• 先行型地域猫p(/)
ツイート シェア
  1. 愛知県議会 2013-06-01
    平成25年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成25年6月定例会(第3号) 本文 2013-06-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 57 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長久保田浩文君) 選択 2 :  ◯議長久保田浩文君) 選択 3 :  ◯六番(山下智也君) 選択 4 :  ◯健康福祉部健康担当局長加藤昌弘君) 選択 5 :  ◯産業労働部労政担当局長森鋭一君) 選択 6 :  ◯建設部長平井雄二君) 選択 7 :  ◯知事大村秀章君) 選択 8 :  ◯議長久保田浩文君) 選択 9 :  ◯七十二番(高橋正子君) 選択 10 :  ◯健康福祉部健康担当局長加藤昌弘君) 選択 11 :  ◯県民生活部長寺澤義則君) 選択 12 :  ◯総務部人事担当局長戸田正彦君) 選択 13 :  ◯産業労働部労政担当局長森鋭一君) 選択 14 :  ◯七十二番(高橋正子君) 選択 15 :  ◯議長久保田浩文君) 選択 16 :  ◯二十二番(安藤正明君) 選択 17 :  ◯農林水産部長中野幹也君) 選択 18 :  ◯警察本部長沖田芳樹君) 選択 19 :  ◯防災局長小林壯行君) 選択 20 :  ◯総務部長(中西肇君) 選択 21 :  ◯知事大村秀章君) 選択 22 :  ◯二十二番(安藤正明君) 選択 23 :  ◯三十九番(原よしのぶ君) 選択 24 :  ◯議長久保田浩文君) 選択 25 :  ◯議長久保田浩文君) 選択 26 :  ◯副議長(鈴木正君) 選択 27 :  ◯二十七番(東裕子君) 選択 28 :  ◯建設部長平井雄二君) 選択 29 :  ◯教育長(野村道朗君) 選択 30 :  ◯知事大村秀章君) 選択 31 :  ◯副議長(鈴木正君) 選択 32 :  ◯六十九番(小島丈幸君) 選択 33 :  ◯教育長(野村道朗君) 選択 34 :  ◯健康福祉部長(伊藤輝明君) 選択 35 :  ◯地域振興部長(近藤正人君) 選択 36 :  ◯知事大村秀章君) 選択 37 :  ◯六十九番(小島丈幸君) 選択 38 :  ◯副議長(鈴木正君) 選択 39 :  ◯四十四番(川嶋太郎君) 選択 40 :  ◯健康福祉部長(伊藤輝明君) 選択 41 :  ◯農林水産部農林基盤担当局長(溝田大助君) 選択 42 :  ◯知事大村秀章君) 選択 43 :  ◯四十四番(川嶋太郎君) 選択 44 :  ◯三十八番(坂田憲治君) 選択 45 :  ◯副議長(鈴木正君) 選択 46 :  ◯副議長(鈴木正君) 選択 47 :  ◯議長久保田浩文君) 選択 48 :  ◯三十六番(長江正成君) 選択 49 :  ◯建設部長平井雄二君) 選択 50 :  ◯建設部建築担当局長(松井宏夫君) 選択 51 :  ◯教育長(野村道朗君) 選択 52 :  ◯産業労働部長(小山和久君) 選択 53 :  ◯知事大村秀章君) 選択 54 :  ◯三十六番(長江正成君) 選択 55 :  ◯三十九番(原よしのぶ君) 選択 56 :  ◯議長久保田浩文君) 選択 57 :  ◯議長久保田浩文君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前十時開議 ◯議長久保田浩文君) おはようございます。  ただいまから会議を開きます。  直ちに議事日程に従い会議を進めます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━   日程第一 一般質問並びに第八十二号議案平成二十五年       度愛知県一般会計補正予算から第九十九号議案       人事委員会の委員の選任についてまで 2: ◯議長久保田浩文君) 第八十二号議案平成二十五年度愛知県一般会計補正予算から第九十九号議案人事委員会の委員の選任についてまでを一括議題といたします。  これより一般質問並びに提出議案に対する質問を許します。  通告により質問を許可いたします。  山下智也議員。     〔六番山下智也君登壇〕(拍手) 3: ◯六番(山下智也君) 皆様、おはようございます。  今回で三回目の一般質問となりますが、トップバッターは初めてでありまして、大変光栄に感じるのと同時に、独特の雰囲気を感じております。  心地よい緊張感を保ちながら、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、歯科口腔保健の推進についてお尋ねをいたします。  今から二年ほど前の平成二十三年八月、国におきまして、歯科口腔保健に関する初めての法律であります歯科口腔保健の推進に関する法律が制定をされまして、この法律を受けて、翌年の平成二十四年七月には、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項について、厚生労働大臣名の告示が出されました。  こうした中、本県におきましても、あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例を超党派の議員提案として、平成二十五年二月の定例議会に上程をし、三月二十九日に公布、施行されたところであります。  歯と口の健康は、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしておりますことから、県民一人一人が生涯にわたってみずから進んで歯と口の健康づくりに取り組むとともに、社会全体としてもその取り組みを支援し、生涯を通じた切れ目のない歯と口の健康づくりに関する施策を展開していくことが重要であります。
     こうした認識のもと、あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例は、本県を発祥の地として、長年にわたり取り組まれてきた八〇二〇運動の推進を初めとする歯と口の健康づくりに関する施策を一層推進することにより県民の健康格差を解消し、生涯にわたる健康で質の高い生活に寄与することを目的として制定されました。  本県の条例は、乳幼児期から高齢期まで、全てのライフステージごとに、その特性を踏まえた施策が示されており、また、障害のある方や介護を必要とする方の歯科医療、山間地、離島など十分な歯科医療を受けることが困難な地域や、災害時における歯科医療提供体制の確保、生活習慣病等の全身疾患の予防のための歯科と医科の連携対策の強化、保護者による適切な健康管理がなされていない子供について、歯科診療を通じて早期に発見することなど、非常に幅広い内容が盛り込まれた特色のある条例となっております。  私も、自民党内の歯科口腔保健推進に関する政策条例策定検討会議というプロジェクトチームに参画をさせていただき、研究を深めていく中で、歯と口の健康がいかに大切であるか認識を新たにしました。  例えば、いまだ十分に解明されていないものもありますが、歯周病と全身疾患に関連性があると言われており、糖尿病、肥満、高血圧、高脂血症、動脈硬化、骨粗鬆症、妊娠トラブルなどが挙げられております。また、歯の数と生存期間の関係、歯の数と認知症の関係、歯の数と健康度の関係など、いずれの場合も歯の数が多いほどよい結果となっている研究結果が発表されております。  ある調査結果では、歯や口腔に異常を感じていても八四%の方が歯科医療を受診していないそうであります。  私も含めてでありますが、歯が痛くなってから治療する人が多いと思いますが、日ごろからの歯と口のチェックや歯石除去がとても重要であることを改めて認識いたしました。  さて、本県の虫歯の状況を少し御説明させていただきたいと思いますが、平成二十二年度の全国調査の結果によりますと、本県における乳幼児期、学童期の虫歯の状況は、三歳児は全国一位、十二歳児は全国二位と非常に良好であります。  しかしながら、平成二十三年度に公表されました健康日本21あいち計画の第一次計画の最終評価では、成人期の歯周病の指標は改善が見られず、今後、成人期の歯周病対策を強化していく必要があり、また、高齢化の進展に伴い、そしゃくや口腔機能の維持向上の重要性が高まっていることから、歯の喪失予防に加えて、機能面にも着目した口腔ケアの推進について取り組む必要があるなど、今後の課題が明らかにされております。  本県の歯科口腔保健のこうした現状を踏まえ、あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例を単なる理念的な規定にとどまらない、実効性のあるものとしていかなければならないと考えます。  そこでお尋ねをいたします。  あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例を真に実効性のあるものにするために、県民の歯と口の健康づくりをどのように推進していくのかお尋ねをいたします。また、具体的な取り組み内容についてもお尋ねをいたします。  次に、来年十一月に本県で開催されます第五十二回技能五輪全国大会及び第三十五回全国障害者技能競技大会についてお尋ねをいたします。  技能五輪全国大会は、二十三歳以下の青年技能者が技能レベルの日本一を競う大会でありまして、青年技能者に目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会を提供するなど、広く国民に対して技能の重要性や必要性をアピールすることにより、技能を尊重する機運の醸成を図ることを目的として開催されるものであります。  一方、全国障害者技能競技大会は、全国アビリンピックと称されておりますが、十五歳以上の障害者の技能競技会で、障害者が技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう職業能力の向上を図るとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、雇用の促進と地位の向上を図ることを目的としております。  この技能五輪全国大会の本県での開催は、愛知の物づくりの次代を担う青年技能者の大きな目標になるとともに、子供たちを含めた多くの県民に物づくりのすばらしさを体験、体感していただき、物づくり人材の裾野を広げることに寄与するものであります。  また、全国アビリンピックにつきましても、県民の障害者への理解と認識を高めるとともに、障害者における職業能力の習得に対する機運を醸成することを通じて、障害者雇用の促進と障害者の社会的地位の向上に寄与するものであります。  こうした大変重要な意義のある両大会の本県での開催は、今から二年半ほど前になります平成二十二年十月に国において決定をされました。開催決定後、学識経験者、経済団体、競技関係団体等の参画を得て、技能五輪全国大会・全国アビリンピック開催準備委員会が設置をされ、昨年の三月には、同委員会よりあいち大会の基本計画が策定をされております。  この基本計画によりますと、技能五輪につきましては、来年十一月二十八日から十二月一日までの四日間、私の地元であります小牧市を初め、名古屋市、豊橋市、岡崎市、春日井市、碧南市、刈谷市、豊明市の八つの市の十四の会場で機械系、金属系、建設・建築系、サービス・ファッション系など、四十の競技職種が実施されることとなっております。  私の地元であります小牧市では、国の公共職業能力開発施設であります中部職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンター中部で構造物鉄工、貴金属装身具、自動車工、ウエブデザインの四つの競技職種が開催されると伺っております。  また、全国アビリンピックにつきましては、技能五輪の一週間前の十一月二十一日から十一月二十三日にかけて、名古屋市港区の国際展示場で機械CAD、フラワーアレンジメント、縫製など、二十二の競技種目が実施されることとなっております。  両大会に参加をする選手、競技関係者は、技能五輪で約三千名、全国アビリンピックで約千五百名、合わせて約四千五百名もの方が全国からお見えになり、一般の見学者等を含めますと、過去最大規模の十八万人以上の来場者が想定されているところであります。  また、本県での開催に当たり、市町村の意向を尊重した会場配置とすることにより、地域密着の運営とおもてなしを行うこと、愛知万博やトリエンナーレで培われたボランティアの参画を大きな柱とすることなどを愛知方式として推進していくこととされております。  県を挙げて両大会の開催を推進するために、昨年七月に大村知事を会長とする技能五輪・アビリンピックあいち大会二〇一四推進協議会が競技関係団体、経済団体、福祉団体、関係市などの参画を得て設立され、準備を進めていると聞いております。  この特色ある愛知方式が大成功となりますことを私も大いに期待をしておりますし、改めて関係する皆様の御尽力をお願い申し上げます。  さて、本県の両大会での成績について、少し触れさせていただきたいと思います。  昨年十月に、長野県で開催されました技能五輪全国大会及びアビリンピックにおきまして、本県からは、技能五輪では二十七の競技職種に百六十七名の選手が参加をされ、旋盤、フライス盤、機械組み立てなど、全国最多の十三職種で金賞を獲得するとともに、八年連続で最優秀技能選手団賞を受賞するなど、大変優秀な成績をおさめられたとお聞きしております。  また、アビリンピックでは、二十の競技種目に二十名の選手が参加をされ、DTP、機械CAD、電子機器組み立て、フラワーアレンジメントの四種目で全国最多の金賞を獲得するなど、こちらも優秀な成績だったと伺っております。  このように、我が愛知県の選手の皆さんは大変優秀な成績をおさめておりますが、昨今の若者の物づくり離れや熟練技能者の高齢化が進む中で、あすの愛知の産業発展に必要不可欠な物づくりを維持、継承していくには、物づくりを担う人材を積極的に育成することにあわせ、広く県民が技能の重要性についての理解を深め、技能や技能者が尊重される社会を形成していくことが必要だと考えます。  両大会の本県開催は、まさに物づくり王国の愛知にとって絶好の機会と言えるのではないでしょうか。  そこで、二点についてお尋ねをいたします。  来年の開催に向け、昨年三月に策定された基本計画に定められた取り組みをより深めていく必要があると考えますが、本年度はどのような取り組みをしていかれるのか。  また、できる限り多くの県民の皆さんにごらんいただくためには、しっかりとこの大会をPRし、県を挙げての盛り上げを図っていくことが肝要であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。  最後に、尾張北部地域の幹線道路についてお尋ねをいたします。  かねてより同様の趣旨の質問をさせていただいておりますが、これはひとえに、地元及び愛知県の発展にとりまして、非常に重要な課題であると考えているからであります。  また、地元にとりましても、朝夕を中心とした幹線道路の渋滞が生活道路にまで影響を及ぼしており、住民の関心も高く、このような話題には敏感でもあります。  今回、新政権の発足により経済再生に向けた基本戦略が打ち出されたこともありますので、その状況も踏まえ、改めて質問をさせていただきます。  さて、国の平成二十五年度予算につきましては、日本経済の再生に向け、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安全・地域活性化の三分野に重点化したところであります。特に成長力、国際競争力の強化、地域活性化を進める観点から、物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備、成長力強化のための社会資本の総合的整備などに重点配分し、基幹的交通インフラ等の整備推進を図り、我が国の成長のための基盤を強化するという強い姿勢が示されております。  このような流れに沿って、我が国全体の経済力の維持向上を図っていくためには、物づくり産業で全国を牽引する本県が引き続き発展していくことが重要であり、その中にあっても、物流業、製造業や航空宇宙産業が集積する私の地元であります小牧市を中心とする尾張北部地域の産業振興、活性化が欠かすことができないと考えております。  しかしながら、これら集積する産業拠点からの交通に加え、南北の幹線軸であります国道四十一号線では、東西幹線軸である国道百五十五号バイパスとの村中交差点に近接して、東名・名神高速道路の小牧インターチェンジ、名古屋高速の小牧北出入り口が位置していることから交通が集中、ふくそうし、この村中交差点を中心に渋滞が慢性的に発生をしており、特に物流の定時性が確保されないなど、大きな経済損失が生じております。  このため、当地域の交通の南北軸につきましては、小牧インターチェンジから東海環状自動車道の美濃加茂インターチェンジまでの地域高規格道路である名濃道路の計画や、国道四十一号の村中交差点以北の六車線化について、機会があるごとに整備促進を訴えてまいりました。  こうした中、念願の六車線化が今年度事業採択され、大いに喜んでいるところであります。ここで、改めて県御当局を初め、関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。  また、国道四十一号の北行きにつきましては、緊急的な対策として、既に小牧インターチェンジ出口から村中交差点までの区間に一車線を付加する事業に着手していただいております。  一方、東西軸では、メーンとなる国道百五十五号バイパスのうち、小牧市スポーツ公園、通称パークアリーナ小牧付近の合瀬川から原川までの区間についても、昨年度より用地買収に着手されたとのことであります。  とはいうものの、これらの事業はスタートを切ったばかりで、依然として慢性的な渋滞が発生しており、地域の産業・経済活動に重大な支障を来すだけでなく、地元で生活する地域住民にも多大な影響を与えており、少しでも早い課題解決に向け、スピード感を持ってこれら幹線道路を整備していくことが何にも増して必要不可欠であると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  尾張北部地域の幹線道路網の骨格となる国道四十一号の村中交差点及びそれ以北の六車線化、また、国道百五十五号バイパスの整備の見通しについて、それぞれ県の御所見をお尋ねいたします。  以上、当局の前向きな答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4: ◯健康福祉部健康担当局長加藤昌弘君) 歯科口腔保健の推進についてのお尋ねのうち、まず、条例を実効性のあるものとするための県民の歯と口の健康づくりの推進についてでございます。  本県では、あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例を具体化するために、平成二十五年度から三十四年度までの十年間を計画期間といたします愛知県歯科口腔保健基本計画を本年三月に策定したところでございます。  この計画では、県民が生涯を通じて自分の歯で何でも食べられることを実現するため、歯科口腔に関する健康格差の解消、歯科疾患の予防、口腔機能の維持向上、障害者や要介護者等の歯科口腔保健の推進、社会環境の整備という五つの観点から歯科口腔保健を推進することといたしております。  今後は、この愛知県歯科口腔保健基本計画に基づきまして、あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例で定めます基本的施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。  次に、県民の歯と口の健康づくりの具体的な取り組み内容についてでございます。  愛知県歯科口腔保健基本計画では、ライフステージを踏まえた歯科口腔保健の推進と定期的な歯科検診や診療を受けることが困難な方に対する歯科口腔保健の推進を二つの柱といたしまして、ライフステージや対象者ごとに個別の取り組みを明らかにしております。  本県におきます歯科口腔保健の課題でございます成人期の歯周病対策につきましては、歯の喪失予防のため、歯周病の予防に関する知識の普及啓発を実施いたします。  また、本年度の新規事業といたしまして、成人期、高齢期における歯科定期検診の受診率向上に重点を置いた啓発事業を実施してまいります。  もう一つの課題でございます高齢者の口腔ケアの推進につきましては、歯科医師を対象といたしまして、定期的な歯科検診や診療を受けることが難しい要介護高齢者等の診療技術を習得するための講習会を開催いたしますとともに、定期的な受診ができるよう体制の整備を図ってまいります。  さらに、本年度の新規事業といたしまして、施設に入所している要介護高齢者等の歯科保健の実態把握のため、入所施設におきます歯科保健の管理やサービスの提供状況について調査を実施いたします。  こうした取り組みによりまして、本県の歯科口腔保健の水準を全世代にわたって高め、県民の生涯にわたる健康で質の高い生活の確保にしっかりと取り組んでまいります。 5: ◯産業労働部労政担当局長森鋭一君) 技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会に関するお尋ねのうち、まず、来年の開催に向けた本年度の取り組みについてであります。  基本計画に定められました内容を来年度の大会の円滑な実施につなげるために、会場設営などの競技に関する計画、開会式や閉会式の式典に関する計画、宿泊、輸送、警備などの運営、管理に関する計画などを盛り込んだ実施計画を策定してまいります。  この実施計画の策定に当たりましては、県が事務局を務めます技能五輪・アビリンピックあいち大会二〇一四推進協議会が中心となりまして、大会の会場での適正な競技スペースの確保や配置、許容電気使用量、火器使用の可否などの技術面の調査や、名古屋市、小牧市を初め、会場となる八つの市や競技関係者などからの意見も十分踏まえながら進めてまいりたいと考えております。  また、あいち大会の特徴といたしまして、県内八市にまたがるという過去に例のない地域分散の会場で実施することとしております。  これは、選手や競技関係者を初め、全国からお越しいただく方々に、会場市や本県愛知の情報発信ができる絶好の機会と考えられますので、関係市の皆様とも密接な連携をとりながら、地域の魅力も広く県内外に発信していけるような大会としていきたいと考えております。  次に、多くの県民の皆さんに大会をごらんいただくための取り組みについてでございます。  議員のお示しのとおり、大会開催に向けてしっかりとPRを行い、県を挙げて盛り上げを図っていくことは大変重要であると考えております。  そこで、今年度は、「競え!ワザ、つながれ!ココロ、愛・チカラ。」のスローガンのもと、イメージキャラクターであるアイチータを活用した広報キャラバン活動を県内各地域で展開するとともに、会場市における産業祭りなどでの広報も行い、大会のPRを積極的に行ってまいります。来年度の大会開催に合わせまして、集客効果が見込まれるイベントの開催なども行ってまいります。  また、来場する中学生や高校生には、次の世代の愛知の物づくりを担う人材育成の観点から、会場の案内役として、専門知識を有する技能士の方々によるボランティアガイドを各会場に配置し、競技解説をいただくことにより、中高校生にもわかりやすく、より興味を持って見ていただくなどの工夫をしてまいりたいと考えております。  さらに、県内の企業や関係団体に対しましても、技能五輪・アビリンピックあいち大会二〇一四推進協議会への参画を促進し、当地域全体で開催機運の盛り上げを図ってまいります。 6: ◯建設部長平井雄二君) 尾張北部地域の幹線道路について御質問をいただきました。  尾張北部地域は、東名、名神、中央道を初め、主要な広域幹線道路の結節点としての優位性を生かし、物流業、製造業の一大集積地として発展してきております。  しかしながら、活発な産業活動に伴う大型車交通の増大などにより主要な幹線道路で渋滞が発生しております。中でも、交通が集中する小牧市の村中交差点周辺の対策が急務であることから、これまでも南北方向につきましては、直轄国道であります国道四十一号の村中交差点から北側の六車線化を国に強く働きかけるとともに、東西方向につきましては、本県が国道百五十五号バイパスの立体化などに取り組んできたところであります。  そうした中、国道四十一号につきましては、犬山市五郎丸交差点までの七キロメートル区間の六車線化が新規事業採択され、今年度は工事の準備段階としまして、測量や道路設計を行う予定と聞いております。  本県といたしましても、工事の早期着手に向けて、小牧市初め、関係市町とともに地元調整が円滑に進むよう協力してまいりたいと考えております。  また、ふくそうする交通の改善を目的といたしました、村中交差点南側における北行き一車線追加などの交差点改良事業は、今年度中に完成する見込みとなっております。  一方、国道百五十五号バイパスにつきましては、現在、村中交差点付近から小牧原交差点までの二・五キロメートル区間の整備を進めており、このうち、まず、村中交差点付近の立体交差点区間につきましては、今年度中に側道橋や歩道の整備を終え、完成させてまいります。  次に、この東側の合瀬川から原川までの拡幅整備につきましては、昨年度から用地買収に入っておりますが、北側にございますパークアリーナ小牧への歩行者や地域の皆様方の安全を確保する歩道整備工事に少しでも早く着手できますよう用地買収の進捗を図ってまいります。  残りますその東側の原川から小牧原交差点までにつきましては、四車線化に必要な用地買収を進め、まとまって確保できた箇所から工事に着手してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、国道四十一号や国道百五十五号バイパスは、今、この地域が進めようとしておりますアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区構想を物流面で支える極めて重要な幹線道路でありますので、この地域のみならず、本県のさらなる発展のために、国とともに整備促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 7: ◯知事大村秀章君) 山下智也議員の質問のうち、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会につきまして、私からもお答えを申し上げます。  両大会は、各都道府県から選出をされました選手が技能日本一を競うものであります。前回の長野大会におきましては、本県の選手は、技能五輪、アビリンピックともに全国最多の金賞を獲得いたしました。私も諏訪の会場へ激励に行ってまいりましたが、大変すばらしい大会でございました。  また、技能五輪は、八年連続で最優秀技能選手団賞を受賞したところでございます。ということでございますので、さらにことしの大会と来年のあいち大会で引き続き受賞いたしますと、十年連続ということになるわけでございまして、まさに歴史に残る金字塔だというふうに思っております。  物づくり愛知にとりまして、こうした本県選手の活躍を通じ、技能・技術力の高さを改めて県内外に示すよい機会であると認識をいたしておりますので、国、関係機関と力を合わせてしっかりと進めてまいりたいと考えております。  そして、先日、私は、盛り上げていくために、イメージキャラクター「アイチータ」の名づけ親であります中学校二年生の女の子でございますが、在籍をする蒲郡市の塩津中学校をアイチータとともにお礼とPRを兼ねて訪問してまいりました。その際、生徒の皆さんから、先ほど答弁いたしましたイメージソング「愛・チカラ」の大合唱を聞かせていただきまして、大変勇気づけられるとともに、この大会の成功に向けて意を新たにしたところでございます。  今後も、私自身、率先をいたしまして、あらゆる機会を通じて大会のPRを行い、そしてまた、会場、小牧市さんも初め、関係の会場を設営していただく各市の皆様ともしっかりと連携をしながら、開催機運を盛り上げ、大会の成功につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 8: ◯議長久保田浩文君) 進行いたします。  高橋正子議員。     〔七十二番高橋正子君登壇〕(拍手) 9: ◯七十二番(高橋正子君) おはようございます。  さきに通告をいたしました二項目について、順次質問をいたします。  まずは、犬の引き取りと殺処分の減少を目指す改正動物愛護管理法についてであります。  今は、空前のペットブームです。ペットも家族の一員として深い愛情を注がれ、優しい飼い主のもとで幸せな暮らしを送るその一方で、飼い主のエゴイズムから悲しい運命をたどる犬やたちが存在していることも事実です。  ペットを飼うと決心したら、家族の一員として最後まで責任を持って飼う終生飼養が基本であるにもかかわらず、飼い主の身勝手な理由で遺棄したり、県内に四カ所ある愛知県動物保護管理センターへ、飼うことができなくなってしまったのでとペットとして飼っていた犬やを持ち込む人は後を絶ちません。  動物の愛護及び管理に関する法律、動物愛護管理法では、都道府県等は、犬またはの引き取りを所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないと定めています。  不要になった犬やを引き取らなければ、街に野良犬、野良猫がふえ、人間に危害を加えるおそれがあるとの見解からです。そんな法のもと、ペットを飼えなくなったからと何の罪悪感もなく安易に犬やを持ち込む飼い主たち。そのほかにも、動物保護管理センターには、警察署に持ち込まれた迷い犬や、あるいは捨て犬、捨てが保護により収容されますが、その大半が以前はペットとして飼われていたものです。  動物保護管理センターに収容された犬たちのその先にあるのは殺処分。一般的には、収容されて三日の保護期間後には、安楽死とは思えない方法で命を奪われてしまう可能性も。そんな悲しい現実があることを私たちは重く受けとめなければなりません。  今、全国の自治体や動物愛護団体を中心に、犬やの殺処分減少へ向けた取り組みが活発化しています。特に、収容された犬やの返還、譲渡をふやすこれまでの取り組みが功を奏し、確実に殺処分は全国的に減少しています。しかし、平成二十三年度には、全国で十七万頭の犬やが殺処分されたとの環境省の報告に、これがペットブームの陰に隠れた現状であり、人間の都合で翻弄され、奪われる命がまだまだこんなにあることに驚きです。  本県では、平成二十年に策定した愛知県動物愛護管理推進計画の中で、平成十八年度の犬の引き取り数と殺処分数から、十年後には五〇%にする数値目標を立て、これまで殺処分の減少に取り組んできたところです。  名古屋市と中核市を除いた数字ですが、平成十八年度には、県内四カ所の動物保護管理センターへ犬二千九百七十一頭、五千五百四十九頭が収容されました。収容された犬やは、飼い主へ返還されたり、新しい飼い主へ譲渡されたりもしましたが、最終的には、収容全体の五八%に当たる千七百四十九頭、は九八%に当たる五千四百六十五頭が殺処分されたことになります。  前段でも申しましたが、現行の動物愛護管理法では、都道府県は動物の引き取りを拒否できません。しかし、殺処分を減らすには、まずは引き取りの抑制が必要です。本県の目標は、平成十八年度の実績から十年間、いわゆる平成二十九年度までに引き取りも殺処分数も五〇%にする計画ですから、計画の折り返し地点である平成二十四年度の実績が気になります。
     平成二十四年度は、動物保護管理センターへ収容された犬は千九百三十九頭、は千四百二十八頭で、平成十八年度と比較して、犬は千三十二頭の減で約六割にまで、は四千百二十一頭の減で四分の一にまで減少しています。  このうち、飼い主の都合で引き取った犬は二百二十三頭で、十八年度の六百九十九頭と比べると約三分の一に減少し、動物愛護から終生飼養をする飼い主のモラルの向上がうかがい知れます。そして、平成二十四年度の殺処分数は、犬は八百五十六頭、は千百八十七頭で、平成十八年度と比較すれば、犬は約半数に、は約二割にまで激減しました。  本県の掲げる計画の目標以上のペースで進んでいるその背景には、引き取りの抑制策と里親探しなどの譲渡事業の成果があります。  本県では、安易な引き取りの申し出を抑制するために、平成二十三年度から引き取りを有料化するとともに、従来、各保健所にあった犬の引き取り窓口を廃止し、動物保護管理センター本・支所の四カ所に集約しました。この有料化で、の引き取りは約半分に、犬の引き取りは約二割減らすことができたそうです。  ペットとして飼えなくなり、動物保護管理センターが引き取るその理由を県当局に聞いてみると、犬の場合、一番多い理由が、飼い主の病気、入院、そして、高齢になって飼えなくなってしまったというものです。次いで、引っ越しやかみつく、ほえる、鳴き声、これに伴う苦情と続きます。  聞けば、どの理由も飼い主にとってはやむを得ない事情なわけです。しかし、昨今はそれでも引き取り窓口は安易に引き取りません。殺処分される可能性に触れながらも、引き取りを思いとどまるように粘り強く説得を続け、結果、思いとどまる飼い主もあります。時には身勝手な言い分で飼養を放棄する飼い主に職員もつい声を荒げる一幕もあるようですが、引き取らねばならない規定がある以上、理由いかんによっては、飼い主に押し切られてしまうこともしばしばのようです。  平成二十四年九月五日、ペットの終生飼養を徹底させ、一層の殺処分削減を目指す目的で動物愛護管理法が改正されました。本年九月一日から施行されます。五年に一度改正されるこの法律は、動物取り扱い業者だけではなく、一般の飼い主も対象となる条文があり、ペットも生涯にわたり面倒を見る終生飼養という責任が明文化されたのが特徴です。  それによって、今回の法改正では、ペットの販売業者や飼い主が犬やの引き取りを自治体に安易に申し出することを防ぐため、一定の条件があれば、自治体が引き取りを拒否することができるよう改めました。  環境省が設けた新基準では、飼い主がペットの高齢や病気などを理由に引き取りを求めた場合、自治体はこれを拒否できるとしています。例えば、拒否の基準は、高齢や病気のほか、同じ飼い主が繰り返し犬を持ち込む、飼い主が避妊や去勢をしない、新たな飼い主を探す取り組みをしていないなどです。  さらに、自治体は、収容された犬をできるだけ返還、譲渡する努力義務が明文化されたことも、殺処分をなくしていくためには意義深い改正点だと思います。  そこで、以下三点についてお尋ねをいたします。  一点目として、これまで自治体は、犬の引き取りを所有者から求められた場合、拒否できないとされていました。しかし、今回の改正動物愛護管理法では、終生飼養の趣旨に反する場合など、引き取る相当の理由がない限り拒否できるようになりました。これまでも安易な引き取りの申し出には応じない姿勢だった本県ですが、平成二十四年度の引き取り理由を見てみると、犬の場合、飼い主の入院や高齢、ペットが飼えない住居への引っ越しなど、やむを得ない理由が羅列され、九割近くを占めます。そんな状況の中で、現実的に法改正で引き取り数のさらなる削減が期待できるのか、今後の取り組み指針も含めて、県の見解を伺います。  二点目として、法改正では、自治体は収容された犬、をできるだけ返還、譲渡する努力義務が明文化されています。動物愛護管理センターは、動物の引き取り所から一時収容、譲渡事業、そして最終的には本県の場合だと、豊田市にある本所のみで殺処分を行いますが、これからは、さらに動物を愛護するための施設として、譲渡事業、里親探しへの取り組みを盛り上げていかなければなりません。  そこで、悲しい運命の犬やを救うためには、譲渡率の向上が課題ですので、本県の今後の譲渡事業の取り組みについて伺います。  三点目として、ペットの災害対応についてであります。  東日本大震災では、被災地域の住民のみならず、ペットなどの動物も大きな被害を受けました。  今回の法改正では、都道府県が定める動物愛護管理推進計画に、災害時における動物の適正な飼養、保管に関する施策を盛り込む災害対策の項目が追加されました。  本県では、平成二十年策定の動物愛護管理推進計画にペットの災害対応を盛り込んでいますが、その後の東日本大震災の教訓も踏まえ、見直しが必要になってくると思います。  そこで、ペットの災害対応についての課題と、今後の方針、具体的な取り組みについて、どのように推進計画に盛り込むのか伺います。  二つ目は、女性の活躍で経済を活性化、愛知版ウーマノミクスの取り組みについてお尋ねをいたします。  現代社会は、女性の動向、流行が日本経済に与える影響は大きく、女性が経済力を持つようになったのだから、女性が欲しがっているものを同じ仲間である女性がつくれば売れるという発想で、女性の視点で開発したヒット商品は数知れません。  女性の社会進出を推し進め、労働で得た収入を消費や投資に使い、経済成長や社会の活性化につながることを女性、ウーマンと経済、エコノミクスを重ねた造語で、ウーマノミクスと称されています。  ウーマノミクス、女性が経済を元気にするという発想は、少子高齢化で労働力人口が減少する時代に、働く意欲のある女性の労働市場への参加を促すきっかけになると思います。  女性の労働力は眠れる力だと言われ、社会全体に活力を呼び起こすためにこれから期待される力です。特に、三十歳代を中心とする子育て期の女性が目覚めれば、日本経済の活性化につながるだけに、就業環境の整備や就業支援など、国も地方自治体も施策の取り組みを加速しています。  本県が平成二十三年六月に策定した、今後五年間に取り組むべき指針を示したあいち産業労働ビジョンでは、二十五歳から四十四歳の労働力率を二〇一〇年は六八・四%だったものを二〇一五年には三ポイント以上の上昇を目標としています。  日本の三十代を中心とする子育て期の女性は、第一子の出産を機に六割の女性が働くことを諦めて退職をしてしまうことから、就業率を線グラフであらわすとM字カーブが顕著で、三十代でぐっとM字の中心が下に下がる傾向にあります。  退職した女性の多くは、仕事を続けたかったが両立が難しくてやめたと答え、働ける環境さえ整えば働きたいと希望しています。もしも我が国特有のこのM字カーブを解消できれば、国内総生産を一・五%押し上げるとの試算もあり、この子育て世代の女子力を活用する施策は急務です。  先ごろ、国の成長戦略として、女性の活用を推進する方針が打ち出されたことが話題となりました。真に女性の人材、力をフル活用するには、クリアしなければならないハードルがあります。  我が国には、性別による固定的役割分担意識や、それに基づく慣習、慣行などが依然として残り、女性が主体的に生きるための多様な選択や能力発揮の妨げになっていることです。  世界経済フォーラムが二〇一二年に発表した女性が政治・経済活動に参画し、意思決定に参加する機会が十分あるかどうかをあらわすジェンダー・ギャップ指数では、日本は百三十五カ国中百一位。二年連続で順位も後退し、先進国では低いレベルです。  管理職に占める女性の割合や政治分野における女性の割合が小さいことなどが国際的に見て低い水準になった理由だと言われています。  また、平成二十四年度に内閣府が実施した男女共同参画社会に関する世論調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方に賛成と回答した人の割合は五一・六%で、反対の四五・一%を上回り、地域別に見ると、愛知県を含む東海ブロックの賛成の割合が五六・二%と他の地域よりも最も色濃く出ています。  そんな実情であることを踏まえて、以下二点についてお尋ねをいたします。  一点目として、女性が社会で活躍するためには男性の意識が変わらなければなりません。そこで、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという意識が強い調査結果をどのように捉えているのか、そして、国が成長戦略の中核にもする女性力の発揮による社会経済の発展を本県でも進めていくには、古典的意識の強い傾向にある本県において、政策・方針決定過程への女性参画の拡大など、男女共同参画の推進に対しどのように取り組んでいるのか伺います。  二点目として、今、日々の生活の視点は女性目線が重視されていますから、あらゆる意思決定の場に女性が参画しないと社会も変わらないと思います。  国は、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇%程度になるよう目標を掲げ、各分野での女性参画の取り組みを加速させています。  女性目線で売れる商品開発に着手するメーカー、女性管理職の比率を五割に目標を掲げた大手スーパーなど、女性は日本経済の潜在力として人材活用が進み、女性を戦力として職域の拡大を図る取り組みが加速しています。  その中で、やはり県の施策を立案、実行する過程で、県職員の女性管理職の割合をふやさないと愛知県も変わりません。  内閣府の調査によると、平成二十四年四月一日現在の本県職員の管理職、課長級以上は千三百五十二人で、うち女性は七十六人、率にして五・六%で、登用状況は全国で第二十三位だそうです。また、同時期の知事部局等における主査級以上の女性職員の割合は二〇・七%であり、あいち男女共同参画プラン二〇一一―二〇一五で、二十七年度までに二三%になるよう目標を設定して取り組んでいくとのことです。  そこで、本県の女性管理職の登用の考え方について、人事担当局に伺います。  さて、これまでに男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法が施行され、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進を掲げて、短時間勤務制度を導入するなど、女性に働きやすい環境づくりにはなってきたと思います。しかし、その一方では、出産を機に六割の女性が会社をやめていく状況は、この二十年間ほとんど変わっていません。  本県では、仕事と育児、介護とを両立させることができるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業として、ファミリー・フレンドリー企業の登録制度を行っています。  子育て期の男女が働きやすくなるような短時間勤務やフレックスタイムなど、多様な働き方の導入の定着、このことを産業界、労働界の協力を得て取り組んでいます。スタート年の平成十九年度は二百四十六社の登録だったのが、平成二十四年度は千七社となり、入札参加資格審査における優遇や低利の融資制度の利用、求人支援などのインセンティブ付与により企業のさらなる取り組みを促進させています。  あいち産業労働ビジョンでは、ファミリー・フレンドリー企業の登録数を平成二十七年度に八百六十社と目標を掲げていましたので、既に千社を超えたのはかなり早いスピードです。  さらに、政策目標を高くし、一年で二百社ずつ増加させ、平成二十七年度には千七百二十一社にと目標も高く軌道修正されました。  多様な働き方が実践できる企業が一社でもふえるということは、意欲ある女性の能力発揮やキャリア継続を実現できる機会がふえ、将来の本県経済を支える人材を確保するためにも期待されるところです。  また、女性の就労を推進するときの課題として保育の充実が挙げられます。出産後すぐに働きたい女性がふえ、全国的には、ゼロ歳から二歳児の低年齢保育に取り組む保育所の設置も少子化対策に有効な施策です。しかし、需要に供給が追いつかないのが現状ですが、本県では、低年齢児保育の受け入れ児童数を名古屋市、中核市を含んで平成二十六年度には三万七千六百八十八人を目標としていますが、既に平成二十五年度は、速報値ですが、三万九千三百二十六人と目標を上回っていることは心強いです。  そこで、以下二点にわたってお尋ねをいたします。  例えば、ファミリー・フレンドリー企業の登録数も低年齢児保育の受け入れ児童数も、あいち産業労働ビジョンに掲げた政策目標値を上回る高スピードで進捗し、時代の流れからも働きやすい環境の整備は進んでいると思われます。しかし、現実には、出産を機に六割の女性が会社をやめていく状況は、この二十年間ほとんど変わっていない状況を懸念し、国策として女性の活用が提唱されたと思います。  本県でも、平成二十四年の女性の就業者は百五十三万三千人、雇用者は百三十六万五千人で、前年と比べると若干減少し、女性の就業率では、子育て期の二十五から三十四歳が六六・七%で、緩いながらもM字カーブを描いています。  一点目として、本県でこれまで取り組んできた、女性が働きやすい環境の整備への成果の検証が必要だと思います。  愛知県では、女性が生き生きと働ける環境づくりについて、これまでも、例えば、ファミリー・フレンドリー企業登録制度に代表されるさまざまな取り組みを行ってこられたところですが、さらに、労働の分野で女性が活躍できるような実効性ある取り組みにすべきだと思いますが、県の見解を伺います。  二点目として、実際の職場で試験的に働いてみる主婦インターンシップが注目を集めています。  国は、今春からインターンシップを盛り込んだ中小企業新戦力発掘プロジェクトを初め、育児などで一度退職した主婦と中小企業を結ぶことで、人材を採用したくても知名度が低いなどの理由で求人しにくい中小企業と主婦との橋渡し役になるそうですが、双方が希望すればそのまま就職もできるようです。研修費は不要で、逆に一日五千円から七千円の実習費、報酬が国から主婦らに支給されます。  この中小企業における子育て女性のインターンシップの取り組みも、昨今、中小企業への支援を打ち出す本県としては取り組んでもいいのではと思います。ついては、女性の再就職支援をもっと加速してほしいと思いますが、県の御所見はいかがでしょうか。  女性が働き手や消費の担い手になることで、経済成長や社会の活性化につながるのがウーマノミクスです。  かねてから知事は、私は日本一元気な愛知を目指しているわけですが、そのためには女性が日本一元気に活躍する社会でないといけないと思っているとお話になられています。  埼玉県には、知事の肝いりで、産業労働部内にウーマノミクス課が昨年新設され、思い切った発想で話題となっています。  愛知県も女子力を今まで以上に開花させる取り組みをぜひと期待し、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 10: ◯健康福祉部健康担当局長加藤昌弘君) 改正動物愛護管理法に関連して、三点お尋ねをいただきました。  まず、犬の引き取りと殺処分の減少のうち、最初に、引き取り数のさらなる削減についてでございます。  議員御指摘のとおり、今回の動物の愛護及び管理に関する法律等の改正により、犬の所有者からの引き取りを拒否できる場合の規定が新たに設けられ、この九月から施行されることになりました。しかしながら、本県におきましては、以前から老齢または病気を理由に引き取りを求められた場合など、今回規定されました引き取りを拒否できる場合の例示に該当する場合には、終生飼養するよう説得するなど、引き取り数の減少に努めてまいりました。  今回の法改正により本県のこれまでの取り組みが変わるものではございませんので、引き取り数が大幅に減ることはないものと考えますが、終生飼養の責務や引き取りを拒否できる場合について、法的に裏づけがなされましたので、これを機会といたしまして、県民の皆様に広く周知することにより今後とも引き取り数の減少に努めてまいります。  次に、今後の犬の譲渡事業の取り組みについてでございます。  現在、譲渡事業といたしましては、事前に予約をしていただき、希望者に譲渡する個別譲渡、動物愛護ボランティア団体に譲渡する団体譲渡、日時を定めて開催する譲渡会による譲渡の三つを実施しております。  昨年度におきましては、個別譲渡が四百三十七頭、団体譲渡が九十三頭、譲渡会による譲渡が百八十九頭でございました。  個別譲渡につきましては、大変多くの予約をいただいておりますが、御希望される犬のタイプと譲渡できます犬とのマッチングが難しいこともあり、常に順番待ちの状況でございます。  また、団体譲渡につきましても、相手先が限定されておりますので、これ以上の増は見込めない状況であります。  このため、今後は、譲渡会の開催日を土日中心に移行するとともに、県のホームページに加えまして、近隣市町の広報にも開催案内を掲載していただくなど、譲渡会による譲渡を一層充実させ、一頭でも多くの犬の命を救うことができるよう取り組んでまいります。  最後に、ペットの災害対応についての課題と今後の方針、具体的な取り組みについてでございます。  動物愛護の観点からは、災害発生時においてペットを連れて避難する、いわゆる同行避難が求められますが、犬等が苦手な方もおられますことから、避難所におきますトラブルを防ぐためのルールづくりが課題でございます。  本県では、現行の動物愛護管理推進計画において、避難所の設置主体である市町村に対して、同行避難を想定したマニュアル策定の支援などを掲げており、これまでに避難所におきますペット対策マニュアルを市町村に例示するなど、同行避難の考えを浸透させてきたところでございます。  今回の法改正に伴い、今年度中に国が改定する基本指針において、新たに災害発生時のペット対応について示されると聞いておりますので、その内容を踏まえ、必要な取り組み等を推進計画に盛り込み、ペットの災害時対応について、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 11: ◯県民生活部長寺澤義則君) 男女共同参画の推進に関するお尋ねのうち、まず、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという意識が強いとの調査結果をどのように捉えているのかについてでございます。  男女の役割分担意識は、歴史、文化、社会の仕組み、慣習など、さまざまな要因により形づくられ、また、時代や地域の社会・経済状況によっても変化するものと考えられます。  ちなみに、本県の男女の雇用・労働状況を統計データから見た場合、男性は、正規職員の割合が全国平均に比べて高く、賃金も全国三位との結果が直近の国勢調査や厚生労働省の賃金構造基本統計調査などにより示されております。  一方、女性の場合、正規職員の割合は全国平均より低く、男性との賃金の差が全国で二番目に大きくなっております。また、管理職に占めます女性の割合を見ましても、愛知を含む東海四県の民間企業の女性管理職の割合が全国平均より低い実態が明らかになっております。  このことから、男女比で見た場合、本県の男性は、正規職員が多く管理職へ登用される働き方をし、所得も多いのに対しまして、女性は、非正規雇用が多く、管理職への登用の機会も少ないといった状況を読み取ることができ、このような男女の収入差や社会的地位の差が調査結果の要因の一つではないかと推測をいたしております。  次に、男女共同参画の推進に対する取り組みについてでございます。  男女が対等な構成員として社会のあらゆる分野に参画することは、国や地域の発展のために極めて重要でございます。  本県では、女性の活躍が社会の発展につながるよう女性の視点を政策に反映していくため、審議会等への女性の登用目標を掲げ、全力で取り組んでおります。  本年四月一日現在の女性委員の登用率につきましては三六・六七%となり、愛知県男女共同参画推進条例の施行前、平成十三年度から一二・三五ポイント上昇をいたしました。  登用率が着実に上昇しておりますのは、審議会等の女性委員の登用計画の作成や、委員の改選、選任時に県民生活部と事前協議を行うことを制度化いたしまして、関係部局の協力を得ながら、登用計画の達成に向けまして強力に取り組んできた結果であると考えております。  あいち男女共同参画プラン二〇一一―二〇一五では、平成二十七年度末までに三七・五%の数値目標を掲げておりまして、毎年度達成状況を公表してまいりますとともに、女性委員の登用率が三〇%未満の審議会等の解消に向けまして、引き続き取り組んでまいります。  また、企業におけます女性の管理職への登用を支援するため、昨年度、民間企業で活躍している女性役員を講師に迎え、企業のトップや人事担当者を中心に講演会を開催いたしますとともに、今後、管理職として活躍が期待されます企業の中堅女性社員を対象といたしました女性管理職養成セミナーを実施いたしました。  セミナーの参加者からは、管理職となるには、社内外ともまだまだ厳しい環境ではありますが、まずは自分がお手本になって風土改革に励みますとか、これをきっかけに、自信と自覚を持って業務に取り組むことができるよう一層努力しますといった心強い感想も寄せられ、大変好評をいただきました。  今年度も引き続き本セミナーを実施いたしまして、企業の方針決定過程の場に女性の参画が進むよう取り組んでまいります。  今後とも、女性の政策・方針決定過程への参画の拡大とともに、男性自身の意識改革を推進する取り組みを含めまして、全庁を挙げて男女共同参画の推進に取り組んでまいります。 12: ◯総務部人事担当局長戸田正彦君) 県職員の女性管理職登用の考え方についてお答えをいたします。  知事部局等の女性職員の割合は、本年四月現在、約三六%まで高まり、女性職員が県行政の多くの部分を担っております。こうした中、女性職員に意欲を持ってその能力を発揮してもらうことは、本県行政推進の上でも大変重要なことであり、特に意思決定をする立場である管理職への登用は、組織に刺激を与え、男女それぞれの意識改革にもつながる重要な取り組みであると認識をしております。  議員お示しのように、主査級以上の女性職員の割合は、あいち男女共同参画プランに目標を掲げ、毎年度着実にふやしてきております。  二十年前の平成五年に九・三%であった割合が、本年四月現在二一・九%、率にして約一二ポイント、四百八十三人から千二百三十三人へと七百五十人増加しており、管理職登用への裾野は確実に広がっております。  また、職員の子育て応援プログラムを策定するなど、女性が働きやすい環境を整備するとともに、職域の拡大や多様な職務経験によりキャリア形成を支援するなど、女性職員の人材育成に積極的に努めているところでございます。  さらに、管理職は、組織マネジメントに必要な管理能力、職務遂行のための政策形成能力などが求められますので、勤務成績が優秀で意欲と能力を有する女性職員を早期にグループ班長に登用して、管理職に必要な能力の養成も行っているところでございます。  本県におきましては、まだまだ女性管理職は少ない状況ではありますが、今後ともこうした取り組みを通じて、女性管理職を積極的に登用し、行政のあらゆる分野で女性が力を発揮する県庁を目指してまいりたいと考えております。 13: ◯産業労働部労政担当局長森鋭一君) 労働の分野で女性が活躍できるような実効性ある取り組みについてのお尋ねをいただきました。  地域社会が持続的に発展していくためには、女性の積極的な社会参加が不可欠であり、家庭生活とのバランスをとりながら働き続けることができる職場環境づくりや、社会的支援の充実はとりわけ重要な課題でございます。  本県では、仕事と生活の両立の推進に積極的に取り組む企業をファミリー・フレンドリー企業として登録いただいており、その取り組み状況について、平成二十四年度にアンケート調査を実施した結果、離職者の減少、労働意欲の向上など、何らかの効果があった企業は、回答をいただいた企業の六割を超えております。  具体的には、育児休業制度などの拡充に加えまして、管理者研修、ハンドブックの作成などの取り組みを行った結果、育児休業を取得した後に短時間勤務制度などを利用して職場復帰した事例がふえております。  また、仕事の見直しやノー残業デーの実施などを通じて仕事の効率性を向上させ、有給休暇取得促進や残業時間削減につながっている事例もございます。
     こうしたことから、ファミリー・フレンドリー企業の登録を着実にふやすことが働きやすい職場環境づくりを進める上で重要であると考えられますので、啓発セミナーの開催や社会保険労務士の派遣による登録支援などを引き続き実施してまいります。  しかしながら、より多くの企業に参加していただくためには、地域の中小企業の方々に一層の浸透を図っていく必要がございます。そのため、ファミリー・フレンドリー企業のうち、特にすぐれた取り組みを行っている企業を知事表彰するとともに、具体的な事例をパンフレットやホームページなどを通じ積極的に周知してまいります。  また、今年度は、経済団体、労働団体、行政機関などと連携し、仕事と育児・介護の両立をテーマとするキャンペーン活動を官民一体となって行い、女性が働きやすい職場づくりを推進してまいります。  県といたしましては、このようなさまざまな実効性ある取り組みを行うことが重要と考えておりますので、今後とも、女性が生き生きと働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  次に、女性の再就職支援についてのお尋ねをいただきました。  女性が妊娠、出産、子育てをきっかけに一旦仕事を離れた後、職場復帰や再就職を希望する場合、多くの女性は、子育てしながら前と同じように仕事ができるか、新しい会社で勤務できるかなど、多くの不安を抱えておられます。  女性の再就職支援に当たっては、ハローワークなどにおける職業紹介、職業相談に加え、これらの不安を払拭し、職場経験のブランクを埋めるための支援策が必要であると考えております。  職業紹介機関としては、国のあいちマザーズハローワークや一部のハローワークにマザーズコーナーがございます。本県では、名古屋駅前の愛知県産業労働センター内のあいち労働総合支援フロアにおいて、昨年度から国の機関と密接に連携し、再就職のためのセミナーを実施しております。今年度も、託児サービスを受けながら、就職活動のノウハウを習得できる再就職支援基礎セミナーや、パソコンソフトなどの技術、知識を習得できる職場復帰サポートセミナーを実施し、年二十六回、延べ五百名を超える女性の参加を予定しております。  また、再就職に当たり、技能の習得を希望する方に対しましては、民間の教育訓練機関に委託して実施する雇用セーフティネット対策訓練として、託児サービスつきで介護分野やOA分野のコースを設け、女性の再就職を支援しております。  さらに、国が新たに取り組んでいる主婦層向けインターンシップ事業は、職場経験のブランクを埋めるために効果的であると思われます。そのため、本県においても、今年度、職場復帰や再就職を希望する女性のニーズを踏まえ、サポートセミナーのカリキュラムの一部にインターンシップの要素を加えるなどの見直しを行うこととしております。  県といたしましては、国の施策とも連携を図りながら、子育て女性の再就職支援をしっかり実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯七十二番(高橋正子君) 御答弁ありがとうございました。私からは要望させていただきたいと思います。  まず、改正動物愛護管理法を受けての犬の殺処分をなくす取り組みについてでありますけれども、本県の場合は、犬の譲渡事業をしっかりとやってくださっているということは十分認知をしております。  改正動物愛護法が施行されたからといって大きく殺処分が減るというわけではないということが御答弁にありましたけれども、一生懸命努力していただいていることはわかりますので、また引き続きかわいそうな命を救うためにも御努力をいただきたいと思います。  ペットの災害対応のほうでありますけれども、御答弁にもありましたけれども、やはりペットも家族の一員として一緒に避難したいというのは当然であります。とはいうものの、ペットが原因で避難所でトラブルが発生しているということもありますので、実際問題として、やはり避難所を運営する市町村とまた連携して円滑に進めていただくように、またこれを要望したいと思います。  次に、女性の活躍推進の取り組みについてであります。  男女共同参画の視点からで、男女共同参画というと意識改革となりますけれども、本県の場合、御答弁もありましたけれども、審議会委員の女性登用にも積極的に県民生活部、男女共同参画室だと思いますけれども、こちらのほうがかかわるようになって、政策・方針決定過程への女性参画を実効性あるものにこれからもしていくという前向きな答弁をいただきまして、大変評価できると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それと、あと、私は、昨年九月議会にこちらの代表質問、我が党の代表質問で質問したんですけれども、ポジティブアクションについて質問をさせていただきました。そのときに、女性の副知事の登用を含めて、知事にポジティブアクションの取り組みについて質問をさせていただきました。  知事からは、積極的にポジティブアクションは取り組んでいくとの答弁をいただきました。  本日の新聞トップページにも、女性の副知事を登用する云々の記事が載っていましたけれども、女性の副知事登用は、大村知事にとっては公約の一つだと思います。いろいろ思いがあって女性の副知事を登用されると思いますけれども、やはり登用されるのであれば、ぜひとも手腕を発揮して、愛知県のためにしっかりと活躍をしていただけるように、周りもサポートをしていく、そんな取り組みをお願いしたいと思います。  あと、女性の管理職の登用ですけれども、私の感触からいって、例えば、委員会の席で、私たちの委員席の前に並ぶ部局の皆さんの三割がもし女性になったら、随分変わるだろうなということをかねてから思っておりました。やはり座っていらっしゃる方の三割が女性になれば、別に男性がだめだというわけではありませんけれども、またいろんな発想で愛知県の施策にも取り組んでいただけますので、ぜひともやはり三割は女性の管理職の登用を目指して、人事担当局長からも積極的に取り組んでいくという前向きな答弁をいただきましたので、期待していきたいと思っております。  最後に、労政担当局長からも前向きな答弁をいただきました。とはいうものの、現実的には、出産を機に退職をする人は六割あるというのは、これは現実であります。仕事と子育てが両立できる愛知県を構築するために、これまでと違ったタイプの女性が生き生きと働ける環境整備と、やはり女性の再就職支援の取り組みが必要だと思います。  答弁の中に、職場復帰を目指す方のサポートセミナーにインターンシップの要素も盛り込んでいくという答弁がありました。これもやはり新しい発想だと思います。女性パワーが愛知県の経済を牽引するウーマノミクスにぜひとも期待したいと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきますように要望させていただきたいと思います。  以上です。 15: ◯議長久保田浩文君) 進行いたします。  安藤正明議員。     〔二十二番安藤正明君登壇〕(拍手) 16: ◯二十二番(安藤正明君) 皆様、おはようございます。  初当選以来、三回目の一般質問登壇となるわけでございますが、一回目、二回目同様、三回目もかなり緊張しております。最後までどうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、花卉園芸の振興について質問いたします。  本県は、昭和三十七年から現在に至るまで、五十年間連続して日本一の花の生産を誇る、まさに花の王国であります。  しかし、本県の花の産出額は、平成十年の七百六十三億円をピークに減少しており、平成二十三年には五百二十六億円とピーク時の六九%、約三割も減少しています。  この背景には、安価な輸入切り花が増加し、価格水準を押し下げていることや、平成二年に大阪で開催された国際花博がきっかけとなったガーデニングブームが一段落したことがあります。さらに、平成二十年九月のリーマンショックに端を発した世界的な不況で、民間企業を中心に花の需要が一層冷え込み、それ以降の四年間で百八十三億円も減少しています。  本県の花卉生産の状況を見てみますと、ほとんどが施設で栽培されているという特徴があり、しかも、栽培する品目や品種の特性、生育ステージに合わせた栽培管理を行う必要があることから、その八割強が暖房をして栽培を行っています。  このような特徴は全国に例がなく、これより本県では、周年にわたってさまざまな種類の花が計画的、安定的に生産され、花の王国を支える大きな原動力となっています。  しかし、こうした特徴を持つ本県花卉生産において、近年の燃油価格の高騰による生産コストの上昇は、需要の低迷とともに生産者の経営を大きく圧迫しております。  燃油価格の動向を地元の農協に確認したところ、A重油の販売価格は、十年前の平成十五年一月の時点では一リットル当たり三十七・六円でしたが、平成二十年一月には八十三・九円、そして、平成二十五年一月には八十四・五円と倍以上にはね上がっています。  私の地元弥富市は、花卉生産が盛んな地域ですが、花の生産者は、燃油価格高騰の影響をできる限り小さくするため、懸命な努力を続けています。  中には、温室の中を保温性の高いシートで何層にも被覆したり、ヒートポンプやサーキュレーターなどの省エネ設備を導入したりする生産者もいますが、多額の投資が必要なことからなかなか進まないのが実情です。  このような状況の中で、国の平成二十四年度補正予算により、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進める燃油価格高騰緊急対策が実施されています。  この対策は、施設園芸の省エネルギー対策に計画的に取り組む産地において、生産者がヒートポンプなどの省エネ設備を導入する際の支援と、生産者と国の拠出による資金を造成し、燃油価格の高騰時にその資金から補填金を交付するセーフティネット構築支援の二本立てになっており、ことし三月までの先行実施と本年秋からの燃油需要期に向けた本格実施の二段階で取り組まれています。  本県においては、先行実施分として二十の産地において、省エネ設備の導入支援には三百六十名の生産者が取り組み、その事業費は二十七億円と全国で一番大きな金額と聞いております。二番目は、宮崎県の九億円弱とのことですので、本県生産者の熱意がよくあらわれていると思います。  また、セーフティネット構築支援には四百九十六名の生産者が取り組み、省エネ設備の導入支援と合わせて総事業費は三十三億七千万円にも及んでおります。さらに、本格実施分についても、現在取りまとめが進められております。  この対策は、花卉生産者だけが対象になっているわけではありませんが、本県の施設園芸における省エネルギー対策は相当進むのではないかと期待しているところであります。  ただ、こうした対策が進むことは大変喜ばしいことではありますが、その一方で、生産した花が売れなければ何のための対策かということになってしまいます。  昨今の花卉生産をめぐる大変厳しい状況を踏まえますと、今は厳しくても、将来、花の需要は必ず回復するという夢と希望を花の生産者に持ってもらうことは大変重要であります。  昨年の九月議会の一般質問で、我が党の山本浩史議員が、オランダで開催されたフェンロー国際園芸博覧会を現地調査し、本県における国際園芸博覧会の開催可能性の調査の継続について質問をしましたし、また、本年二月議会の代表質問で、我が党の奥村団長が、国際園芸博覧会の本県への誘致について質問しましたが、私も、国際園芸博覧会の誘致、開催に向けて取り組んでいくことは本県にとって大きな意義があると考えております。  しかし、現時点では、県を初め、関係自治体や経済界、花卉関連業界が相当額の負担をして、国際園芸博覧会の誘致、開催に取り組むことが難しい情勢にあることは、過去の答弁において承知しているところであります。  そこで、本県においては、県内持ち回りの花と緑のイベントを県民の皆様の身近なところで毎年継続して開催し、平成二十七年度には、その集大成とも言える全国都市緑化フェアを開催すると伺っております。  この花と緑のイベントがあいち花フェスタであり、その第一回目は、昨年十一月にラグーナ蒲郡で開催され、九日間の会期中に十万人の来場者があったと聞いています。  私も会場を視察させていただき、説明を受けました。ラグーナ蒲郡の西洋風の建物や景観を生かしたヨーロッパを代表するフラワーアートであるインフィオラータがメーンの企画で、本場イタリアのノート市から招いたマエストロが作成したバラやカーネーションなどの花びらを敷き詰めて描いた壮大な絵画は、それなりに見応えのあるものでした。  しかし、残念ながら、私がイメージしていた花フェスタではありませんでした。本県産のさまざまな花にあふれ、花の本来の美しさを堪能できる展示が見たかったと強く感じたのは私だけではないと思います。  ただ、そのような中で、会場では、東三河地域の市町村や農協が協力して、地元の花の販売や観光PRなどをしており、風が強い中、屋外テントに出店しているのは少し気の毒に思いましたが、このような取り組みは大切で、地域の盛り上がりが重要であると思いました。  そこでお尋ねをいたします。  第二回目となる今度のあいち花フェスタは西三河地域で開催するとのことですが、いつ、どこで、どのような内容で開催する計画なのかお伺いします。  また、このような需要拡大に向けたイベントは、継続して開催することに意義があると考えています。地元の海部地域でも、あいち花フェスタを実施したいという機運が花卉組合、花卉生産者を中心に盛り上がっており、これまで実施していない地域においても開催してほしいと思います。  そこで、全国都市緑化フェア終了後、平成二十八年度からのあいち花フェスタの開催について、県としてどのように考えているのか伺います。  次に、水害対策について伺います。  二〇一一年三月十一日、午後二時四十六分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード九・〇の巨大地震、東日本大震災が起きたことは、皆様御承知のことと思います。  観測史上世界最大級の地震により、東北や関東にかけての広い範囲を津波が襲い、北奥羽地方の沿岸部にも甚大な被害をもたらしました。  二年三カ月が経過した今も、私たちは、映像で見た巨大地震の恐怖、津波の恐怖を忘れることはできません。  私たちが住む太平洋沿岸では、三・一一以前から、三連動地震、東海・東南海・南海地震の甚大な被害が危惧されております。  先月三十日に県の防災会議が公表したその被害予測調査による試算結果は、県内の死者数は最大で二万三千人、内訳としては、建物倒壊などによる死者一万五千人、次いで、浸水、津波による死者が六千人などとなっております。  ただ、これも沈下して老朽化した防潮堤が壊れないことを前提とした数値であり、防潮堤に万が一のことがあれば、海抜ゼロメートル地帯では犠牲者がさらに一万人ふえるおそれがあるとのことです。  私が住む海部地域は、全域が海抜ゼロメートル以下で、水害というと、何も地震により発生する津波によるものばかりではありません。  この地域は、木曽川の水が運んできた土砂が千数百年の間に徐々に堆積し、それを江戸時代から明治の初めにかけて、海水を干して新しい土地にする海面干拓が活発に行われて生まれました。  もともと低地であったところに、昭和三十年代の高度経済成長期に行われた過剰な地下水くみ上げによる地盤沈下が追い打ちをかけ、今日の広大な海抜ゼロメートル以下の地帯ができ上がってしまったもので、こういった歴史を持つ土地ですので、過去には、台風の高潮による被害や、豪雨による川の氾濫、堤防の決壊による被害などが挙げられますが、これらの全ての水害被害を受ける危険といつも向き合っているのが海抜ゼロメートル地帯に住む方々なのです。  また、液状化のおそれも高く、被害想定が公表された翌日の新聞には、「西尾張 液状化被害目立つ」と大見出しが紙面を踊り、建物の倒壊の危険性までもが心配されております。  甚大な被害を出したさきの東日本大震災の津波は、押し寄せては引いていく際に全てのものを海に引きずり込み、水が引いた後には何も残っていないという映像を何度も目にしましたが、海抜ゼロメートル地帯の水の被害は、まさに全域が水没してしまい、その状態がいつまでも続く、つまり、水が引いていかずに水没状態のままとなってしまうおそれが非常に高いのです。  実際に、一九五九年、県内で三千二百六十人ものとうとい命が奪われた伊勢湾台風の際には、水没地域が完全になくなるまでに半年もかかっております。  私の地元弥富市では、過去に幾多の水害を経験しており、そうした災害での犠牲者をなくそうと、数年前からプロジェクトを組んで対策を進めているところで、少し古い話になりますが、二〇一一年二月には、群馬大学大学院教授で、広域首都圏防災研究センター長を務める片田敏孝先生をお招きして、「スーパー伊勢湾台風による弥富市の災害犠牲者ゼロを目指して」と題して、弥富市水災害講演会を開いておりますが、そのとき、明らかになったショッキングな内容は、市民の七三%の人が水害発生時の避難先として弥富市内を望んでいるのに対して、市内では既存施設での収容可能人数が三分の一にも満たっていないという現状です。  市では、本年四月に水害発生時の避難所の機能を持つ六百八十名収容可能な四階建ての集会施設、南部地区防災センターを完成させたところでありますが、まだまだ避難場所が不足していることは否めない事実であります。このことは、弥富市に限ってのことではなく、海部地域各市町で、特に南部の地域では避難場所不足は喫緊の課題となっております。  しかし、海部南部の市町村、弥富市、蟹江町、飛島村にはいかんせん公共施設自体も少なく、本年四月一日現在の避難場所の指定状況は、三市町村の人口約八万五千人に対して、収容箇所数七十四カ所、収容人員約二万二千人という状況となっております。  県の施設としては、来年度閉鎖予定の弥富農業技術センター、木曽川に隣接した埋蔵文化調査センター、三日と運転を休めない排水機場の数々、二〇〇七年三月で廃校となった蟹江高校、海抜マイナス一・四メートルに立地する蟹江警察署などでありますが、いずれも避難場所として利用がしがたく、特に、私たちの暮らしを守る地元の警察署、蟹江警察署は、地盤も軟弱で、地震の揺れによる液状化も危惧されます。  また、南海トラフ巨大地震が発生すれば、津波は最大四メートルと想定され、蟹江警察署の庁舎二階まで浸水するおそれがあります。  この蟹江警察署に関しては、地元の方から幾つかの苦情めいた話を聞いております。  署内の女子用トイレが狭く使いづらい、また、相談に行っても狭い廊下のパイプ椅子で話を聞かれるなど。  そこで、先月三十日に、私は蟹江警察署へ調査に行ってまいりました。  まず、一階の署長室で署の概要、管内の特色、災害発生時の庁舎機能などのお話をお聞きしました。その後、庁舎内を案内していただきましたが、建設後、四十四年が経過した庁舎内は老朽化が進み、署員定数が建設時の八十一人から百三十三人と約一・七倍に増加しており、各部署の部屋は物であふれ、狭い廊下には部屋からはじき出されたコピー機が置かれ、一階にある通信室は部屋ではなく、ロッカーで間仕切りされた状態で、視察中にも一一〇番通報のやりとりが聞こえてくるほど、狭隘化が著しく進行しておりました。  また、留置施設も一階にあり、水害発生時には署員が避難誘導しなければならないといった状態で、施設上の問題が山積しているのが現状です。  また、地元住民の皆様からは、蟹江警察署の目の前を走る国道一号線よりも低い位置に署が建っており、水害発生の際には真っ先に警察署が浸水して業務が停止し、救助活動を含めた災害時の活動ができなくなってしまうに違いない現況にあり、災害時は我々地元住民を守ってもらえるのか、不安でたまらないという意見があります。  蟹江署管内の特色は、海抜ゼロメートル地帯が多く分布し、河川も多数あり、震災で堤防、土堰堤が決壊すれば管内全域が浸水のおそれがあります。  鍋田ふ頭、飛島ふ頭などの名古屋港の重要な物流拠点、コンテナ埠頭がある臨海工業地帯を直轄し、道路交通網も東名阪自動車道、伊勢湾岸道のインターチェンジが所在し、名二環、国道一号線、国道二十三号線等の主要道路が通過しております。  そこで、県警本部長にお尋ねいたします。  水害発生時の避難場所がないことと、地元警察署の施設が不便で、しかも、被災が心配という二つの地元住民の不安を解消するための最善策として、蟹江警察署を一時的な待避場所としての機能を備えた警察署に建てかえることをすれば、一石二鳥にも、それ以上にもなると思いますが、現在の蟹江警察署の施設の建てかえの必要性と津波、高潮を含めた水害発生時に警察機能を維持することが可能なものであるのか否か、また、警察署に災害発生時の一時的な待避場所として機能を備えさせることが可能か否かお尋ねします。  次に、知事にお尋ねします。  海抜ゼロメートル地帯における避難場所の必要性について、どのように考えられているのか、また、蟹江警察署を一時的な待避場所としての機能を備えた警察署への建てかえという案も含めて、どのように考えているのかお示しください。  以上、二点質問いたしました。  理事者当局の明快な答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 17: ◯農林水産部長中野幹也君) 花卉園芸の振興に関するお尋ねのうち、私からは、今年度のあいち花フェスタの開催計画についてお答えをいたします。  あいち花フェスタは、昨年度の東三河地域のラグーナ蒲郡を皮切りに、今年度は西三河地域、来年度の予定は知多地域と県内回り持ちで開催する県民参加の花と緑のイベントでございます。  今年度は、西三河最大の花の産地であり、市制六十周年を迎える西尾市において、地元の行事との一体的な展開を図るため、プレステージとメーンステージの二つに分けて開催をすることとしております。  まず、プレステージにつきましては、西三河農協の農業まつりとタイアップをいたしまして、十月の十九日と二十日の二日間、西尾市憩の農園を中心に開催をすることとしております。この会場では、地元愛好団体の協力によるバラ園の散策ツアーや、バラにちなむミニコンサートなどを検討しており、本県が全国一の生産を誇り、西尾市も大産地となっておりますバラを中心としたイベントを考えております。  また、メーンステージは、十一月の一日から四日までの四日間にわたって西尾市総合体育館で開催をすることとしており、地元生産者団体による花の装飾展示や、西三河地域の市町、農協による即売を初め、あいちの花を使ったフラワーアートのコンテストや、生け花各流派の方々によるデモンストレーションなど、屋内という条件を生かしたさまざまな企画を検討しております。  このような取り組みにより多くの県民の皆様に来場をしていただき、あいちの花を一層身近に感じていただくことで需要の拡大につなげ、本県花卉園芸の振興を図ってまいりたいと考えております。 18: ◯警察本部長沖田芳樹君) 初めに、蟹江警察署の建てかえの必要性についての御質問にお答えいたします。  県内には、四十五の警察署がありますが、その約七割が築三十年を超えている状況にあり、建てかえにつきましては、老朽化、狭隘化はもとより、災害警備活動の拠点としての整備の必要性等を総合的に検討し、順次計画的に進めていかなければならないと考えております。  そうした中で、蟹江警察署は、議員お示しのとおり、老朽化、狭隘化が進んでおり、相談室や女性トイレの不足、運転免許更新時における混雑など、来署される方々に不便をおかけしているところであります。  また、庁舎が海抜ゼロメートル地帯に建設されている上に、一階に留置施設や通信指令施設等が設置されておりますことから、災害時には浸水、液状化等により活動の拠点としての機能を損ない、避難誘導、人命救助等に著しい支障が出るおそれがございます。
     私どもといたしましては、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、蟹江警察署への対応につきましては、喫緊の課題として優先的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、水害発生時の警察機能の維持についてお答えいたします。  ただいま申し上げましたとおり、蟹江警察署の重要施設は一階に集中しておりますことから、水害発生時には代替指揮所を確保するなど、最低限の警察機能は維持できるような措置は講じております。  しかしながら、代替指揮所での活動はおのずと限界があり、十分な機能が発揮できないことも懸念されるところであります。そうした面からも、水害発生時にも警察署そのもので活動ができるよう所要の対応が必要であると考えております。  続いて、災害発生時の一時待避場所としての機能を備えることが可能か否かについてお答えいたします。  一般的に、警察署に多数の避難者を受け入れた場合、災害警備活動の拠点としての機能が低下するおそれがあり、恒常的な避難施設として活用することは想定いたしておりません。  しかしながら、蟹江警察署につきましては、海抜ゼロメートル地帯にあって避難場所が不足している地域事情を考えますと、住民の方々が一時的に警察署に待避することは十分に想定されるところであります。このため、屋上や柔剣道場など一時待避場所として活用することについて、地域自治体や有識者等の御意見も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 19: ◯防災局長小林壯行君) 海抜ゼロメートル地帯における避難場所の必要性についてのお尋ねであります。  海抜ゼロメートル地帯にあっては、津波等により一たび浸水した場合には、排水までに時間を要し、長期間にわたり避難生活を余儀なくされることが危惧されます。  こうしたことから、海抜ゼロメートル地帯における住民の避難については、一時的な避難場所の確保のほか、広域避難をも念頭に置いた避難計画を策定する必要があります。  このため、今年度においては、弥富市をモデル地区として避難シミュレーションを実施し、一時避難場所の確保及び避難の方法並びに広域避難のあり方を検討してまいります。  そして、その結果に基づき、全県で活用できる津波避難計画策定指針を策定するとともに、その説明会を実施するなど、各市町村における津波避難計画の策定、見直しをしっかりと支援してまいります。  あわせて、今年度策定予定の第三次あいち地震対策アクションプランの中で、具体の避難計画に取り組むこととなる市町村の津波対策が一層推進されるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯総務部長(中西肇君) 一時的な待避場所としての機能を備えた警察署の建てかえについてのお尋ねでございますが、もとより警察施設につきましては、治安維持の拠点として県民の皆様の安心・安全を確保する重要な施設でありますとともに、重要な災害拠点でもございますので、耐震化はもちろん、定期的なメンテナンスや改修、さらには、老朽化、狭隘化に対応した整備を着実に進めることが必要であるというふうに認識してございます。  こうした中で、警察施設につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災以降、喫緊の課題でございます施設の耐震化に向けまして、他の県有施設に優先して耐震改修工事を進めてまいりました。蟹江署につきましても、平成十五年度に耐震改修工事を完了したところでございます。  そして、治安維持や災害対策のかなめでございます警察本部庁舎の耐震改修工事に平成二十四年度から着工してございまして、平成二十七年度までの工期で、総事業費は八十億円を超える規模となってございます。  今後の警察施設の建てかえにつきましては、財政状況や県有施設全体の状況を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えておりまして、蟹江署におきましても、そうした中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 21: ◯知事大村秀章君) 安藤正明議員の質問のうち、私からは、平成二十八年度からのあいち花フェスタの開催についてお答えをしたいと思っております。  本県産の花の需要拡大を目的といたします花と緑のイベントは、本年度から新たに取り組んでおります花いっぱい県民運動と車の両輪となりまして、あいちの花をPRするものでございまして、議員お示しのように、県内のいろいろな地域で継続して取り組んでいくことにより大きな効果が得られるものと考えております。  こうしたことから、あいち花フェスタにつきましては、昨年、ラグーナ蒲郡、東三河地域、そして、ことしの西尾、西三河地域、そして、知多地域とそれぞれの地域の特徴を生かしながら毎年開催してまいりまして、平成二十七年度の全国都市緑化フェアにつなげていきたいと。そして、四カ年にわたりまして、県民参加のイベントを開催することとしていきたいと思っております。  その後の展開についてでありますが、あいち花フェスタは、本県花卉園芸の一層の振興を図るための花と緑のイベントといたしまして、地域のアニバーサリー、何周年の記念事業ですね、そういったものに合わせるなど、県内の各地域で開催をしていくということにしておりまして、平成二十八年度以降につきましても、これまでのといいますか、ことしが二回目でございますが、こうした県内三地域における成果や、二十七年度の全国都市緑化フェアの状況を検証いたしますとともに、さらに、先ほども言われましたが、地域からの提案などを踏まえまして、各地での開催について、二十八年度以降につきましても、そういった御意見、御要望を承りながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 22: ◯二十二番(安藤正明君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。  先週十五日、弥富市内にある県立海翔高校では、二〇一一年から始めた花いっぱい運動の一環で、生徒、PTA役員、教職員ら五十名が百二十個のプランターにマリーゴールド、バーベナ、ペチュニアなどの花を植え、学校のフェンス、近鉄弥富駅、そして、市の社会教育センターなどに配置をいたしました。  生徒たちは、花を育てる機会を通じて、優しさや美しさを感じる気持ちを育んでおります。まさにこれが花育であると思うわけでございます。  また、三重県にある自動車販売会社でございますが、花いっぱい運動と称して、季節の花でショールームを飾って、お客様をお迎えしているというようなことも聞いております。  先日、代表質問の知事の答弁で、小学校で花育を実施していくというような説明がございましたが、県内企業に対しましても、ぜひ花いっぱい県民運動を御理解していただき、社屋に花を飾っていただくことは、花卉の需要拡大を図る一つの方法ではないかと思うわけでございます。  花いっぱい県民運動を実施中の本県県庁玄関にも、今月の花、ハイビスカスが展示してありますが、花いっぱい県民運動をイメージさせるボリュームではないように思うわけでございまして、花いっぱい、本当に一杯置いてあるだけでございますものですから、ちょっと寂しい状況でございます。  まずは、県庁の玄関、議事堂の玄関等を花の王国愛知にふさわしい飾りつけをぜひぜひお願いを申し上げます。  そして、蟹江署についてでありますが、先ほども県警本部長から御答弁いただきました。交通課では大変混雑するというようなお話でございましたが、交通課は、庁舎の裏手、プレハブで業務を行っております。免許証の更新や道路の使用許可等の申請にお見えになる来署者は、一日平均約百五十人ということを聞いております。多いときには待合所からあふれた人が庁舎と交通課を結ぶ渡り廊下で並び、また、雨の日には傘を差して並んでみえるというような、大変御迷惑をかけた状態が続いているのが現状でございます。  また、海抜マイナス一・四メートルに立地するというような説明を先ほどいたしましたが、海部南部地域のこの地域は、西に木曽川、南に伊勢湾、東に日光川と三方を天井川に囲まれ、特に東側の海抜一・〇メートルの日光川とは蟹江署は隣接しており、災害時でこの日光川の堤防が破堤すれば、時間を待たずして蟹江署は二メートル以上浸水をしてしまうことになります。  私たちの人命と財産を守ってくれるはずのお巡りさんも避難して、警察署には誰もいないというようなことになりかねません。  狭隘化による住民の不満の解消と災害に強い警察署への一日も早い建てかえを要望して、質問を終わります。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 23: ◯三十九番(原よしのぶ君) 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長久保田浩文君) 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25: ◯議長久保田浩文君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。     午前十一時四十八分休憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━     午後一時十分開議 26: ◯副議長(鈴木正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により質問を許可いたします。  東裕子議員。     〔二十七番東裕子君登壇〕(拍手) 27: ◯二十七番(東裕子君) 皆様、こんにちは。お元気ですか。私はとっても元気です。  通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  愛知県内には県営の都市公園が十三カ所ありますが、名古屋市に住んでいらっしゃる方であれば、緑区の大高緑地を初め、名東区、天白区の牧野ヶ池緑地、守山区の小幡緑地、熱田区の熱田神宮公園、そして、高蔵公園の五つのうちのいずれかの公園は、家族やお友達と、あるいは地域の行事などで利用したことがあり、親しみのある方も多いと思います。  名古屋市以外にも愛知県内には八カ所ありますが、一番有名なのは、二〇〇五年の愛知万博の会場の跡地を利用してオープンした長久手市の愛・地球博記念公園、県内で一番新しい都市公園に生まれ変わりました。  このほかにも、豊川市の東三河ふるさと公園、大府市、東浦町のあいち健康の森公園、新城市の新城総合公園、春日井市の朝宮公園、稲沢市の木曽川祖父江緑地、そして、小牧市のフレッシュパークを拠点として、春日井市から犬山市まで約二十キロにも及ぶ緑道が延びる尾張広域緑道、そして、西三河では初めての県営公園となる碧南市と安城市にまたがる油ヶ淵水辺公園は、愛知県で唯一の天然湖沼を持つ公園として、現在整備が進められているということです。  これらの愛知県の都市公園は、それぞれの地域の自然や歴史の特色が生かされ、多くの市民、県民の憩いの場所として親しまれていると同時に、地球温暖化の防止や生物多様性の保全、震災時の避難地や、復旧・復興の活動拠点としての機能もあわせ持つものとして大きな役割を果たしているものと思われます。  さて、今回の一項目めの質問では、冒頭に御紹介いたしました十三カ所の県営都市公園の施設整備と情報発信について、大きく三点お伺いしたいと思っております。  一点目は、障害者と健常者がお互いに区別されることなく、ともに公園利用を楽しむことのできるノーマライゼーションの概念に基づいた施設整備についてと、二点目は、十代の子供たちが楽しめるスポーツ施設について、三点目は、利用促進のための情報発信についてです。  さきにも述べましたように、県営都市公園は、私たちの暮らしの中でいろいろな形で多くの県民に利用され、親しまれているとは思いますが、果たして、障害を持つ方々や十代の子供たち、妊娠している方、ベビーカーを押すお母さん方、足腰の弱い高齢者など、あらゆる層の方々の利便性を考え、楽しめる施設として使われているでしょうか。  都市郊外や住宅街に住む小学校高学年から中学、高校の十代の子供たちが、家の中でゲームやスマートフォンばかりに熱中していることが懸念されておりますが、地域の学区内にある公園は、小さな子供たち用につくられたものばかりで、十代の子供たちが屋外で気軽にスポーツや遊びができる施設がほとんどないというのが現状です。  名古屋市内でも、スケートボード、ストリートバスケット、フットサルなどができる場所が設けられているのは、若宮大通公園など非常に限られています。日常生活の中で、予約をしなくてもいつでも気軽に遊べるようなバスケットボールやスケートボード、マウンテンバイクのトラック、フットサルなどができる施設や遊具は少ないですし、障害者の方たちにとっても、気軽に楽しめるスポーツ施設や遊具は、県内の都市公園にはほとんど備わっていないというのが現状です。  そこで、私は、障害者の方や十代の子供たちが気軽に楽しめるスポーツ施設や遊具の実態を調査するため、県営都市公園の中でも最も新しい愛・地球博記念公園と、私の住む地域から近い牧野ヶ池緑地を訪れました。  今回は、障害者の方たちとガイドヘルパーさんにも一緒に同行していただき、意見や感想をお聞きしながら回りました。  まず訪れた牧野ヶ池緑地は、駐車場でおりてしばらく園路を進みますと、途中から舗装が途切れて砂利道に変わってしまい、車椅子で先に進むのは難しく、白杖を使う視覚障害者の方にとってはかなり危険な状況でした。点字ブロックもなかったので、視覚障害の方はガイドヘルパーの腕にずっとつかまっていないと歩けない状態でした。点字ブロックがあれば、ガイドヘルパーの腕につかまらなくても一人で歩けるのにということと、ヘルパーと介助者にとっても負担がかなり軽減できるのにとおっしゃっていました。  県内の駅や道路などの公共施設においては、段差の解消、障害者対応トイレや、車椅子使用者用駐車スペースの設置、点字ブロックなど、円滑な移動の確保のための取り組みが進んでいるようですが、公園内においてはそういった考慮が余りなされていないようです。  同行されたガイドヘルパーさんや障害者の方たちは、牧野ヶ池緑地は、障害者をウエルカムする雰囲気がほとんど感じられないですねという率直な意見を述べられておりました。  公園内を歩いていて気づいたのですが、雑草が生えた全く使われていないスペースや、ほとんどの人が足を踏み入れないであろうスペースがありました。こういったスペースを利用して、障害者の方も健常者も利用できるバスケットボールのコートや、フットサルのミニグランド、そして、さらに、ユニバーサルデザインを駆使した遊具などを設置して、障害を持つ方々も安心して楽しく使いやすい空間をつくり進めていけば、私たちは日常生活の中でお互いの立場をもっとよくわかり合えるようになり、より多くの市民、県民に公園を利用してもらえることになるのではないかと感じました。  ところで、今、私が先ほど言及いたしましたユニバーサルデザインとノーマライゼーションについては、御存じの方も多いかと思いますが、ここで少し説明させていただきたいと思います。  ユニバーサルという言葉はよく耳にするかと思いますが、普遍的な、全体のという意味ですね。この意味をもとに考えると、ユニバーサルデザインというのは、全ての人のためのデザインという意味になります。要するに、障害のある方やお年寄り、妊娠中の人、子育て中の人、子供、外国の人など、誰もが使いやすいデザインということです。  ノーマライゼーションは、一九六〇年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つで、障害者と健常者とはお互いが特別に区別されることなく、社会生活をともにするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方です。  アメリカや欧米諸国の各地域では、その地域の特色を生かしたユニバーサルデザインの公園の遊具や、そのほかの公共施設においてもノーマライゼーションの取り組みが進んでいるようですが、愛知県においてはどうでしょうか。道路や公共交通機関でのノーマライゼーションは少しずつ進んでいるようですが、市民の憩いの場所である公園においては、ユニバーサルデザインの遊具の設置や、ノーマライゼーションの取り組みはまだまだおくれていると言わざるを得ない状況です。  愛知県は、世界と闘える愛知、世界をリードする愛知を目指して、物づくりの分野を初め、いろいろな分野で頑張っています。ことしの八月には、世界に発信するあいちトリエンナーレなど、芸術的なイベントも開催されます。愛知県内の都市公園においても、世界をリードするべく、ノーマライゼーションの理念を備えた、障害がある方も健常者もどんな方も、そして、一人でも多くの人が楽しめるすばらしい都市公園を目指すべきなのではないでしょうか。  そこで、まず、県営都市公園の施設整備について二点お伺いいたします。  一点目は、ノーマライゼーションの実現に向けたバリアフリー対策の現状と、スポーツ施設及び遊具のユニバーサルデザインによる整備の取り組みについてお伺いいたします。  二点目は、十代の子供たちが楽しめるスポーツ施設の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  さて、次に、愛・地球博記念公園を訪れたときの話ですが、障害者の方は五百円の駐車料金が無料で、公園内の有料施設もほとんど無料ということを私は初めて知り、周りの十人くらいの介護士やヘルパーさんたちにも聞いてみたのですが、ほとんどの人が割引があることは知っていましたが、無料ということは知りませんでした。愛・地球博記念公園のホームページを見ると、利用料金のページに障害者の方の減免があることは書いてありましたが、無料であることは、さらにクリックして減免の説明のページを開き、そのページの一番下にある減免率の欄に、大観覧車五〇%、その他一〇〇%と小さく書かれているのを見つけて初めてわかるのです。なぜ最初の利用料金のページに、大きく誰が見てもわかるように無料ということを明記しないのでしょうか。  温水プールのチケット売り場でも同様のことが言えます。障害者の方の利用料金の減免については、見える範囲のところには掲示しておらず、窓口で聞いてみましたら、無料ですと涼しい顔で言われて初めてわかった次第です。利用料金が無料ということがわかれば、障害者の方の利用もふえ、利用促進につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、私は、以前から公園のスポーツ施設をネットで予約して利用したいと考えて、申込書をネットからダウンロードして記入はしていたものの、予約システムであるネットあいちを利用するための申請には、施設のある公園の窓口へ行かなければならないため、それがネックとなって利用できずにいました。  ところが、最近になって県の担当の方から、ことしの四月一日から郵送でも申請できるようになったという説明を伺い、ネットあいちの最新のチラシを見せてもらいましたが、郵送申請が可能になったことは小さな字で書いてあるだけで、非常にわかりにくいので、恐らくこのチラシを目にする人がいても、郵送で申請できるようになったということがわかる人は少ないのではないかと思いました。  県営都市公園のホームページを見ても、施設予約についてはネットあいちが紹介され、リンクが張られているだけで、そのリンクの先のネットあいちのホームページでも、何回もページをめくって初めて郵送でも登録申請ができるようになったことがやっとわかるようになっているという感じでした。  県の職員の方々も、多くの人に愛される事業を目指し、熱い心を持ってさまざまな改善をされてきたことと思います。ところが、せっかく情熱を込めてすばらしい改善をしても、このようにホームページのトップページの更新や、ちょっとしたアピール不足が原因で多くの人々に周知されないことは非常に惜しいことだと思います。  昨年の九月議会で、愛知県のフェイスブックの活用についての質問をさせていただいた際、フェイスブックなどソーシャルメディアについて、全庁的な活用のあり方について検討していくとの答弁をいただいておりますが、それから現在に至っても、ますますフェイスブックを利用する人がふえています。フェイスブックは、本人が直接ホームページにアクセスしなくても、友人からの紹介により最新情報が提供される機能があることから、情報発信を充実させる手段として有効であると考えます。公園の情報発信も、ホームページ上のわかりやすい案内と、フェイスブックを活用すれば、より効果的になるのではないでしょうか。  そこで、三点目の質問になりますが、県営都市公園の一層の利用促進につなげるための効果的な情報発信について、県の所見を伺いたいと思います。  続きまして、英語が使える愛知の若者の育成について質問させていただきたいと思います。  私は、昨年の二月定例議会の一般質問において、世界に通用する子供たちの育成についてと題して、愛知県の英語教育について質問いたしました。  これまでにもたくさんの先輩議員の方々が、一般質問や委員会において、繰り返し英語教育について質問をされてきておりますが、英語教育に関してはなかなか大きな改革や改善がなされてきていないというのが現状です。  しかし、ここで諦めるわけにはいきません。日本の明るい未来を担う子供たちが国際舞台で活躍するためには、世界の人たちとのコミュニケーションツールとなる英語は不可欠です。ということで、今回の私の一般質問におきましても、引き続き愛知県の英語教育について質問させていただきたいと思います。  さて、日本の教育方針を左右する文科省は、これまでの英語教育改革に関しては余り積極的ではありませんでしたが、周辺諸国の取り組みが急速に進んでいることを受け、その重い腰を上げて、平成二十三年度から小学校の新学習指導要領を全面実施させ、五・六年生では英語教育が本格的に始まりました。そして、昨年度から中学校でも、コミュニケーション能力を高めるための英語の授業に重点を当てられ、高校での英語の授業は、今年度から英語で行われることになりました。  このような国の動きを受けて、愛知県においても、高校の英語教育に力を入れるための新事業が今年度から始まることになりました。世界を舞台に挑戦し、活躍できる人材を育成することを目指して、高校生を対象とした国際交流や海外渡航費の一部を助成するものや、留学支援金を給付するもの、そして、英語教育の拠点となる県立高校を十二校選出して、英語を高いレベルで使いこなす人材の育成を目指すあいちスーパーイングリッシュハブスクール事業など、総額二千六百万円余りの予算をつけての事業ということです。  この金額が英語教育の改革に当たって十分なのか不十分なのかは、その現場の熱い思いとやり方次第で変わってくるものだと思いますので、今後の県教委と学校現場の取り組みには大いに期待するところがあります。  さて、私は、これまでに国内外の学校をたくさん視察してまいりましたが、その中でも、韓国釜山市の公立小学校のドンヨン小学校の英語教育の取り組みには特に感銘を受けました。  こちらの学校は、学校挙げて英語教育に取り組んでいる雰囲気が校長先生のお話を聞いてすぐに伝わってきました。空き部屋を三階のフロアに全部まとめてイングリッシュランドと名づけて英語のフロアをつくり、そのフロアの廊下には、世界の主要都市の、私の身長より高くて大きな写真のパネルがずらりとディスプレーされていました。英語の授業を行う専門の教室や、英語の本だけが置いてある洋書専用の図書室、英語の映画を見ることができるシネマルーム、文具が売っているストアも設置されており、サインや掲示物は全て英語で書かれてありました。  生徒たちは、英語の授業を受けるときには三階に移動し、シネマルームで一回映画を見るごとにクーポンがもらえたり、本を借りるごとにもクーポンがもらえ、集めたクーポンでは文房具が買えるというように、英語を楽しく使いながら学ぶ仕掛けがたくさんなされていました。  英語のネーティブの先生であるALTも、ほとんどの学校に最低一人ずつは英語教員として常駐させているということに私は驚かされました。日本では、予算の都合ということでALTを常駐させている学校はほとんどなく、一人のALTが四、五校を回るのが精いっぱいという状況です。  愛知県内の県立高校のALTの状況はというと、百十九校の県立高校に対してALTの人数は三十八名ということなので、三、四校程度でALT一人をシェアしている形になります。ということは、一校につき週に数時間程度しかネーティブに触れる時間がないという状況です。  そこでお伺いいたします。  現在では、拠点校のうち、千種高校、尾北高校、そして、御津高校の三校のみがALTを常駐させているということですが、せっかくの愛知県を挙げての英語力を強化する拠点づくりということでスーパーイングリッシュハブスクール事業が始まったわけですから、ALTを増員するか、あるいは増員せずとも、三十八名のALTの中から十二名のALTを拠点校十二校のために選抜して、一人ずつ常駐させるような配属編成の見直しをするなど、思い切った取り組みが必要と考えますが、教育長の所存をお聞かせください。  さて、先日、あいちスーパーイングリッシュハブスクールに指定されている高校のうちの三校の視察に行ってまいりました。ここで、その内容についてお話しさせていただきたいと思います。  文科省が新しく打ち出した指導要領の目玉は、高校の英語の授業は英語で行うということなので、先生がどのように英語で授業されているのかが非常に興味のあるところでした。  まずは、江南市北山町にある尾北高校。普通科と英語科がありますが、英語科の授業を見させていただきました。ここでの授業は、自分が市長になったら何をしたいかというようなことを考え、簡単にまとめて発表するというものでした。先生は、英語で生徒たちに隣の人とペアを組んだりローテーションさせたりと、一生懸命英語で授業を進めておられました。  私は、このように生徒が自分の言葉で文章を書いて発表する授業はとてもいいと思いました。私も英語で自己紹介をさせていただいたり、女子生徒の一人とペアを組ませていただき、授業に参加させてもらったので、すっかり高校生になった気分で楽しかったです。  千種高校は、国際教養科の三年生の授業と普通科の一年生の英語の授業を見せてもらいました。国際教養科の授業は、外国人の先生が教鞭をとられていて、非常に興味深い授業を展開しておりました。ヒューマン・トラフィッキング、人身売買のことについて短い論文を読んでいました。千種高校の国際教養科の三年生ともなると、難しいテーマについても取り組むことができるということに感心いたしました。  三校目の視察先、常滑高校は、普通コース、国際理解コース、自然科学コースの三つのコースがあるということですが、ハブスクールの拠点校に選ばれたということで、ことしからはかなり気合いを入れて、英語教育に力を入れていく意気込みを感じられました。
     三校の授業を幾つか見させていただいた全体的な私の感想ですが、先生方は、突然今年度から英語で授業をするのに戸惑いながらも、大変熱意を持って頑張っていらっしゃったと思います。ただ、少し惜しいのは、先生方はもちろんネーティブではありませんので、現時点では思うように英語を操れないせいもあってか、余談やおもしろいエピソード、笑いを誘うような話がほとんどなく、ただ単純にペアを組ませてフレーズを練習させたり、ダイアログの新しい単語を調べてリピートさせるだけの授業もありましたので、このような授業ならば、昔のスタイルと余り変わっていないのではと感じました。  これからの課題としては、やはり先生がもっと自由自在に英語を使いこなし、身近な話題、国際的な話題なども取り入れながら、生徒の興味をそそるような内容の授業にしていくことなのではないかと思います。そのためには、英語の先生は日常生活でももう少し世界に目を向けて話題を豊富にすると同時に、英会話のブラッシュアップを図ることが大切で、県教委としても、先生方の海外研修やALTを活用した研修にもっと力を入れるべきではないかと思いました。  例えば、先ほどALTを授業で有効的に活用するための提言をいたしましたが、ALTを生徒の英語の授業だけに使うのではなく、英語の教員の英会話力を向上させるための研修に活用してみてはと思います。生きた英語に触れることにより先生の英会話力はもっと向上し、効果的な授業を展開することができるのではないかと思います。  教員は、毎日大変な量の仕事をこなさなければならないので、研修のための時間をなかなかつくるのは難しいかもしれませんが、何とか知恵を絞れば、教員の会話力向上のための研修も実現できるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  教員の会話力向上のための研修は、これまではどのような取り組みをされてきたのか、また、今後はどのような取り組みを進めていかれるのか、ALTによる研修なども考慮に入れて検討されるのか、教育長のお考えをお聞かせください。  今回の視察では、視察先の学校の英語の先生や校長先生からたくさんお話を伺いましたが、その中で、英語の授業でユーチューブを学校で生徒に見せることができないように規制がかかっているということを知りました。ユーチューブは、英語の授業で使える楽しくてためになる動画が数え切れないほどたくさんあるのに、学校では視聴の規制が入っていて一切見ることができないそうです。授業で使いたい画像を先生が自宅に帰ってダウンロードしようと思っても、著作権の問題があったり、著作権のないものでも、ダウンロードをするとなると相当な時間がかかるので、なかなか授業には活用できないというのが現状だそうです。  視察先の先生が、文科省の大臣のビデオはユーチューブで配信されているのに、学校では見ることができないというのは残念ですねと苦笑いをしながらおっしゃっていたのが印象的でした。  それから、もう一つ、これも現場の先生のお声ですが、学校に設置されているコンピューターはウィンドウズ製で、OSはXPが多いということですが、近々Xのメンテナンスも終わってしまうので、これを機にタブレットを取り入れてほしいということです。タブレットを活用すると、さらに世界の話題が簡単に楽しく手に入り、生徒たちも、もっと英語に対する興味や意欲が増すものと期待されます。そして、先生の授業のアレンジの幅も広がると思います。  このように、現場の先生の声を伺ってみると、授業に活用するためのユーチューブなどの動画を学校で見ることができるようにしていくことや、タブレットなども取り入れた楽しくて効果的な授業をつくり出していくことがこれからの英語の授業における課題かと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。  それから、もう一点、先ほど釜山市のドンヨン小学校の空き教室について御紹介いたしましたが、愛知県においても、空き部屋があれば、それをもっと活用できないものでしょうか。空き教室を英語専用の教室にして、生徒が英語の教室に移動して授業を受けるというような形をとれば、生徒たちの気持ちも切りかえられますし、先生の準備も休み時間に急いでしなくても、十分時間をかけて授業に臨めるので、もっと効果的で質の高い授業が展開できると考えます。放課後にも英語の教室を活用して、バラエティーに富んだ英語活動ができるのではないでしょうか。  加えて、英語力、会話力の向上には、英語の本をできるだけ多く読むことも大切なことなので、英語の本をもっと充実させ、いつでも先生や生徒が活用できるよう、図書室の一角に洋書コーナーをつくったり、空き教室を利用した洋書専用の図書室の設置なども進めていかれるといいのではないでしょうか。  最後にお伺いいたしますが、スーパーイングリッシュハブスクール事業をより実効性のあるものにするためには、こうした教育環境の充実も必要と思いますが、この点について教育長はどのようにお考えでしょうか。  以上、県営都市公園の施設の整備と情報発信については三点と、英語が使える愛知の若者の育成については四点の質問をさせていただきました。  当該部局の理事者及び教育長の前向きな御答弁を期待いたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 28: ◯建設部長平井雄二君) 県営都市公園の施設整備と情報発信につきまして、三点お尋ねをいただきました。  初めに、ノーマライゼーションの実現に向けたバリアフリー対策の現状と、スポーツ施設及び遊具のユニバーサルデザインによる整備の取り組みについてお答えいたします。  県営都市公園におきましては、新たな施設を整備する場合、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、段差のない出入り口や園路を整備し、障害者の皆様も利用できるトイレや、車椅子使用者駐車スペースを設置するなど、バリアフリー対策を進め、高齢者や障害者の皆様が利用しやすい公園づくりを行っております。  一方、既存の施設におきましては、バリアフリー対策が十分でないところもありますので、順次同様の取り組みを進めているところでございます。  こうした対策に加えまして、愛・地球博記念公園では、車椅子でもバスケットボールができる床やゴールを備えた体育館の整備や、車椅子の子供たちも利用できる遊具の設置など、ユニバーサルデザインを採用しております。今後、ほかの県営都市公園におきましても、新たなスポーツ施設などの整備に当たりましては、愛・地球博記念公園での利用実績や、利用者の方々の御意見を踏まえまして、ユニバーサルデザインの採用についても検討してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、ノーマライゼーションの実現に向けてバリアフリー対策を進め、ユニバーサルデザインにも配慮しながら、安全で人に優しい公園づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、十代の子供たちが楽しめるスポーツ施設の現状と今後の取り組みについてでございます。  県営都市公園におきましては、従来からテニス、野球、サッカーなど、人気のあるスポーツ施設を整備し、また、愛・地球博記念公園では、近年ブームになっておりますフットサルのコートも設置しておりまして、十代の子供たちも含めた幅広い年代の方々に利用していただいております。  御指摘のございましたストリートバスケットやスケートボードなどは、県内の都市公園では整備事例が少なく、どの程度の利用が見込まれるのか、まだ定かではありません。  そこで、本県といたしましては、まずはこうしたスポーツ施設の利用状況につきまして、施設の管理者や利用者の意見を聞くなど、安全面、維持管理面での課題や需要の見込みなどを調査するなど、県営都市公園への導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。  最後に、県営都市公園の一層の利用促進につなげるための効果的な情報発信についてのお尋ねでございます。  現在、県営都市公園におきましては、施設の利用案内やイベントの開催情報を初め、さまざまな内容につきまして、ホームページを中心に情報発信をしております。  御指摘のございました障害者の皆様に対する減免措置の内容や、ネットあいちの利用者登録申請が郵送で可能になったことなどは、利用者の皆様にぜひ知っていただきたい情報であり、公園の利用促進にもつながりますので、ホームページの目立つ場所にわかりやすく表示するなど、掲載方法を工夫してまいりたいと考えております。  また、フェイスブックの活用につきましては、これまで県営都市公園の情報が伝わっていなかった方への情報提供も期待できますので、愛・地球博記念公園におきまして、ことし四月からフェイスブックを開設しております。今後は、愛・地球博記念公園の効果を見きわめながら、ほかの県営都市公園への導入について検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、公園の利用促進を図るためには、利用者の皆様にとって必要な情報をより早く、よりわかりやすく提供することが重要でありますので、今後とも効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29: ◯教育長(野村道朗君) 英語が使える愛知の若者の育成について、何点かお尋ねをいただきました。  まず最初に、外国語指導助手、いわゆるALTの配置についてでございます。  習うよりなれよという言葉がございますように、英語は実際に使用することによって習得するものでございます。したがいまして、生徒が授業で生きた英語に触れ、実際に英語を使う機会を充実させるためには、ネーティブスピーカーであるALTの活用は大変効果的であると、このように考えております。  残念ながら、本年度から実施しておりますあいちスーパーイングリッシュハブスクール事業の拠点校となる十二校全てにはALTを常駐させることはできませんでしたが、拠点校におけるALTの勤務日数を他校よりもふやすなどの配慮をさせていただいたところでございます。  今後も引き続き拠点校におけるALTのめり張りのある配置などについて検討し、生きた英語に触れられる機会を充実させるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、教員の英会話力向上のための研修についてでございます。  高校では、本年度の入学生から新しい学習指導要領が全面実施されることとなりまして、英語の授業は英語で行うことが基本となりました。英語の授業が実際のコミュニケーションの場となるわけでございますので、教師自身の英語力もこれまで以上に求められることになります。  このため、本県では、新学習指導要領の実施に向けまして、平成二十一年度から昨年度まで、英語科教員地区別研修というものを実施いたしまして、教師の英語力の向上とともに、英語によるコミュニケーション活動を取り入れた指導改善に積極的に取り組んできたところでございます。  また、本年度から実施をしておりますあいちスーパーイングリッシュハブスクール事業におきましても、地区ごとに拠点校が中心となって、日ごろの授業を改善したり、英語力や指導力を向上させるための研修会や研究協議会などを実施していくことといたしております。ALTを活用した教員研修などもその中で各校において積極的に実施するよう指導してまいりたいと、このように考えております。  次に、インターネット環境の充実についてでございます。  英語を使う機会の充実を図り、生徒の英語力を向上させるためには、インターネットを含めたICTの活用が大変効果的であると考えております。  その中で、インターネット環境の充実につきましては、現在、サーバーの処理能力や、情報モラル面での課題がございます。  また、議員御指摘のタブレット端末は、特に利便性が高いと認識いたしておりますが、その整備につきましては、費用対効果の面も考慮していくことが必要となります。  こうした点を踏まえながら、今後ICTの活用の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。  最後に、教育環境の充実についてでございますが、議員御指摘の空き教室を活用した英語教室の設置や、英語書籍の充実も含めまして、英語の教育環境を充実させていくことは大変重要な視点であると考えておりまして、各校でそれぞれ工夫を凝らして取り組んでもらうよう促してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業、まだスタートしたばかりでございます。本年度の実施状況を踏まえながら、英語が使える愛知の若者の育成に鋭意努めてまいりたいと考えております。 30: ◯知事大村秀章君) 東議員の質問のうち、英語が使える愛知の若者の育成につきまして、私からもお答えを申し上げます。  愛知・名古屋が世界と闘える地域となり、我が国をリードしていくためには、国際社会で通用するたくましい人材を数多く育てていくことが重要であるとの認識から、本年三月に策定をいたしましたあいち国際戦略プランの中でも、国際人材戦略を重要な柱の一つに位置づけたところでございます。  このプランに基づきまして、今年度、世界共通語であります英語を使いこなせる人材を育成することを目指して、新たにあいちグローバル人材育成事業を立ち上げましたが、議員御指摘のあいちスーパーイングリッシュハブスクール事業は、その中の主要事業の一つでありまして、今後五年間をかけてじっくりと取り組んでいく所存でございます。  今後、具体の事業展開を進めるに当たりましては、議員の御提案も参考にしながら、さらなる事業の充実に努めまして、グローバルな人材の育成が図られるよう、県としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 31: ◯副議長(鈴木正君) 進行いたします。  小島丈幸議員。     〔六十九番小島丈幸君登壇〕(拍手) 32: ◯六十九番(小島丈幸君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく二点について、順次質問をしてまいります。  一点目は、障害児・者の就業促進策についてであります。  私は、この壇上において、何度もこの問題について質問をしてまいりましたが、教育委員会、健康福祉部、産業労働部等の御努力によりさまざまな施策を推進していただいており、感謝を申し上げる次第であります。  しかしながら、まだまだ受け入れ事業者数や受け入れ日数等でもう一つの感がいたしております。  そこで、まず、特別支援学校及び特別支援学級に通う障害を持つ子供さんへのキャリア教育の実態について伺います。  愛知県のホームページに、特別支援教育課の事業内容が出ており、それを見てみますと、六点目として、キャリア教育に関することという項目があり、小学部から高等部までの発達段階に応じたキャリア教育を推進することが書かれております。  まず、小学部においては、ふれあい発見推進事業、中学部においてはチャレンジ体験推進事業、高等部においては、高等部一から三年の生徒を対象に、企業との連携、協力による年間三十日程度の就労体験を実施することと、県立学校での現場実習が挙げられております。それぞれ小学部、中学部、高等部とキャリア教育の推進を行っておられると思いますが、その実態について伺います。  まず、高等部における就労体験の受け入れ企業について、どのような実態なのか、受け入れ企業の事業所数や、受け入れの人数についてはどうか、小学部及び中学部での状況とあわせて伺います。  また、市町村の小中学校に設置されている特別支援学級においては、どのようなキャリア教育を行っておられるのか伺います。  次に、先日、私は、長野県のぷれジョブという取り組みについて視察をしてまいりました。ぷれジョブとは、平成十五年に岡山県倉敷市で始まった市民活動で、障害のある子供たちがジョブサポーターと呼ばれる地域のボランティアと一緒に、放課後や休日を利用して、地域の企業、保育所、福祉施設などで週一回、一時間の職場体験を半年間続け、半年後、子供たちは出会いと自信という宝物を抱いて、また新たな出会いを地域で結ぶため、新たな受け入れ先での職場体験を行っていくというものであります。  また、その期間も半年のサイクルで行い、小学校の五年生くらいから高校三年生まで、一人の子を地域で見守っていく活動を展開するというものでありました。  長野県においては、この活動を全県でやっていただくため、専用のパンフレットをつくり、普及啓発に努めておりました。長野県が主体となるのではなく、あるところでは特別支援学校の先生が中心であったり、市役所の課長さんであったり、特別支援学校に通わせている御両親であったり、まちまちではありますが、この子が街に溶け込み、みんなが知っている存在になること、地域に溶け込むような存在、多くの人が知り合えることを目標として活動を展開されておりました。  また、長野県庁での説明を受け、その後、実際にぷれジョブを行っている現場を調査するため、長野県須坂市を訪ねました。  実際にぷれジョブを受けているのは、小学校五年生になる車椅子で通う俊介君という男の子で、彼は、現在、須坂市役所の広報のブログを担当し、市役所の仕事を一つ一つ紹介するコーナーを設け、担当しておりました。第一週に市役所職員の行っている仕事の内容を取材し、翌週その内容をブログに載せ、次の週はまた次の職場を取材するというように仕事を進めておりました。また、月に一回は関係者が集まり、報告会を開いているということでありました。  その報告会では、さまざまな子供たちの現状が報告をされ、そのうちの一つに、最近はしっかりとした顔つきになってきて、大きくなったら働くんだと話していますというお母さんからのお話とか、お店で仕事をしていてもなかなか挨拶をすることが難しいのですが、きょう初めてあるお客様にありがとうございましたとはっきり言うことができ、その瞬間、近くにいた私もうれしくてたまらなくなりましたというジョブサポーターという一緒に連れ添ってくれるボランティアの方の話など、こうした定例会での子供たちの成長する姿がたくさん報告をされておりました。  また、今回、市役所で働く俊介君の姿を見て、同じ小学校に通う障害を持つ同級生も、同じように働きたいと母親に話し、今はスーパーで働いているというお話も伺いました。地域でそうした芽が出てきている現状を伺い、子供の成長する姿が地域に少し、また少しと浸透しているという感がありました。  今回説明をしていただいた須坂市教育委員会の課長さんも、須坂市にある三つのぷれジョブの中の一つで中心的な役割をしておりますが、子供たちの成長する姿を見るにつけ、こうしたボランティアをやっていてよかったと思いますと、多くの地域でこうした取り組みがなされていくことが重要だと思っていますと語っておられました。  須坂市でのぷれジョブの取り組みの発端は、平成二十一年二月に、岡山県倉敷市におけるぷれジョブの取り組みがNHKテレビで放映をされ、須坂市の特別支援教育を考える会のメンバー数名がこの番組を見たことから始まりました。その会議で、みんなで今度見に行きましょうということからスタートしたそうであります。  岡山県倉敷市の現場を視察し、須坂市内で倉敷市の関係者を招き、講演会を開き、どういうものなのかということをたくさんの方々に知っていただき、ぷれジョブの活動範囲を中学校区単位とし、それぞれの中学校区単位で組織を立ち上げ、協議を重ねてスタートしたということを伺いました。三中学校区で現在十五名の子供たちがぷれジョブに参加しているということも伺いました。  地域で障害を持つ子供たちとの交流は、昔からあったことのように思います。最初はうわさ話から始まり、ほっておけない存在へと移行し、だんだんと地域に溶け込んでいく、何かあったら飛んできて世話をする、昔からあったと言いましたが、今ではこうしたことが欠けてしまっているのではないかと危惧するものの一人であります。  先ほどお話を伺った愛知県の特別支援学校は、マンモス化し、地域に根を張ったこうした事業は打ち出せない状況にあります。地域で考えればいいとか、ボランティアが出てくるまで待つということではなく、成功事例があれば、積極的に関係機関や、こうした方たちの集まりで紹介していく、また、そうしたことを行っていくことが愛知県としての使命ではないかと感じながら帰ってまいりました。  そこで質問であります。  こうしたぷれジョブの活動について、受け入れ企業の拡大という観点や、地域の障害児・者との交流という視点から、重要と考えられますが、教育委員会としての所見を伺います。  また、こうしたぷれジョブが地域に誕生した場合、教育委員会として連携をとっていくお考えか伺います。  長野県においては、このぷれジョブについて、企画部次世代サポート課という部署が担当しており、何か違和感を覚えたこともありましたが、やはり愛知県においては、地域において障害者が暮らしていける場をつくっていくという観点から、健康福祉部が主体となることが考えられますが、健康福祉部として、どのようにこのぷれジョブについて考えておられるのか伺います。  二点目は、グローバル人材の育成についてであります。  私の前の東議員からも、英語教育の視点からのグローバル人材についての質問もありましたが、私は、留学という視点から質問をしてまいります。  先日、私の地元の豊田高専に新しくできたとよたイノベーションセンターを視察してまいりました。その見学の後、学校の校長先生との意見交換があり、その際、豊田高専の特徴についてお伺いをしたところ、在学生の約一〇%が海外への一年間の長期留学に行っているのが特徴の一つです。その留学も単位認定を伴わないことから、一年間の休学を余儀なくされ、本来は五年で卒業ではありますが、六年間在学する子供たちが多いということでありました。非常に希望あふれる、ある意味ショッキングなお話を伺いました。  最近は、大学生でも留学する学生が少なくなってきていると伺いましたし、その理由として、お金がないから、就職活動に支障を来すとか、海外は怖いといった聞くにたえないようなものが多いように思います。私の近くの学校がこんなにも進取の気性に富むすばらしい学校であったのかと痛感をいたしました。  私どもの愛知県の高等学校でも、高校生の時代に長期留学する学生がもっとふえれば、グローバル社会を生き抜くすばらしい人材となってくれるのではと感じております。  そこで、ほかの都道府県の状況はどうかと、先日、東京都に行ってまいりました。東京都では、都立高校改革推進計画の一環として、広い視野や海外で通用する高い英語力、リーダーとしての自覚や世界に飛び出すチャレンジ精神を育成した上で、高校在学中に海外に留学させる独自のプログラム、次世代リーダー育成道場を実施しておりました。  内容としては、冬出発コース五十名、夏出発コース五十名、短期派遣五十名の三コース百五十名で、昨年から実施をし、ことし九月から夏出発コースの五十名が留学するそうであります。二回目の募集では、長期留学百名ずつ、二グループの二百名の募集のようでありますが、まだ一回目のプログラムが全て終わったわけでもないので、総括している段階にはないとのお答えではありました。  総じて、このプログラムに参加する高校生は、質も高く、英語力もあるようだと伺いました。また、子供の貧困が取り沙汰される昨今、最高八十五万円かかる費用も減免措置がなされるようになっているとのことも伺いました。ワンサイクルで百五十名の都立高校生が海外に雄飛する、たくましい子供たちがそこに存在する、何とも頼もしいことであると感じました。  愛知県の高校生も、こうした制度があればと痛感させられました。ただし、こうした制度を行うに当たり、予算についても伺ってみると、ワンサイクルで約四億円かかるということも伺いました。いい施策ではありますけれども、県としてのハードルは高いということも実感をいたしました。  十五歳から十八歳、一番多感な時代にあって、海外で一人でホームステイをし、学校に通い、その国の言語で授業を受け、生活する。他文化を自分の肌で感じることができる、何よりもかえがたいものだと感じます。  愛知県も、グローバル社会、世界の中での競争の時代を生き切る若い人たちを育むことは非常に重要であると思います。であるからこそ、何らかの方途を見つけるため、施策の展開が必要な時期に来ていると感じております。  こうした留学生は、何を感じ、何を取得して日本に戻ってきたのか、そうしたお話を伺いにもう一度豊田高専を尋ね、三人の留学経験を持つ高専生との意見交換をさせていただく機会をいただきました。高専側も快くお引き受けくださり、本当にありがとうございました。この場をおかりし、校長先生初め、関係職員の皆様、三人の高専生に厚く御礼を申し上げます。  最初に、留学を担当する職員の方から高専の留学についてのプレゼンをしていただきました。豊田高専は、留学に関しては国公立では全国随一を誇り、ここ五年間でも百七十名が留学しているということを伺いました。  ちなみに、本年度は過去最高の四十九名が、AFC、YFUという二つの大きな留学制度を実施している公益財団法人の募集する長期留学制度に合格し、ほかにもロータリークラブの長期留学プログラムにも二名が合格し、合計五十一名がことしの夏から順次留学するそうであります。留学先も、アメリカ、オーストラリアといった日本の高校生がよく行くような国ばかりではなく、ヨーロッパ各国、中南米、アジア各国と計三十六カ国にも上り、これも全国随一だとの説明もありました。  どうしてこんなにたくさんの生徒が、海外に留学するのかという問いに、高専の学校説明会の折、留学している人たちが多いということを訴えており、また、寮に入る人たちが多く、寮の先輩に海外留学の重要性を語ってくれる人たちに触発された形で、自分も行ってみたいという気持ちが湧いてくるのだと説明をいただきました。  また、豊田高専の自由な校風、また、普通は五年で卒業するのが一年多くなる六年での卒業に抵抗が少なく、これは、裏を返せば、力をつけて卒業することの大切さをさまざまな人たちから聞いて体得している証左であろうと考えられます。  私と会ってくれた高専生三人は、一人はマレーシアに、一人はアメリカバージニア州に、もう一人はオーストリアに留学した生徒でありました。どうしてその国を選んだのかと聞くと、イスラム教を信奉している人の生活や文化を知りたかったことと、建築を志しており、将来はアジアや中東、アフリカといったイスラム圏が成長していくことが想定され、そうした国々で建築という仕事が生かされるときが来ると信じて、一度どのような考えを持っているのか、実際にそこで生活して感じてみたかったと語っておりました。  最後に、愛知県の県立高等学校の高校生に、この三人の留学経験者に、皆さんから伝えたいことはないかと聞いたところ、一人の学生から、私は今、留学を主催する団体から頼まれて、オリエンテーションで留学の話をさせていただいております。そのときに必ず聞かれることがあります。それは、一年間という長い期間、日本を離れることで大学受験とかに影響が出ないものかということを留学希望の親御さんや御本人から聞かされます。そのときに私は必ず言うことがあります。それは、一年間、まず留学をして帰ってきてからさまざまな課題を考えても遅くはありませんよと答えています。それは、この長期留学がその高校生にとって何よりもかえがたい経験をもたらすものと考えているからです。また、あなたにも必ず留学した一年間の留学の壁を越えたときに、何らかの将来を見出すことができると言っているそうであります。  そして、愛知県がもしも県内高校生を対象にした留学生フェアとかが開催されれば、私たちは率先して留学についてのお話をさせていただきますと語っておられました。  留学を通じて成長する若い人たちをこの愛知県においてもたくさんつくっていきたい、私の願いでもあります。愛知県としても、人材輩出という教育委員会としての使命に合致する施策であろうと考えます。  そこで質問であります。
     一点目は、教育委員会に伺います。  県立高等学校の生徒に対する留学支援制度をより充実させるお考えはあるか伺います。  また、次代を担う若者が、海外留学はもとより、外国人と交流する機会を数多く経験することは、国際的な視野を持った人材を育てるために重要であると考えられます。グローバル人材の育成に向けて、日本人の若者と外国人との交流についてどのように考えておられるのか伺います。  以上、大きく二問質問いたしました。御清聴ありがとうございました。(拍手) 33: ◯教育長(野村道朗君) 障害児・者の就業促進策についてお尋ねをいただきました。  まず、特別支援学校における企業等での就労体験の実施状況についてでございます。  これを平成二十四年度で見てみますと、高等部につきましては、企業で行う長期間現場実習で一年生から三年生の二百七十七名の生徒が二百四カ所の企業で就労体験を行いました。受け入れ企業は、約半数が製造業でございまして、その他は卸・小売業、サービス業などとなっております。  このほかに、一・二年生の生徒が県立高等学校や他の県立特別支援学校に赴いて、環境整備や事務事業の補助等の職場実習を体験しております。また、中学部につきましては、チャレンジ体験推進事業として、三年生の生徒二百四十二名が八十四カ所の工場やスーパーマーケット、量販店などで職場見学や作業体験を行いました。小学部につきましては、ふれあい発見推進事業として、六年生の児童二百五十二名が四十一カ所の学校近隣の商店や工場などの見学を行ったところでございます。  次に、小中学校の特別支援学級におけるキャリア教育についてでございます。  小学校の特別支援学級におきましては、児童が働く方々の様子を見たり、実際に買い物をしたりするなどの体験活動を通して、身の回りの仕事や働くことに興味を持つことができるよう常に心がけていると市町村教育委員会のほうから伺っております。  特に、各市町村でモデル的に実施をされております「夢をはぐくむ あいち・モノづくり体験事業」の実施校では、特別支援学級在籍の五年生、または六年生の児童も、一人一人の発達段階に応じて、通常の学級の児童とともに物づくりを直接体験したり、物づくりの達人から話を伺ったりすることにより、働くことへの理解を深めているようでございます。  また、中学校におきましても、全中学校で実施をされておりますあいち・出会いと体験の道場に特別支援学級の生徒も通常の学級の生徒とともに参加をし、地域のスーパーマーケットや保育所などで職場体験を行うことにより、働くことや学ぶことへの意欲を高めているとのことでございます。  県教育委員会といたしましては、昨年度、補助教材として特別支援学校用のキャリア教育ノートを作成いたしましたが、その活用も含めまして、キャリア教育の充実をさらに市町村教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、ぷれジョブについてもお尋ねをいただきました。  長野県におけるぷれジョブでございますが、このぷれジョブでは、支援を必要としている子供を中心に、地域住民や企業等が出会い、地域の中に支援の輪を広げ、温かい人のつながりができることを狙いにしていると、このように聞いております。  教育委員会といたしましては、こうした取り組みは、キャリア教育の充実、実習先や就労先の拡大という面で期待ができるところでございまして、特別支援学校の生徒が卒業後に地域で生活していくためにも魅力のある取り組みであると考えております。  したがいまして、長野県で行われているようなぷれジョブが本県の地域で実施されるような場合には、教育委員会といたしましても、積極的に連携を深めていきたいと考えております。  最後の私の答弁でございますが、高校生の留学支援制度についてもお尋ねをいただきました。  議員御指摘のとおり、人生で最も多感な時期である高校時代に海外生活を経験することは、多様な文化や習慣を持つ人々と触れ合い、視野を広げるとともに、生きていく上での自信と勇気を与え、その後の人生の選択肢を広げる大変意義深いものと考えております。  しかしながら、本県の県立高校における長期留学者の数でございますが、平成十三年度をピークに徐々に減る傾向にございます。  また、本県では、昨年度から、国の補助事業である高校生の留学促進事業を活用して、一年間の海外留学をする生徒に対して費用の一部を補助するという制度を実施いたしておりますが、昨年度は県立高校生徒の応募は少数にとどまったところでございます。  こうした状況を改善するために、本県独自の取り組みとして、本年度から県立高校生を対象に、短期の海外留学に対して二十五万円を上限に補助する高校生海外チャレンジ促進事業をスタートさせたところでございます。これは、行き先や目的などを高校生みずからに企画してもらい、夏休みや冬休みを中心に海外体験してもらうものでございます。  また、生徒の留学機運の醸成に結びつけるために、長期海外留学経験者等から海外留学の魅力を伝えてもらう留学フェアなどの国の事業や、さまざまな国の人たちと全て英語を使って共同生活を送るイングリッシュキャンプ事業にも新たに取り組むこととしております。  今後の留学支援制度の充実につきましては、こうした取り組みの成果を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 34: ◯健康福祉部長(伊藤輝明君) 障害児・者の就業促進についての御質問のうち、ぷれジョブについてお答えをいたします。  ぷれジョブは、障害のある子供たちが身近な地域でさまざまな仕事を経験することによりまして、地域社会の一員として自信を持って活動するようになるとともに、受け入れ側の企業や施設、ボランティアといった子供たちを支える地域の方々の輪を広げる取り組みの一つとして大変効果のあるものと考えております。  本県では、障害のある子供に対し、放課後や夏休みなどの長期休暇中に日常生活に必要な訓練を行う放課後等デイサービスの拡大に努めているところでございます。  この事業は、障害のある子供に対し訓練を行うだけではなくて、作業活動や地域交流の機会を提供することも実施しておりますので、まずは、この事業を活用しまして、指定事業者に対し、ぷれジョブに対する理解の促進に努め、こうした取り組みを地域で広めていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  さらに、市町村には、障害福祉サービス事業者や、保健、教育、ハローワーク、企業などの関係者が参画し、地域における障害者支援のあり方について協議や調整を行う自立支援協議会が設置されております。  県といたしましては、こうした場でぷれジョブについて積極的に情報提供を行うとともに、放課後等デイサービス事業者との連携についても呼びかけるなど、教育委員会とともに地域で障害のある子供の支援体制の強化を図ってまいります。 35: ◯地域振興部長(近藤正人君) 日本人の若者と外国人との交流についてお答えをいたします。  若者が海外の同世代と交流を行いますことは、グローバル人材として備えるべき異文化への理解と、日本人としての自覚を育む上で貴重な経験となります。  本県では、この四月に、相互協力の覚書を結んでおりますタイ、バンコク都からの高校生十名を受け入れまして、県内の高校で授業や部活動に参加をしていただきました。英語が堪能であるばかりではなく、日本語で挨拶を行うなど、日本文化への関心が高い彼らと交流ができましたことは、本県の高校生にも大きな刺激になったものと考えております。さらに、彼らが帰国した現在でも交流を続けている生徒がいるとも聞いております。  本年三月に策定をいたしましたあいち国際戦略プランにおきましても、グローバル人材の育成を戦略の重要な柱の一つとしているところでございますので、こうした高校生の交流事業などをこの中でしっかりと位置づけ、推進していくことで、若い世代の交流がさらに盛んになるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 36: ◯知事大村秀章君) 小島丈幸議員の質問のうち、いわゆるぷれジョブの取り組みにつきまして、私からもお答えを申し上げます。  ぷれジョブは、障害のある子供たちが学校卒業後も自分の生まれた地域地域の一員として地元の方々に大切にされながら、自信を持って生活していけるよう、職場体験や地域の人々との交流を通じ、地域が一体となって子供たちを支援する大変有意義な取り組みであると考えております。  また、こうした取り組みを通じまして、地元の商店街や企業、地域の人々が障害のある子供たちを地域ぐるみで見守り育てていくということは、地域に住む人々が互いに支え合う地域社会の再構築にもつながる有効な手法の一つであるとも考えております。  県といたしましても、市町村を初めとして、福祉、教育、労働といった関係機関が連携してこうした取り組みが広まるよう、さまざまな機会を捉えて情報提供するなど、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 37: ◯六十九番(小島丈幸君) それぞれ答弁をいただきました。要望をお話しさせていただいておきます。  ぷれジョブについて知事から、また、健康福祉部長からも前向きに回答をいただきまして、本当にありがとうございます。  初めてということでございますけれども、これが今では二十一都府県で実施をされているということでございますので、なかなか先に進みませんとか、協議会等でお話をさせていただくということであろうというふうには思いますけれども、長野県では、NHKテレビを見て、みんなで一緒に行って、実際に見てみましょうというところから始まったようでございますので、そうしたきっかけをつくっていただけるような形を、健康福祉部で中心になって、また、教育委員会等でもそういう機会がございましたら、本当に教育委員会、特別支援学校の関係があれば、教育委員会でもお話ができるんだというふうに思っていますので、なるべく形ができ上がったというものが早急になされることを要望いたします。  もう一つ、グローバル人材の育成についてでありますけれども、進取の気性に富むとか、かわいい子には旅させよとか、他人の飯を食らう、昔から言われてきましたけれども、そうした言葉は現在では死語のようになった気がいたします。私が出会った高専生はこうした言葉を知らない世代かもしれませんけれども、まさにこの言葉のとおり成長する姿を見せてくれておりました。  世界と闘う愛知を目指すということを言うのであれば、まず、人材の育成、人材の確保が先ではないかと思うのであります。この地域でグローバルな人材をいかに輩出していくのか、重層的な施策が必要であり、特に子供たちへの施策は最重要、喫緊の課題としてなされなくてはいけないと感じております。  毎年の予算、東京都でも感じましたけれども、四億円という巨額の費用がかかるという部分がありましたけれども、こうした留学生の施策を行っていくという考え方もありますけれども、国際交流のために使ってきた国際交流基金等は、海外からの留学生にもその適用範囲を広げ、活用がなされているとお聞きをいたしておりますが、そうした基金をこちらからの留学生にも適用範囲を広げ、使うということも考えていく時代に入ったのではと考えております。  さまざまな工夫をして、人材育成のため、やり遂げなければならない課題として、こうしたグローバル人材をつくっていく方途を導き出していくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。 38: ◯副議長(鈴木正君) 進行いたします。  川嶋太郎議員。     〔四十四番川嶋太郎君登壇〕(拍手) 39: ◯四十四番(川嶋太郎君) それでは、通告に従い、順次質問をいたします。  初めに、宿泊つきデイサービスについてお聞きいたします。  宿泊つきデイサービスと聞いて違和感を感じる方がいらっしゃいましたら、それは正解です。デイサービスとは、介護保険制度における日中通いで行われるサービスであり、泊まりのサービスはありません。では、宿泊つきデイサービスとは何でしょうか。宿泊つきデイサービスとは、日中は介護保険制度のデイサービスを行い、夜間に介護保険給付対象外の自主事業として宿泊サービスを提供するもののことをいいます。以下、宿泊デイと呼びます。  宿泊デイが注目を集めるようになったのは、私の記憶では平成二十二年ごろからで、特にフランチャイズで全国展開している企業が一泊八百円で宿泊サービスを行い、大きな話題となりました。  介護保険の中にも、一時的な宿泊ができるサービスとしてショートステイがありますが、利用を希望する方が多く、二、三カ月前から予約がいっぱいといった状況で、なかなか使い勝手がよくないのが現状であります。私の家でも、祖母の介護をしていたころは、ケアマネさんにお願いし、数多くの施設に声をかけていただき、何とかあきを探してショートステイを利用しておりました。  ショートステイには、現在、緊急短期入所受け入れ加算という緊急用の空きベッドを確保しておくと加算がもらえる仕組みがありますが、平成二十五年六月一日現在、県内で五事業所しか届け出を出していない状況から考えても、ショートステイは目いっぱい利用されていると言えると思います。  愛知に限らず、東京、大阪などの大都市において、ショートステイは慢性的に不足をしております。このようなショートステイが不足する現状を補うような形で出てきたのが宿泊デイであります。利用する側から見ると、より手軽に宿泊サービスが受けられるのですから一見よいことのように思われますが、このサービスはあくまでデイサービス事業所の自主事業であり、介護保険制度外の事業であります。したがって、ショートステイのような人員、設備、運営基準はなく、宿泊のための居室に関する規定もありません。行政の指導権限もないわけです。  私は、自主事業として宿泊サービスが提供されること自体は否定をいたしません。介護保険制度以前から宅老所として草の根的に取り組まれてきたところもありますし、利用者の状況を見て、何とかしなくてはとの強い思いから始められたところもあります。  しかし、自主事業のため、実態把握は困難であり、正確な状況がつかめておらず、雑魚寝で男女同室のところもあるといった話も聞こえてまいります。  また、ことし二月八日に長崎市の認知症グループホームで火災が発生し、五人の方がお亡くなりになられました。さまざまな基準がある介護保険制度の施設ですらこのような惨事が起こるのですから、何の基準もない宿泊デイにおいて緊急対応がとれるかどうか心配せずにはいられません。自主事業だからといってただ黙認するのではなく、介護の質や安全を確保するために何らかの対応が必要であろうと私は思います。  宿泊デイに関する行政の動きを見てみますと、国では、第五期介護保険事業計画において制度化に向けた動きも見られましたが、結局見送られ、平成二十三年度にデイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業というモデル事業が行われました。また、今年度は、地域ケア会議活用推進等事業の中で、デイサービスを利用した宿泊等の緊急一時預かりの試行という形で行われておりますが、県内で手を挙げている市町村はありません。  愛知県では、名古屋市が実施状況を把握するため、アンケート調査を実施したのみで、愛知県としては全くデータがなく、我が党の筒井議員の昨年十二月の委員会質問を受け、現在、調査結果の取りまとめ中と伺っております。  他の自治体の動きとしては、東京都と大阪府が自主基準を設けており、また、現在、千葉県が検討中であります。私は、ことし二月に東京都と大阪府に調査に行ってまいりました。  まず、東京都ですが、宿泊デイが増加する中、実態把握や指導が困難であるということで、平成二十三年二月に国に対し、宿泊サービスの基準や届け出を義務づける仕組みを設けるよう緊急提言を行いました。そして、国の動きを待たずして、東京都独自の指定通所介護事業所等における宿泊サービスの基準及び届出・公表制度を策定し、平成二十三年五月一日より施行しています。  基準の詳細は省きますが、おおむね介護保険のショートステイや、小規模多機能居宅介護の基準に準拠していると御理解いただければよいかと思います。東京都独自の基準をもとに、東京都や都内市区町村が事業所に対し、指導、助言を行うことで改善を促していくとのことでした。また、基準をつくる前と比べて事業者の意識も向上しており、基準を目指すべき目標として努力していることが感じられるとのことでした。  届出・公表制度については、一カ月に五日以上宿泊サービスを提供する事業所を対象としており、事業所の基本事項、基準の届け出項目を届け出てもらい、東京都のホームページで公表をしております。届け出によって各事業所の実態把握ができ、公表することでケアマネジャーや利用者がケアプランを作成する際の情報として選択、活用がなされております。  次に、大阪府ですが、平成二十四年九月一日から独自基準を施行しています。基準の内容としては、人員基準が東京都より厳しいものである以外は、おおむね東京都と同じく、介護保険のショートステイや、小規模多機能居宅介護の基準に準拠しております。  また、大阪府では、東京都のような届出・公表制度はありません。公表することで、大阪府が自主事業である宿泊デイにお墨つきを与えたと誤解を招かないようにするためだそうです。基準は、行政指導の根拠として府内の自治体にも使ってもらうようお願いしているとのことでした。また、基準をつくったことにより、何がいいのかわからないという状況から、事業所が設備基準や運営基準を意識するようになったとのことでした。  東京都と大阪府の二つの事例を御紹介いたしましたが、法的根拠のない自主基準であっても、宿泊デイを行う事業所に対して、宿泊サービスをするならこれくらいは守ってもらわないとという基準を示すことで事業所の意識を高める効果は期待できると感じました。  私は、愛知県でも自主基準をつくるべきだと思います。県でやる理由としては、利用者は住んでいる市町村にこだわることなく、地域をまたいでサービスを利用することが挙げられます。事業者がこっちの市ではうるさいことを言うので、隣の市でやろうといったことを考えないように、県として大きく網をかけることが効果的であると思います。  そして、先ほども申しましたが、自主基準をつくることで事業所の意識を高める効果が期待できます。また、介護保険制度や、東京都、大阪府の実例を参考にすれば、基準づくりの検討課題はすぐにでもまとめられると思いますし、予算のかかる話でもありません。そして、何より大切なことは、たとえ制度外の問題であっても、愛知県の福祉行政は宿泊デイの問題にちゃんと目を向けているんだというメッセージを事業者、利用者双方に発信できるということであります。ぜひとも愛知県でも宿泊デイの自主基準をつくるべきだと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  宿泊デイについて、東京都と大阪府、そして、厚生労働省にも調査に行ってまいりましたが、その全てで共通していたことは、現状の宿泊デイの利用を容認しているというわけではなく、できれば介護保険の中で何とかしていきたいということでありました。そこで、私は、小規模多機能居宅介護の宿泊機能の有効活用を提案したいと思います。  小規模多機能居宅介護とは、以後は小規模多機能と呼びますが、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供する地域密着介護サービスの一つであり、指定権限は市町村にあります。通いと宿泊の両方を行うという点では宿泊デイと同じであり、介護保険の宿泊サービスという点ではショートステイと同じではありますが、小規模多機能は登録制で、デイも宿泊も登録者でないとサービスを受けられません。  そこで、小規模多機能に登録者以外の方が宿泊できるよう、特区申請による規制緩和や、現行制度の弾力的運用などを検討してはどうかというのが私の提案であります。  国のほうでも、過去に小規模多機能の宿泊スペースをもう少し緩やかに有効活用できないか議論されたようですが、宿泊定員が最大九人と少なく、登録されている方が必要なときに宿泊できなくなっては困るということで、見送りになったようです。  しかし、小規模多機能でショートステイを受け入れることのメリットも大きいと考えます。まず、事業者側から考えると、現状一人の宿泊でも職員を一人配置しなくてはならず、もし空きベッドに登録者以外の方の宿泊を受け入れることができれば、経営上大きなプラスです。また、常に一定数の宿泊者を確保できれば、収入にめどが立ち、安心して介護職員も雇用でき、シフトも組みやすくなります。  利用者側から考えると、小規模多機能は、介護保険サービスとしてきちんとした設備基準がありますし、また、運営推進会議という会議が利用者、家族、地域住民、市町村の職員、地域包括支援センターの職員等によっておおむね二カ月に一回開かれ、活動状況等についての協議、報告、評価が行われており、これによって事業所の透明性が確保されていますので、安心して利用することができます。  行政側から考えると、小規模多機能という既存のストックを利用することで、予算をかけずに新たな介護サービスを提供することができます。  以上のように、小規模多機能でショートステイを受け入れることには大変多くのメリットがあり、十分に検討に値するものだと考えます。  そこで、小規模多機能に登録者以外の方が宿泊できるようさまざまな角度から検討すべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  次に、あいち森と緑づくり事業についてお伺いをいたします。  あいち森と緑づくり事業は、森や緑の持つ災害防止、水源涵養、生物多様性や環境の保全といったさまざまな公益的機能の発揮を目的に、平成二十一年度から十年の計画で実施している事業であります。手入れの行き届かない人工林の間伐、放置された里山林の整備、保全及び都市部における緑地の保全、創出に加え、県民参加による森や緑の保全活動や環境学習などを推進しており、十年で総額二百二十億円の事業費を見込んでおります。財源として、平成二十一年度からあいち森と緑づくり税を導入し、個人は年五百円、法人は年五%を県民税均等割に上乗せして課税し、税収を全額あいち森と緑づくり基金に積み立てて、事業費に充当しております。  事業計画は十年ですが、あいち森と緑づくり税の課税期間は、平成二十一年度から二十五年度までの五年間であり、平成二十六年度以降の延長については、森と緑を取り巻く状況の変化や、事業の進捗状況などを総合的に勘案して検討することとなっており、本年度が事業全体を振り返り再検討する年ということになります。  私は、あいち森と緑づくり事業は、愛知県の発展にとても重要な事業であり、ぜひこれからも続けていってほしいと思います。あいち森と緑づくり事業がなぜ重要か、私なりに考えたことを御説明したいと思います。  まず、この事業は、県民一人一人の意識向上に役立つメッセージ性の強い事業であることが挙げられます。この事業では、個人県民税を五百円余分にいただき、基金に積み立てて使っております。これにより使途が明確で事業効果が把握しやすく、この森や緑のために五百円払っているんだなと納税意識を持ってもらえると思います。そして、森と緑の持つ公益的な機能の受益者として税を納めることで、森や緑について考えるきっかけにもなり、さらに、税を負担する方の多い都市部に住む県民の方々にも、山と街を、県土を一体に考えてもらうきっかけになり得ると思います。私は、この山間部と都市部とを一体と捉える視点が大変重要だと思っております。  私は、昨年、東栄町で開かれた山村問題懇談会の懇親会の席で、豊田市の太田市長とお話をする機会を得ました。そこで、ずっと疑問に思っていたことをお尋ねいたしました。それは、豊田市はなぜ山間町村を合併したのかということです。合併しないほうが財政的には豊かではなかったのか。あえて課題の多い山間地域を合併する必要があったのか。大変失礼な質問とは思いましたが、思うままに質問をさせていただきました。太田市長は、もともと豊田市の職員であり、実情をよく御存じで、大変丁寧に理由を三つ挙げてお答えくださいました。  一つには、合併をした山間地域は、豊田市に労働力を提供した地域であり、豊田市の発展に貢献していること。また、豊田市民にも同地域出身の方々が多く、地域として人的つながりが強いこと。  二つには、豊田市の上水道、工業用水の水源を守ってきたのも上流の町村の人々であること。  三つには、平成十二年九月の東海豪雨の際、矢作川が氾濫寸前の状態になり、後日、原因調査をしてみると、上流の山々の荒廃が大きな原因であることがわかった。豊田市の治水のためには上流山間部の整備が欠かせないこと。  私は非常に納得をいたしました。利水、治水を考えたとき、山間部と都市部とを切り離して考えることはできないのです。あいち森と緑づくり事業は、こうした山間部と都市部とを一体に捉える視点を、県民の皆様に持っていただくきっかけとなり得る事業であり、そうなってほしいと思っております。  次に、あいち森と緑づくり事業は、展開次第によっては、愛知の魅力や認知度を高める効果が期待できると考えます。あいち森と緑づくり事業では、里山林整備事業の中で、市町村が行う地域住民やNPO等との協働による提案の里山林整備を行っています。  また、環境活動・学習推進事業では、多様な主体による自発的な森と緑の保全活動や、環境学習の一層の進展を図るため、NPO、市町村等を対象に企画提案の交付金事業を実施し、活動に対する支援を行っています。  このように、地域住民やNPOの活動を支援し、環境活動をそれぞれの地域に根づかせ、活性化させることで、自然の叡智をテーマとした二〇〇五年の愛知万博、また、二〇一〇年の愛知ターゲットを採択したCOP10を成功させ、また、来年十一月に持続可能な社会を担う人づくりについて話し合われるESDユネスコ世界会議という国際会議を開催するこの愛知を、環境首都あいちとして国内外にアピールできるのではないかと考えます。  最後に、都市緑化の重要性が非常に高まっていることが挙げられます。  東日本大震災後の原発停止を受け、エネルギー問題の視点から都市のヒートアイランド対策が重要になっていると思います。目指すべきは、エネルギー消費の少ない都市づくりをすることであり、そのために緑の蒸散作用や屋上緑化、壁面緑化による断熱効果などを十分に活用することが求められていると思います。  愛知県の都市の緑については、公園や街路樹など、公共施設における緑の量はふえていますが、市街地の多くを占める民有地の緑は減少しているとのことであります。あいち森と緑づくり事業では、都市緑化推進事業の中で、市町村を通じて民有地の敷地及び屋上、壁面等の緑化に補助をする緑の街並み推進事業を行っています。こうした事業を推進しながら、市町村とも連携して、都市緑化、省エネ都市づくりを進めていく必要があると考えます。  以上、説明をしてまいりましたが、あいち森と緑づくり事業には、単に森と緑を守るだけでなく、非常に多くの効果が期待できる重要な事業であると私は考えます。  そこで、あいち森と緑づくり事業がことしの検討を通じてより効果的に改善され、継続されることを強く希望しつつ、幾つか質問をいたします。  まず、あいち森と緑づくり事業を始めるきっかけともなった森林整備についてであります。  先月、設楽町で行われたあいち森と緑づくり事業による森林整備に関する意見交換会にも私も出席をさせていただきました。市町村や森林所有者、森林組合、民間事業体の方々が出席されており、いろいろな意見、要望をお聞きしましたが、山間地域の方々があいち森と緑づくり事業による森林整備に大きな期待を寄せていることがよく理解をできました。事業のこれからを考える上でこれまでの成果をまずはきちんと把握しておくことが重要であります。  そこで、あいち森と緑づくり事業による森林整備を実施したことによりどのような成果があったのかお伺いをいたします。
     次に、市町村との連携、協力についてお伺いをいたします。  あいち森と緑づくり事業では、県単独で事業を行うものは少なく、ほとんどは市町村と連携、協力のもと、事業を進めてきたと思います。人工林整備事業では、森林所有者の確認や同意取得、境界確認など、多くの場面で県と市町村が連携、協力しているとのことでした。今後、さまざまな事業を進めていくに当たっても、市町村との緊密な連携、協力は不可欠であります。  そこで、これまで市町村とどのように連携、協力して事業を進めてきたのかお伺いをいたします。  次に、事業内容の改善についてお伺いをいたします。  設楽町の意見交換会では、事業に対するさまざまな改善要望が出されました。また、木の香る学校づくり事業の調査で訪問した学校では、導入した机について、間伐材はやわらかく、傷つきやすい、天板の強化が必要だとの御意見をいただきました。四年間の事業実施の中でさまざまな意見や要望が寄せられていることと思います。  そこで、事業内容の改善について、どのような意見、要望があり、どのように対応していくのかお伺いをいたします。  最後に、県民への周知、広報についてお伺いをいたします。  先ほど私は、あいち森と緑づくり事業は非常に多くの効果が期待できると述べましたが、これらは、県民の皆様が事業の意義をきちんと理解し、共感し、協力的な姿勢で取り組んでいただいてこそ大きな効果が発揮できるものだと考えます。こうした取り組みの周知度を上げることは簡単なことではないとは思いますが、事業の効果が最大限に発揮されるよう、県民への広報に力を入れるべきだと思います。  そこでお伺いいたします。  あいち森と緑づくり事業の県民への周知、広報をどのように行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。  以上、質問をしてまいりましたが、当局の県民の皆様に向けた前向きな答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 40: ◯健康福祉部長(伊藤輝明君) 宿泊つきデイサービスについてのお尋ねのうち、初めに、宿泊デイの自主基準についてお答えをいたします。  いわゆる宿泊つきデイサービスは、通所介護事業所が営業時間外にその設備の一部を使用して宿泊サービスを提供するもので、利用者と事業者の自由契約に基づく介護保険外のサービスでございます。  利用者が宿泊サービスを希望する場合、介護保険にはショートステイの制度がありますが、県内の市町村からは、予約がいっぱいで緊急時のニーズに十分対応できないこともあると聞いております。  そこで、本県でも、宿泊つきデイサービスについて、まずは実態を把握する必要があると考えまして、平成二十五年二月から三月にかけまして実態調査を行いました。県所管の通所介護事業所九百事業所に対しましてアンケートを行い、七百事業所から回答がありました。そのうち約一四%に当たる九十九事業所で宿泊サービスを実施しているとの回答がございました。  この調査では、施設、設備の状況や利用の実態などについて回答を求めておりますが、回答内容に不明確な点が多く見られたため、現在、各事業者に確認を行いながら、実態把握に努めているところでございます。  要介護者の方々が宿泊するという性格上、サービスの質や安全確保の観点から、最低限の人員や設備、運営の水準を整える必要があると考えられますので、国に対しても、必要な法整備を行うよう、主要な都道府県と協力して要望することとしております。  一方で、県としましても、実態調査の結果を踏まえ、各市町村の御意見も伺いながら、県独自の基準づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、小規模多機能居宅介護事業所の利用についてお答えをいたします。  小規模多機能居宅介護は、通所サービスを中心に、必要に応じて宿泊サービスや訪問サービスを柔軟に組み合わせて提供するサービスでございますが、これは市町村が指定、指導監督の権限を持っておりまして、指定基準は市町村の条例で定めることとなっております。  小規模多機能居宅介護事業所の利用には事前の登録が必要になりますが、利用当日に登録して宿泊することも現行制度の運用上可能でございまして、実際このように運用している事業所もございます。  現行制度では、小規模多機能居宅介護の登録定員は二十五人まで、うち宿泊サービスの利用定員は九人までとなっております。定員枠を超えての利用はできないことになっておりますが、事業所を一番多く抱える名古屋市を例にとりますと、事業所の登録者数は定員のおおむね六割程度であると伺っております。  このようなことから、県としましては、まずは小規模多機能居宅介護の宿泊サービスの活用について、市町村にお願いをしていきたいと考えております。  また、定員枠を超えての登録者以外の方の利用につきましては、今後、市町村や事業者の御意向もお聞きしながら研究してまいりたいと、このように考えております。 41: ◯農林水産部農林基盤担当局長(溝田大助君) あいち森と緑づくり事業について、四点お尋ねをいただきました。  まず、本事業による森林整備の成果でございますが、これまでの四年間で、林道から離れた奥地や、作業がしにくい公道、河川沿いの森林、約五千四百ヘクタールの間伐を実施いたしました。これらの森林は整備にかかるコストが割高でございまして、通常の林業活動では森林所有者の収支が成り立たないために、整備が困難な森林でございましたが、全額公費で実施する本事業によりまして、ようやく整備が可能となったものでございます。その結果、これまで手入れが行き届かなかった森林の公益的機能の発揮が図られましたほか、次のような二つの面でも顕著な成果がございます。  一つは、本事業をきっかけといたしまして、県内の森林組合における新規雇用者が百五十名近くに上っておりますことから、就業機会の拡大による山間地域の活性化とあわせまして、林業の担い手の確保が進んだものと考えております。  もう一つは、公道沿いの森林の間伐によりまして、道路の見通しがよくなった点や、路面に日差しが当たることで寒冷期の凍結が減少した点、生い茂った樹木が台風などの強風で公道沿いの電線を切断する危険性が減少した点など、ライフラインの確保の面からも山間地域の皆様方に大変喜んでいただいております。  次に、市町村との連携、協力についてでございます。  本事業の推進に当たりましては、地域に密着した市町村との連携、協力が不可欠でございます。このため、森林の整備に関しましては、県と市町村が情報を共有し、事業の円滑な推進を図るために、毎年度、県内の全市町村を対象とした研修会を開催いたしますとともに、各農林水産事務所では、管内の市町村や森林組合の職員と事業の改善点に関する意見交換会などを行っているところでございます。そうした上で、事業実施箇所の選定など、随時個別の打ち合わせを重ねまして、また、現地におきましては、議員お示しの境界確認など、県と市町村の職員が一体となって進めております。  また、都市緑化、環境活動、木の香る学校づくりなど、それぞれの事業分野におきましても、必要に応じて市町村と密接な連携、協力のもとで事業の推進に取り組んでいるところでございます。  次に、事業内容の改善についての意見、要望とその対応でございます。  これまで各方面からいただきました御意見、御要望の主なものといたしましては、森林の整備では、現在、人工林の杉、ヒノキに限定しております間伐の対象に広葉樹などを加えることや、未利用間伐材を有効活用することなどがございます。  また、放置された里山林に関しましては、竹林の整備に費用がかさみますことから、単位面積当たりの交付金限度額の引き上げなどの要望がございます。  都市緑化におきましては、交付対象となる事業の面積要件の緩和などがございますし、環境活動、環境学習では事業費枠の拡大などがございます。  こうした御意見、御要望への対応でございますが、現在、取りまとめ、分析を進めさせていただいているところでございます。  最後に、事業の周知、広報でございますが、県のホームページやパンフレット、ポスターなどを活用いたしまして、さまざまな機会を捉えて、県民の皆様方への周知に努めております。  また、事業の施工地では、大型看板を設置いたしまして、事業の成果がより多くの方々の目に触れるようPRに努めているところでございます。  また、親子による間伐作業などを通じまして、県民の皆様に直接森や緑に触れていただくバスツアーなども毎年度実施いたしております。  特に、区切りの五年目を迎えます今年度は、これまでの事業成果の情報発信や、森と緑づくりへの理解の促進を目的といたしますシンポジウムを開催してまいりたいと考えているところでございます。  さらに、今後の取り組みでございますが、本事業の来年度以降の対応につきまして、各方面の皆様方の御意見をお伺いし、総合的に判断することといたしておりますので、お尋ねの県民の皆様への周知、広報につきましても、その中で十分に検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 42: ◯知事大村秀章君) 川嶋議員の質問のうち、宿泊つきデイサービスの自主基準の作成につきまして、私からもお答えを申し上げます。  いわゆる宿泊つきデイサービスは、介護保険外のサービスでありまして、利用者と事業者との間の自由契約によるものでございまして、そういう意味からいたしますと、この民民の契約、事業者に任せるという考え方もあるわけでございますが、アンケートの結果、先ほど答弁を申し上げましたように、アンケートの結果、通所介護事業所の約一四%が実施をしているという回答もございまして、そういう意味からいたしますと、少なからず、そこそこ多くの方々の要望で、宿泊サービスを望んでいるということもあるのではないかというふうに考えられるわけでございます。  もちろん、それぞれの通所介護事業所では適切な運営に努めていただいているというふうに思っておりますが、サービスを利用される高齢者の方々の健康、安全を確保することは、県としても非常に重要な課題と認識をしております。  したがいまして、適切な施設の基準、運営の基準づくりにつきましては、全国的な課題でありまして、本来は、国がオールジャパンで統一的に行うべきだというふうには思うわけでございますが、そうした国の対応を待っておりますと少し時間がかかるかなという感じもいたしますので、私どもといたしましては、早期に実情を把握した上で、県としての基準づくりを、できましたら年度内に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 43: ◯四十四番(川嶋太郎君) 答弁いただきまして、要望させていただきたいと思います。  宿泊デイの利用者に関してですが、介護度の低い方が利用しているような印象を持つ方もあるかもわかりませんが、決してそういうわけではなく、実は、場合によっては問題行動があって、ほかの介護事業所で全く受け入れをしてもらえない、何とかならないかというようなことで、行っているデイサービスで仕方なくというか、お気持ちでやっていただいているような事例もお伺いをしてまいりました。  やはり何か問題が起こってからでは遅く、早期の対応が必要であろうと思います。先ほど知事からも、基準づくりについて非常に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも早期に基準を制定していただきますように要望したいと思います。  また、次期の介護保険事業計画に向けて、国の動きを他府県との協力のもと、促していっていただくように要望したいと思います。  また、ショートステイや小規模多機能居宅介護、また、先ほどの宿泊つきデイサービスまで含めた、実質的に一時宿泊のサービスを行っている介護事業所についてですが、サービスの種類や施設の規模の大小によって指定権限が県にあったり市町村にあったりということでしています。  また、さきの質問にも申しましたが、利用者が市町村の枠にこだわらずに介護サービスを利用するわけですから、県として広域的に取り組んでいくことの意義は大変大きいと思っております。  ぜひとも市町村と協力して、ショートステイ等の整備、また、先ほども私が提案させていただきました小規模多機能の有効活用等、さまざまな施策を組み合わせていっていただくようにお願いをしたいと思います。  次に、あいち森と緑づくり事業ですけれども、今回、私、質問に当たって、事前の調査で、あいち森と緑づくり事業は三河山間地域の方々に非常に大きな希望を与えているなということを実感してまいりました。それと同時に、木材価格が低迷する中、何とか故郷の山や森を守りたいという思いで、森林所有者、森林組合、また、民間事業体の方々がお仕事をなさってくださっているということが本当によくわかりました。地元の方々が地元で踏ん張っているからこそ、費用が安いというお話も、御意見もお伺いしてきたんですけれども、今の費用で何とか事業が進められているのではないかなというふうに私は思います。  もし地元の方々が、もう林業ではやっていけない、諦めたというようなことになってしまったら、今よりもはるかに多くの予算が山の整備には必要になるのではないかなというふうに私は思います。  ですから、今申し上げたことは質問ではあえて取り上げませんでしたけれども、この部分はぜひお伝えしておきたいと思いまして、申し上げました。  質問で取り上げた点や、こういった点をよくよく御検討いただきまして、事業継続に向けて前向きに検討を進めていただきますよう要望して、質問を終わります。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 44: ◯三十八番(坂田憲治君) 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 45: ◯副議長(鈴木正君) 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46: ◯副議長(鈴木正君) 御異議なしと認め、暫時休憩といたします。     午後二時五十七分休憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━     午後四時開議 47: ◯議長久保田浩文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により質問を許可いたします。  長江正成議員。     〔三十六番長江正成君登壇〕(拍手) 48: ◯三十六番(長江正成君) 議長のお許しを得ましたので、通告により順次質問を行います。  まず、大村知事さんの肝いり政策で、着任後すぐに実行されました名古屋高速道路料金に関してです。  二〇一一年五月二十五日に発表された名高速の割引社会実験の開始時に大村知事さんの、全日実施に向けた第一歩。まずは利用者に値下げを実感してもらい、地域経済の活性化につなげたいと、また、共同マニフェスト実現の第一弾とのコメントが報道されました。  今回、再々度期間延長が行われます。十三日の発表では、引き続き半年間延長し、データ収集を行い、今後の施策に資することとされています。  今回、中間取りまとめとして示されました利用時間帯の行動変化を見ると、朝は半数近くの四五%の回答者が割引時間帯に利用するよう変更したことがあるとの回答が寄せられ、また、昼間の時間帯でも三三%が変更したことがあるとの回答が寄せられています。  利用者は二年以上続いているわけですから、値下げを実感されていると思われます。  名高速が発表した社会実験の目的は、割引による利用促進と朝夕の交通量の多い時間帯からあいている時間帯への交通誘導とされています。割引継続が全日実施に向けての社会実験であるなら、ことし一月に行われたウエブアンケートのような内容は余り意味をなさないと思います。  料金割引による利用者の行動変化、変化の頻度、利用時間帯の変更幅を同じように設問することは、利用者には値下げのための社会実験とは感じられません。社会実験終了後には、来年二〇一四年四月に予定される消費税率が五%から八%への増税に伴う料金改定も予想されます。家庭の負担が増す時期に、昨年と今を比較して、消費増税が予定されているときにどういう形で検証されるのでしょうか。  新聞報道では、「アベノミクス影響検証」の見出しがつきましたが、通行量のデータを分析し、割引による利用者数の変動や、朝夕の渋滞が緩和するかどうかを調べて、どのように生かされるのでしょうか。名高速には、住宅のように駆け込み需要が見込まれるものではないものだと思います。  そこでお聞きをさせていただきます。  社会実験の内容が同じのまま継続されるとのことですが、県民が期待を持っているのは全日割引ではないでしょうか。同一の内容で継続することに関して、その理由をお聞きさせていただきます。  次に、今月十一日、国土交通省は、昨年十二月の中央自動車道山梨県笹子トンネルの天井板落下事故を受けて点検した結果を五月末日時点で取りまとめて、新聞発表されました。内容は、通行どめが必要なケースはなく、安全上問題はなかったそうですが、ふぐあいが見つかったトンネルもあったようです。  名古屋高速東山トンネルでもふぐあいがあったと発表されていましたが、安全上問題はないということなので、よく利用する一人として安心したところですが、疑問に思うところがありますので、質問をさせていただきます。  先日、中央道上り線を走行していたところ、恵那山トンネルに近づくと、今月六月二十一日から下り線を通行どめにして、上り線トンネルを相互通行にする横断幕が跨道橋に設置をされていました。復路の下り線では、恵那山トンネル内は支保工が設置され、天井板がいつでも撤去できるようになっていました。改めて、天井板を見ながら、恵那山トンネル開通時は相互通行だったことを思い出し、トンネル内の形状が施工された時代によって異なるのかと考え、少し調べてみました。  笹子トンネルが完成したのは一九七五年です。笹子トンネルと同じ構造の恵那山トンネル下り線は、同じく一九七五年。天井板のない上り線は一九八五年でした。  一方、東山トンネルは二〇〇三年三月開通と、さきに述べましたトンネルと比較すると全く新しいと言えます。事故が発生した笹子トンネルと東山トンネルでは単純に三十年近い年数差があります。  また、山岳部と都市部という違いもありますから、施工方法も異なっていると思いますし、また、我が国の土木技術は日進月歩と言われる中で、若干の工法の違いがあるかもしれませんが、いずれにしましても、現在、東山トンネルには天井板が設置されている状態にあります。  国土交通省が点検発表した全国八千三百十五カ所のトンネルの多くは開通が一九〇〇年代で、二〇〇〇年以降開通の比較的最近のトンネルでは多くが異常なしとなっていました。  しかし、東山トンネルは、開通後、年に三度の日常点検、五年に一度の定期点検を行っていたとのことですが、昨年十二月の緊急点検では、つり金具定着部の異常として、ナットの欠落、両端支持部材の異常としてナットの欠落が発見、報告されています。  そこでお聞きをさせていただきます。  つり方式天井板が工法採用された東山トンネルについて、建設開始年が一九九六年と比較的最近ではありますが、中央自動車道恵那山トンネルの天井板のように撤去を今後検討されるのか、伺いをさせていただきます。  次に、二つ目の質問に移ります。  県有施設の天井の耐震対策と天井附属物の安全について伺います。  東日本大震災から本日で二年と百日目です。ことしの三月には、国の中央防災会議が南海トラフ被害、百六十九・五兆円を公表し、都道府県別経済被害は、愛知県が三十・七兆円で、本県の一般会計補正予算の十四年分に近い額と想定されました。  また、一週間後の避難者数は百九十万人となり、これは県人口の四分の一に当たります。そのうち九十六万人が避難所を頼るとされています。  そして、中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、五月二十八日には最終報告がされ、新たな考えとして、行政の支援には限界があることから、高齢者などを優先的に避難所に受け入れる避難者トリアージという対策を打ち出しました。  また、南海トラフで起きるマグニチュード九・一の最大級の巨大地震について、確度の高い予測は困難とし、作業部会は新たな防災体制のあり方を議論すべきだとして、避難を主体とする耐震化の徹底を求め、達成時期を明記する防災戦略が必要だとしました。  県内の避難所は総数三千四百七十八カ所で、収容人数は百十万人であり、数字上は避難所を頼るとされる九十六万人を満たしていることにはなりますが、大規模地震による実際の被災状況によっては、避難所として機能を発揮できない場合も考えられます。  主に避難所となる建物は、大人数が収容できる公共施設であり、その耐震性確保を初めとする安全性の確保が必要となりますので、県有施設においても安全性を強化していくことは大変重要なことと考えます。  避難所の安全性ということでは、東日本大震災において、体育館、劇場、商業施設、工場などの大規模空間を有する建築物の天井について、比較的新しい建築物も含め、脱落する被害が、御承知のように、多く見受けられました。多数の建築物において天井が脱落し、かつてない規模で甚大な被害が生じたところです。
     この天井脱落の被害件数は、一般社団法人日本建設業連合会からの報告によれば約二千件となっており、報道等では、天井の脱落等による人的被害は、死者五名、負傷者七十二名以上と言われています。  このような状況を踏まえ、国土交通省では、現行の建築基準法の施行令第三十九条第一項の規定に、新たに地震時等における天井脱落対策の規定の追加などの改正に取り組んでいるとのことです。  この改正では、今後、新築建物に加え、既存建物への対応も含めた天井の脱落防止措置が検討されていると聞いています。  また、つり天井を含む非構造部材などに関し、現在、国土交通省では、東日本大震災及びその余震による非構造部材などの落下による被害調査をしていると聞いております。  さらに、文部科学省も、公立学校の体育館などにあるつり天井について、耐震性があるかどうか判断できる点検マニュアルを作成中であると聞いています。先ほど述べたとおり、避難所は公共施設頼みの現状であることを踏まえて、愛知県は、県有施設の安全性を強化することが必要と考えます。  従前から地震対策として、ホームセンターなどでも売られている飛散防止シートなどに代表されるように、既存建物に関しては、窓ガラスの地震対策が個人レベルでも行われていますが、このように避難を主体とする防災対策の一方で、避難所となる施設の構造や内部の防災対策も重要と考えます。  そこでお伺いいたします。  東日本大震災で、天井落下といった事故がありましたが、県有施設のつり天井の落下防止にどう取り組まれているのか、特に一般県有施設や県立学校についてもお伺いをさせていただきます。  また、昨日十八日の新聞にも報道されたとおり、五月九日に長久手市の県立芸術大学教室天井から蛍光灯を支える長さ二十センチのコンクリート製台座の一部が欠け、落下する事故があったにもかかわらず、しばらく教室を使用し続け、天井の点検を実施したのは、半月後の二十五日、二十六日であったとのことです。二日間にわたった点検はしっかり行われたことと思いますが、人的被害がなかったことに胸をなでおろすところでございます。  そこでお尋ねをさせていただきます。  県有施設の天井に設置してある空調関係や照明関係などの附属物について、落下防止対策にどう取り組まれているのかお伺いをさせていただきます。  最後に、地場産業の新たな成長戦略について質問をさせていただきます。  リーマンショック後に、中小企業金融円滑化法により、金融機関に借金返済が猶予された件数は実に四百万件を超えたとされ、ことし三月に終了いたしました。四月から、企業の延命ではなく経営再生として資金繰りと経営改善計画づくりが始まっています。  私は、以前に福井県で中小企業振興条例に関して調査を行いました。やる気のある地場産業を世界に誇れるオンリーワン企業として、眼鏡やテキスタイルの会社の業績内容や、福井県の取り組みをいろいろお聞きする貴重な体験ができたときがありました。そのときは、愛知県に中小企業条例がなく、私たち民主党県議団の研究会調査テーマとして福井県庁を訪問させていただいたので、昨年の愛知県中小企業振興基本条例には大変期待をさせていただいております一人として、以下質問を進めてまいります。  四月には、中小企業庁が二〇一三年版中小企業白書を取りまとめ、発表しました。その中で、第二部第一章の起業・創業や第二章、新事業展開、第三章、事業承継では、課題として、特に小規模事業者では、自己資金不足、資金調達、個人保証の引き継ぎが大きな課題として挙げられています。  そこでお伺いをいたします。  地場産業の事業資金確保に関し、県の具体的な取り組みをお伺いさせていただきます。  次に、私の選挙区瀬戸市は、歴史のある陶磁器産業のまちです。近年は、円高や個人消費の冷え込みから国内外の市場が低迷するなど、非常に厳しい状況の中にあります。  現在、地域団体商標の瀬戸焼が昨年十二月に登録をされ、この厳しい状況を乗り越え、事業者の信頼の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を、さらには、発展していくための取り組みを行っています。  さらに、皆さんには聞きなれない活動として、十月四日を陶器の日、御家庭でお茶漬けを食べる日として、昨年より消費者の皆さんに陶磁器業界振興事業として啓発、普及を業界は図っております。  また、陶磁器業界の一大イベント、秋、冬向けの新作を発表する第四十回名古屋テーブルトップショーが愛知県の初後援もいただいて、六月四日から六日まで、愛知県産業労働センター、吹上ホール、名古屋ロフトビル、名古屋国際センタービルで開催をされました。  私も毎年、ほぼ毎回足を運んでいますが、ことしの来場者に、円安を背景にした外国人のバイヤーも来場し、熱の入った商談が見受けられました。陶磁器の消費動向は、幾ら値段が安くても売れないものは売れない。消費傾向をつかむために、出展者の展示内容がここ毎年変化していると私は感じております。  このように、展示会に足を運べば、地場産業の今が把握はできると考えます。今回の展示会に愛知県の後援こそつきましたが、県庁の職員の皆さんがどこまで地場産業の動向を把握されているのか、地元選出議員として気になるところがあります。  業界の今を新聞等で把握することもできます。過去には愛知県にも陶磁器業界紙がありましたが、残念ながら現在は廃刊となっており、今は一紙のみ、東京に陶業時報という新聞があります。その陶業時報の社長さんに先月お会いしたときにお話を伺うと、全国の産地を効率的に取材して回っているとのことでした。  また、紙面の見方を、そして、読み方を質問させていただきますと、ぜひ一面から読んでほしい、広告も一面から順次見てほしいと言われました。紙面に業界の動きがあらわれているとお話をされました。  そこでお伺いをさせていただきます。  現在、愛知県の地場産業、陶磁器・窯業関連と繊維関係で業界紙を愛知県の担当部局は購買をされているのでしょうか。また、購買されているのであれば、どのように利用されているのかお伺いをさせていただきます。  本日最後にお尋ねをさせていただきますのは、あいち産業競争力会議についてです。  この会議で議題となった愛知の産業競争力強化に向けた規制改革の提案の中で、次世代自動車分野と航空機分野の最先端分野や次世代産業に対して、中小企業を機動的に支援する観点からさまざまな事項を提案されています。  先ほど述べた中小企業白書では、新事業展開に取り組んだ企業の多くが今後の売り上げ増を見込み、特に業績悪化企業のうち、多角化した企業より事業転換した企業の約五割が三年後の売り上げ増を見込んでいるデータが示されています。  今回の支援措置の適用区域追加の柔軟化や、総合特区推進調整費の有効活用は航空機分野となっています。成長産業への施策も重要と考えますが、すぐれた技術力を持つ窯業と繊維の地場産業は、かつては愛知の物づくりの中核として、熟練の技術や技能を持つ産業分野でした。今は、地場産業自体の先細りと、地場産業で働く人の高齢化から、地場産業への技術を継承することすら困難になっている現状です。  しかし、言い過ぎかもしれませんが、世界から見れば、愛知の地場産業の技術力は高く評価を得ていると思いますので、愛知の物づくりを支えていくためには、地場産業に対しても人材を集める施策を配慮し、雇用を生み出せる中小・小規模事業者の活躍が大事だと考えます。  そこでお聞きをさせていただきます。  今後、県は、この提案を推し進めていかれると考えますが、やはり特定の業種だけへの施策となるのかお伺いをさせていただきます。  また、産業競争力強化がどのように県全域の中小・小規模事業者に波及していくかをお伺いさせていただきます。  以上、理事者各位の明確な答弁を期待いたしまして、私の質問は終了させていただきます。(拍手) 49: ◯建設部長平井雄二君) 名古屋高速道路につきまして、二点お尋ねをいただきました。  まず、料金割引の社会実験についてでございます。  名古屋高速道路公社では、料金割引を期待する利用者の声も踏まえ、償還計画に影響を及ぼすことのないよう、割引による減収分を経費節減等により補填し、これまで二年間のETC平日昼間時間帯割引社会実験を実施してまいりました。  これまでの実験の結果、朝の割引時間帯におきましては、一定の交通量の伸びが見られましたが、商談などの業務利用が中心で、景気の影響を受けやすいとされます昼間の時間帯では、交通量の変化は比較的小さなものとなっております。  ことしに入りまして景気が回復傾向にあることに加えまして、半年分ではありますが、実験に必要な財源確保の見通しも立ちましたことから、年末まで実験を延長しまして、景気動向の影響も踏まえ、割引が利用に与える効果を把握することとしたものであります。  公社は、全日割引も含めまして、料金のあり方全般につきまして社会実験の検証を進めるとともに、消費税率の引き上げや、高速道路の料金制度等に関する国の動向も注視しながら検討を行うこととしておりますので、県といたしましても、設立団体として名古屋市とともにこうした検討に加わり、一定の方向性が定まるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、東山トンネルについてでございます。  大規模な都市内トンネルであります東山トンネルでは、トンネルの長さや交通量を踏まえました安定的な換気機能を確保するとともに、火災時の煙を速やかに排除しまして、利用者の方々の避難の安全を確保する観点から、天井をつる構造の換気方式を採用したもので、本県以外でも、同時期に開通しました大規模な都市内トンネルも同じような構造となっております。  笹子トンネルの事故を受けまして、国に設置されたトンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会におきましては、接着系ボルトで固定するつり天井板につきましては、接着部分の経年変化が確認されていることから、可能な限り撤去することが望ましいと指摘されております。  東山トンネルは、笹子トンネルと異なりまして、引き抜き防止の形状を有する専用ボルトをコンクリートの中に打ち込んで固定する方式を採用していること、また、笹子トンネル事故後の緊急点検や、その後のボルトの引き抜き抵抗試験におきましても安全性が確認されていることから、公社は直ちに天井板を撤去することは考えていないとしております。  公社では、緊急点検結果などを踏まえまして、点検方法や点検項目の見直しを行いまして、今後はこれに基づき適切な点検を行うことで利用者の安全確保に努めるとともに、引き続きトンネルの安全に関する国の調査、検討を注視していきたいとしておりますので、県といたしましても、安全確保に万全を期するよう公社を指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 50: ◯建設部建築担当局長(松井宏夫君) 県有施設の天井の耐震対策と天井附属物の安全についてお尋ねをいただきました。  まず、つり天井の落下防止対策についてでございます。  私からは、一般県有施設についてお答えいたします。  平成十七年八月に発生しました宮城県沖地震による天井落下事故を受けまして、本県では、劇場、ホールや展示場などの面積が五百平方メートル以上の大規模空間を持つ一般県有施設を対象につり天井の状況を調査しました。その結果、十二施設において、国の技術指針を踏まえた落下防止対策を講じる必要があるということが判明いたしました。  この十二施設のうち、行政改革などによりまして用途廃止した後、取り壊しや他の団体へ移管することになった施設を除きます六施設につきましては、平成二十四年度までに四施設で改修工事等を完了し、残る二施設につきましても、今年度、改修設計などに着手することとしております。  なお、東日本大震災による被害状況を受けまして、国では、天井の落下防止対策につきまして、さらに検討が進められております。  本県としましても、このような国の動きに適切に対応し、つり天井の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、県有施設の天井附属物の落下防止対策についてお答えいたします。  県有施設では、重量のある空調関係や照明関係などの附属物につきましては、直接はりなどの構造体に固定しておりますので、落下に対する安全性は確保されていると考えております。  また、平成十七年度からは、建築基準法に基づきまして、学校や病院など、多数の方が集まり、高い安全性が求められる施設や、規模が大きな庁舎におきましては、天井附属物やその固定金物等の損傷、腐食等の劣化状況についても、三年に一度の定期点検で目視等により確認し、ふぐあいがあれば修繕を行っております。  なお、新聞報道のありました県立芸術大学のコンクリート片の落下につきましては、五月十三日に大学職員及び業者による緊急点検を行い、直ちに同様な落下のおそれがないことを確認していますが、五月二十五日及び二十六日に再度、落下のおそれの診断及び改修方法の検討調査を実施しまして、夏休み期間中をめどに必要な改修工事を行う予定と聞いております。  また、議員お示しのとおり、国では、本年五月から東日本大震災及びその余震によります空調機器などの落下による被害調査を実施しております。  本県としましても、今後、被害調査結果を踏まえた国の動きを注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。 51: ◯教育長(野村道朗君) 県有施設のうち、県立学校のつり天井の落下防止対策についてお答えを申し上げます。  地震災害が発生した場合に、県立学校施設、特に体育館は、その多くが市町村から避難所として指定されておりますことを考えますと、建物本体の倒壊を防ぐ耐震化対策だけでなく、致命的な事故が起こりやすい天井の落下防止対策、これは大変重要な課題となっております。  さきの東日本大震災でも、多くの学校体育館で天井材などのいわゆる非構造部材が落下して、避難所として使用できなくなったという、こういう事態が発生いたしました。  本県では、つり天井構造の体育館を有する県立学校、六十二校に上っておりますが、これまで建物本体の耐震改修工事にあわせまして、天井の落下防止対策も講じてきたところでございます。二十四年度末現在で十六校については改修が完了していると、こういう状況になっております。  残る未改修の体育館につきましても、建築年度や避難所指定の状況などを勘案いたしまして、優先度の高いものから順次落下防止対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 52: ◯産業労働部長(小山和久君) 地場産業の事業資金確保に関する県の具体的な取り組みについてお答えします。  県といたしましては、従来から幅広い業種の中小企業を対象とした制度融資において、小規模事業者向け資金や、新分野への展開、創業に取り組む際の事業資金など、幅広い融資メニューを用意し、きめ細かく対応してきたところでございます。  平成二十五年度においては、五千億円余りの融資枠を設定するとともに、一般事業資金の融資限度額を二億円に引き上げるなどの拡充措置を講じております。  また、地域資源を活用して新事業への取り組みを行う中小企業に対しては、あいち産業振興機構に設置しているあいち中小企業応援ファンドにより、販路開拓等に対する資金面での支援を行っているところでございます。  次に、業界紙の購読及びその利用についてお答えいたします。  陶磁器・窯業関係業界、繊維関係業界、いずれにおきましても、かつては多くの業界紙が発行されておりましたが、業界全体の企業数の減少に伴い業界紙も減少しています。このような状況の中で、残っている業界紙は、県といたしましても、業界の現状把握のための貴重な情報源の一つと認識しております。  現在、陶磁器・窯業、繊維業界において、十一の業界紙の存在を把握しております。  このうち、陶磁器・窯業関係では、一紙を産業労働部産業振興課と、公設支援研究機関であるあいち産業科学技術総合センターの瀬戸及び常滑の窯業技術センターで、もう一紙を産業振興課と三河窯業試験場で提供を受けております。  また、繊維関係では、三紙をそれぞれ産業振興課、尾張及び三河の繊維技術センターで定期購読、もしくは無償提供を受けております。  業界紙には、他産地の動向に関する記事はもとより、議員お示しのとおり、広告の中にも新商品の開発などにとって参考となる貴重な情報が含まれておりますので、これらの情報を行政の中で共有し、産地への情報提供のほか、さまざまな相談対応の中で利用しております。  また、さきに触れたあいち中小企業応援ファンドでは、地域資源を活用することが要件になっておりますが、その地域資源を中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源として指定するに際し、対象品目が広く知られていることを確かめるために、業界紙の報道実績等を利用しております。  さらに、業界紙で報道された新分野進出にチャレンジしている企業の情報に基づき、その企業に対して県からアプローチし、その後の技術支援、補助金の利用促進などにつなげる契機としております。  次に、あいち産業競争力会議についてであります。  県では、中小企業の強化や次世代成長産業の振興、育成など、幅広い視点から産業振興に取り組んでいるところですが、今回の提案は、国の成長戦略への反映を目指し、本県産業の国際競争力強化に資する事項の中で、特に緊急性の高い規制緩和に関する事項を中心に取りまとめたものであります。  その観点から、具体的な業種としては、次世代自動車分野、航空機分野、環境・エネルギー分野といった関連する企業のイノベーションを促進し、将来の地域産業を牽引する次世代産業を例示しております。  その一方で、人材、雇用に関する事項として、外国人材の受け入れ拡大や、ハローワークの地方移管についても提案しているところであり、これらは、特定の業種に限らず、県内全ての産業の基盤強化につながるものであります。  県としては、今後とも幅広い業種に気を配りながら、各種施策に取り組み、県全域での産業競争力を高めてまいります。  次に、中小・小規模事業者への波及効果についてであります。  提案いたしました大胆な規制改革や国家戦略特区の指定が実現し、産業競争力の強化が図られることになれば、次世代産業の展開、ビジネス環境の改善を通じたイノベーションの促進や潜在需要の発現により、当地に国内外から投資を呼び込むことができ、県内中小・小規模事業者にも、取引拡大や新たな顧客の獲得など、数多くのビジネスチャンスが生まれるものと期待されます。  みずから努力して積極的にチャレンジする中小・小規模事業者において、この機会を生かして新市場を開拓していただけるよう、県としても、経営、金融、技術、人材など、さまざまな側面からきめの細かい支援を行ってまいりたいと思います。 53: ◯知事大村秀章君) 長江正成議員からの質問のうち、地場産業の振興につきまして、私からもお答えを申し上げます。  愛知県には、窯業、繊維産業、食品産業などなど、地域に根づいた地場産業がたくさんありまして、そして、その地場産業を担っている中小企業、これもたくさんあり、厚みがしっかりあると思います。そうした中小企業の皆様を支援することは、県としても最重点の課題の一つとして取り組んでいるところでございます。  そのため、あいち産業科学技術総合センターによる技術支援に加えまして、新あいち創造研究開発補助金、また、あいち中小企業応援ファンド助成金による研究開発とか販路開拓などの資金面の支援など、経営全般にわたる総合的な施策を講じてきているところでございます。  また、昨年十月には中小企業振興基本条例が制定されたことを踏まえまして、今後、一層中小企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。  また、先般、国のほうで閣議決定をされた成長戦略におきましても、中小企業・小規模事業者の革新というところが一つの柱となっておりまして、その中で、地域のリソースの活用、結集、ブランド化、そして、成長分野の進出、国際展開の支援などが具体的な中小企業施策の方向性として示されております。  県といたしましても、国の動きや企業のニーズを把握しながら、議員御指摘のように、地場産業の展開をしっかりと支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54: ◯三十六番(長江正成君) 御答弁ありがとうございました。  私からは一点だけ御要望をさせていただいて、終わりたいと思います。  今、着任された産業労働部長さんのほうが御返答いただきました業界紙についてだけ要望させていただきたいと思います。  御答弁の中で、部局に対して無償提供という御返答もあったと思います。業界紙、御答弁にあったとおり、貴重な情報が今や濃縮をされて発刊をされていると私は思っております。無料ペーパーのような扱いはぜひともしていただくわけにまいらないと思っております。ストックするだけでしたら、それはそれでいいと思いますが、多くの場合、この業界紙にはお金を払ってでも手に入れたい情報が紙面にはあると思います。  私が例に出させていただいた陶磁器の情報紙ですが、九州の産地の情報もたくさん載っております。名古屋である展示会であれば、名古屋で気楽にその業界動向は手に入ると思いますが、九州の情報までわざわざ足を運んでタイムリーな情報を得ようとすれば、それはやはり専門紙に頼るべき部分も多いと思います。  今後は、ぜひとも地場産業振興策に、業界紙の記事や広告により注視していただいて、産業振興を図っていただくことを要望させていただいて、私の要望を終わります。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━
    55: ◯三十九番(原よしのぶ君) 本日はこれをもって散会し、明六月二十日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 56: ◯議長久保田浩文君) 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57: ◯議長久保田浩文君) 御異議なしと認めます。  明六月二十日午前十時より本会議を開きます。  日程は文書をもって配付いたします。  本日はこれをもって散会いたします。     午後四時四十分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...