃金保証のもとで在宅で仕事を行い、労働対価を得るというものです。
先日、この実証実験に御協力いただいた方、この方は母子家庭でお子様が不登校であるため、思うように家を出ることができないというお母様なのですが、実験終了後に声を聞いたところ、これまでは思うように外に出られず、仕事ができなかった、こうしたシステムがあると本当に助かると大変うれしそうでした。
まだ取り組みが始められたばかりであるため、課題等はこれから出てくると思われます。しかし、こうした新たな働き方を提示することによって、働きに出たくても出られない女性や障害者、さらには、ニートが自立、社会進出することが可能となるのではないでしょうか。
そこで伺います。
テレワークの推進について、ワーク・ライフ・バランスの観点から、県はどのように考えられるのか、御所見をお伺いします。
続きまして、県の営業活動、地域資源の販路開拓・拡大について質問をいたします。
大村知事は、知事選挙マニフェストにて、「愛知・名古屋には、ものづくり産業を筆頭に、世界に誇れる産業力、経済力、文化力、地域力が蓄積しています。この力を世界に向けて強力に発信・全開するとともに、国内はもとより、全世界からヒト・モノ・カネを呼び込んでいくため、私は改革を断行します。」と力強く述べられておりました。
これは、知事を先頭に、愛知県があらゆる地域資源を積極的に営業活動することとも理解できると考えます。
もちろん、県の営業活動と言い切ると若干違和感を覚える方もみえるかもしれません。営業とは、利益を得る目的で継続的に事業を営むことであり、行政が利益を得る目的で施策を展開すると直接的な理解をしてしまうとそぐわないものになります。しかし、県が国内外に誇れる数多くの地域資源を使って地域を活性化させると捉えれば、営業活動という言葉もおかしな言葉ではないと思います。
愛知県には、すぐれた技術やオンリーワンの商品を持つ数多くの中小企業があり、また、商品価値の高い農産物を育てる農業従事者がたくさんいます。しかしながら、その技術を知っていただく機会、あるいは信用度といった問題から、取引にたどり着かないケースが多々あります。
そこで、愛知県が持つ発信力やブランドといった無形の財産を使うことで、地域資源を有効に活用できないかという視点で考えてみたいと思います。
まず、無形の財産を活用して販路開拓・拡大に成功した例を挙げます。
本年六月、私の地元春日井市にあるコーティング剤を製造する企業が「ほこ×たて」という人気テレビ番組に登場しました。この企業は、従業員八人という小さな企業ですが、スマートフォンなどのタッチパネルに塗装される防汚コーティング剤を初め、企業の要望に応じてフッ素樹脂の種類や濃度を変えられる技術に強みを持っている企業です。
ここで、「ほこ×たて」という番組を簡単に紹介します。この番組は、世の中に存在する矛盾、矛と盾ですね、矛盾している二者が実際に戦ったらどちらが勝つのか、つまり、各分野における最強と称する者たちが対決を行うバラエティー番組です。司会のタカアンドトシさんが茂木経済産業大臣から中小企業応援大使に任命されるなど、特別な、物すごい技術を持った中小企業に光を当てている番組とも言えます。
先ほど述べた企業は、最強の撥水剤バーサス雨降らし職人というテーマで出演し、撥水剤を塗ったシャツに三分間ホースで水を浴びせても全くぬれない様子が放映されると、瞬く間に全国から注文が相次いでいるそうです。
テレビによる影響ははかり知れないものがあります。その一方で、こうした活動は、言ってみれば限定的であるため、裾野を広げて展開することは現実的でありません。
そこで、発信力、ブランド力を生かして、地域資源を恒常的に、積極的にＰＲ、売り込みを行っている行政として、愛媛県、愛のくにえひめ営業本部を御紹介します。
愛のくにえひめ営業本部は、平成二十四年四月、中村愛媛県知事の指揮のもとで、物づくり技術力や農林水産物など、県が誇るすぐれた資源のＰＲや販路開拓を強力に推進する体制として整備されました。
ホームページには、「農林水産物をはじめとした県の優れた食品や、「すご技」などの県内企業の高い技術力に裏付けられた製品の販路拡大に取り組みます。また、「売れる商品」づくりのサポート、県産品や県内企業の優れた技術力に関する情報発信などにより、「実需の創出」に努めます。」との業務内容が示されています。
そこで、先日、愛媛県庁を訪ね、加藤龍彦営業本部長に話を伺ってまいりました。
まず、営業本部という組織をつくられたきっかけを伺うと、すばらしい県産品が数多くあるにもかかわらず、ＰＲ、売り込みが非常に弱い愛媛県の現状を危惧した中村知事が、県庁に愛媛のすばらしいものを対外的に売り込んでいくサポート機能を設けることで地域の活性化につなげたいとの思いで立ち上げられたそうです。
簡単に言うと、従来は個別に地域資源の売り込みを行っていた経済労働部と農林水産部の担当部署を一つにまとめたというものです。
営業戦略に、売れる商品づくり、販路拡大の支援、情報発信の強化を掲げ、営業本部長みずから、知事からのミッション、県庁にいたらだめだ、外に出て営業せよに基づき、精力的な営業活動をしているとのことでした。
加藤本部長は、私たちの仕事はお見合いの仲人だと一言であらわされました。もう少しお話を伺うと、中小企業の要望、これがお見合いの釣書に当たります、それを見て、確認して、中小企業や農業従事者がこういうところに売り込みに行きたいという要望先を県みずからが訪れて話をつける。すなわちお見合い──これが商談会やマッチングに当たります──をします。さらに、ただお見合いをするだけではなく、おつき合いを続けさせるために、確度を高めてマッチングする。つまり、今の商品では直接的な利用が困難なものでも、少し改良を加えることで成約が可能となるというところの調整まで県が関与するそうです。
それまでも部署ごとに関連する資源の売り込みをやっていたそうです。では、営業本部になって一番変わったところは何かと伺ったところ、扱う資源をオール愛媛に変えたということ。すなわち、ミカンを売るだけではなく、魚も伝統工芸品も一緒にその場で売り込めばいいじゃないか、縦割り行政に横串を刺したということであるとおっしゃられました。
さらには、市町の特産品を売り込む際、どちらかというと前向きではなかった市町の職員も巻き込み、一緒に商談会に参加してもらい、成果を上げることで、意識の変革が県職員のみならず市町にも波及しつつあるそうです。
営業活動先として愛知県内にも積極的に来られているそうで、栄や名駅に数店舗を構える愛知県に本社を置く居酒屋チェーン店、この店のメニューには愛媛県産○○というのがしばしば出てくるのですが、実はこのお店の商品も、愛のくにえひめ営業本部が交渉して店舗に導入してもらったそうです。
一方で、県が個別の企業に肩入れしていいのかという議論に対しては、そこは行政機関として、まず広く声がけをすることを意識しているそうです。その上で、意欲があり、技術のある事業者から優先して売り込みに行くというスタンスをとっているとのことでした。
もちろん、海外進出にも力を入れているそうです。特に人口減少問題、そして高齢化となると、一次産業品においては一人当たりの消費量が減り、かつ人口が減少するという二重の減少に強い危機感を感じており、何とかマーケット拡大に向けアジアに打って出る。すぐに成果につながらなくても、今から手を打たなければならないと長期展望も語っておられました。
また、愛のくにえひめ営業本部は、数字目標を掲げています。具体的には、商談会の件数や参加企業数といった事業実施状況及び成約件数や販売額を四半期ごとに公表しています。
自身の製品、農産物を持たない県が自部署でコントロールできることは事業実施状況までしかありませんが、加藤本部長は、営業である以上、収益構造まで出したいという思いを持っているそうです。
実務担当である八木主幹にも話を伺うと、これまでの部署は、立ちどまって考え、間違いがないか確認してから動く部署であったが、この部署は、まず走り出し、走り出しながら問題、対応を考える部署である、全く異なるアプローチだが、上層部が雰囲気をつくってくれるので動きやすいと言っていました。
改めて加藤本部長に、営業本部は本当に民間感覚で仕事をされているのですねと尋ねると、民間感覚でやらないと相手に失礼、行政的な発想でやるのであれば、かえって営業の邪魔になると言われた言葉がとても印象的でした。
このような調査を重ねてきますと、愛知県で知事を先頭に行われている地域資源を積極的に活用した営業活動についてお伺いしたいという思いがふつふつと高まってまいりました。
愛知にある伝統的な工芸品を初めとする地域資源を活用した産業品、農産品の販路開拓・拡大を行うに当たっては、戦略が大変重要になります。また、施策展開に当たっては、オール愛知で部局を横断して事業を実施したり、市町村との行政の枠を超えた連携が必要です。
私は、知事が中心となり先頭に立って積極的に営業活動することが重要であると考えておりますので、こういう観点を含めて、以下お尋ねいたします。
国内外における県産農産物の販路開拓・拡大の支援について、どのような戦略のもとで、どのような施策を実施しておられるのかお伺いいたします。
また、伝統的工芸品を初めとした地域資源の販路開拓・拡大の支援についても、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
加えて、中小企業の海外への販路開拓・拡大を図るための取り組みや戦略についてもお伺いします。
以上、在宅就業、テレワーク支援について及び県の営業活動について質問をしてまいりました。理事者各位の前向きな答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
15:
◯産業労働部労政担当局長（
森鋭一君） 在宅就業についての御質問をいただきました。
最初に、愛知県内の家内労働の状況についてお答えをいたします。
厚生労働省が平成二十四年十月一日現在でまとめた全国の家内労働従事者数は十二万八千七百一人で、うち県内の家内労働従事者数は一万三百八十九人となっており、全国で最も多い状況にございます。その業種別の従事内訳を見ますと、衣服の縫製、ニット編みなどの繊維工業が最も多く、次いで自動車用部品のチューブ通しなどの電気機械器具製造業、自動車部品のバリ取りなどのゴム製品製造業、自動車部品組み立てなどの機械器具等製造業となっており、これら四業種で全業種の約六割を占めております。
また、本県の内職に関する相談、あっせんの実施体制についてでございます。
求職者からの相談を受け、技術の程度、希望職種などを聞いてあっせんを行う業務を公益財団法人愛知県労働協会に委託しております。愛知県産業労働センター十七階のあいち労働総合支援フロア、就労支援コーナーを初め、県民生活プラザや市町村など県内三十二カ所に相談窓口を設けておりますが、平成二十四年度における実績は、相談件数が二万三千九百六件、あっせん件数は二千五百三十七件となっております。
次に、内職や在宅ワークでトラブルに遭わないための対応についてでございます。
内職でのトラブルとしては、相当の工賃収入が得られると宣伝し、高額な機械を売りつけ、曖昧な工賃の取り決めで実際は約束どおりの収入が得られないといった、いわゆるインチキ内職被害が発生しております。
また、在宅ワークでのトラブルには、内職と同様のトラブルに加え、業務請負契約に関するトラブルなど、さまざまなものがございます。
県では、こうしたトラブルを未然に防ぐため、相談窓口の相談員から、内職希望者へ注意を呼びかけるとともに、県のホームページに在宅ワークガイドブックを掲載して、トラブル対策事例やトラブル発生時の解決処理方法について、詳細な説明を行っております。
今後におきましても、国や関係機関などとも連携し、内職や在宅ワークに従事する人が安心して働けるよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、障害者テレワーク活動支援事業についてのお尋ねをいただきました。
まず、背景についてでございますが、この事業を始める前の平成十四年当時は、全国的に景気が低迷し、本県における有効求人倍率が〇・六七倍、完全失業率も過去最高の五・〇％となるなど、障害者のみならず、雇用環境は大変厳しい状況となっておりました。
そのような状況の中、ＩＴ技術は目覚ましい進展を遂げており、勤務地への移動が困難であった障害者の方々にとりましても、ネットワークの活用により在宅のまま勤務及び就業ができるようになってまいりました。
そこで、働く意欲のある障害者の新たな働き方を拡大することを目的に、この事業を実施することといたしました。平成十五年度から三年間、障害者テレワーク活動支援事業として、在宅就労支援団体の育成、支援を初め、アドバイザーの派遣やテレワークの普及啓発を実施し、平成十八年度からの三年間は、障害者在宅就労支援事業としてセミナー開催なども加え、事業を拡充して実施してまいりました。
これらの事業の六年間の実績についてでございますが、新たに障害者のテレワーク活動を支援する在宅就労支援団体を育成するとともに、六十名のテレワーカーを育成支援し、また、延べ百七十二回にわたりましてテレワークアドバイザーの派遣を行いました。
そのほか、三万部のパンフレットを作成し、普及啓発に努めるとともに、在宅就労に必要な基礎知識や技術を習得するためのセミナーを三十八回開催いたしました。
次に、事業が廃止された経緯でございますが、先ほど申し上げました雇用情勢につきましては、平成十九年には本県の有効求人倍率が直近のピークである二・〇八倍、完全失業率も直近の底であります二・四％となり、改善が見られてまいりました。
また、その後のＩＴ技術のさらなる進展、ネットワーク環境の充実などにより、テレワークを取り巻く環境が改善され、また、複数の支援団体も育つなど、支援体制も整ってまいりました。
テレワークという就業形態は、パソコンを使用するため、ある程度の技能、技術が必要なことから研修を実施いたしておりましたが、テレワークの研修の参加者も次第に少なくなってまいりました。そこで、これらの状況を踏まえ、事業を終了することといたしました。
なお、障害者に対する雇用支援といたしましては、平成十九年度から障害者就労支援者育成事業を新たに立ち上げ、就労支援員を養成し、要請のある障害者や事業所へ派遣し、個別に相談、助言を行い、総合的な障害者雇用の促進、定着に取り組んでいるところでございます。
最後に、テレワークの推進とワーク・ライフ・バランスについてでございます。
本県では、仕事と生活の調和の先進県を目指し、経済団体、労働団体、行政機関及び有識者などで構成するあいちワーク・ライフ・バランス推進協議会を設立し、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるところでございます。
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、女性や高齢者、障害者、ニートの方々など、個々の実情に応じた働き方を
選択でき、就業機会の拡大につながるとともに、労働者のワーク・ライフ・バランスを実現する働き方の一つであると認識しております。
とりわけ、育児、介護で退職することの多い女性にとって、テレワークは、育児、介護と両立しながら働き続けることができ、Ｍ字カーブの解消につながる働き方として、国においては、来年度、テレワークの普及の取り組みが進められると聞いております。
一方、企業にとって、労働時間の管理や仕事上知り得た個人情報の管理など、導入に当たっては解決すべき課題もございます。
本県といたしましては、テレワークの推進について、国の動向や企業における導入状況などを見きわめながら、あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯農林水産部長（
中野幹也君） 国内外における県産農産物の販路開拓・拡大の支援についてであります。
本県は、農業産出額が全国第六位で、食品製造出荷額も全国二位であることや、首都圏や海外への交通アクセスもよいなどの強みを持っており、これらの強みを生かして、戦略的に販路開拓・拡大に取り組むことが重要と考えております。
このため、大消費地でもある県内においては、本県独自の地産地消の取り組みであるいいともあいち運動や、新たな取り組みである花いっぱい県民運動の推進、名古屋市内の百貨店でのあいちの農林水産フェアの開催などにより需要の拡大に取り組んでおります。
また、首都圏においては、大手量販店での知事トップセールスに合わせて、系列店舗全体で集中的に愛知フェアを開催するなど、販路の開拓、拡大に取り組んでいるところであります。
さらに、食品産業と農業者との連携につきましても、農商工連携ビジネスフェアの開催に加え、県が設置を予定しております六次産業化サポートセンターを核として、産業労働部や市町村などとの連携、協力のもと、農産物の加工、販売を狙いとする六次産業化の推進、支援に一層取り組んでまいります。
また、海外に向けましては、意欲のある出展者とともに輸出手続の調査をもとに、その修得から共同して取り組みを進め、近年、人口や富裕層が増加しているアジア諸国に対して、農産物やその加工品、地場産品の販路開拓・拡大のため、知事のトップセールスを交えました販売促進会や商談会を行います愛知フェアを産業労働部と連携して開催してまいります。
今後とも、本県の強みを生かした施策を国内外に積極的に展開し、地域の活性化につながる県産農産物の販路開拓・拡大にしっかりと取り組んでまいります。
17:
◯産業労働部長（
小山和久君） 地域資源の販路開拓・拡大の支援についてお答えいたします。
県としては、組織の枠にとらわれず、広い視野に立って地域資源の掘り起こしに努めるとともに、意欲を持って地域を引っ張る企業を支援することによって地域の活性化を促すとの考えのもと、地域資源を活用した製品の販路開拓支援に取り組んでおります。
具体的には、中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源として、鉱工業品、農林水産品など、全国で五番目に多い四百三十四品目を指定し、これら地域資源を活用した販路開拓などの取り組みに対して、あいち中小企業応援ファンドにより資金面での支援を行っているところです。平成二十年度のファンド創設以来、現在まで約二百件の取り組みに対して助成しています。
この地域資源の指定に当たっては、農林水産部はもとより、市町村、商工会議所、商工会、農業協同組合などとの連携のもと、その掘り起こしを行っております。
また、愛知県地場産業ＰＲ事業として、来月から来年三月までの間、県内の繊維製品、窯業製品、食料品、伝統的工芸品などを組み合わせて、県内外での展示を行うことにより、地場製品の新たな魅力を幅広く情報発信することに取り組みます。
さらに、地域資源を広く捉え、突出した技術、ノウハウを有する愛知ならではの物づくり中小企業の販路開拓等を支援する事業として、愛知ブランド発信事業を実施しています。
事業開始以来、これまで二百八十六社を愛知ブランド企業に認定し、広く情報発信しています。なお、認定を受けた企業の中には、マスコミからも注目され、その取り組みがテレビ等で紹介されておるところもあります。
今後も引き続き、他部局や市町村、地域の経済団体等と連携し、新たな地域資源の掘り起こしや、それらを活用した中小企業の販路開拓等の支援を積極的に実施してまいります。
最後に、中小企業の海外への販路開拓・拡大を図る取り組みや戦略についてお答えいたします。
本年三月に策定したあいち国際戦略プランの中で、成長著しいアジアの活力を取り込むことを念頭に、産業グローバル戦略の一つとして、海外販路開拓の支援を位置づけています。そのための具体的な取り組みとして、アジアで開催される海外見本市に愛知県ブースを設け、県内中小企業が一体として海外市場での販路開拓・拡大を図る取り組みを実施しています。
今年度は、十二月に中国で開催されるアジア最大規模の自動車部品見本市オートメカニカ上海二〇一三に昨年度に引き続き出展するとともに、県内中小企業のＡＳＥＡＮへの進出ニーズが高まっていることを踏まえ、今年度新たに十二月にインドネシア、ジャカルタで開催される総合工作機械見本市マニュファクチャリング・インドネシア二〇一三に出展いたします。
上海産業情報センターなどにおいても、県産品の販路拡大や、高い技術力を有する本県の中小企業の取引拡大を積極的に支援してまいります。
18:
◯知事（
大村秀章君） 日比議員の質問につきまして、私からもお答えをしたいと思います。
地域資源の販路開拓・拡大に向けた県の営業活動についてでございます。
本県には、全国に誇る地域資源がたくさんございまして、これを積極的、効果的にＰＲをし、販路の開拓、拡大につなげていくことが私の使命だと考えております。このため、常に営業意識を持って、名刺を使って、全国に誇る本県の農林水産物、伝統工芸品を幅広い方々にＰＲもいたしております。
また、国内外でみずからトップセールスを行いまして、直接消費者に本県の農産物や加工食品等のすばらしさをＰＲするとともに、国内量販店や海外有名百貨店の経営責任者とも直接面談をいたしまして、販路の開拓、拡大に力を入れて取り組んでいるところでございます。
本年度におきましても、十一月に香港で、年明けには首都圏でトップセールスを行うことを予定いたしております。
今後とも、先頭に立ちまして、すぐれた本県の農林水産物や伝統的工芸品を初めとした地域資源につきまして、国内外でのＰＲと販路開拓・拡大を進めまして、日本一元気な愛知をつくっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
19: ◯三番（
日比たけまさ君） 各部局長、そして知事からも前向きな御答弁をいただきありがとうございました。
二点要望をさせていただきます。
初めに、テレワークへの支援についてです。
今回質問を作成するに当たり感じたことは、テレワークに対する認知度、理解度がまだまだ不足しているということです。数字で申し上げますと、国立国語研究所が平成十五年に調査した外来語定着度調査にて、テレワークという言葉を見聞きしたことがあるという認知率が三九・五％、意味がわかるという理解率は二一・一％という結果でした。十年前の数字ではありますが、私の感覚だと現時点もこの数字が飛躍的に上昇しているとは思えません。
したがいまして、ワーク・ライフ・バランスの観点から、また、ダイバーシティーマネジメントの観点からも、テレワークに関するさらなる調査研究、そして普及が必要です。ぜひとも県が主体となって、ホームページ等での紹介や講習会の創設を図っていただき、あわせて、障害者雇用に関する支援制度や助成金等も紹介いただければ、企業のテレワーク導入、検討のきっかけとなるとともに、就業が困難な方々に対しても一つの光になるのではないでしょうか。御検討をぜひお願いします。
次に、県の営業活動について、繰り返しになりますが、愛知県は地域資源の宝庫であり、こうした資源をどれだけ前面に出せるかが世界と闘える愛知の鍵を握っています。
先ほど御紹介しましたコーティング剤の企業を訪問し、社長に話を伺ってきましたので、少し紹介します。
この企業は、社長が十年前に立ち上げた企業であるそうですが、社長は、ほとんどの製品をみずからが手がける研究者である一方、それまで勤めていた企業、この企業はコーティング剤とは全く違う分野の企業だったそうですが、そこでマーケティング担当であったことから、自社の製品の強みは何か、どの分野で戦えばいいか、どのような広報戦略が効果的かといった販売戦略に関する豊富な知識があったそうです。したがって、この企業の場合は、社長のパーソナリティーが功を奏し、立ち上げ時から順調に業績を伸ばし、今回のメディア放映につながったと言えます。
しかし、一般的に両方の技術を兼ね備えることはそうできません。社長に行政への要望を伺ったところ、広報活動への補助や、マーケティング支援、さらには、ベンチャー企業への支援を挙げられておりました。
また、今回訪問させていただいた愛媛県では必死さを痛感しました。
冒頭紹介した国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によると、二〇四〇年に愛媛県の人口は二〇一〇年比で二五％も減少すると見込まれる中、このままでは愛媛県はだめになる、何とか地域を活性化させなければという危機感から来ているそうです。
愛媛県の中村知事は言います。我々は、愛媛総合商社だと。ぜひ本県においても、大村知事の強い発信力を生かして、やる気のある企業への側面支援をさらに強化いただくことを要望して、質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
20: ◯三十九番（
原よしのぶ君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
久保田浩文君）
原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認め、暫時休憩します。
午前十一時四十九分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時開議
23: ◯副議長（鈴木正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
森下利久議員。
〔六十四番森下利久君登壇〕（拍手）
24: ◯六十四番（森下利久君） 通告に従いまして、これより二点について質問をいたします。
最初に、防災対策について。
私は、二十三年六月と二十四年三月にも防災対策について一般質問を行ってまいりました。東日本大震災が起きてから二年と六カ月がたちましたが、まだまだ復旧・復興が進んでいない状況にあります。
五月三十日の発表の南海トラフ地震が発生した場合、愛知県内で最大二万三千人が犠牲となるとの想定を県防災会議で公表されました。
被害は市町村別に発表され、県内で死者数が最多となる名古屋市では、建物の崩壊で約二千百人、浸水と津波で約二千三百人など、四千六百人の被災。そして、南知多町では、人口の一割に相当する約二千三百人が死亡するとの算定でございます。
想定は、内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の推計結果をもとに、愛知県が把握する地域ごとの建物の数や種類などを加算し、被害を想定されました。規模は、東日本大震災と同じマグニチュード九クラス。内閣府は、全国で最多約三十二万三千人の犠牲になるといたしております。
県の想定によると、県内の死者数のうち最多は、建物の倒壊による約一万五千人、次に、浸水、津波の約六千人に続き、うち約二千五百人は、建物が倒れ、逃げられず、津波に襲われる予測と、さらに、建物の倒壊が原因となる火災による死者数も約二千四百人になると言われております。
なお、地盤の強くない平野部では被害が大きく、県全体では、建物の揺れで約二十三万六千棟、火災で十一万六千棟、液状化で約二万六千棟が全壊と想定をされました。浸水、津波や崖崩れによる被害を含め、約三十八万棟の建物が全壊で焼失をされます。
一方、高さ一メートルの津波が到達するまでには、ほとんどの地方自治体で地震発生から三十分以上の時間があります。早目の避難で助かる可能性も高い。しかし、豊橋と田原市では、到着まで十分程度と近いところもあります。
防災会議では、今後、地域の特性を考慮したさらに詳しい想定や、減災対策が進んだ際の被害が軽減できる割合などを盛り込んだ最終報告をまとめ、県の地域防災計画に反映させるとしております。
隣の岐阜県は、ことし二月に約四百七十四人死亡するとの市町村別の被害想定を公表し、静岡県は、県全体で死者数が最悪で十万五千人、津波や建物の倒壊、火災など、県全体の死者数のうち約九万六千人が津波の犠牲と想定をされました。
国の被害予測では、三重県で死者数は約四万三千人、和歌山県が約八万人、高知県では約四万九千人、全国で三十二万三千人の犠牲者であります。被害額は、一番大きいのが愛知県の三十兆七千億円、二番目に大阪府の二十四兆円、三番目は静岡県の十九兆九千億円、隣の三重県では約十六兆円であります。
太平洋沿岸で大都市を抱える東海地方が、東日本大震災クラスの地震が起きれば、人口密度地を含む広い範囲で津波の大きな被害が出るおそれがあります。全国の死者数が最大になるのは、風の強い冬の深夜に陸地に近い震源地で地震が起きた場合とされております。津波で二十三万人、建物倒壊で八万二千人、火事など約一万人、合計三十二万三千人だと言われております。
全国の死者数の七割を超える約二十三万人が津波の犠牲者、沿岸部の東海三県で津波の高い場所は、静岡県の下田市で三十三メートル、愛知県の田原市で二十二メートル、三重県の鳥羽市で二十七メートルを超す津波が想定をされると発表されました。
津波が十メートルを超す市町村では、静岡県で二十カ所、愛知県が三カ所、三重県が九カ所であります。しかしながら、津波の到達時間は地域ごとに差があります。高さ一メートルの津波が押し寄せるまでの時間は、愛知県では、外海に面した豊橋市で最短九分、田原市で十二分、伊勢湾内では三十分以上の時間であります。南知多町で約三十七分、名古屋港で百二分であります。
そこで、どうすれば被害を減らせるのか、発生直後すぐ避難行動をすれば、被害は国全体で五分の一に減らすことができるとも言われております。それには、地震発生からすぐ全員が避難を開始すると常に念頭に置いて、津波が起こることを一人一人がしっかりと認識をしてほしいと呼びかけております。
愛知県では、五月三十日、南海トラフを震源とするマグニチュード九クラスの巨大地震が発生した場合の市町村別の予測を発表し、県全体の一六％に当たる約三十八万棟が全壊、焼失し、死者数が二万三千人、その中でも特にひどいのが私の町の南知多町であります。人口の二万五百人、町民の一割超えの二千三百人が死亡するという大変に厳しい推計となり、建物の七割が被害を受けると公表され、五月三十一日の朝刊各社に、「南知多町人口一割超え 死」と大きく報道されました。報道のような最悪な状態に南知多町が被害に遭えば、南知多町は再起不能、町そのものが立ち上がることができないような状態になり、被害予測のようにならないようにと南知多町も最善の努力をいたしております。
そこでお伺いをいたします。
このような厳しい予測が公表されましたが、県当局としてどのような減災対策に取り組まれるのかお伺いをいたします。
平成二十三年十月二十九日、師崎港の一角で、愛知県初の第一回津波防災訓練を開催し、県下から多数の団体の皆様に協力をいただき、町民の皆さんの津波に対する認識を一層ＰＲできたことに感謝をいたしております。
また、第二回目が田原市、今回、第三回目が美浜町で、十一月十七日に行われる予定となっております。津波訓練を行うことにより、地域の皆さんの防災意識の認識も日増しに高まってまいります。
南知多町は、海抜二メートルから三メートルのところに市街地が密集しており、海岸線から狭いところでは、五十メートルから百メートルに裏山があります。海岸線でもある国道二百四十七号線が生活道路と観光、産業の全てのライフラインであります。
海岸線は、南知多町の生命線でもあります。地震、津波が発生し、師崎から豊浜、内海、美浜町の野間まで、約十八キロの国道二百四十七号線が倒壊し、寸断されれば、陸の孤島となります。知多半島の中央を南知多道路一本となり、その南知多道路の橋が倒壊すれば迂回路はございません。
そこでお伺いをいたします。
知多市、常滑市、美浜町、そして南知多町へ約四十一キロの広域農道の整備が進められておられますが、残念ながら、県道として整備することになっている南知多町と美浜町境への一・八キロはまだできておりません。
この区間の広域農道は、知多半島の丘陵部、山の中央部を縦断していって、災害時には、緊急時の避難道、輸送路として利用も考えられることから、南知多町までのまさに命の道となります。
また、知多半島には、東側に都市計画道路の知多東部線と西側に都市計画道路、知多西部線がございます。北から知多東部線は武豊町の冨貴まで、知多西部線は常滑市の小鈴谷までつながっておりますが、その南側の美浜町の上野間まで用地買収が行われておりますが、しかし、その先がまだ見えません。
広域農道及び知多東部・知多西部線の整備状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
大村知事さんは、記者団に、最悪の場合とはいえ、衝撃な数字だ、こうならないように防災、減災に取り組むと語られておられます。
南知多町では、津波による死者数が二千三百人のうち約千三百人が逃げおくれ、犠牲者になると言われております。私は、日ごろから地震が起こったら、すぐ裏山に逃げる、そのためには、各地域ごとにできるだけ数多くの高台に逃げる山道を一日も早く整備するよう各方面にお願いをいたしております。
南知多町には、中学校五校、小学校六校がありますが、その八割が海抜三メートル前後にあります。当然津波が十メートルと言われておりますので、今のままでは安全確保はできないので、高台に逃げる訓練を既に行っている学校もあります。学校から裏山の高台まで約一・五キロ、およそ十五分から二十分ぐらいで訓練では逃げれますが、地震後は、道が崩れ、家も倒れ、橋が落ちるなど、逃げる途中でもしけが人を見たりすると、訓練のようには逃げられません。
そこで質問をいたします。
田原市の教育委員会は、渥美半島の海抜の低い小学校三校を廃止し、高台にある中学校の跡地に統合する計画案をまとめたと、地元にて説明会を行ったと報道されておりますが、県教育委員会は、南知多町、美浜町の海抜の低い小中学校について、対応案の相談を受けたことがあるのか、また、このような学校について相談があった場合は、どのような対応をされるのかお伺いをいたします。
最後に、海岸堤防の整備については、今も減災に向けて取り組んでいただいておりますが、南知多町は、風光明媚で自然豊かな海の町、観光地でもございます。年間四百万人以上の人たちが訪れ、海の幸を味わっていただき、海水浴も楽しみにしていただいております。安全・安心確保のために、高い海岸堤防は、自然豊かな観光地の死活問題にもつながります。景観は自然の宝物でございます。県当局として、環境や利用にも配慮した海岸線の整備についてお伺いをいたしまして、次の質問に移ります。
消防団員と活動について。
東日本大震災が起きてから、早くも二年と六カ月が過ぎました。東日本大震災では、避難活動中に二百五十四人の消防団員のとうとい命が津波の犠牲になっております。
この地方でも、御存じのとおり、東海地震、南海地震、いつ起きてもおかしくないと報道されております。もし三連動、四連動が起これば、知多半島の先端の南知多町では、最大十メートルの津波との報道に、町民は危機感と衝撃に悩んでおります。
そこで、地域防災の消防団員活動が重要となります。日ごろ、地域の安全・安心確保のためや、地域のいろいろな行事への協力など、消防団員は、まさに地域のかなめでございます。
現在、全国的に消防団員の減少が大きな問題となっております。一九五〇年代には、消防団員は二百万人以上いましたが、現在では約八十八万人。愛知県では七万人以上いた消防団員は、条例定数二万五千百三十六人となっておりますが、実数は二万三千六百八人まで減少いたしております。今のままでは、各地域の消防団員の確保は非常に難しい状況にございます。
もともと消防団員は、地域の奉仕団体意識に基づき、自分たちの町は自分たちで守る奉仕精神に沿って活動いたしてまいりました。地域に根差した消防団員組織団体であります。しかし、近年は、地元自営業や農業、漁業が減り、消防団員確保が難しくなったことも事実であります。そのかわりに、地元に根差した市町の職員が勧誘され、消防団員として活動する職員の比率が高くなっている分団も多くなっていると聞いております。
消防団員は、消防組織法に基づき、各市町村の消防本部などで、消防組織に属する非常勤の公務員であります。火災時の出動、各行事の協力、訓練など、消防団活動はできますが、巨大地震が発生した場合、非常時に市民、町民の生命、財産を守るという崇高な任務が両立できるのでしょうか。
私は、活動はできないと考えますが、消防団兼公務員が団員の三分の一以上ある分団、ましてや、分団の五〇％以上ある分団では、どのような消防団活動をされるのか、想像ができません。
そこで質問をいたします。
愛知県として、こうした消防団活動について、大震災の避難誘導等の非常事態警備をどう考えられるのか、また、どのように市町村と協議をされるのかお伺いをいたします。
消防団員確保は、十年前ぐらいから問題視されてまいりましたが、それには、団員になる若者のサラリーマン化という職場等の問題もございます。最近は、本人よりも、親が消防団員に入団することに反対する人たちもふえたのも事実でございます。
昔は、地元の先輩や後輩とのつながりができ、いろいろな情報交換や交流の場として、若者は、消防団員に入団は地域の花形の組織でもございました。最近の若者は、組織に属さない傾向になってきております。中には、つき合いを避け、休日には自由に行動したいなどの理由で、消防団員に入団しない若者がふえ、消防団員活動に影響が出ております。
自分たちで自分たちの地域を守る奉仕の精神、地域のよき伝統を引き継ぎ、郷土愛の団結が欠け、地域のきずなが残念ながら消えようといたしております。
消防団員兼公務員は、火災出動時の消火活動や訓練では活動ができますが、大災害時には、本当に市民、町民の避難誘導や救助活動ができるのでしょうか。
私は、非常時の兼務はできないと考えておりますが、消防団員の出動要請は、火災だけではなく、非常時が最も重要であり、台風、暴風、あるいは大雨警報など、その中でも一番重要なのが地震のときであります。
危惧されている津波による大災害の命がけの避難誘導や救助が一番大事で重要な任務でございます。生命、財産を守る非常時に消防団員と公務員を兼ねた消防兼公務員は、どちらを優先して活動するのか。一生に一度あるかないか、大災害はまさにいつ起きても不思議ではないと言われている今、消防団組織が本当に機能し、住民の皆さんの生命と財産を守れるのでしょうか。
そこで質問をいたします。
消防団を優先すれば、災害の状況、救助体制の要請、あるいはけが人の対応、連絡機能の麻痺など、災害の判断ができません。職員業務を優先すれば、人命救助活動はできません。
消防団員の三人に一人、また、二人に一人の分団の職員勤務している市町村の所属の部署について、県は、内容の調査をしたのか、また、大災害が起きるとき、市町村において、消防団員活動を優先するのか、職場を優先するのか、県としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
五月二十三日、愛知県公館で愛知県公式の消防団応援ソング「消防団ＨＥＲＯ」を歌う地元アイドルグループ「ＯＳ☆Ｕ」の任命式がございました。制度は、愛知県、愛知県消防協会が主体であり、協力団体は、各市町村であり、今後の消防団活動の普及啓発を実施するとあります。
県と愛知県消防協会があいち消防団の日を設立されたことは、日ごろから消防団活動に対して、消防団は地域密着型、動員力、即時対応の特性を生かし、地域防災の重要な役割を担っていくとの強い思いで、消防団の加入促進を図るため、毎年一月二十日をあいち消防団の日と設定したことについて、敬意と感謝をいたします。
日ごろから県も消防協会も、消防団活動は必要不可欠だと位置づけておられることに、私も長年消防団活動にかかわった一人として、ありがたく、今後の消防団活動に対する理解が認められたと喜んでおります。
いつ起きてもおかしくないと言われている南海トラフ大地震、大津波が起きたとき、何よりも大事なことは命を守ることであります。東日本大震災では、二百五十四人の消防団員が犠牲となり、命を落としております。巨大地震、津波が想定された場合、今のような消防団員が水門や陸閘の閉鎖を取りやめる自治体が多くなると報道されました。
本来は、水門、陸閘の閉鎖は消防団活動の任務であります。地震が起き、津波が襲来するまでの時間にゆとりがない地域では、海岸に近づき、水門閉鎖の作業をしているゆとりはありません。東日本大震災では、公務災害による死亡認定された消防団員の百九十七人のうち約三割が、水門、陸閘の作業中に津波に飲まれ、亡くなったと言われております。
常に消防団員は地域の安全を担ってきた誇りもございますが、津波で命を落としては、避難誘導もできず、震災後の避難所の運営や、地域のパトロール、遺体の捜査、重要な任務ができなくなります。消防団員が生き残った後にこそやるべきことがたくさんあります。地元で暮らす消防団員がしっかりと生き残らなければなりません。
今まで、消防団員の任務や責任を曖昧にしたまま、危険な仕事を任せてきたことが問題で、東日本大震災で明らかになりました。危険が迫っても消防団員は逃げてはいけないという誤解をなくす努力が行政に求められます。
消防団員も、危険が迫ったら逃げるべきであります。身の安全を確保することが大災害で重要な課題であります。
行政は、これからは消防団員も逃げることを住民にＰＲすべきでございます。生き残ってこそ本来の消防団員活動の任務が達成できます。震災後の対応活動が最も重要であります。
そこで質問をいたします。
水門、陸閘の閉鎖など、津波により生命に危険が及ぶような活動について、愛知県として、今後、各自治体に対してどのような対応を考えられておるのかお伺いをいたします。
津波の警戒、避難誘導に出動する際、災害の犠牲者を出さないためにも、今は非常にいい救命胴衣が開発をされております。津波にさらわれても、命を守る確立が非常に高い救命胴衣ができました。
東日本大震災では二百五十四人のとうとい命が犠牲となり、一人の団員が亡くなれば多額の補償を負担しなければなりません。県下でも、全ての消防団員に装備することは財政的にも無理がございます。危険度の高い分団ごとに救命胴衣を着用させれば、犠牲者も少なくなることができますし、安全面が格段と違います。高知県の南国市や高知市では、既に合わせて千着を購入し、消防団員に配布をしました。
そこで質問をいたします。
県民の皆さんの安全・安心確保を充実させるには、まず、津波の警護、避難誘導に出動する消防団員の命を守る救命胴衣を一着三万五千円程度で安全性が保障できれば安いものだと私は思っておりますが、そうした救命胴衣を整える費用負担を愛知県としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
南海トラフの大地震がもし深夜に起きたら、最悪で三十二万人の犠牲者が想定をされております。そして、被害額は、最悪の冬の夕方なら二百二十兆三千億円が想定をされております。
何よりも重大なことは、救助活動中に東北で二百五十四人の消防団員のとうとい命が犠牲となったことであります。犠牲者を出さないために、何を優先すべきか考えてください。大災害では、消防署や警察官だけでは地域の住民は守れません。地域のことを誰よりも知っている消防団員の確保が大事でございます。そのためには、団員の処遇改善が必要であります。
汗水垂らしているところよりも、年に一度か二度の宴会が問題になるようではまことに残念なきわみでございます。町民の安全・安心確保のためには、住民の理解と御苦労さまという気持ちが必要であり、出動で命をかけて消防団活動をする団員確保は無理であります。
最後に、消防団員の処遇改善について質問をいたします。
退職報償金について、毎年、消防大会においても長年の大きな問題となっております。退職報償金は、一定期間五年以上活動期間がないと報償金を支払えません。
しかし、近年、社会情勢や就労構造の変化に伴い、サラリーマン団員の比率が年々増加いたしております。そのために、消防団員の確保が困難な状況にあります。
このような状況の中で、平成二十三年度県内の退職消防団員は、二千九百二十七人のうち五年未満の退職者は九百十六人であります。全体の三一・二九％の退職者は報償金がありません。
平成二十四年度、条例定数は、二万五千百三十六人のうち実数二万三千六百八人で、不足数が千五百二十八人であります。退職団員数二千九百二十七人中、在職五年未満が九百十六人で、退職報償金がない団員は三一・二九％であります。
ちなみに、南知多町では、一般消防団員の年間報酬は二万二千五百円で、一般団員退職報償金は、勤続五年以上十年未満で、十四万四千円となっております。
退職報償金制度は、国の基準で定められております。処遇改善については、十数年にわたり活動を続けておりますが、具体的な改善がいまだなされておりません。
今、南海トラフの地震がいつ起きてもおかしくない国難のとき、県民の命を守るには、いわば地域の守り神である消防団員の処遇改善こそ最優先だと考えますが、現実を踏まえて、退職報償金の受給資格、勤続年数の引き下げ改正をどのように考えているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。明確な御答弁を期待いたして、これで終わります。（拍手）
25: ◯防災局長（小林壯行君） まず、減災対策の取り組みについてのお尋ねでございます。
本年五月三十日に開催の愛知県防災会議においてお示しをいたしました最大クラスの地震、津波による被害想定は、国の手法に基づき、市町村別の建物被害、人的被害を試算したものでございます。
この最大クラスの地震、津波は、国の南海トラフ巨大地震対策の最終報告によれば、千年に一度、あるいはそれよりももっと発生頻度が低いものとされております。
減災対策の取り組みとして、現在、第三次あいち地震対策アクションプランの策定を進めておりますが、五月三十日にはその骨子を公表いたしました。
この骨子においては、最大クラスの地震、津波に対しては、住民等の生命を守り切ることを最優先とし、ハード対策に過度に依存することなく、避難等を軸にソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせることを基本としております。
特に、津波から住民の生命、身体の安全を確保する減災対策としては、避難場所への避難路の確保、整備や、津波ハザードマップの作成、あわせて、避難訓練の実施が極めて重要であると考えております。
このうち、訓練につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十三年度の南知多町を皮切りに、市町村と連携し、津波に特化した津波・地震防災訓練を実施しており、地震や大津波における防災体制の確立や、県民の皆様の防災意識の高揚を図っているところでございます。
続きまして、大震災時の避難誘導等の消防団活動についてのお尋ねであります。
大規模災害時における避難誘導等は、消防団の役割として大変重要であると考えております。昨年度、大規模災害時における消防団活動指針の作成に当たり、その参考とするために、本県の消防団実態調査を行ったところ、大規模災害時には、避難誘導や救出、救助、負傷者の搬送などの活動が想定されていることが明確になりました。しかしながら、その一方で、大規模災害時の活動マニュアルの整備が進んでいないことも明らかになりました。
こうした状況を受け、本県では、昨年度、市町村の消防長や消防団長も委員に参加していただき、活動の優先順位と活動範囲、情報伝達、資機材整備などの課題と方策を示した消防団活動指針を策定いたしました。
市町村に対しましては、引き続き地域の実情に応じて、消防団活動指針の趣旨を踏まえた消防団活動マニュアルの整備を進めていただくよう働きかけているところでございます。
次に、消防団員が市町村職員である場合の市町村業務との関係についてでございます。
毎年度行っております消防防災・震災対策現況調査におきまして、市町村ごとの消防団員に占める地方公務員の割合は把握しておりますが、市町村の所属への配置状況までは把握しておりません。
なお、県内の消防団員に占める地方公務員の割合は、平成二十四年四月一日現在で約七・二％となっており、全国平均が約六・九％でありますので、県内における公務員団員の割合は若干高くなっております。
大規模災害時において、消防団活動と市町村の災害対応業務のどちらを優先するかにつきましては、いずれも大変重要な業務であると考えております。
県といたしましては、消防団員としての任務、役割、また、市町村職員としての業務、役職といったそれぞれの実情を考慮する必要がありますので、市町村におきましては、それぞれの任務、業務などを十分考慮の上、あらかじめ災害対応時の役割を明確にしていただくことが重要であると考えております。
これにより、消防団員である市町村職員が確実にその役割を果たし、市町村としての災害対策がより確かなものになると考えております。
次に、水門、陸閘の閉鎖についてであります。
東日本大震災では、多くの消防団員が水門、陸閘の閉鎖活動中に犠牲となっております。津波による被害を防ぐためには必要な業務ではありますが、消防団員の方が水門、陸閘の閉鎖といった活動のために命を落とすことがあってはなりません。
こうしたことから、消防庁においては、東日本大震災を踏まえた消防団活動のあり方検討会において、津波災害時の安全確保対策として、退避ルールの確立などが提言されております。
また、本県の大規模災害時における消防団活動指針におきましても、安全に配慮した活動人員や、無線機などの装備の充実について示しており、確実に安全を確保していただくよう、消防団活動マニュアルの説明会などで市町村に働きかけているところであります。
次に、救命具の整備についてであります。
消防団が活動する上で、救命胴着など、災害時に命を守るための安全装備は大変重要でございます。県といたしましても、各市町村の実情に応じて必要な整備を整えていただけるよう、緊急市町村地震防災対策事業費補助金におきまして、救命胴着を初め、消防団の安全装備品の整備を支援しているところでございます。
続きまして、消防団員の退職報償金についてであります。
退職報償金は、法律で設立された消防団員等公務災害補償等共済基金に対して、市町村が掛金を拠出し、団員が退職する際に市町村を通じて全国一律の基準により支給されております。
県といたしましては、消防団員の処遇改善を図るため、支給のための勤務年数の引き下げ、勤務年数に応じたきめ細かい支給区分の設定、支給額そのものの引き上げについて、これまでも国及び消防団員等公務災害補償等共済基金に要望してきております。
今後とも、退職報償金制度の充実について、引き続き働きかけを行い、消防団員の処遇改善に努めてまいります。
以上でございます。
26: ◯建設部長（平井雄二君） 私からは、防災対策のうち、広域農道及び知多東部線、知多西部線の整備状況と今後の取り組み、あわせまして、環境や利用にも配慮した海岸線の整備についてお答えいたします。
初めに、広域農道及び知多東部線、知多西部線についてであります。
知多半島地域における広域農道計画のうち、県道内海美浜線から南の約一・八キロメートルにつきましては、県道奥田内福寺南知多線として整備する区間で、今年度は、地質調査や道路予備設計、また、関係機関との協議を進めまして、来年度には用地測量及び買収に入ってまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路知多東部線及び知多西部線についてであります。
これらの路線は、知多半島を外周します国道二百四十七号の機能を強化する重要な幹線道路であり、これまで比較的交通需要の多い北側から順次整備を進めてきたところであります。
知多東部線につきましては、全体延長約三十一キロのうち武豊町冨貴までの約十四キロメートルが、また、知多西部線につきましては、全体延長約四十二キロメートルのうち、常滑市小鈴谷までの約三十キロメートルが供用されているところでございます。
現在は、知多西部線におきまして、常滑市小鈴谷から美浜町内の県道小鈴谷河和線までの約三キロメートルの区間を国道二百四十七号のバイパス区間として整備を進めているところで、このうち北側の約一キロメートルの現道拡幅部につきましては、用地買収で残っております一件が移転し次第、速やかに工事に取りかかり、来年度には完成させる予定であります。
さらに、その南側の二キロメートルのバイパス区間につきましては、おおむね九割の用地買収を取得しており、今後は、名鉄知多新線との立体交差という大規模な工事もございますが、効率的な施工を行い、早期完成に努めてまいります。
いずれにいたしましても、県道奥田内福寺南知多線や国道二百四十七号バイパスは、知多半島南部地域における大規模災害への備えとして、代替性を確保する上でも非常に重要な路線でありますので、今後とも整備促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境や利用に配慮した海岸線の整備についてであります。
南知多町の海岸は、すぐれた自然環境や豊富な観光資源を有しており、海水浴やサーフィンなどの海浜レクリエーション活動が盛んに行われるなど、人々に憩いや潤いをもたらす貴重な空間となっております。
現在、海岸線の防護としましては、堤防の老朽化対策として行う堤体コンクリートの打ちかえとあわせまして、かさ上げなどによる機能アップを図っておりますが、景観などへの影響が大きな課題となっております。
このため、整備に当たりましては、沿岸の住民の方々や、ホテル、レストラン関係の皆様などと意見交換を行い、海が一望できるなど、特に眺望にすぐれ、堤防の高さを抑える新技術の採用が可能なところでは、こうした改良工事を実施し、また、海浜利用が盛んなところでは、利用者が砂浜におりやすくするために階段を設けるなど、堤防の構造を工夫しているところでございます。
県といたしましては、今後とも防護、環境、利用の三つが調和するよう総合的な海岸保全を推進するとともに、地元の皆様ともよく話し合い、地域の特性を生かした海岸線の整備を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯教育長（野村道朗君） 教育委員会には、海抜の低い小中学校の対応などについてお尋ねをいただきました。
田原市では、少子化対策として学校規模の適正化を進めるとともに、津波対策として学校の高台移転も図るために、国の補助金等を活用できる統合による再編計画案を進めていると、このように聞いております。
一方、南知多町、美浜町から、海抜の低い土地に立地する小中学校の対応案について相談があったかとの、こういうお尋ねでございますけれども、今のところ特に相談は受けてはおりません。
小中学校の再編や施設整備は、設置者でございます市町村が実施するものでございますが、文部科学省が平成二十三年七月の東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてと題した緊急提言の中で述べておりますように、津波対策として、設置者が高台等への学校移転など、学校施設の安全性の確保に取り組むと、こういうことは県としても重要なことだと、このように考えております。
このため、低地の小中学校の対応について相談を受ければ、高台移転だけでは、今のところ国の補助制度はございませんので、現行の補助制度にあります統合による新築や、老朽化に伴う改築とあわせた移転、さらには、避難経路の整備など、さまざまな手法について、国とも相談をしながら、市町村が地域の実情に応じて適切に対応できるよう協力してまいりたいと、このように考えております。
28: ◯六十四番（森下利久君） それぞれ答弁をいただきました。いろいろ財政が厳しい中ではございますけれども、先ほどの消防団兼公務員、どちらも優先したい。これは当たり前の話ですけど、それでは本当に町民や市民の生命が守れるのかな、こんな疑問がございます。
そうした中、やはりこの地域を守るには、消防団、地元の消防団員、大変必要であります。そういう意味で、やっぱり消防団の処遇改善、これは長年、消防大会でも課題になっておる問題でございます。やはり退職報償金は国のほうの制度でございますので、なかなか難しい面があるかと思いますけど、団員が千五百二十八人も減っておる、そういう厳しい中での地域のかなめとしてやはり団員は必要でありますし、やはり団員は地域のことを一番よく知っておるわけですから、そういう意味で、ぜひとも消防団の処遇改善は強力に進めていただきたい、積極的にやっていただきたいことを強く要望いたしまして、終わります。
29: ◯副議長（鈴木正君） 進行いたします。
鈴木まさと議員。
〔十三番鈴木まさと君登壇〕（拍手）
30: ◯十三番（鈴木まさと君） 今回の県議会で初めて一般質問の壇上に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
一般的に需要とは、民間需要と公共需要の二つがあります。民間需要は、人口の伸びの鈍化とともに一九九〇年ごろにピークを迎え、その後、低迷しております。それを補う意味で、公共投資が社会全体の需要を押し上げ、国民生活を維持させてまいりました。
しかし、今、その借金は一千兆円に達しております。その借金は、少子化によって少ない子供が将来背負う可能性が非常に高いのが現実であります。すると、一人当たりが担う借金額がふえることで、増税、その他の各種保険料負担が今よりふえ、結果的に毎月の手取り給料が減ってしまうということになります。
人口が増加する時代には、ふえる人口を背景として競争は創意工夫を促し、富の増加や幸福をもたらす原動力となりました。しかし、人口が減少する時代における競争は、熾烈な過当競争を生み出し、挫折や無力感を生み出します。
少子化と高齢化を伴う人口減少時代の対応は、競争を整理整頓する必要があると思っております。それは、愛知県でも現実の問題と考えておるところであります。
例えば、美容室の一年間の売り上げは、一人のお客さんの単価掛ける年間の人数であります。少子化でお客さんの全体数が減ってしまえば、美容室の年間売り上げも下がります。自動車販売の年間売り上げも、少子化で子供が減れば、国内でふえるわけはありません。
人口減少時代の到来とは、基本的に今ある社会インフラで必要なものは既にあるということを意味しております。さらに、我が国の社会資本整備事業は、高度経済成長期の昭和三十年代から五十年代にかけてピークを迎えました。これは、今後二十年で建設後五十年以上を経過する施設が加速度的にふえることを意味しております。
人口減少時代には、基本的に今ある公共サービスで社会的な需要は全て間に合うということを前提に、更新時期を迎えた公共施設の整理整頓をしていきながら、再配置を考えていく。その際には、民間の力や退職者の力を十分に生かしていくことが必要と考えておるところであります。
さらに、整理整頓で生み出した財源は、十分に将来を考えて投資していくことも必要であるという立場で、きょうの一般質問をさせていただきたいと思っております。
一つ目に、いきいきあいちスポーツプランについてであります。
いきいきあいちスポーツプランは、平成二十五年から三十四年までの十年間の愛知県の地方スポーツ推進計画に位置づけられておる計画であります。
体力水準が高かった昭和六十年ごろに比べると、今の子供の体力は低く、近年、積極的にスポーツをする子とそうでない子の二極化が顕著となっており、今後十年以内に子供の体力が昭和六十年ごろの水準を上回ることを目指すものであります。
ここで話は変わりますが、総合型地域スポーツクラブというものがございます。親子や御近所さんを含め、その地域全体でいろんな競技スポーツがそろっておるスポーツクラブという意味であります。
いきいきあいちスポーツプランの目標を達成しながら、同時に、子供を地域全体で育てるという視点も加味できるものとして、総合型地域スポーツクラブ育成のための質問をさせていただきます。
一つ目、スポーツの指導者確保についてであります。
その地域でいろんな人がスポーツを楽しめるようにするには、スポーツのメニュー拡充が必要であります。そのために必要なのが、いろんなスポーツの指導者の確保であります。
ところで、学校や企業の現役、定年退職者の皆さんで、自分の健康を兼ねてスポーツの指導者になっていいという方はたくさんおります。それに、定年退職後、自分は何か社会に役立っておるというのが生きがいと感じる人は非常に大勢おります。
一方、学校の部活動を一例に挙げますと、顧問の先生の知り合いの人とか、誰かの紹介とかで外部指導者を探しておるのが実情でありまして、指導者の確保に難儀をしておる実情もございます。
そこで、指導者を自身の健康増進を兼ねてやってもいいという民間の方や退職者の力をかりることで確保していってはどうかと考えるところでありますが、そこで、その需要と供給を一元管理できる人材バンクがあれば、より多くのスポーツ指導者を安定的に確保できるようになると思うのでありますが、いかがでありましょうか。
また、指導方法についても日進月歩であります。指導者が正しいと思っている指導をしても、実は古い指導方法だということもあると思います。
そこで、いろいろな競技における新しい指導方法やルール変更などの最新の情報を得る必要があると思っておりますが、そんなとき、指導者にはどのような習得機会があるのか教えてください。
二つ目、企業の協力についてであります。
例えば、バスケットボールでプロの選手が教えてくれると魅力がぐんと上がります。トップアスリートを含めた競技者が地域スポーツクラブの指導者としても来てくれると聞いておりますが、その実例についてお伺いしたいと思います。
三つ目、総合型スポーツクラブの自立のために。
この計画の中では、総合型スポーツクラブのマネジャーやスポーツ指導者の雇用形態の改善を図ることや、財政的にクラブが自立できるような仕組みづくりも盛り込まれております。
この視点は、クラブの継続性確立のためには大変重要な視点と考えておるところでありますが、どのように進めるお考えなのかお伺いしたいと思います。
二つ目の質問です。いわゆるごみ屋敷問題について取り上げます。
高齢化と核家族化の一つの弊害がごみ屋敷問題であります。ごみ屋敷とは、ごみが野積みの状態で放置された住宅、もしくは土地のことであります。居住者がみずから出すごみはもとより、近隣のごみ集積所からごみを運んだり、リサイクル業を営んでおるとして、ごみをため込んだりする事例もございます。
どんな問題が生じるのかといえば、悪臭、騒音、ネズミや害虫の発生等により近隣の住民に被害が及ぶほか、ぼやや放火などの犯罪に遭いやすいことから問題視されており、テレビのワイドショーやニュースで報道され、今日的な社会問題として取り上げられております。
しかし、住民がごみではないと主張すると市が介入するのは難しく、黙認せざるを得ないのが現状でありまして、ごみ屋敷が地域の生活環境を著しく損なっておる事例は多く、それに対して何らかの行政的な対策は打つべきであります。
ところで、ごみ屋敷の住人に多いとされる単身の高齢者は、今後さらにふえていくそうであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二〇一〇年に四百九十八万世帯だった六十五歳以上の単身世帯は、三十五年には七百六十二万世帯になります。
ところで、こういったごみ屋敷問題はもっと深い問題を抱えております。セルフネグレクトという言葉であります。飲食や管理、最低限の状態の保持、金銭の管理などの行為をしない、あるいはする能力がないため、安全や健康が脅かされる状態のことであります。このセルフネグレクトになると、身繕いや衛生に無頓着になり、医療や介護も拒否するようになります。その結果、健康を害し、孤立死につながるおそれもございます。
内閣府の経済社会総合研究所が十年度に行った調査によりますと、高齢者がセルフネグレクトに陥った原因として最も多かったのが、疾病・入院が二四％で、家族関係のトラブル、身内の死去がともに一一％と続いております。
こうした事情から、高齢者の住むごみ屋敷問題は各地で深刻化しており、東京都足立区、大阪市を初め、各地の行政も対策に手を入れ始めております。
その際の特徴は、一度片づけても、またごみ屋敷にならないように、ごみの撤去だけでなく、住人生活の再建自体が図れるよう、医療、介護などの支援にも力を入れておる点であります。
一度ごみ屋敷を片づけても、またごみ屋敷にならないように、生活自体を再建するという意味と理解しておるところであります。
ここで、東京都足立区において、既に制定された生活環境の保全に関する条例の概要を紹介いたします。
一つ目、調査、指導、勧告の実施。
適正に管理されていない土地や建物などの所有者を調査いたします。土地や建物等が不良な状態にあり、近隣に被害を及ぼしておると認めたときには指導、勧告を行います。
二つ目、命令、公表、代執行の実施。
指導、勧告を行ったにもかかわらず、改善されない悪質なケースの場合、命令、公表を行います。正当な理由なく命令に従わなかった場合、代執行を行い、その費用は義務者から徴収することができると。
三つ目、生活環境保全審議会の設置。
足立区の対応方針について第三者の意見を求めるため、医師や弁護士、学識経験者、区民団体の役員を含む生活環境保全審議会を設置いたします。
四番目、支援の実施。
所有者等がみずから不良な状態を解消することが困難であると認めるときには支援を行います。
この東京都足立区などの例にあるように、ごみ屋敷問題の解決には、住民の生活再建を含めた取り組みが重要であると考えておりますが、まずは、このごみ処理に市町村が取り組む必要があると考えております。
そこで、ごみ屋敷問題について、廃棄物処理の観点から、県は市町村の取り組みをどのように支援していくのかお伺いしたいと思います。
次に、転院搬送についてお伺いいたします。
さきの代表質問において、我が会派を代表して野中議員が、救急車による傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準について質問いたしましたが、私のほうからは、聞きなれない用語でありますが、転院搬送の現実について取り上げます。
各種救急車の統計ではその他に分類されるため、わからないことが多い転院搬送であります。平成二十三年度でも転院搬送は二万一千件で、全体の救急車利用約三十万件の六・八％を占めております。
転院搬送とは何かという用語について、横浜市安全管理局のホームページから引用いたしますと、一旦医療機関に収容された患者を、当該医療機関において、急な症状の悪化や、より専門的な処置を必要とする場合に、緊急に他の医療機関に搬送する必要がある場合に、医療機関からの依頼に基づき出場するものであります。
そして、転院搬送の要件に該当しない患者さんは、民間救急やタクシーを利用するよう促しているところでありますが、現実にはなかなか施策どおりには進まないものとも聞いております。
ところで、最近では、救命を主眼とする公共の消防救急とは異なり、民間患者等運搬事業というものがございます。救急を必要としない疾病者や障害者、高齢者の移動サービスを提供しております。
どういうときに利用するのかといえば、三次救急病院から療養目的で病院をかわるとき、緊急を必要としない搬送及び長距離移動を要する場合などであります。このような事例は数多く、搬送元の医療相談員が搬送先の病院と調整し、医師または看護師の同乗により民間の医療搬送車が対応することとなります。
ほかにも、みとりを在宅でと望む末期がん患者などの搬送もやります。さらに、緊急を要しない疾病者であっても、酸素、点滴、吸引の医療処置を継続しながら搬送するケースは年々ふえております。
民間でやれることはなるべく民間で。このように、公共の救急車では対応できない事案に対しては、民間救急という受け皿が整備されつつある今日であります。
そこで、救急車が必要な人に救急車が使える体制を維持するためには、転院搬送においても、救急車を利用する際の適正利用を厳格に守ってもらうことが必要と考えておりますが、いかがでありましょうか。
次に、学校飼育動物についてであります。
加藤ポンタ、これは加藤さん宅で養われております、飼われております犬の名前であります。この方のように、犬を家族として飼っておるという御家庭は、今やたくさんございます。ちなみに、愛知県内において、狂犬病予防接種で登録されておる犬は四十七万頭。
東日本大震災の際には、こんな事例もあったそうであります。
何匹も犬を飼っておるお宅では、避難所に犬を連れていけないから避難所に行けず、危ないが、家に犬と一緒にいると。つまり、いざ災害に備え、今や家族となった犬の管理も日常から考えておくべき課題となっております。
こういった社会情勢を反映して、愛知県では、既に動物愛護管理推進計画を策定済みであります。その中で、ふんの後始末、犬同士のけんかや鳴き声など、不適切な飼養による住民間のトラブルが発生していることも加味し、飼い主の責任の徹底ということで、犬、猫の終生飼養の徹底という考え方が盛り込まれておるところであります。
さらに、平成二十五年九月一日に施行された改正動物愛護管理法では、都道府県等は、終生飼育に反する理由による引き取りを拒否できるようになりました。飼っている犬を途中で保健所に持っていっても引き取ってくれなくなるということは、飼い主はずーっと飼い続けられるように心がけなくてはいけないという意味でもあります。
ここで、心がけるとは、日ごろの健康管理を初めとし、しつけの実施、生活環境保全上のマナー育成などの県民啓発が特に重要な課題と考えられます。
ところで、平成二十三年度から実施されております小学校学習指導要領では、継続的な動物の飼育が明記され、その解説において、その実施に当たっては、管理や繁殖、施設や環境などについて配慮する必要があると明記されております。
ところが、学校現場では、先生方の知識不足や、予算が不足しておることから、適切な飼育が行われていない現状もあります。こういう状況下において、動物愛護について、学校の教育現場で小さいときから教育していくことは大変重要なことと理解しております。
そこでお伺いいたします。
学校飼育現場における終生飼育の義務と学習指導要領の継続的な動物の飼育に関して、県下各市町村としての独自の取り組みとともに、愛知県としての見解についてお伺いいたします。
以上で、私からの壇上での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
31: ◯教育長（野村道朗君） 初めに、いきいきあいちスポーツプランについて、三点お尋ねをいただきました。
まず、スポーツ指導者の確保と最新の情報を取得する機会についてでございます。
優秀なスポーツ指導者を確保する上で、御指摘の人材バンクは有効な手段であると、このように考えております。
このため、教育委員会では、生涯学習情報システム「学びネットあいち」におきまして指導者の登録を行い、ホームページ上に公開をしておりますけれども、指導者の登録に関しましては、個人の連絡先は載せたくない等の理由から、現在の登録者数は百十七名にとどまっているところでございます。
今後は、この登録者をふやすことが重要であると、このように考えておりますので、各種スポーツ関係団体の協力を得まして、連絡先を個人ではなく競技団体にすることなどによりまして、積極的に指導者の登録を促進し、人材バンクを充実させながら、これまで以上に利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、スポーツ指導者が最新の情報を取得する機会についてでございますが、社会体育では、日本体育協会やその加盟競技団体が中心となりまして、指導者講習会を初め、審判講習会などを実施して、最新の指導方法やルール改正等の情報を提供していると、このように伺っております。
また、学校体育では、保健体育教員や運動部活動指導者を対象に、毎年度、各種競技の講習会や研修会を開催しておりまして、その中で最新情報の提供を行っているところでございます。
次に、トップアスリート等が総合型地域スポーツクラブに指導者としてかかわった実例についてお尋ねをいただきました。
最近では、企業の社会貢献活動の一環といたしまして、子供たちを対象にトップアスリートによるスポーツ教室が開催されているところでございますが、地域スポーツを推進するためには、総合型地域スポーツクラブでもトップアスリートによる指導が極めて有意義であると考えております。
このため、教育委員会では、平成二十三、二十四の二年間、バレーボールのＶリーグに所属する地元企業のチームに御協力をいただきまして、県内三カ所のクラブで小学校四年生から六年生の経験者を対象といたしまして、モデル的にトップアスリートによるバレーボール教室、ジュニアトレーニングアカデミーというものを開催いたしたところでございます。
参加しました小学生にとりましては、トップアスリートのプレーを間近で見たり、直接指導を受けたことで、意欲や技能の向上が見られたところでございます。
また、チーム関係者からも、クラブとの連携は競技の裾野や社会貢献の場が広がると、こういうことから高く評価をしていただいたところでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも、県内の数多くのクラブにおいて、バレーボールだけでなく、多様な競技種目の企業チームとの連携も深めてもらいながら、地域スポーツの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、クラブマネジャー等の雇用形態の改善と財政的自立の仕組みづくりについてお尋ねをいただきました。
総合型地域スポーツクラブを安定的、継続的に運営していくためには、魅力あるクラブ活動を展開するとともに、健全な財政運営を行うことが不可欠でございますが、この中心的役割を果たすのがクラブマネジャーというものでございます。
しかしながら、その資格認定に費用がかかることもございまして、本県には十分な人数が確保できておらず、しかも、これまでは多くはボランティア的な活動というふうになっております。
このため、その待遇改善を図り、有資格者をふやしていくことが大きな課題となっておりますけれども、そのためにもクラブの財政力の強化を図ることが何よりも重要ではないかと考えているところでございます。
最近では、クラブが法人格を取得することで社会的に信用され、指定管理者制度を活用したり、自主的にさまざまな事業を展開したりして多様な財源を確保し、安定した経営が可能なクラブも出てきておりますけれども、現時点では、法人格を取得しているクラブは全体の一六％程度にすぎないと、こういう状況となっております。
今後、教育委員会といたしましては、クラブの法人格取得を推進しながら、多様な財源確保につながる自主事業を通して財政力を強化し、クラブマネジャー等の待遇改善を図っていくことができるよう積極的にクラブに働きかけてまいりたいと考えております。
もう一点、学校における動物飼育についてもお尋ねをいただきました。
本県では、ウサギや鶏などの哺乳類や鳥類を飼っている小学校は約八割に上っておりますが、そのほかにも、昆虫や爬虫類などを含めますと、全ての小学校で何らかの動物を飼育しております。
各学校では、これらの動物を継続的に飼育することによりまして、子供たちが生き物への親しみを持ち、命を大切にする心を育んでいるところでございます。
こうした中で、平成二十三年度に県教育委員会が行った学校アンケートによりますと、動物飼育の課題として、休日の世話や病気への対応、あるいは衛生面での配慮などが挙げられたところでございます。
これらの課題に対応するため、専門的な知識を持った地域の人や獣医師などとの連携によりまして、動物とのふれあい教室や各種講習会を初めとするさまざまな専門的な支援を受けていると、こういう学校もございます。
また、市町村の中には、各学校の取り組みを支援するために、動物飼育に関する教師向けの研修講座を設けたり、休日の餌や水やりをシルバー人材センターに依頼していると、こういうところもあると、このように聞いております。
県といたしましても、生活科や理科の教科主任など、指導的立場にある教員を対象とした研究会におきまして、動物飼育の意義や適切な方法について、共通理解を図っているところでございます。
今後も、子供たちが動物と触れ合いながら、命を大切にする心を育んでいけるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
32: ◯環境部長（杉浦健二君） 市町村のごみ屋敷への取り組みに対する廃棄物処理の観点からの県の支援についてでございます。
ごみ屋敷のごみは、市町村がその処理責任を負う一般廃棄物であり、居住者は、市町村が行うごみの収集、運搬及び処分に協力する義務がございますが、居住者がごみを有価物と称してため込んだり、高齢のため、ごみ出しができないなどの状況があると聞いております。
県内の市町村におきましては、ごみが敷地から市道上に広がったため、市が道路管理者として片づけた事例もございますが、敷地内のごみは、居住者の同意がなければ処分できず、市町村はその対応に苦慮されております。
この解決に向けましては、単に廃棄物の処理にとどまらず、居住者に対する生活面や精神面からのサポートが必要な場合もありますので、市町村の廃棄物担当部局だけでなく、福祉、介護、医療などの関係部局が連携し、地域住民の御協力もいただきながら、総合的な取り組みを行うことが必要と考えております。
県におきましては、市町村や事業者、県民の代表などでごみゼロ社会推進あいち県民会議を組織し、廃棄物やリサイクルに係るさまざまな課題について、情報交換や普及啓発を行うなど、県民を挙げて取り組んでおります。
ごみ屋敷への取り組みにつきましても、昨年度、県内三地域で開催したこの県民会議のブロック会議におきまして、東京都足立区の取り組み事例を紹介するとともに、県内市町村の現状や対応状況について情報交換を行っております。
今後とも、こうした場を通して、先進的な自治体の取り組み状況や解決事例に関する情報提供、助言などを行うことにより、市町村のごみ屋敷に対する取り組みを支援してまいります。
33: ◯防災局長（小林壯行君） 転院搬送についてのお尋ねでございます。
転院搬送における救急車の利用につきましては、総務省消防庁の見解によりますと、医療機関で治療を受けている患者であっても、当該医療機関では十分治療を行うことができず、かつ他の専門病院に緊急に搬送する必要があり、ほかに適当な搬送手段がない場合の転院搬送については、いわば例外的に救急業務として救急車による搬送の対象になるとされております。
したがいまして、緊急搬送の必要がない場合には、医療機関所有の車両、または民間の患者等搬送事業者やタクシー等を利用すべきものであると認識いたしております。
県といたしましては、転院搬送はもとより、救急車の適正利用を図ることは重要であると考えておりますので、救急車の適正利用について厳格に守っていただくよう、関係団体並びに県民の皆様へ幅広く周知するとともに、こうした民間の患者等搬送事業者の制度について、県のホームページなどを通じて周知を図ってまいります。
以上でございます。
34: ◯十三番（鈴木まさと君） 意見、要望を申し上げさせていただきます。
いきいきあいちスポーツプランについてでありますけれども、いろんなスポーツを身近なところで楽しめる、こんな理想を実現していこうというのが総合型地域スポーツクラブだと考えておるところであります。
そのために必要なことは、いろんなスポーツメニューをまずそろえることと、そのスポーツの魅力を高めるためのコーチ陣の確保、そして、運動ができる場の確保、これが必要であります。
それに関して私が最もいいなと思うのは、小学校の体育館や運動場ではないかと考えておる次第であります。それには、小学校を管轄する市町村と連携し、体育館や運動場の開放が必要であります。さらに、学校体育施設や公共スポーツ施設を利用するほかのスポーツ関係者との連絡調整をするためには、クラブハウスを整備し、スタッフを置く必要もあります。そういうことを念頭に置いて、総合型スポーツクラブのＮＰＯ取得とクラブの自立を推進し、放課後の学校施設の管理運営を受諾できるようにしていってほしいと思っておるところであります。
今、小学生では、学校の部活動に参加しながら、二重でスポーツクラブにも参加しておる子はたくさんございます。昔は、子供たちがスポーツを楽しもうとしても部活動しかありませんでした。しかし、今では、いろんな民間のスポーツクラブがあり、最近では総合型スポーツクラブもございます。
二〇一二年の青年教師の生活白書によりますと、スポーツや文化活動は、本来、生涯教育という観点から、地域を主体として行われることが望ましいと述べられておるところであります。こういった部活動しかなかった時代から民間スポーツクラブが育成されつつあるという時代の変化に合わせて、愛知県、市町村などにまたがる許認可課題を一つずつ整理整頓しながら、今ある施設をより有効に活用していく、こういうことが必要ではないかなと考えておるところであります。
ところで、愛知県内に来訪者を呼べるのは観光施設だけではございません。スポーツイベントも今や大変な動員力であります。
例えば、岡崎市の中央総合公園、東名高速道路のインターにほど近く、交通の利便性の高いのが魅力な施設でありますが、聞けば、こちらでよく開催されるソフトボールの大会には、神奈川県や山梨県、遠く群馬県からも参加者があると聞いております。すると、安く一泊宿泊できる場をチームは探すわけであります。これは、ソフトボールに限らず、中央総合公園で開催されるいろんなスポーツ大会の参加者共通の悩みであります。これは、言いかえるなら、宿泊需要、これを、今、整理の対象に挙がっております千万町の野外教育センターに取り込んでいってもいい改善策になると考えておるところであります。
以上、要望を申し上げて、私の一般質問を終結させていただきます。どうもありがとうございました。
35: ◯副議長（鈴木正君） 進行いたします。
犬飼明佳議員。
〔十四番犬飼明佳君登壇〕（拍手）
36: ◯十四番（犬飼明佳君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、三項目について、順次質問をさせていただきます。
まず、初めに、ステップアップハイスクールについてでございます。
文部科学省の学校基本調査速報によりますと、平成二十四年度の本県の中学校における不登校生徒数は六千九十三人、全国で四番目に多く、さらに、中学校卒業後に進学も就職もしない、いわゆる無業者数は八百九十九人、これは四年連続で全国トップとなっております。また、この無業者となった人の半数以上は不登校経験者ということであります。
彼らの中には、もう一度学校に戻りたい、学びたいと願う人たちがいます。居場所がなく、孤立し、未来に希望を失っている生徒。もう一度自分のやりたいことを見詰め、希望を取り戻し、可能性を開いていく、そんな再チャレンジができる学校が必要でございます。
私ども公明党愛知県議員団は、これまでも議会や委員会などにおいて、こうした多様な生徒のニーズに対応する新しいタイプの定時制高校の設置について要望してまいりました。
このたび、ようやく愛知工業高校の跡地に、新しいタイプの学校、ステップアップハイスクールが配置されることとなりました。
私は、昨年の文教委員会で、複数部制や設置場所等、提案をさせていただきましたが、こうしたことが実現に向けていよいよ進み出したということで大変喜ばしく思っております。
そこで、まずは、県として、新しいタイプの複数部制・単位制高校であるこのステップアップハイスクールをどういうコンセプトの学校にされるおつもりなのかお伺いをいたします。
次に、昨年、私は、東京都の桐ヶ丘高校を視察してまいりました。桐ヶ丘高校は、不登校生徒等を受け入れるために、平成十二年に設置された複数部制、単位制の高校です。
私は、中学校時代に不登校を経験した生徒さんがこの学校を選んだ理由を聞きました。彼女は、桐ヶ丘高校を見学に来たとき、先生が親身になって話を聞いてくれたことがうれしかった、中学校の成績は問わず、やる気を重視してくれるこの学校で頑張ろうと前向きになったそうです。
熱意ある先生との出会い、そして、再チャレンジできる場所があるということが、彼女が新しい道を切り開くきっかけになったと思います。
不登校といっても、そこに至る背景は、本人の生い立ちや家族環境等、さまざまであります。そうした多様な背景を抱える子供たち一人一人に向き合うためには大変な労力が必要です。
この桐ヶ丘高校では、不登校経験者や発達障害、また、心の病を抱える生徒が多数在籍し、生徒の指導に当たっては、スクールカウンセラーの役割が非常に大きいと伺いました。
開学当初は、新しいタイプの学校ということでスクールカウンセラーが常駐し、生徒のメンタル面でも支援等がうまくいっていたそうです。しかし、現在は、予算面等で、常駐ではなく、週に数回訪問する形に変わっておりました。
カウンセラーの訪問のない日は、先生方が教育相談に当たっておりますが、その結果、先生方の負担がとても大きく、さらに、専門的な知識が不足しているため、さまざまな困難を抱える生徒への十分な対応がし切れないとのことでした。
私は、本県のステップアップハイスクールにおいて、スクールカウンセラーを常駐させることが不可欠と考えます。また、生徒の問題行動等の背景には家庭環境が深く影響していることも少なくありません。家庭や行政、福祉関係施設などの外部機関との連携が求められます。そのためには、子供を取り巻く環境を調整するスクールソーシャルワーカーの配置が必要です。
そして、何よりも、校長先生を初めとし、子供たちへの熱意と愛情に満ち、専門的な知識を十分に持った先生方を配置していただきたいと思います。
そこで、二つ目の質問です。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人的支援や教職員の配置等について、どのような方針で進められるおつもりかお伺いいたします。
次に、このたび、現在の愛知工業高校の夜間定時制は、電子・機械科と建築科を統合して、ものづくり科に学科改編いたします。二つの学科が一つになることで学ぶ内容が広く浅くなり、工業教育のレベルが下がらないようにしていただきたいと思います。
特に、愛知工業高校の夜間定時制は、先生方の熱心な指導により就職状況も大変よいと聞いております。そのよき伝統を新しい学校に引き継ぐとともに、工業科の持つキャリア教育のノウハウを昼間定時制の普通科にも広げていただくことを期待しております。
私は、先日、東京都の複数部制・単位制高校である六本木高校にも行ってまいりました。六本木高校では、地元商店街の代表者、専門学校の理事長、近隣町内会の会長などを委員とする学校運営連絡協議会を設置して、地域の人を巻き込んだ学校運営を行っております。
例えば、独自の科目として、地元商店街の方を講師に招き、茶道、華道、筝曲などの伝統文化や、俳優座も近いことから、役者やスタッフによる演劇や舞台技術、近隣の美容専門学校と連携したメイクアップなど、ユニークな授業を実施しております。また、近隣町内会と連携したボランティア活動なども積極的に行っておりました。
さらに、このような講師の派遣のみならず、協議会の方々の働きかけや人脈で、企業などのインターンシップ先の拡充やボランティア活動の幅を広げており、地域の人材や資源を積極的に活用することでキャリア教育を充実させておりました。こうしたつながり、積み重ねが進学や就職に直接結びついていると伺いました。
何もかも学校で抱えるには限界があります。私は、地域の商店街や企業、専門学校やＮＰＯなどの外部機関の力を積極的に活用することで、子供たちの健全な職業観を育み、社会性や将来の夢が広がると感じました。
今後のステップアップハイスクール設立に向けた準備に際しまして、ぜひ教育関係者以外の人にも深くかかわってもらい、地域の人的・物的資源やＮＰＯなどの外部機関のノウハウを積極的に取り入れるべきと提案いたします。卒業後、一人でも多くの生徒が進学や就職ができる取り組みをぜひしていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
ステップアップハイスクールのキャリア教育を充実させるため、何か特色ある取り組みをお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、二項目めの障害児に対する支援についてお伺いいたします。
障害児の支援につきましては、昨年度、児童福祉法が改正され、障害の種別にかかわらず、適切な支援を受けられるよう、障害児の施設や事業が一元化されるとともに、市町村が中心となり、身近な地域で支援が受けられる仕組みとなりました。
障害のあるお子さんが身近な地域で幅広く支援を受けることができるのは、保護者の方にも大きな支えであり、大変期待しているところでございます。
近年、市町村の実施する乳児や一歳六カ月児、三歳児の健康診断等で、障害のあるお子さんを早期発見する体制は整ってまいりました。
しかし、子供たちに障害があると知った親御さんは、相当のショックを受け、将来に不安を抱えて子育てをすることとなります。障害の専門知識を持つ相談・教育機関などによる支援で、保護者が家庭で適切に養育を行えるよう、また、孤立しないような対応が求められます。
改正児童福祉法では、身近な地域で適切な療育支援を提供する児童発達支援センターが地域の支援拠点と位置づけられておりますが、現状では、県内全域にあるわけではなく、障害児の特性や不安を抱えた保護者のさまざまなニーズに全て応えることはなかなか困難なものと考えられます。
そこでお伺いします。
障害児を育てる保護者の不安や悩みを少しでも解消し、障害児の健やかな成長を支援するため、県としてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
次に、障害児のうち
難聴児に対する支援についてお伺いいたします。
難聴は、聞こえの程度により分類されます。聴力レベルが七十デシベル未満の児童は、軽度・中等度
難聴児とされ、音の聞こえ方はちょうど水中に潜った状態で話しかけられるのと同じような感じと言われており、会話での内容理解に相当不自由を感じると思われます。
幼少期における言語の発達のおくれは、学校などの教育の場においても学習の困難を生じるほか、友達関係をつくる上でも大きな妨げになります。したがって、軽度・中等度
難聴児にとって補聴器は欠かすことができません。とともに、補聴器の装着や訓練などを含めた、できるだけ早い適切な対応は大変重要であります。
しかし、軽度・中等度
難聴児は、身体障害者手帳の交付対象外のため、補聴器の購入費用は全額自己負担となっております。ちなみに、補聴器は一台数万円から十数万円。これを子供の成長とともに買いかえなければなりません。また、耳に装着するイヤモールドという部品は一個一万円前後しますが、成長に合わせ、およそ一年に二、三回はつくりかえる必要があります。こうした費用は全て自己負担となるため、子育て家庭にあっては大変重い経済的負担を強いられております。
先日、私は、名古屋
難聴児を持つ親の会の方々からお話をお伺いいたしました。本来は両耳に補聴器が必要であっても、高価であるため、経済的理由で
片耳だけしかつけていない、こういったことが現実に起こっているとのことです。
また、中等度の
難聴児は、大きな声で話をすれば返事をしてくれるため、こちらの思いが届いていると安心をする。しかし、実際には話したことの六、七割しか理解されておらず、後から大事なことが抜け落ちていたことに気づく。このような小さなコミュニケーションができていないことの積み重ねにより、社会から孤立したり、心の病を抱えるなど、いわゆる二次障害を引き起こしていると切実なお話をお伺いいたしました。
現在、軽度・中等度
難聴児への補聴器購入費等への助成制度は、全国二十九の府県で実施されております。
私は、助成制度を実施している岡山県や埼玉県を訪れ、その内容や実施状況などについて伺ってまいりましたが、実施府県のほとんどが補聴器購入費用等の助成を行う市町村に対して事業費の一部を補助する制度となっております。
また、本県内におきましては、今年度から名古屋市、一宮市、豊田市、北名古屋市の四市が独自の助成制度をスタートいたしました。
なぜこうした多くの自治体が独自の制度をつくっているのか。それは、現行の国で定められている補聴器購入の支援制度のみでは、成長期における軽度・中等度
難聴児に対する二次障害を防ぐ視点に欠けているからです。家庭の経済的理由で、子供の健全な発達が阻害されることは断じて避けなければなりません。これは、まさに支援の谷間であります。
他府県において、また、県内の市町村においても、この制度の谷間にある障害児やその保護者を支援する動きが広がっております。本県として、市町村をリードし、こうした動きを後押しする温かみのあるきめ細やかな制度が必要であります。
そこでお伺いします。
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の
難聴児に対する支援について、県としてどう考えるのかお尋ねいたします。
次に、県立聾学校におけるＦＭ補聴システムの活用についてお尋ねいたします。
聴覚に障害のある子供たちにとって、聴覚の活用手段の一つとして、ＦＭ補聴システムがあります。これは、ＦＭ電波を利用して、マイクのついた送信機と、補聴器や人工内耳につける受信機がセットになって機能するシステムで、マイクを通じて送信機に入った先生の声がＦＭ電波に乗り、受信機をつけた子供たちの補聴器に直接届きます。教室はもちろん、体育の授業や屋外活動など、先生と子供との距離が離れていても、声をきれいにダイレクトに聞くことができます。
ちなみに、価格は、高価なもので、送信機が十万円程度、補聴器につけるタイプの受信機が九万円程度です。年齢や障害の程度によって当然個人差はあると思いますが、このＦＭ補聴器は、聴覚に障害のある児童生徒の聞きにくさを補う上で大変有効な手段の一つと考えられます。
私は、聾学校に通う子供の保護者から、聾学校での導入、活用を望む声をお聞きし、昨年、九月議会の文教委員会において、県立聾学校でのＦＭ補聴器の整備や活用について質問をいたしました。当局からは、各学校で試験的に活用しており、効果や課題を検証しているところであると答弁がありました。
そこで伺います。
現時点で県立の聾学校でのＦＭ補聴システムの整備状況と使用状況はどのようになっているのか、さらに、今後の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。
最後の項目、保育所待機児童対策についてお伺いをいたします。
本年四月に、政府は、待機児童解消加速化プランを打ち出しました。平成二十七年四月から予定をされております子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに支援策を講じていくとのことです。
平成二十五年、二十六年度を緊急集中取り組み期間として約二十万人分の保育を、さらに、その後の三年間の取り組み加速期間を合わせて、計五年間で約四十万人分の保育の受け皿を確保する計画となっております。そして、潜在的ニーズも含めた保育ニーズのピークを迎える平成二十九年度末までに待機児童解消を目指すことが位置づけられました。
本県においては、待機児童の解消を図るため、これまでも保育の実施主体である市町村と連携し、保育需要や地域の実情に応じて、計画的な保育所整備の対策を進めてきました。その結果、名古屋市、中核市を含めた本県の待機児童数は、平成二十五年四月一日現在、四百五十二人となっております。前年同期の千二百七人と比較し、大幅な減少となり、一定の成果も上がっているものと思います。
しかし、社会問題となっています潜在的な待機児童のことも鑑みますと、保育所の整備などの保育の量のさらなる拡大を図っていく必要があります。
今回国が出した加速化プランの支援策の中で、私が今注目しているものに、小規模保育事業と事業所内保育施設への支援があります。
まず、小規模保育事業ですが、現行、補助対象とならない定員六人以上十九人以下の、まさに小規模の認可外保育施設について、保育に従事する職員の資格や設備の基準が緩和され、運営費の補助が受けやすい仕組みになります。これにより、待機児童の大部分を占める三歳未満児の受け入れを増加させる効果があると思われます。
また、事業所内保育施設においては、本来、企業等が福利厚生の一環として、主に社員の子供を対象として、事業所内や隣接地に設置する保育施設でありますが、今回のプランでは、企業からの強い要望を踏まえ、助成要件を社員の子供の数を半数以上から、一人以上いることに緩和することが示されました。これにより地域の子供の受け入れが進むことが期待されます。
この小規模保育事業と事業所内保育施設への支援が待機児童解消の切り札となることを私自身期待しているところであります。
そこでお尋ねいたします。
本県では、待機児童解消に向け、受け皿確保のためにどのように取り組んでみえるのかお伺いいたします。
次に、こうした受け皿の確保とともに欠くことができないものが、保育所で働く保育士の確保であります。
加速化プランでも、保育士確保の支援策が打ち出されました。私は、こうした国の動きを踏まえ、二月議会で保育士確保のために三点の提案をいたしました。
一点目は、新しい人材の育成として、保育士養成施設に在学する学生への支援。
二点目は、眠っている人材の掘り起こし。つまり、保育士資格を持ちながら就労していない、いわゆる潜在保育士の活用です。
先般、私ども公明党愛知県議員団は、本県がことし六月に開所した愛知県保育士・保育所支援センターの調査に伺いました。このセンターは、潜在保育士の方の就労等を支援するところであり、求人・求職情報の閲覧システムなどを拝見いたしました。そのときの説明では、本県の潜在保育士は約四万五千人、全国では七十五万人と言われているとのことです。こうした方々に保育の仕事についていただく取り組みが必要です。
そして、三点目に、保育士の処遇改善です。保育に従事した方々が長く働ける環境をつくらなければなりません。少なくとも、民間保育所に勤務する保育士の給与面の改善を図ることが必要であると考えられます。
そこでお尋ねいたします。
本県では、保育士確保の取り組みについてどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
以上、三項目につきまして、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
37: ◯教育長（野村道朗君） 初めに、ステップアップハイスクールについてお尋ねをいただきました。
まず、どういうコンセプトの学校にするかとのお尋ねでございます。
ステップアップハイスクールは、普通科の昼間部とものづくり科の夜間部の二部制の単位制高校でございますが、昼間部と夜間部の垣根を低くして、学ぶ時間や内容を生徒が自分のペースに合わせて
選択できる学校にしたいと考えております。
学年による教育課程の区分がないため、多くの科目を
選択し、必要な単位を修得すれば、全日制高校と同様に三年間で卒業することも可能となります。
こうした特色を生かしまして、これまで可能性を持ちながら、不登校等により力を発揮できなかった生徒が学校生活に再チャレンジし、社会で活躍するために必要な力をこれまで以上に身につけられる学校としてまいりたいと考えております。
今後、教育課程の具体的な内容や入学者選抜の方法などの詳細につきましては、設置の目的にかなうようしっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人的支援や、教職員の配置等についてお尋ねをいただきました。
議員御指摘のとおり、多様な学習歴を持つ生徒を受け入れるに当たりましては、教員の加配やスクールカウンセラーの配置等の人的な支援や配慮は大変重要でございます。
現在、県立の昼間定時制高校が二校ございますけれども、この二校に対しては、他校と同様に、スクールカウンセラーを派遣するというだけではなく、教育相談に長年携わってまいりました退職教員を教育相談員として常駐をさせ、年間千回を超える面談等を行っているところでございます。
ステップアップハイスクールにつきましては、スクールカウンセラーや教育相談員などの人的な支援のほかに、現在、本県の県立高校には配置されておりませんスクールソーシャルワーカーの活用につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、本県独自の人的支援策の一つとして、社会人聴講生を積極的に受け入れ、希望者には、ボランティアスタッフとして生徒の学習等をサポートしてもらおうというようなことも計画しているところでございます。
教職員につきましては、公募により熱意ある教員を配置することや、生徒の支援に必要な専門的知識を身につけるための教員研修を行うことなどにしっかり配慮してまいりたいと考えております。
最後に、ステップアップハイスクールのキャリア教育に関する取り組みについてお尋ねをいただきました。
現在の定時制高校では、正規の仕事につきながら学んでいる生徒は三％未満というふうに非常に少なくなっております。特に、普通科におきましては、卒業後に進学も就職もしない生徒が三割もおりまして、キャリア教育の充実が大きな課題となっております。
ステップアップハイスクールにおきましては、総合学科でキャリア教育の一環として行われている産業社会と人間という科目を履修させることによりまして、自己の将来や進路について考えさせるとともに、地域のボランティア活動などに参加させまして、他者とのコミュニケーション能力など、社会に出るに当たって必要とされる能力や態度の育成を目指してまいります。
また、ステップアップハイスクールの特色ある取り組みといたしまして、学校長が適切と認めた事業所等でのアルバイトを単位認定することで、就業体験を促進し、職業観、勤労観の育成につなげてまいりたいと考えております。
さらに、社会人による講話やインターンシップなど、地域や産業界等の御協力も得ながら、一人でも多くの生徒が社会に出て活躍できるように、キャリア教育を充実させてまいりたいと考えているところでございます。
なお、夜間定時制の教育内容の充実についても御意見をいただいたところでございますけれども、ものづくり科は、従来の電子機械系や建築系の学習を取り込み、特に実習を重視することで、物づくり愛知を支える実践的な力を身につけた人材の育成を目指す学科でございます。
今後は、企業や大学等と連携した授業も取り入れるなど、教育内容の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
もう一点、県立聾学校におけるＦＭ補聴システムについてもお尋ねをいただいたところでございます。
ＦＭ補聴システムにつきましては、これまで各県立聾学校で試験的に活用を進めてきたところでございますが、少しずつ充実できるよう、本年度におきましても整備を進めておりまして、現時点で各学校は、送信機を一台から四台、受信機は五台から九台利用しているところでございます。
活用の成果といたしましては、子供たちが今まで聞こえなかった音もわかるようになったために、呼びかけに反応できる場面がふえたり、話すことが周りの雑音等に影響されずに子供たちに届きやすかったりといったことが挙げられるところでございます。
一方、課題といたしましては、教員の動作が大きいと送信機のマイクと衣服のこすれ合う音が発生するなど、雑音が受信機に届いてしまうといったことがあり、また、特に幼児にとりましては、音量の調節が難しいことなど、活用に当たっては常に配慮が必要であることが挙げられるところでございます。
こうした課題はございますが、全体的に見ますと、ＦＭ補聴システムの活用は、広い場所や少し離れた場所でも声や音をより明瞭に伝えることができ、持っている聴覚の活用や、言語の習得、コミュニケーション能力の向上に有効な手段の一つでございまして、授業の理解もさらに深まると考えております。
今後のＦＭ補聴システムの整備につきましては、現在進めている特別支援教育推進計画の検討作業の中でも議論を行っておりますが、校内の必要な場所で有効に活用できるよう整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯健康福祉部長（
伊藤輝明君） 障害児に対する支援に関する御質問にお答えいたします。
まず、障害児とその保護者を支援する取り組みについてでございます。
乳幼児健康診査などにより、児童に障害があると疑われる場合、保護者に対し、医療機関での受診を促すとともに、その結果を踏まえて、例えば、愛知県青い鳥医療福祉センターや豊田市こども発達センターなど、訓練や療育を行う専門機関につなげる体制がとられております。
また、市町村においては、保護者からの相談に応じるとともに、障害児に適切なサービスを提供するための利用計画を作成する相談支援事業所を指定することによりまして、子供への接し方や、将来への不安や、さまざまな悩みを持つ保護者の相談に応じる体制づくりに努めていただいておるところでございます。
県では、児童福祉法の改正に先駆けて、名古屋市を除く十一の障害保健福祉圏域ごとに、長年、障害児や障害者への訓練や療育を行っている障害児入所施設など、地域の支援施設と位置づけまして、施設の理学療法士や心理職員などが家庭訪問や通所指導を行うことによりまして、児童の状況に応じた訓練や、保護者からの相談に応じる障害児等療育支援事業を実施することによりまして、きめ細やかな支援を行っているところでございます。
また、保護者の相談や悩みに適切に応じるためには、相談支援者の資質向上が何よりも重要でございますので、県では、毎年度、相談支援事業を担う職員に対する研修を実施しているところでございます。
今後は、引き続き相談支援体制の充実に取り組むとともに、改正児童福祉法の趣旨を踏まえ、身近な地域で児童支援の中核となる児童発達支援センターの設置がさらに促進されますよう、社会福祉法人やＮＰＯなどに対し、市町村とともに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、軽度、中等度の
難聴児に対する支援についてでございます。
難聴が疑われる児童やその保護者に対しましても、他のさまざまな障害がある児童と同様に、市町村において、医療機関への受診勧奨や、訓練や療育を行う専門機関への紹介、さらには、保護者からの相談に応じる体制がとられております。
議員御指摘の軽度、中等度の
難聴児における補聴器の装着につきましては、言語やコミュニケーション能力の発達、さらには、教育現場で学習を手助けするものとして効果があると言われております。
一方、現在の障害福祉サービスの制度では、軽度、中等度の
難聴児に限らず、全ての障害において、身体障害者手帳が交付される児童に対してはサービスが給付され、手帳が交付されない児童は給付が受けられないという状況にございます。
給付に当たって一定の基準を設けざるを得ないことは理解できますものの、制度上の課題であると認識しております。
国の障害保健福祉制度改革の一環として、平成二十四年度から施行された障害者総合支援法の附則においては、法施行後三年をめどとして、障害福祉サービスのあり方や、障害者等に対する支援のあり方などについて検討を加えるとされているところでございまして、こうした課題も含めて、国において検討していただけるものと期待しております。
本県といたしましても、昨年十一月及び本年七月に国に対し、軽度、中等度の
難聴児への補聴器購入助成制度の創設を要望したところでありまして、引き続き国に対し強く要請してまいりたいと考えております。
なお、あわせて、障害福祉サービスの実施主体であります市町村の意向も今後把握してまいりたいと考えております。
次に、保育所待機児童対策についてお答えをいたします。
まず、待機児童の解消に向けた受け皿の確保につきましては、子育て支援対策基金を活用した民間保育所の新設整備などを市町村に対して積極的に働きかけ、着実に保育の量の拡大を図ってまいりました。
その結果、保育ニーズの高い三歳未満児の受け入れ数は、平成二十五年四月一日現在、三万九千三百二十五人と、あいちはぐみんプラン策定時の二十一年度から四年間で二二・六％の増となり、二十六年度の目標、三万七千六百八十八人を上回っている状況にあります。
一方、今後も、潜在需要の顕在化など、保育ニーズの拡大が見込まれることから、引き続き保育所整備に取り組むとともに、さまざまな保護者のニーズに対応でき、また、今後、認可基準の緩和により設置促進が期待できます小規模保育や事業所内保育の積極的活用についても働きかけてまいりたいと考えております。
特に、事業所内保育につきましては、現在一定以上の定員や保育士の配置が必要でありますが、中小企業でも対応しやすいように、保育士の配置にかえて、いわゆる保育ママを活用した少人数の事業所内家庭的保育事業の実現について、県から五月に国へ提言するとともに、八月には、全国知事会を通じて要請したところであります。
今後とも、待機児童の解消に向け、使いやすい制度となるよう、財政支援や要件緩和について国に要請しながら、市町村と連携して、さらなる保育の受け皿確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、保育士の確保についてお答えをいたします。
今後の保育の量の拡大に向け、それを支える保育士の確保は重要であり、とりわけ潜在保育士の活用を図ることは大変有効であると認識しております。
このため、ことし六月、潜在保育士の就職等を支援する保育士・保育所支援センターを開所いたしました。開所以来八月末までに三百三十六件の相談と百九十一人の求人登録、六十人の求職登録をいただき、そのマッチングに努めているところでございます。また、潜在保育士の方がスムーズに職につくことができますよう、再就職支援研修を二回行うこととしております。
一方、新たな人材の確保を図る必要もありますので、保育士の資格取得を目指して養成施設に今年度入学した学生を対象としまして、学費や入学金等の修学資金貸付制度を新たに設けております。現在、養成施設を通じて申請を受け付けているところでございます。
また、保育士の定着を図るためには処遇改善が必要であると考えており、民間の保育所に勤務する保育士の給与等を月平均八千円から一万円程度上乗せする助成制度の活用を市町村に対し働きかけているところでございます。
県としましては、国の待機児童解消加速化プランや子ども・子育て支援新制度を踏まえながら、今後とも市町村と連携をして、保育の量の拡大とともに、保育士の人材確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯十四番（犬飼明佳君） それぞれ御答弁をいただきました。私からは、二点要望をさせていただきます。
まず、ステップアップハイスクールについてでありますけれども、私は、この愛知県のステップアップハイスクールに大変期待をしております。また、こうした取り組みを行う以上は、今回取り上げました人的配置とあわせて、教育環境の整備も必要でございます。
愛知工業高校は、私の地元でもございますので、何度か足を運んでおりますけれども、校舎は築四十年が経過をしておりまして、かなり老朽化しております。子供たちが明るい気持ちで学校生活を送るためには、環境整備、これも大変配慮が必要であると思います。
特に、トイレが汚いと子供たちの通学意欲が低下するというふうに言われております。現校舎、いまだにほとんどが和式トイレのままになっております。洋式トイレに改修するなど、子供たちが喜んで通える学校にしていただきたいと思います。
トイレ、一例でございますけれども、トイレ以外も含めまして、校舎の改修を行っていただくことを要望させていただきます。
そして、もう一点は、軽度・中等度
難聴児の補聴器購入費等の助成制度についてでございます。
昨年九月二十一日に、名古屋
難聴児を持つ親の会の方々が大村知事に、この補助制度の創設につきまして要望させていただきました。子供や親御さんの置かれている実情につきましては、大村知事もよく認識していただいているというふうに思います。
私は、先日、埼玉へ調査に行きましたけれども、市町村の助成制度に対して、その半分を県が負担する制度となっております。この制度、平成二十四年からスタートしましたけれども、埼玉県には市町村が六十三あります。制度スタートの前年の平成二十三年度では、市単独で補助事業を行っているのはわずか一市のみであったということです。しかし、県の補助制度創設にあわせて、昨年度は十五市町、本年度は合計四十市町へと広がっているというふうに言っておりました。来年度はさらにふえる予定ということであります。
実施主体は、あくまでも市町村ではありますけれども、県が制度化することで市町村の取り組みを加速させているというふうに言えるのではないでしょうか。
私は、最後に、埼玉県の担当部局の方に、この制度を創設した決め手は何かお尋ねいたしましたところ、トップがこうした問題に理解があった、できることからやる必要がある、こう言われていたことが印象的でありました。
政治的な判断が必要かもしれませんけれども、現在、四十七都道府県のうちの半数以上が、各府県で実施している制度でもございます。本県において、どうかこの支援の手が届かない、光が当たらない方々に対して、大村知事の御決断で、ぜひこの軽度・中等度
難聴児に対します補聴器費用等の補助制度を創設いただくことを強く要望させていただきまして、私の
発言を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
40: ◯三十八番（坂田憲治君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
41: ◯副議長（鈴木正君） 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯副議長（鈴木正君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後二時五十二分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時四十分開議
43:
◯議長（
久保田浩文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
佐藤一志議員。
〔四十一番佐藤一志君登壇〕（拍手）
44: ◯四十一番（佐藤一志君） 通告に従い、順次質問をさせていただきます。
最初に、愛知県の海岸防護についてお伺いをいたします。
あの未曽有の被害をもたらした東日本大震災から二年半が過ぎようとしています。東海地区も南海トラフ巨大地震が予想される中、名古屋港の最後のとりでである名古屋港高潮防波堤改修工事を本年五月に着工し、海上部工区については、平成二十六年度中の完成を目指し、施工中とお聞きをしています。
名古屋港高潮防波堤は、昭和三十四年の伊勢湾台風の高潮被害を教訓に、昭和三十五年から三十九年に国が建設した国有港湾施設で、整備後約五十年が経過し、コンクリートのひび割れや剥落などの老朽化に加え、大規模地震時には液状化により沈下し、その機能が十分果たせないことが懸念されております。
こうした状況の中、あの東日本大震災を教訓に、南海トラフ巨大地震等による被害を抑制するため、老朽化対策とともに、地震・津波対策に事業が着手されました。
平成二十四年八月に国より公表された南海トラフ巨大地震による津波高、浸水域等の推計結果を受け、中部地方整備局において、南海トラフ巨大地震、津波に対する対策工法が検討され、地震による対策工法として、上部工のかさ上げ、津波に対して粘り強く防護効果を発揮できるよう、防波堤本体であるケーソンの補強、津波による基礎捨石の洗掘防止対策として、根固めブロックの設置とされております。
これらの対策による効果として、東海・東南海・南海地震の津波は堤防等を越えないこと、つまり、越流しないこと、南海トラフの大地震の津波に対しては、高潮防波堤の海上部工区について、同様に津波が越流せず、背後の埋立地がある工区は、その埋立地と一体となることにより津波から守られることが中部地方整備局において確認されています。
それでは、愛知県の海岸護岸はどうでしょうか。
愛知県の海岸は、昔から台風、高潮、津波などの海岸災害に見舞われてきました。昭和十九年の東南海地震、昭和二十年の三河地震による地震・津波災害、そして、昭和二十八年に来襲した十三号台風は、沿岸域に大打撃を与え、死者七十二名、家屋被害十一万九千百四十戸の被害を受けました。その復旧工事を皮切りに、海岸被害から背後地の人命や財産を守るための高潮対策事業が開始されることになるのですが、そのやさき、昭和三十四年に来襲した伊勢湾台風は、再び沿岸域に大きな被害をもたらすこととなり、死者三千百六十八名、家屋被害二十三万九千九百六十八戸と大災害を引き起こしました。
このように、伊勢湾台風は甚大な被害をもたらした台風であり、その復旧工事を進めるに当たって、国は、伊勢湾等高潮協議会を設置し、海岸・河川堤防などの高さや構造について定めた基本方針を決定しました。
伊勢湾台風の復興事業は、この基本方針に基づいて実施されているため、愛知県の海岸堤防は天端高が高く、コンクリートで巻き立てられた堅固な海岸堤防が当時から築造されており、そのおかげで現在まで伊勢湾台風のような甚大な被害をもたらす海岸災害は発生しておりません。
私の地元である知多市では、海岸堤防の前面が埋め立てられ、海岸線から離れた陸地に堤防が存在している場所があります。そのような場所では、堤防から海面が見えなくなっていることから、最終防護ラインとしての重要な海岸堤防の必要性について疑問の声が上がっているのも事実であり、海からの恐怖に対しての意識が薄れつつあると言えます。
甚大な被害をもたらす海岸災害が発生していないことは喜ばしいことではありますが、その反面で、海岸堤防の重要性に対する県民の認識の希薄は、ある意味安全神話に住民の方々が飲み込まれているのではないかと危惧しているところです。
そこで、私は、改めて海岸堤防は、生命財産を守る重要な施設であるということを県民の皆さんにお伝えすることが大切であると考え、愛知県の海岸防護についての質問をさせていただきます。
愛知県の海岸堤防は、十三号台風と伊勢湾台風の復興事業として、昭和二十八年から昭和三十八年に築造され、名古屋港高潮防波堤と同様に五十年以上経過しており、その老朽化が進んでいると推察しております。
実際に県内の海岸堤防を見て回りますと、老朽化が進行しているところもあり、津波や高潮に対して本来の機能が発揮できるか、疑問に感じる箇所も見受けられます。
また、海岸堤防の途中、ところどころに陸閘や角落としが存在する箇所がありますが、その中には、かなり傷んだものも見受けられ、果たして非常時に操作が可能なのか、疑問に感じるものであります。
こうした中で、平成二十三年三月に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震、津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。この災害により、我々は、このような大規模な津波に備えていくためには、災害には上限がないという教訓を得たところであります。
また、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第四次報告の中では、地球温暖化に伴う海面上昇量として、五十年後には〇・二四メーター、百年後には〇・五九メーター上昇するといった試算もあります。この地球温暖化による影響は、海面上昇のみならず、台風の大型化をもたらす可能性についても指摘されており、伊勢湾台風を上回る台風が来襲する可能性が危惧されます。
このように、地球温暖化がもたらす海面上昇、台風の大型化、発生が懸念されている東海・東南海・南海地震等の大規模な地震などを考えますと、海岸部の危険度はますます増大していくものと感じます。
このような状況を鑑みると、健全な海岸堤防等を維持管理することは極めて重要であり、急務であると考えております。
そこでお伺いします。
現在の海岸堤防及び陸閘の状況と今後の老朽化対策についてお伺いします。
また、防災局として、このような建設部所管の海岸護岸改修等について、どのようにかかわっているのかお伺いをいたします。
次に、防犯カメラの普及対策についてお伺いします。
平成二十三年一月に都内目黒区で発生した夫婦殺傷事件、二十四年五月に都内渋谷駅で発生した殺人未遂事件、本年四月に名古屋市中川区で発生した住居侵入・強姦致傷事件。物騒な話ではありますが、今お話しした事件は全て解決したものばかりであります。
これら、発生した日にちも場所も異なる三つの大事件に共通することが一つあります。それは、いずれの事件も防犯カメラの映像が事件解決の糸口になったということなのです。
もちろん、この三件以外にも、ひき逃げ事件や傷害事件、ひったくりなどなど、防犯カメラの映像が検挙につながった事例は数多くあり、事件検挙に防犯カメラが大いに役立っていることは疑いようのない事実なのであります。
ここ数年、メディアなどでも、防犯カメラのメリット、デメリット等が取り上げられたり、事件、事故の報道でも、付近の防犯カメラの映像が云々と脚光を浴びております。
メリットとしては、今お話ししたように、事件解決の糸口になることは皆さん御承知のとおりで、あとは後ほどお話ししますが、やはり防犯効果が高まるということだと思います。
デメリットとしては、無作為に撮影される側のプライバシーの侵害が取り沙汰されているところであります。ただ、プライバシーが侵害されるからなどとして、自分たちの安全と安心のための防犯カメラの設置に対し、否定的な県民は極めて少数派に違いないと私は思っています。
実際に、県民の防犯カメラに対する意識調査が実施されたとのことで、確認してみました。
昨年十一月十一日から三十日までの間に、県内に住居される二十歳以上の男女三千人を対象にして、平成二十四年度第三回県政世論調査が行われていたのです。
この調査の中で、あなたは防犯カメラで撮影されることに不安を感じますかという質問に対し、不安を感じないと答えた方が五二％、どちらかといえば不安を感じないと答えた方が二八・八％と、八割以上の県民の方がプライバシーに関する不安はないと答えているのです。
このプライバシー侵害に関する不安については、プライバシーに十分配慮した適正な設置データ管理が重要であることから、本年三月二十七日に県民生活部地域安全課において、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが策定され、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護の調和を図り、防犯カメラに対する県民の不安を緩和することを目的に、防犯カメラの設置、運用に当たっての配慮すべき事項は要領が示され、万全を期することとされたところであります。
世論の確認、ガイドラインの策定と、いよいよ県民の安心と安全を守るための防犯カメラの設置に対する基盤が整ったわけで、あとはいかに普及促進していくかが課題であると思います。
今までお話ししてきたように、防犯カメラが事件検挙を含めた地域の安心と安全に対して効果絶大であることは疑いのない事実であると思いますが、効果測定の詳しい内容について私自身も詳しくはわからず、地域の方にお話ししようにも、知識不足で話せないというのが現状であることから、効果に関するデータが県民にそれほど伝わっていないのではないかと思えたのです。
そこで、これまで警察本部が行ってきた防犯カメラ普及促進事業について少し調べてみました。
まず、平成十九年八月から十一月末までの間、中川区内の共同住宅併設スーパーマーケットの駐車場と、一宮市の市営一宮駅南第一駐輪場において行われた駐車場及び駐輪場における防犯カメラ設置による犯罪抑止実験が行われております。
いずれも、前年の犯罪多数駐車場及び駐輪場の中から、管理者の協力が得られた場所で、実験の結果、駐輪場では前年と比べ六割近くも犯罪が減少し、駐車場でも減少傾向が見られたとのことです。
次に、二十三年九月から二十四年二月までの間は、住宅対象侵入盗が多発している名東区北一社学区において住宅街における防犯カメラモデル事業が行われております。
約六カ月間のモデル事業の結果は、事業前年である平成二十二年の同時期に比べ、刑法犯総数では、百三十九件あったものが六十七件で五一・八％の減少、住宅対象侵入盗では、十五件であったものが六件と六〇％の減少、また、自動車関連窃盗では、四十二件であったものが十八件で五七・一％の減少と大きな効果が検証されているのです。
防犯カメラの設置がこれほどまでに地域の安心・安全に対して効果を上げることをもっともっと県民にＰＲすべきではないかと私は思うのです。
そこで、まず、警察本部長にお尋ねします。
今お話しした平成十九年と二十三年の防犯カメラ普及促進のためのモデル事業を経て、昨年九月から本年一月までの五カ月間は、住居対象侵入盗及び自動車関連窃盗が多発する中川区荒古学区、守山区苗代学区、春日井市小野学区、清須市清洲学区及び一宮市丹陽西学区の五学区に対し各二十台ずつ、合計百台の防犯カメラを無償で貸し出した防犯カメラ普及促進事業が行われた結果、どのような結果が検証されたのか、広く防犯カメラの効果を県民に知っていただくためにもお示しいただきたいと思います。
また、警察本部としては、今後、防犯カメラの普及促進についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
防犯カメラ普及促進に関して、県民生活部長にも関連してお尋ねをいたします。
県民に対して、幾ら防犯カメラの効果についてＰＲをしても、設置費用が最大のネックになることは火を見るより明らかで、何らかの補助をすることが普及促進に最も有効ではないかと私は思います。
実際に、防犯カメラの有効性を認めて、設置する自治会や町内会、はたまた施設や駐車場の管理者に対して補助金を出してみえる自治体があります。
ことしの四月一日現在のデータですが、平成二十二年度に補助金制度を開始した小牧市を皮切りに、一宮市、安城市が二十三年度から、瀬戸市、刈谷市、知立市は二十四年度から、そして、本年度からは名古屋市、春日井市、岩倉市、清須市、みよし市が補助金事業を開始されてみえます。
景気が上向きにあるとはいうものの、財政状況が豊かな市町などは現在県内にはないと思います。そのような状況の中でも、お話しした十二の自治体は、市民の安心・安全のためを願って、防犯カメラの設置に補助金を出してみえるわけで、防犯カメラの設置を推進すべき立場の県として、県内全域に防犯カメラを普及するためにも補助金制度を設けるべきではないかと思うのですが、どのようにお考えになるのか、また、防犯カメラの普及促進のために今後どのような施策を進めていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。
次に、特別支援学校のスクールバスについてお尋ねします。
まず、スクールバスについてお伺いする前に、特別支援学校の過大化解消について述べさせていただきます。
県内の県立知的障害の特別支援学校の過大化については、過去に、私を初め、多くの先輩、同僚議員が取り上げてきた問題であります。
平成二十五年度の資料では、全国で過大化の大規模校十校に愛知県内の学校が六校入っているのが現状であります。
私の地元にある半田養護学校も、過大化解消のために、本年七月に、知多半島の県会議員九人とともに、半田養護学校ＰＴＡ代表の皆さんと一緒に、大村知事に対し、知多地区において、特別支援学校を平成二十八年度までに新設していただきたい旨、署名者一万六千百五十人の名簿とともに手渡させていただきました。一日でも早く実現できるように最初に強く要望させていただきます。
それでは、スクールバスについてお伺いします。
県立の特別支援学校は、一つ一つの学校の校区が広いため、スクールバスを利用して通学している児童生徒が大勢います。具体的には、知的障害の特別支援学校八校では、通学する児童生徒の六八・一％が、肢体不自由の特別支援学校では、四〇・二％がスクールバスを利用して学校に通っています。
このスクールバスに関して、私は、二つの大きな課題があると思っています。
一つは、乗車を希望する児童生徒が乗れるだけのバスが学校にないということです。私の地元の半田養護学校は、今年度、四百六十八人の児童生徒が通学しており、そのうち六六・七％に当たる三百十二人が七台のスクールバスで通学しています。それでも希望者が全員乗ることはできず、およそ三十人の児童生徒が保護者の送迎で通学をしています。
他の養護学校も同様な状況と聞いています。中には、やむを得ず補助席を利用している場合もありますが、子供たちの発作や情緒の不安定などの緊急時に、添乗している職員が児童生徒のところまで行けないため、緊急時の対応について不安を感じています。
もう一つは、スクールバスに乗っている時間がとても長いということです。同じく地元の、体の不自由な子供たちが通うひいらぎ養護学校では、百三十五人の児童生徒が通学しており、そのうち五一・九％の七十人がスクールバスで通学しています。ひいらぎ養護学校の学区は、知多半島だけではなく、刈谷市、碧南市、高浜市も含み、とても広い学区であります。
始発のバス停から乗っている子は、学校に着くまで九十分かかっています。バス停も家の前にあるわけではありませんから、家から学校までの時間となると二時間近くかかるのではないかと心配しています。通学時間が一時間を超える児童生徒がスクールバス利用者の六割強となっております。
私たちでも、バスに一時間乗って通勤することはなかなか大変なことで、どこかに遠出するようなものです。それが、体が不自由で車椅子に乗っている子供さんが、毎日朝夕それぞれ九十分もバスに乗っていることを想像してみてください。往復で三時間以上じっとしている状況というのは身体的にもかなりの負担がかかっているのです。
財政的に厳しいと聞いています。まず、人に対する施策が重要ではないでしょうか。障害のある子供たちだから後回しでよいのでしょうか。まず、弱者である障害のある子供たちの教育環境を早急に改善していただきたいと強く熱望しております。
そこで、教育長にお伺いします。
本来、こうした問題を解決するためには、新たに特別支援学校をまだ整備されていない地域に建設すべきではありますが、当面の対応として、希望する子供さん全員が乗車できる、補助席を使わない安全な運行をする、身体的な負担を減らすようにスクールバスの乗車時間を短くするなどのためには、スクールバスを増車することが必要であると思いますが、スクールバスの課題についてどのように考えておられるのかお伺いします。
以上、三点について質問をさせていただきました。いずれも、県民の生命、財産にかかわる問題です。理事者の皆様の前向きな御答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
45: ◯建設部長（平井雄二君） 現在の海岸堤防及び陸閘の状況と今後の老朽化対策についてであります。
本県の海岸堤防につきましては、平成十二年度に老朽化調査を実施しており、その結果では、老朽化による機能低下が懸念される区間が全体の二四％でありました。
このうち、緊急性の高い区間から順次整備を進めておりましたが、老朽化対策は地震・津波対策としても重要であるため、平成十九年度から第二次地震対策アクションプランに位置づけ、その促進を図っているところでございます。
こうした中、多くの堤防が築造後五十年を超えたこともあり、昨年度、国の新たな海岸保全施設維持管理マニュアルに基づき、点検、診断を行ったところ、老朽化による機能低下が懸念される区間が、これまでの対策の効果により、前回より八ポイントを低下して約一六％となっております。
また、陸閘につきましては、津波到達時間の比較的短い地域にある九十カ所を津波対策としてアクションプランに位置づけ、老朽化対策ともなる軽量化、電動化等による操作性向上を図っており、平成二十四年度末までに七十六カ所が完了しております。
海岸堤防や陸閘につきましては、築造後五十年を超えた高齢施設が潮風や高波などの厳しい条件下にさらされている状況などから、老朽化対策の必要性はますます高まってくるものと考えております。
このため、県といたしましては、高潮や津波などから県民の生命、財産を守る海岸堤防等に生ずる変状を早期に発見し、適切な対策を講じていくことにより、効率よく機能回復を図ることが重要であると考えており、こうした予防保全的な考えを持って、老朽化対策の一層の促進に努めてまいります。
以上でございます。
46: ◯防災局長（小林壯行君） 防災局として、海岸護岸改修等にどのようにかかわっているかのお尋ねであります。
本県では、地震防災に関する施策を総合的に推進するための行動計画としてのアクションプランを平成十四年度に初めて作成いたしました。
現在は、平成十九年度から二十六年度までを計画期間としている第二次アクションプランにより施策の推進を図っているところであります。
第二次アクションプランでは、平成十四年度に実施いたしました本県の被害想定に基づく死者数二千四百人及び経済被害額十二兆円の半減を減災目標として掲げております。
この中で、海岸・河川保全施設整備につきましては、死者数半減のための中核となる具体目標として位置づけ、所管部局において、海岸堤防、河川堤防の耐震化等を計画的に実施しているところであります。
防災局といたしましては、地震対策を全庁挙げて推進するため、知事を会長とする愛知県地震対策会議を設置し、具体目標など施策の取り組み状況を確認するとともに、減災目標の進捗状況を検証し、アクションプランの実効性の確保を図ってまいりました。
現在策定を進めております第三次アクションプランにおきましても、海岸・河川堤防は極めて重要な課題となりますので、この愛知県地震対策会議を中心に十分な議論を尽くし、取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯警察本部長（沖田芳樹君） 昨年実施いたしました防犯カメラ普及促進事業で検証された効果についてお答えいたします。
防犯カメラを五カ所のモデル学区に無償で貸し出しまして、学区住民の方々が主体的に設置、管理を行う事業を実施いたしましたところ、最大で約三割の刑法犯認知件数が減少するなど、多くの学区で前年同期と比べて犯罪が減少いたしました。
また、住民代表の方々による意見交換会では、プライバシー等への苦情もなく、地域に安心感が生まれた、学区全体の防犯意識が向上したなど、防犯カメラの設置に肯定的な意見が多く出されました。
さらに、いずれの学区におきましても、事業終了後も防犯カメラの設置が必要であるとして、みずからの費用で防犯カメラが設置されております。
また、本事業を契機として、住民の方みずからが防犯意識を高める決起大会を開催したり、青色の回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロールや、危険箇所の点検を行うなど、地域の防犯力が大いに向上する結果が得られたものと考えております。
次に、今後の防犯カメラの普及促進に対する取り組みについてお答えいたします。
県警では、これまでも防犯カメラの普及促進を図ってきたところであり、本年七月二十四日には、防犯カメラ設置促進シンポジウムを開催し、有識者の講演などによって、防犯カメラの有用性や、一部の方が感じる防犯カメラで撮影されることへの不安の解消に努めたところでございます。
また、市町村が取り組んでいる防犯カメラのガイドラインづくりに関する助言や、住民の方々には、経済的負担を軽減させる市の補助金制度の活用を働きかけてまいりました。
私どもといたしましては、引き続き防犯カメラによる犯罪抑止及び検挙活動に関する効果的な事例について広報していくとともに、適正な管理や運用のための助言を行うなど、防犯カメラの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯県民生活部長（寺澤義則君） 防犯カメラの普及対策につきまして御質問をいただきました。
犯罪が起きない安全な地域を実現するためには、ソフト面として、県民一人一人に防犯意識を強く持っていただくことや、防犯パトロールや声かけを行うことで地域の防犯力を高めていただくことが重要でございます。
同時に、ハード面として、防犯カメラやセンサーライト、補助錠などの防犯設備の普及を図るなど、犯罪が起きない生活環境をつくっていくことも必要不可欠でございます。
現在、県では、あいち地域安全戦略二〇一五に基づきまして、さまざまな防犯施策に取り組んでおりますけれども、防犯カメラなどの防犯設備の普及促進につきましても、基本戦略の一つでございます、犯罪が起きない生活環境づくりの中に位置づけております。
こうしたことから、本年三月、プライバシーの保護に配慮し、適切な防犯カメラの設置、運用をしていただくため、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを作成いたしまして、また、六月には、住宅、道路、公園、自動車駐車場などの防犯設備等の基準を示した防犯上の指針を改正いたしまして、共同住宅、自動車駐車場などの設置者、管理者に対しまして、必要に応じて防犯カメラを設置していただくことといたしたところでございます。
県といたしましては、防犯カメラの設置のための補助制度につきましては、議員お示しのとおり、既に名古屋市を初め県内十二の市におきまして制度化されておりまして、そうした中で、その必要性を含めて研究してまいりますけれども、まずは、県警察などと連携をしながら、ガイドラインや指針の周知を通じまして、市町村や事業者などに対し、防犯カメラの適正利用と設置促進を働きかけてまいります。
今後とも、県民総ぐるみ運動の推進や、自主防犯活動の活発化を初め、さまざまな施策を総合的に推進いたしまして、引き続き犯罪の減少に努めてまいります。
49: ◯教育長（野村道朗君） 特別支援学校のスクールバスについてお尋ねをいただきました。
まず、知的障害の特別支援学校につきましては、これまでも児童生徒数の増加にあわせてスクールバスの増車を図ってまいりましたが、議員お示しのとおり、希望しても一部の児童生徒が通学に利用できないと、こういう状況となっております。
また、肢体不自由の特別支援学校につきましては、通学区域が広いことに加え、バスの乗りおりにも時間がかかることから、乗車時間が六十分を超え、場合によっては九十分にも及ぶ長時間通学の児童生徒さんが多くなっております。
こうした状況、児童生徒さんにとりまして、精神的、身体的に大きな負担となっており、改善を図っていかなければなりませんので、乗車希望に応えることや、乗車時間の短縮が進むよう、緊急度の高い学校から順次スクールバスの増車に努めてまいりたいと考えているところでございます。
50: ◯四十一番（佐藤一志君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。二点御要望させていただきたいと思います。
まず、防犯カメラの普及促進に関して、先進事例を一つ御紹介させていただきたいと思います。
大阪市では、平成二十年に、ひったくり、車上狙い、部品狙いの発生が政令指定都市の中でワーストワンであったことを受けて、市民の安心と安全の確保のために十一億円ほどの予算を確保して、駐車場管理者や事業者、さらには、町内会などの地域住民が防犯カメラを設置する場合に補助金を支出して、二十一年、二十二年の二年間で実に六千七百九十台の防犯カメラを設置しております。同様に、大阪府でも、二十一年、二十三年に、市町が防犯カメラを設置する際に補助金を支出し、二年間で三千百二十台もの防犯カメラを設置しており、大阪府と大阪市の補助金により三年間で九千九百十台もの防犯カメラが設置されたわけであります。
設置による犯罪抑止効果は絶大であったようでございまして、いずれの罪種も、二十三年には二十年に比べて四〇％以上が減少し、何と大阪市にかわって名古屋市が政令指定都市の中のワーストワンとなったところであります。
皆さん御案内のように、我が愛知県では、住宅対象の侵入盗が六年連続、自動車盗が五年連続、それぞれ全国ワーストワンであります。大変不名誉な記録だと思います。県民の安心と安全を最優先に考えていただくためには、防犯カメラの設置等、必要な施策に必要な予算をしっかりとつけていただきたいと思います。
それと、スクールバスの件でございます。
お聞きするところによりますと、今年度、担当部署では、スクールバスのほう、何とか増便をしたいということで、予算要望されるようにお聞きはしておりますけれども、ぜひこの子供たち、本当に九十分、また、乗りたくても乗れない子供たちが多くいるわけです。もっとやっぱり親身になっていただいて、何とかお金の工面をしていただいて、バスの増車をよろしくお願いするということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51:
◯議長（
久保田浩文君） 以上で質問を終結いたします。
─────────────
52: ◯三十九番（
原よしのぶ君） ただいま議題となっております議案は、さらに審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
53:
◯議長（
久保田浩文君）
原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。
なお、議案付託表は議席に配付いたしました。
─────────────
─────────────
一般会計・特別会計決算特別委員会の設置
55: ◯三十八番（坂田憲治君） ただいま議題となっております決算第一号から決算第十三号までは、委員十二名、一般会計・特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
56:
◯議長（
久保田浩文君） 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております決算第一号から決算第十三号までは、委員十二名の一般会計・特別会計決算特別委員会を設置して、これに付託することに決定をいたしました。
─────────────
一般会計・特別会計決算特別委員会に付託された決算
決算第一号 平成二十四年度愛知県一般会計歳入歳出
決算
決算第二号 平成二十四年度愛知県公債管理特別会計
歳入歳出決算
決算第三号 平成二十四年度愛知県証紙特別会計歳入
歳出決算
決算第四号 平成二十四年度愛知県母子寡婦福祉資金
特別会計歳入歳出決算
決算第五号 平成二十四年度愛知県中小企業近代化資
金特別会計歳入歳出決算
決算第六号 平成二十四年度愛知県就農支援資金特別
会計歳入歳出決算
決算第七号 平成二十四年度愛知県県有林野特別会計
歳入歳出決算
決算第八号 平成二十四年度愛知県林業改善資金特別
会計歳入歳出決算
決算第九号 平成二十四年度愛知県沿岸漁業改善資金
特別会計歳入歳出決算
決算第十号 平成二十四年度愛知県港湾整備事業特別
会計歳入歳出決算
決算第十一号 平成二十四年度愛知県流域下水道事業
特別会計歳入歳出決算
決算第十二号 平成二十四年度愛知県県営住宅管理事
業特別会計歳入歳出決算
決算第十三号 平成二十四年度愛知県印刷事業特別会
計歳入歳出決算
─────────────
一般会計・特別会計決算特別委員会委員の選任
58:
◯議長（
久保田浩文君） これより一般会計・特別会計決算特別委員会委員の選任を行います。
委員の選任については、議席に配付してあります
文書のとおり指名をいたしまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認めます。よって、委員は議席に配付してあります
文書のとおり選任することに決定をいたしました。
─────────────
一般会計・特別会計決算特別委員会委員
青山 秋男 鈴木 孝昌
中野 治美 川嶋 太郎
堀嵜 純一 島倉 誠
鈴木 純 小山たすく
河合 洋介 野中 泰志
平岩 登 木藤 俊郎
─────────────
一般会計・特別会計決算特別委員会の正副委員長の選任
60:
◯議長（
久保田浩文君） 次に、一般会計・特別会計決算特別委員会の正副委員長の選任を行います。
正副委員長の選任については、議席に配付してあります
文書のとおり指名をいたしまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認めます。よって、正副委員長は議席に配付してあります
文書のとおり選任することに決定をいたしました。
─────────────
一般会計・特別会計決算特別委員会の正副委員長
委員長 青山 秋男
副委員長 木藤 俊郎
─────────────
公営企業会計決算特別委員会の設置
62: ◯三十九番（
原よしのぶ君） ただいま議題となっております決算第十四号から決算第十七号までは、委員十一名の公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（
久保田浩文君）
原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております決算第十四号から決算第十七号までは、委員十一名の公営企業会計決算特別委員会を設置して、これに付託することに決定をいたしました。
─────────────
公営企業会計決算特別委員会に付託された決算
決算第十四号 平成二十四年度愛知県県立病院事業会
計決算
決算第十五号 平成二十四年度愛知県水道事業会計決
算
決算第十六号 平成二十四年度愛知県工業用水道事業
会計決算
決算第十七号 平成二十四年度愛知県用地造成事業会
計決算
─────────────
公営企業会計決算特別委員会委員の選任
65:
◯議長（
久保田浩文君） これより公営企業会計決算特別委員会委員の選任を行います。
委員の選任については、議席に配付してあります
文書のとおり指名をいたしまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認めます。よって、委員は議席に配付してあります
文書のとおり選任することに決定をいたしました。
─────────────
公営企業会計決算特別委員会委員
小林 秀央 深谷 勝彦
石井 芳樹
原よしのぶ
山本 浩史 黒川 節男
かじ山義章 柴田 高伸
高桑 敏直 佐藤 敦
鬼頭 英一
─────────────
公営企業会計決算特別委員会の正副委員長の選任
67:
◯議長（
久保田浩文君） 次に、公営企業会計決算特別委員会の正副委員長の選任を行います。
正副委員長の選任については、議席に配付してあります
文書のとおり指名をいたしまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認めます。よって、正副委員長は議席に配付してあります
文書のとおり選任することに決定をいたしました。
─────────────
公営企業会計決算特別委員会の正副委員長
委員長 かじ山義章
副委員長 深谷 勝彦
━━━━━━━━━━━━━━━━━
69: ◯三十八番（坂田憲治君） 本日はこれをもって散会し、明十月一日から十月十日までは委員会開会等のため休会とし、十月十一日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
70:
◯議長（
久保田浩文君） 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71:
◯議長（
久保田浩文君） 御異議なしと認めます。
明十月一日から十月十日までは委員会開会等のため休会とし、十月十一日午前十時より本会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...