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建設委員会 本文 2006-10-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【
加藤精重委員】
選択 2 : 【
建設総務課主幹（契約）】
選択 3 : 【
加藤精重委員】
選択 4 : 【
建設総務課主幹（契約）】
選択 5 : 【
加藤精重委員】
選択 6 : 【
道路建設課長】
選択 7 : 【加藤 実委員】
選択 8 : 【
道路維持課長】
選択 9 : 【加藤 実委員】
選択 10 : 【
道路維持課長】
選択 11 : 【加藤 実委員】
選択 12 : 【
道路維持課長】
選択 13 : 【
三浦孝司委員】
選択 14 : 【
建設部長】
選択 15 : 【
三浦孝司委員】
選択 16 : 【
都市計画課長】
選択 17 : 【
三浦孝司委員】
選択 18 : 【
都市計画課長】
選択 19 : 【
三浦孝司委員】
選択 20 : 【
都市計画課長】
選択 21 : 【
三浦孝司委員】
選択 22 : 【
都市計画課長】
選択 23 : 【
三浦孝司委員】
選択 24 : 【
都市計画課長】
選択 25 : 【
三浦孝司委員】
選択 26 : 【建設総務課長】
選択 27 : 【
三浦孝司委員】
選択 28 : 【下水道課長】
選択 29 : 【
三浦孝司委員】
選択 30 : 【下水道課長】
選択 31 : 【
三浦孝司委員】
選択 32 : 【建設総務課長】
選択 33 : 【
三浦孝司委員】 選択 34 : 【下水道課長】 選択 35 : 【山本和明委員】 選択 36 : 【横山技監】 選択 37 : 【山本和明委員】 選択 38 : 【秋田政幸委員】 選択 39 : 【都市整備課長】 選択 40 : 【秋田政幸委員】 選択 41 : 【深谷勝彦委員】 選択 42 : 【建築指導課主幹（企画・安全推進）】 選択 43 : 【深谷勝彦委員】 選択 44 : 【建築指導課主幹（企画・安全推進）】 選択 45 : 【深谷勝彦委員】 選択 46 : 【建築指導課主幹（企画・安全推進）】 選択 47 : 【深谷勝彦委員】 選択 48 : 【建築指導課長】 選択 49 : 【深谷勝彦委員】 選択 50 : 【桂 俊弘委員】 選択 51 : 【県営住宅管理室長】 選択 52 : 【桂 俊弘委員】 選択 53 : 【県営住宅管理室長】 選択 54 : 【桂 俊弘委員】 選択 55 : 【建築指導課主幹（防災）】 選択 56 : 【桂 俊弘委員】 選択 57 : 【県営住宅管理室主幹（維持・財産）】 選択 58 : 【桂 俊弘委員】 選択 59 : 【公園緑地課長】 選択 60 : 【桂 俊弘委員】 選択 61 : 【公園緑地課長】 選択 62 : 【桂 俊弘委員】 選択 63 : 【河川課主幹（計画）】 選択 64 : 【桂 俊弘委員】 選択 65 : 【河川課長】 選択 66 : 【とね勝之委員】 選択 67 : 【建設部次長】 選択 68 : 【とね勝之委員】 選択 69 : 【住宅計画課主幹（企画）】 選択 70 : 【とね勝之委員】 選択 71 : 【建設企画課主幹（企画）】 選択 72 : 【とね勝之委員】 選択 73 : 【河川課長】 選択 74 : 【とね勝之委員】 選択 75 : 【河川課長】
選択 76 : 【仲 敬助委員】
選択 77 : 【道路維持課主幹（維持防災）】
選択 78 : 【仲 敬助委員】
選択 79 : 【道路維持課主幹（維持防災）】
選択 80 : 【仲 敬助委員】
選択 81 : 【道路維持課主幹（維持防災）】
選択 82 : 【仲 敬助委員】
選択 83 : 【道路維持課主幹（維持防災）】
選択 84 : 【仲 敬助委員】
選択 85 : 【道路維持課主幹（維持防災）】
選択 86 : 【仲 敬助委員】
選択 87 : 【道路維持課主幹（維持防災）】
選択 88 : 【仲 敬助委員】
選択 89 : 【杉岡和明委員】
選択 90 : 【公園緑地課長】
選択 91 : 【杉岡和明委員】
選択 92 : 【公園緑地課長】
選択 93 : 【杉岡和明委員】
選択 94 : 【公園緑地課長】
選択 95 : 【杉岡和明委員】
選択 96 : 【公園緑地課長】
選択 97 : 【杉岡和明委員】
選択 98 : 【公園緑地課長】
選択 99 : 【杉岡和明委員】
選択 100 : 【公園緑地課長】
選択 101 : 【杉岡和明委員】
選択 102 : 【加藤実委員】
選択 103 : 【河川課長】
選択 104 : 【加藤実委員】
選択 105 : 【砂防課長】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
【
加藤精重委員】
鋼製橋りょうの建設工事を巡る談合事件で排除勧告を受けた45社のうち、本県の入札参加資格を有する業者は何社あるか。また、万博や空港アクセスの関係で工事発注が多くあった14年度と昨年度のこれらの業者との契約状況はどうか。
2: 【
建設総務課主幹（契約）】
昨年９月に排除勧告を受けた45社のうち、42社が本県の入札参加資格を有している。なおこれら42社については、これまでにすべて指名停止の措置を講じている。
次に14年度における契約状況は、42社のうち17社と56件で127億3,430万円の契約を締結しており、平均落札率は93.96パーセントであった。また、昨年度は42社のうち６社と８件で９億3,975万円の契約を締結しており、平均落札率は72.33パーセントであった。
3: 【
加藤精重委員】
一般国道366号森岡跨線橋上部工事の入札では、落札率は55.45パーセントであり、競争が激しかったことが分かる。今年度の鋼構造物工事の中で低入札は何件中どの程度あったか。また、今年度の鋼構造物工事全体の平均落札率はどの程度であったか。
4: 【
建設総務課主幹（契約）】
低入札とは基準価格を下回る応札があった場合を言い、その判定要素となる基準価格は工事によって積算値が違うが、およそ予定価格の70パーセントから80パーセントとなっている。今年度における鋼構造物工事の発注件数は８月31日までの契約分で合計10件あり、そのうち本議案を含む５件が低入札となっている。
次に今年度の鋼構造物工事全体の平均落札率であるが、74.76パーセントとなっており、その内訳は低入札５件の平均落札率が63.75パーセント、低入札以外の５件の平均落札率が85.77パーセントである。
5: 【
加藤精重委員】
現在は予定価格イコール設計額と聞いているが、設計の単価見積りについてはどのように積算しているのか。また、今年度のこの業種での５件の低入札によって、執行残がどの程度出たのか。更に、本議案の一般国道366号の工事で出た５億円に近い残額はどうするのか。
最後に、一般国道366号は知多半島の重要な路線であるので、ぜひとも事業進ちょくを図り、１日でも早く供用できるよう要望する。
6: 【
道路建設課長】
積算については、国土交通省の土木工事標準積算基準書に基づき作成した県の積算基準及び歩掛表によっている。また資材単価や労務費については、市場価格を適切に反映した県の設計単価表や物価資料等に基づいて積算している。
今年度の鋼構造物工事において低入札となった５件の執行残は、合計で８億1,000万円余となっている。当該工事は今年度から平成20年度に掛けての３か年の債務工事であるため、入札差金は不用額とせず、債務期間内に国の承認を得て当該工区の別途工事を発注することにより、工区全体の事業進ちょくを図っていきたいと考えている。
7: 【加藤 実委員】
道路橋りょう管理費として県単独費23億円の補正が計上されている中で、山間部限定で３億円の道路指定修繕費があるが、使途を詳しく説明してほしい。また、残りの20億円の使途についても詳しく説明してほしい。
更に、新城設楽地域においては様々な課題があるが、この予算で今年度何箇所程度の工事を予定しているのか、路線名等も教えてほしい。
8: 【
道路維持課長】
三河山間部地域は昨年度の市町村合併により、旧市町村間の道路ネットワークがより重要となっているが、県全体で見ると未改良区間が多く、車のスムーズなすれ違いが困難な箇所が多く存在する。こうした区間の側溝の修繕、側溝へのふたの設置、道路の路肩に擁壁を設置し通行できる幅員を広げることにより、車の容易なすれ違いが可能となるうえ、排水不良による冬期の路面凍結が防止できるなど通行の安全性の向上が図られるため、特に狭く緊急的に安全性を高める必要がある箇所の工事を実施するものである。また残りの20億円については舗装道修繕であり、舗装の傷んでいる箇所の打ち換えなどを行うものである。
道路指定修繕の箇所についてはおおむね29か所を今年度予定しており、延長は約6.7キロメートルである。主な路線としては国道257号の新城市愛郷地内、一般県道富岡大海線の新城市黒田地内及び一般県道津具大嵐停車場線の豊根村富山地内などを予定している。
9: 【加藤 実委員】
これに関連して昨日設楽町地内において落石があり、幹線道路が今年中通行止めとなるという情報があるが、危険箇所等の日常の監視はどのようになっているのか。
10: 【
道路維持課長】
通常は建設事務所の道路パトロールカーで毎日巡回し、週に一度は見回るようにしている。山間部については落石などの危険が随所にあるため、別途専門の業者に委託し、危険箇所の点検を行い、カルテを作成し、毎年追跡調査を行っている。国道473号の堤石トンネル東側で一昨日多くの落石があり、通行止めにしたが、昨日、専門業者に調査を依頼している。まだ詳細については結果が出ていないが、主な石は落とすなどとしたため比較的早い時期に開放できるのではないかと考えており、詳細については後日報告する。
11: 【加藤 実委員】
今年中通行止めになるという心配はないということか。
12: 【
道路維持課長】
昨日、調査したばかりで詳細な報告がないため、詳細が判明次第、再度報告する。
13: 《一般質問》
【
三浦孝司委員】
現在、県の財政は非常に厳しいと思うが、どのように考えているか。
14: 【
建設部長】
予算の数字だけを捕らえれば様々な評価があろうかと思うが、建設部としては与えられた予算をいかに効率的に使い、値打ちのある仕事をして県民の期待にこたえていくか、そういう観点で日ごろから職員一丸となって取り組んでいるところである。
15: 【
三浦孝司委員】
建設部の予算も非常に厳しい中で、県民の付託にこたえるのは大変だろうと思う。それは県税収入の中で法人二税の減収が大きかったことによるものであると思うが、少しずつ上向いてきており、愛知は元気だと言われている。豊田市のトヨタ自動車及びその関連企業は非常に業績が上がってきており、法人二税の税収も上がってきているのではないかと思う。トヨタ自動車は１・２年のうちに1,000万台の生産体制を作るという目標で一生懸命やっている。昭和45年に新都市計画法に基づいて市街化区域、市街化調整区域に分けられ、更に市街化区域の中でも工業専用区域、準工業専用区域が指定されている。愛知県では昭和45年から現在までに、工業専用地域等はどの程度充足しているのか。
16: 【
都市計画課長】
平成15年の時点では、旧豊田市管内で93パーセントの充足率である。
17: 【
三浦孝司委員】
工業の立地できる土地がないかという要望をよく聞く。現実には、平成15年時点で93パーセントであり、その後増えているか分からないが、私が見る限りでは120パーセント充足しているのではないかと思う。そのような状況の中でトヨタ自動車が1,000万台体制を作るということは、愛知県にとって税収を上げるために非常に大事なことであると思うが、工場を造ろうとしてもできない。できないから県外へ出てしまうというようなことが起きている。開発等の条件が整えば、工業専用地域から外れた調整区域で工場を建設できることになっている。都市計画法は整然とした開発をすべき所を用途指定していると思うが、調整区域に工場を建てることができるということは、乱開発を逆に薦めているのではないかという見解を持っているが、どのように考えているか。
18: 【
都市計画課長】
都市計画法は、整然とした開発をすべき所を市街化区域として指定してきた。市街化区域と市街化調整区域の見直しについては、最近では平成13年に総見直しをしているが、人口減少社会を迎えるに当たり、平成22年を目標にどのように市街化区域及び市街化調整区域を設定していくか、あるいは産業の振興など愛知県が抱える重要な課題やニーズにどのようにこたえていくべきかを現在議論しているところである。その結果を踏まえ、方針を固めていきたいと考えている。
また迅速な対応ができないという議論があるが、平成15年に調整区域の開発については、５ヘクタールまでは工業系が開発できるという地区計画ガイドラインを設置し施行している。今年の５月に都市計画法が改正され、施行は平成19年11月30日であるが、調整区域の大規模な開発の制限が緩和されることになり、現在ガイドラインの見直し作業を行っているところである。
19: 【
三浦孝司委員】
トヨタ自動車関連だけを取り上げてはいけないが、1,000万台体制を作るに当たり、この１・２年後には体制ができていなければならないということで、平成22年では間に合わないものを作るだけである。平成16年にもそのことは言ってきたが、２年たって何を変えたのか。
20: 【
都市計画課長】
平成13年に総見直しをやった時は人口で枠を決めた。右肩上がりの人口増加ということで、人口ですべての都市計画が決まっていくというのが全国のルールであった。今の時代、人口減少が見えているため現状にそぐわないということで全国的に問題になっており、新しいフレームによる市街化区域、市街化調整区域の枠組みを考えなければいけない。その指標となるものを都市計画区域の見直し委員会の中で検討していきたいと考えている。その中で工業フレーム関係などは、人口とは別の意味のフレームを考慮していきたいと考えている。
21: 【
三浦孝司委員】
産業界は待つことはできないと思う。
次に、都市計画審議会の目的はどのようなものか。
22: 【
都市計画課長】
都市計画審議会は年に４回から５回実施しており、年間約50件の県が決定しなければならない都市計画案件を28名の委員で審議している。
23: 【
三浦孝司委員】
審議会の目的は都市計画法に基づき、都市計画がどのようにあるべきかを審議するものであると思う。昨年、審議会の委員をしていたが、開発行為の申請に対して審議するだけの審議会だと感じた。審議会では工業専用地域が足りないならどうするかということを協議すべきであり、県や市の職員が色々と審査している開発行為についてのみを審議会で行うべきではないと思う。県としてどのような姿勢で産業基盤を整備していくのかを示してほしいということである。色々と建設予算を要望しても充足できないのは、法人二税の落ち込みもあって建設部の予算も前年比90パーセント、80パーセントとなってきているためである。県民の負託にこたえるため、また産業としてやろうとする県民の負託にもこたえていないのが都市計画法、用途指定だと思っている。この１・２年の間にどのようにするのかを示してほしい。
24: 【
都市計画課長】
将来どうするかという議論は先ほども説明した委員会の中で今年、来年と議論していく。とりあえず都市計画法の改正による調整区域の地区計画ガイドラインの見直しについては、来年の11月30日に施行されるため、急いで作業に取り掛かっていく。また都市計画審議会にも随時報告していく。審議会案件で審議するという考え方もあるが、都市計画の根本の議論については利害関係が絡むため、審議会とは違った第三者的な意見も含めた委員会等で意見をまとめていくことを考えている。
25: 【
三浦孝司委員】
地元産業をいかに育成していくのか、きちんとやっていかなければならない。そして都市計画法からずれるかもしれないが、農地サイドと横の連携を取りながら、用途指定はできないものの地域指定はできるというような考え方を早くやってもらわないと、愛知県から出て行く企業は非常に多くなり、愛知県にとって痛手を被る時が来るだろうと思う。愛知県として建設部が憂いを残させたということではいけないため、きちんとしたものを確立することを要望しておく。
第136号議案の撤回に関し、福島県発注の流域下水道整備工事を巡る談合事件で、受注した共同企業体の地元業者が９月４日に談合容疑で逮捕されているが、このときに東急建設株式会社から契約辞退の申出はなかったのか。また福島県発注の談合事件に関し、東急建設の元副支店長が逮捕されたことで、建設部として何らかの措置を講じたのか。
26: 【建設総務課長】
福島県発注の流域下水道整備工事を巡る談合事件で、共同企業体の地元構成員が９月４日に逮捕されたことに伴い、建設部において翌日の９月５日に東急建設に対し聞き取りを行った。聞き取りでは談合等の事実は確認できなかった。また、契約辞退の申出もなかった。談合容疑で逮捕されたことについては厳正に対処すべきであり、逮捕された日の翌日９月26日には、建設部の契約・指名審査会において４か月の指名停止措置を決定した。指名停止期間は９月27日から１月26日までである。
27: 【
三浦孝司委員】
今回の契約辞退によって、２月議会に議案を上程すれば工事が５か月ほど遅れることとなると思うが、地元への影響をどのように考えているか。
28: 【下水道課長】
今回の事態を受け、発注が５か月遅れることになるが、下水道の利用を待ち望んでいる地元の期待にこたえるため、予定どおり平成20年度末までに工事が完了できるように、工事内容や工程を精査のうえ、２月議会に上程できるよう早急に発注の手続きを進めていきたい。
29: 【
三浦孝司委員】
今回の工事に係る共同企業体の代表構成員については、総合点数を何点とし、どのような施工実績を求めていたのか。また本県の入札参加資格を有する業者のうち、こうした要件に該当する業者はどの程度いるのか。更に、第２構成員や第３構成員は地元業者育成という観点からも県内業者で構成されることが望ましいと考えるが、そうした要件設定がなされているのかどうか。また、再度発注する工事についてはどのように考えているのか。
30: 【下水道課長】
業者の信用や技術、施工能力等を総合的に評価した点数である経営事項の評価点と工事成績等を評価した成績審査点の合計が総合点数となるが、今回の工事では代表構成員の資格要件として、土木工事業の総合点数については1,500点以上とした。施工実績については、元請として過去10か年間に今回と同様のシールド工法による工事実績があること、また配置する予定技術者はその工法の工事に１年以上従事経験を有することという条件を付している。その条件に該当する業者の数は14社と把握している。第２構成員における総合点数は1,060点以上1,499点以下であり、施工実績は今回の工事であるシールド工法に加えて同等の工事であるミニシールド工法、機械式の推進工法による工事のうち、いずれかの工事を過去10か年の間に施工した実績があることとした。また会社の所在要件としては、地元の県内に本社または本店を有する企業で土木工事業を営んでいることを要件とした。第３構成員については総合点数960点以上1,059点以下であることとし、施工実績は下水道工事に係る土木一式工事を過去10か年に施工した実績を有することとした。会社の所在要件については今回の工事を実施する一宮建設及び近隣の尾張建設、海部建設管内に主たる営業所を置き、土木工事業を営んでいることとしている。この資格要件に該当するのは第２構成員が40社、第３構成員が44社と把握している。
最後に、改めて発注する工事の要件は今回と同様の工事内容で発注する予定であるため、参加資格要件についても同様の内容になるものと考えている。
31: 【
三浦孝司委員】
今回契約辞退した共同企業体のうち、東急建設を除く第２、第３構成員は次回の工事の入札に参加できると思うがどうか。
32: 【建設総務課長】
次回の入札における参加資格要件を具備すれば参加できる。
33: 【
三浦孝司委員】
管きょ布設工事そのものはゼネコンなどの大手企業でなく、地元業者でも施工可能ではないか。地元建設業者の育成という観点から、地元企業が受注可能な発注規模とすることについての考えを伺う。
34: 【下水道課長】
今回の工事は幹線管きょ布設工事であり、非常に口径も大きく、また埋設位置も地下10メートル以上の深い所での工事である。埋設する道路の交通量や沿道の人家も多く、経済性・工期の面、長距離施工が可能なシールド工法の採用で、大規模な工事となっている。下水道工事の発注規模については工事内容・現場条件・必要な工期などを勘案し、適正な工法・発注工区を設定しているが、その際に効率性・経済性に加え、地元企業の受注機会の確保にも考慮している。今年度の下水道事業における土木・建築工事の発注件数の見込みのうち、大規模工事の占める割合は約10パーセント程度と見込んでいる。
35: 【山本和明委員】
産業振興や地域の活性化は県の施策の大きな柱であり、建設部としても地域産業の振興を図るという気持ちが必要であると考える。また、一部マスコミでは公共事業は悪であるかのような報道がなされているが、東三河では公共投資イコール福祉と言っても過言ではない。積極的な公共投資が必要である。県内各地域にある建設事務所の管内ぐらいで、地元建設業者の育成を考えていく必要があると思うが、建設部としての見解を伺う。
36: 【横山技監】
地元業者に対する発注については、常々地元企業に発注の機会を拡大するという方針で臨んでいるところである。下水道工事のうち約１割が大規模工事であり、今回の大規模工事も３者のＪＶで、代表者は支店業者であるが、第２、第３構成員は県内業者あるいは地元業者ということで、地元業者へも配慮をしていると考えている。下水道事業については残り９割は様々な工区設定等を勘案し、地元業者が仕事をできるような機会を確保しているところである。今後とも、補正予算等で地元の方々に仕事をしていただける機会を確保していきたいと考えている。
37: 【山本和明委員】
建設部全体で、そのような気持ちを持って行政を推進することを要望する。
38: 【秋田政幸委員】
現在４市４か所で鉄道高架事業が実施されているが、知立でも平成12年から26年を目途に連続立体交差事業に着手している。８月23日の新聞報道によれば、国は緊急に対策が必要な踏切が全国で約1,820か所に上ると発表し、踏切の歩道拡幅など即効対策は５年間ですべて実施し、連続立体交差事業などの抜本対策は、これまでの２倍にスピードアップする目標を定めたとのことである。知立連続立体交差事業では、緊急に対策が必要な踏切はどの程度含まれているのか。連続立体交差事業が２倍にスピードアップと報道されているが、知立連続立体交差事業の現在の進ちょく状況と今後の見通しはどうか。
また、多額の事業費が掛かり、地元知立市は国庫補助の裏負担として100億円を超える費用を負担することとなり、市の財政を圧迫しないか心配されるが、事業費を下げるコスト縮減など市の負担を軽減することに結び付く方策について何か検討しているのか。
39: 【都市整備課長】
知立連続立体交差事業で緊急に対策が必要な踏切は、自動車ボトルネックになっている知立２号踏切と牛田６号踏切の２か所であり、このほかに除却を予定している踏切は８か所で、計10か所の踏切除却を予定している。事業進ちょく状況については、平成17年度末時点の事業費ベースの進ちょく率は約８パーセントであるが、仮線用地の確保については約83パーセントとなっている。今年度は残る隣地補償や鉄道詳細設計を進め、平成19年度に仮線工事着工を予定している。
また抜本対策に係るスピードアップとは、全国レベルで踏切を解消するペースを過去５年間の実績の２倍に進めるということである。知立連続立体交差事業の場合は、駅前整備と一体的に進める必要があることや三河線との分岐など構造的な問題があるが、工期短縮に向けて努力していきたい。
40: 【秋田政幸委員】
連続立体交差事業は各都市の発展に不可欠な事業であると思う。連続立体交差事業の実施期間は長期にわたり、20年間を経過している地区もある。事業期間の長期化については各地区により事情は様々であろうが、地元市の負担額が大きいこともその要因の一つとしてあるのではないかと思う。そこで、国庫補助率のアップの要請と県市の負担割合の見直しについて要望する。
41: 【深谷勝彦委員】
本会議の一般質問で耐震偽装に対する対応策、再発防止の対策について質問したが、それに関連し、建築基準法の改正により設けられる適合性判定制度の概要について伺う。この制度ではどのような建築物が対象になるのか。また、県内でどれくらいの件数になるのか。
42: 【建築指導課主幹（企画・安全推進）】
耐震強度偽装事件を受け、建築基準法が６月21日に改正され、来年の６月に施行予定となっている。今回の改正の柱の一つに建築確認・検査の厳格化が挙げられており、建築確認を行うに当たり、一定の建築物について第三者による構造計算審査が義務付けられることになった。その内容は、建築に際し行政庁の建築主事あるいは民間の指定確認検査機関に確認申請を提出するが、その確認申請の審査の過程で、建築主事又は指定確認検査機関が第三者機関に対し構造計算適合性判定を求めるものである。この構造計算適合性判定は本来的には知事の行う業務であるが、知事は指定構造計算適合性判定機関に、この業務の全部又は一部を行わせることができるとされている。実際の判定の内容は、国土交通大臣認定の構造計算プログラムを使って入力情報を電子データで提出がある場合には、荷重・外力等の設定条件及びモデル化等の妥当性を確認した上で、再計算を行い構造安全性を判定することになる。大臣認定プログラムを使わない場合には荷重・外力等の設定条件やモデル化の妥当性だけではなく、計算過程そのものも詳細に審査する形で構造安全性を判定する。いずれも従来の建築確認審査では求められていなかった審査であり、法律事項に限らず設計者判断の内容の部分を含めて、詳しく構造の計算過程の検証を行うことになる。
構造計算適合性判定の対象となる建築物については、まだ国から政省令や告示が出ていないので明確ではないが、現在のところ鉄筋コンクリート造で高さが20メートル以上のもの、鉄骨造で階数が４以上のもの、木造で高さが13メートルを超えるもの又は軒の高さが９メートルを超えるものなどが対象になると聞いている。
愛知県内では毎年約５万件の確認が出ているが、構造計算が必要なものが約１万7,000件ある。そのうち適合性判定の対象となるものは、今の段階の試算では5,000件程度になるのではないかと考えている。
43: 【深谷勝彦委員】
相当数の判定員が必要になると思うが、判定員にはどのような資格がいるのか、また、来年の６月までに確保できるのか。
44: 【建築指導課主幹（企画・安全推進）】
政省令が出ていないので明確ではないが、これまでの国土交通省の説明によると、構造関係の大学の教授・助教授、社団法人日本建築構造技術者協会の建築構造士の資格を持った人、社団法人日本建築士会連合会の構造専攻建築士の資格がある人で、それぞれ構造設計や工事監理に関して一定の実務経験がある人などを対象とし、それらの対象者に対し国で専門的な講習を実施し考査もした上で、適正と認められた人を判定員の候補者にしたいとのことである。
国から全国の建築の関係団体に対して協力の要請が出されており、愛知県としても地元の建築関係の団体に協力を呼び掛け、協議もしてきているので、法施行までには必要な判定員を確保できるのではないかと考えている。
45: 【深谷勝彦委員】
９月議会の答弁の中で、公益法人である建築住宅センターを指定して、判定業務をやっていく方向が示されたが、判定員は建築住宅センターの所属になるのかどうか。また、これらの法改正に伴う建築確認手数料の改正について、検討が進んでいるのかどうか。
46: 【建築指導課主幹（企画・安全推進）】
財団法人愛知県建築住宅センターを母体としてこの判定機関を作ろうと考えており、判定員については常駐もしくは週１回程度の非常勤など様々なケースを検討している。
手数料は、判定に要する手数料分を建築確認手数料に上乗せして申請者から徴収することになると考えている。判定業務の詳しい内容については、国の指針がまだ出ていないので現段階できちんと算定できないが、今後、国の指針の中身を見ながら、適合性判定を適正に行うのに必要十分な金額、一方で申請者にとって過度の負担とならない金額の設定を検討していきたい。来年６月には施行されるため、２月議会に手数料の改正案を提案していきたい。
47: 【深谷勝彦委員】
知事の答弁の中で、協議会を作って二度と不正が起こらないよう、地域を挙げてこの判定業務に取り組んで行きたいということが示されたが、具体的にどのような団体と調整をしているのか。また、特定行政庁や建築関係団体の協力は確実に得られるのか。
48: 【建築指導課長】
地域に属する建築、特に構造設計者の団体と調整を進めてきている。これらの団体と一体となって協議会を進めていきたいと考えており、県内の六つの特定行政庁についても協力をもらえるよう調整を進めているところである。これらの団体あるいは行政庁の協力を得て、この地域で建築構造に係る関係者が一丸となった協議会となるのではないかと考えている。
49: 【深谷勝彦委員】
愛知県では高層ビルなど様々な建築が進んでいるが、この制度の運用により構造物に対する県民の安心、安全を確保していくことが大きな関心事になっているため、しっかりと取り組んで間違いのない安心できる制度としてほしい。
50: 【桂 俊弘委員】
子育て世帯を対象とした県営住宅の優先入居制度について、本年２月にこの制度が創設されたが、その応募数と当選数について伺う。
51: 【県営住宅管理室長】
県営住宅の募集方法は抽選募集と常時募集の２種類の方法を採っている。抽選募集については、本年度、第１回の子育て世帯について152世帯の応募があった。そのうち当選したのは33世帯で、倍率にすると4.6倍である。常時募集については、子育て世帯25世帯の申込みがあり、順次、空家が出るのを待ってもらっているが、このうち３世帯が入居済である。
52: 【桂 俊弘委員】
この数字は自分が思ったよりも少し低いという感じがする。始まったばかりであり、もっとピーアールしてもらえばより応募があると思うので、努力してもらうよう要望する。
この制度は、小学校の就学前の子どもがいる世帯で収入基準を引き上げて入居要件を緩和しているが、これから結婚をしようとする人や新婚世帯に対する優先入居制度の創設を提案したい。住宅問題の解決というのは極めて重要だと思うが、それについての見解を伺う。
53: 【県営住宅管理室長】
県営住宅の優先入居制度については、国からの通知に基づき県で定めている。子育て世帯の優先入居制度についても、国からの通知の変更に伴い県の規則を改正し、本年２月から施行している。現段階では新婚世帯等については、まだ国からの通知は出ていない状況である。しかしながら少子化対策として重要なことであると認識しており、今後、国や他県の動向を参考にしながら、どのような方向で取り組めるか検討していきたい。
54: 【桂 俊弘委員】
国の考え方もあると思うが、県としても前向きに取り組んでほしい。
続いてシンドラー社製のエレベーターのその後の状況であるが、６月議会の本委員会では、県内で1,006基中、緊急点検の結果報告がなされたのが288基、そのうちの134基に370件の不具合があったとのことであった。残りの718基の点検も早急にやるように要望しているが、その結果はどうか。また、８月17日に発生した南豊第二住宅の事故について報道されていたが、その後の不具合、対応について伺う。
55: 【建築指導課主幹（防災）】
６月から緊急点検を始め、６月議会の本委員会で1,006基ということを報告したが、その後の調査でシンドラー社から出たリストには載っていなかった該当のものが２基確認できたので、1,008基になった。その状況を調べた結果、撤去されたものなど対象外として確認できたものが337基であったので、点検対象は671基になった。そのうち、先週の金曜日までに名古屋市及び特定行政庁に報告があったものを含めて665基が報告されており、現段階で報告のないものが６基である。これらについては、５基が今週中に点検するということで所有者と調整が終わっており、１基は24日には点検すると報告を受けている状況である。
56: 【桂 俊弘委員】
県営住宅のシンドラー社製のエレベーターについては、その後、不具合は起きていないか。
57: 【県営住宅管理室主幹（維持・財産）】
平成18年６月３日に起きたシンドラー社製エレベーターによる死亡事故を受けて緊急点検を実施し、その結果は異常がなかった。緊急点検後に４件の不具合が発生したが、１件はほこりによるもので、清掃により解消され、２件はエレベーター利用者の不注意によるものであった。残りの１件は８月17日に発生した閉じ込め事故であり、エレベーターのドア開閉用モーター内コイルの絶縁不良による不具合であることから、今後は早期に発見できるように、シンドラー社製エレベーターについては月１回の点検の際に絶縁不良についても検査することとした。
58: 【桂 俊弘委員】
６月に事故が起きてからまだ４か月しかたっていない。昔のように感じるが問題を風化させてはいけない。緊張して点検をしてほしいと要望する。
愛・地球博記念公園は７月14日に開園式が行われ、翌日からオープンしたが、今までの入園者数の状況について伺う。
また直接の所管ではないが、公園が再オープンし、リニモが相当利用されるであろうと思っていたが、新聞等によるとそれほど利用されていないような数字を見た。公園とリニモをセットにしてどのようにピーアールするかが大事だと思うがどうか。
59: 【公園緑地課長】
愛・地球博記念公園の入園者数については、９月末までの延べ78日間で１日平均3,800人、延べ約30万人であり、そのうちのリニモの利用者については２割である。当初はリニモ利用率は約３割と見込んでおり、最近の平日のリニモ利用率は３割を越え、予定どおりになってきている。
またリニモ利用増進策については、デパートでの愛・地球博記念公園のピーアール時にパンフレットなどでリニモ利用をピーアールしたり、記念公園のホームページでリニモ利用を呼び掛けている。また地下鉄と連携してリニモ利用を呼び掛けたり、サツキとメイの家の応募要領や返信はがきにリニモ利用のお願いを記載したりしている。今年９月23日及び24日に夜まつりを行ったが、リニモ利用者は観覧車を半額にした。観覧車の平均利用者数は約1,400人だが、ナイトイベント時は4,000人の利用があり、そのうちリニモでの来園者は2,000人であった。今後もイベントの開催時にリニモの利用を呼び掛けていきたいと考えている。
60: 【桂 俊弘委員】
桃花台線のようにならないよう、引き続きリニモとセットで来園してもらうよう努力してほしい。
愛・地球博記念公園のイデアのひろばについて検討する、愛・地球博理念継承エリア検討委員会の５回目が先月の中旬に開催されたと報道されていたが、今まで５回開催された中で何をメインに検討したのか。また、この委員会の次回の開催予定について伺う。
61: 【公園緑地課長】
イデアのひろばについては、博覧会関係者及び有識者による愛・地球博理念継承エリア検討委員会をこれまで５回開催し、委員からの意見をもとにおおむねの方向を決めてきた。その計画の中で、博覧会での理念と成果の象徴であった「環境」や「交流」、「博覧会を記念する」、「市民参加」という四つを展開の方針として、博覧会時に行われた県民の皆様の交流を促進し、博覧会の感動を呼び起こさせ、多くの幅広い方々に訪れてもらえるような施設や運営、展示計画を作っていきたいと考えている。具体的な施設としては、市民参加・交流活動の中心施設となる地球市民交流センターや博覧会の記念品を展示し、来場者が博覧会の記憶をよみがえらせる愛・地球博記念館などを造ることとなっている。
また、スケジュールについては次回の第６回で最後の委員会となるが、年内に開催を考えており、自然の叡智をテーマとした博覧会が行われた場所にふさわしい計画にまとめていきたいと考えている。
62: 【桂 俊弘委員】
平成12年９月11日の東海豪雨から約６年たったが、庄内川の激特事業により下流部の河道掘削や洗ぜきが約１メートルかさ上げされた。最近、天候の不順や集中的な豪雨が全国的にある中で、特に東海豪雨で被害に遭った名古屋市北区の地域の人たちは、雨が降ると神経過敏になっている。洗ぜきは非常に軟弱な地盤上に設置されており、若干地盤沈下をしたと聞いている。地元にかさ上げをしたが大丈夫かという声があるが、県はどのように掌握しているか。
63: 【河川課主幹（計画）】
東海豪雨を踏まえ、平成12年から５か年の激特事業で、堤防の強化と河床掘削により下流の流下能力を大きくするとともに、庄内川から新川への流入を軽減するために洗ぜきを１メートルかさ上げしたところである。その後、地盤沈下があったが、直ちに手直しを行っている。このような対策により、東海豪雨と同様の豪雨が再度発生した場合でも、新川の水位を１メートルほど下げることができ、洪水を安全に流下させることができると考えている。更に今後、20年から30年の計画である河川整備計画の検討の中で、庄内川の改修については東海豪雨と同規模の洪水が発生した場合でも、洗ぜきから庄内川の洪水が新川に流入しないような対策を実施する方針と聞いている。新川流域においては本年１月に特定都市河川浸水被害対策法を適用したところであり、上流域からの流出を抑制するなどして、流域が一体となった浸水被害対策の総合的な推進を図っていきたいと考えている。
64: 【桂 俊弘委員】
庄内用水について伺う。東京の隅田川・大阪の淀川・京都の鴨川・福岡の天神川など大都市の中心を非常にきれいな川が流れているが、名古屋には都心を流れる川がない。堀川は名古屋城築城のために人工的に作られた川であり、上流がなく非常によどんでいるが、官民一体となって様々な努力がなされ、庄内川からの試験通水も始まり、徐々に改善してきている。このような状況の中で、北区にある庄内用水は田植えの時期だけしか水が流れておらず、周辺の住民の方々は、子どもが水に触れることができたり、災害時の防火用水にも利用できるということで、一年中水が流れるようにできないものかと様々な活動を熱心に展開している。本年３月には国で環境用水を認める方針が示され、地元の方々には年間通水に向けての期待が高まってきている。そこで、県としてはどのような対応をしているのか。
65: 【河川課長】
庄内用水は名古屋市が管理をしているが、冬場は水が流れないため、年間を通じて水を流したいという地元の要望を受けて、研究が始まっているところである。市が中心となり、国や愛知県を入れて勉強会が始まっており、既に５回の勉強会が開催されている。水を引く際の取扱いとしては、環境用水として水を引くことを研究しているところである。今年３月に国から環境用水の取扱基準が示されているので、それに基づき許可に向けた整理をしているところである。県としては、水を引く際に県が管理する堀川を経由するため、堀川の河川管理者としての立場の検討をしているところであり、実施に向けて協力をしていきたいと考えている。
66: 【とね勝之委員】
９月議会の一般質問で、県と市町村の役割分担について質問したが、昨年庁内で行われた道州制ワークショップの中で示唆に富んだ提言がなされているが、議論された内容について把握しているか。
67: 【建設部次長】
ワークショップの内容では、恐らく若手の職員の発言と思われる本音の部分の発言があると感じた。
68: 【とね勝之委員】
これは県の考え方ではないことは断っての発表であることを踏まえての話だが、例えば広域的な都市計画は県が定め、それ以外は市町村が定めるとなっているが、必ずしも広域的な調整が必要でないのに県は関与しているのではないかという非常にざっくばらんな本音が書いてある。本音の部分の声というものを積み上げていくことによって県と市町村の役割、県本来の広域的な行政の役割が見えてくるのではないかと思っている。一般県民・一般住民の感覚として、県営住宅と市営住宅の情報・窓口・手続きの一元化や政策そのものの共通性をなぜ見いだせないのかという端的な思いがある。住宅供給公社も愛知県と名古屋市それぞれにある。住宅施策について市町村と連携している事例があれば伺いたい。
69: 【住宅計画課主幹（企画）】
住生活基本法が成立したため、新しい県のマスタープランとして愛知県の住生活基本計画を策定しようとしているが、その中で住まいづくり・住宅政策を担う主体については、基本的には市町村が施策の実施主体であると考えている。市町村が住民や地域に近い行政機関として、地域の実情・特性に合わせた施策の展開を図ることとしており、県については市町村が取り組む施策の指針となる計画を示したり、市町村施策の支援・補完、広域的・先導的な役割を担うと考えている。また、昨年から県と県内の市町村で地域住宅協議会を設置し、地域内で住宅施策について県・市で連携して進めていくための枠組み・体制を取っている。地域住宅交付金を活用するための地域住宅計画については、県や市が共同で作成しているところであり、県営住宅の申込書については、市町村や名古屋市の栄の住まいの窓口でも配布する取組を進めてきている。公営住宅については、昭和40年代ごろの量的不足に対応するという観点も含めて県・市が協調して進めてきている。引き続き県民の方々の利便性も考慮しながら、市町村との連携・協調を図っていきたいと考えている。
70: 【とね勝之委員】
先日、栄の住まいの窓口に行ってきたが、県の情報も置いてあった。市営住宅は年４回の抽選で、県営住宅は年３回である。県民、市民の皆様に広く機会があり、その意味では無理に一元化する必要はないと考えている。手続き・情報の一元化で恐らく行政的には効率がアップするし、コストも削減できるのではないかと思う。元々公が住宅を提供するという施策そのものが転換期にきている中で、しっかり一元的に議論していく必要性はあると思っている。ぜひそのような検討を進めてほしいと要望する。
中部地方整備局が中心となり、伊勢湾再生推進会議が設置されており、本県では知事政策局・環境部・農林水産部・建設部がかかわっているが、この会議の進ちょく状況と建設部としての取組方針について伺う。
71: 【建設企画課主幹（企画）】
伊勢湾再生推進会議は今年２月に設置され、10年後を目標とした行動計画を今年度中に策定することとしている。行動計画については国・県・ＮＰＯ・学識者が連携して策定することとしており、従来からの行政を主体とする伊勢湾流域別下水道整備総合計画検討委員会と行政・有識者・ＮＰＯ代表者等を構成員として新たに設置された海域検討会などの場を活用して課題の洗い出しを行い、その上で取り組むべき課題を検討しているところである。今後これらの委員会の結果を踏まえて、今後の計画を策定することとしている。建設部の取組であるが、この推進会議の大きな目的の一つに健全な水循環の構築がある。この目的に資するため、流域下水道や公共下水道の整備を図ることにより、汚濁の負荷を低減することを引き続き着実に進めていきたい。更に、多様な生物の生息する場を回復するため、多自然型河川整備に建設部として取り組んでいる。また人と水との触れ合いを通じて、憩いと安らぎを得る空間の拡充を図っていくことも推進会議の大きなテーマの一つであり、港湾環境整備も着実に進めていくこととしている。
72: 【とね勝之委員】
向こう10年という長期間の計画を今年度決めるということで、しっかり議論してほしい。関係機関は国土交通省・農林水産省・経済産業省・環境省・愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市・名港管理組合・四日市港管理組合・海上保安庁まで含んでおり、様々な行政機関が一堂に会することで、最終的にはこれが道州制のイメージになるのではないかと思われる。地方分権や地域の在り方を考える行政のスタンダードなスタイルになると思って取り組んでほしい。
中部地方整備局が中心となり、中部地方の天変地異を考える会が今年から設置されている。この地域は東海豪雨で大変なダメージを受けており、中部地方の天変地異を考える会では伊勢湾台風よりもっと大きなスーパー伊勢湾台風が来たときに、この地域はどの程度のダメージを受けるのか様々な細かいデータを使って議論がされている。ただし、その構成員を見ると座長は大学の教授、ほとんどは有識者の先生方で、行政機関は中部地方整備局のみである。本県としてはしっかりとメンバーに入り、情報を共有化し、最終的には行政の施策につなげていくことが必要であると考えているが、そのような点も含めて会議の内容と本県のかかわり方についての考えを伺う。
73: 【河川課長】
この検討会は有識者を入れて地球温暖化に伴う異常気象による大洪水・大渇水・高潮などの被害を想定するとともに、被害を最小化するという具体的な方策を勉強しているものである。今年の１月に第１回が開催され、既に５回開催されている。来月に第６回が開催され、提言がまとめられると聞いている。この検討会においてスーパー伊勢湾台風というものが想定されているが、これまで上陸した中で室戸台風と被害が一番大きかった伊勢湾台風の進路をベースにして、最悪の条件を組み合わせて想定をしたものである。それが一部新聞に報道されたという状況であり、これまでの過程としては、関係機関が連携強化を図るための体制の強化といったものが議論の一つに挙げられていると聞いている。また、昨年のカトリーナ台風を受けて直ちに国が検討会を設置し、今後のゼロメートル地帯における高潮対策の在り方について提言がされている。その中でも関係機関の連携強化を図ることが必要であるというようなことが示されていることを踏まえ、現在、準備段階ではあるが、このゼロメートル地帯、三県にわたる地域において、伊勢湾台風以上の想定を超える高潮災害に対し、連携強化を図るための地域協議会を立ち上げていこうという動きがある。そのような動きの中で防災局とも連携を図りながら、それぞれの広域的な関係機関との連携を図っていきたいと考えている。
74: 【とね勝之委員】
いわゆる天変地異というような災害に対して、完ぺきに防災をしていくことより、減災という意味でこのような議論も大事ではないかと考えている。名古屋市港区はゼロメートル地帯が多い地域であり、新聞記事を見た地域の方々から不安の声を聞いている。そのような地域の方々に対し、減災の手段として、いわゆるハザードマップの作成など、具体的な方策を検討していれば示してほしい。
75: 【河川課長】
これから想定を超える災害が来たときに、減災対策が大変重要だと認識しているところであり、そのような議論も有識者会議、あるいは国の提言の中で示されているところである。その中で浸水予想図の提供、またそれに基づいたハザードマップの作成というようなことも示されており、更に関係機関が連携を図りながら作成していくというようなことも検討されているため、県としても広域的な視点から積極的にかかわっていきたいと考えている。
76: 【仲 敬助委員】
国の顔が見えるのが道路であると思うが、道路の草刈りについて、いつごろから回数が年２度から年１度になったのか。
77: 【道路維持課主幹（維持防災）】
草刈りは原則的に１回であるが、通学路など安全性などを重視し、２回以上刈っている所もある。１度になった時期は平成10年の財政危機のころからである。
78: 【仲 敬助委員】
道路維持費の予算は以前の約60億円から今では50億円となり、10億円の減である。道路維持費には草刈り以外の予算も含まれているのか。
79: 【道路維持課主幹（維持防災）】
道路維持費には草刈りのほかに、雪の除去をする雪寒対策や急な穴ぼこ処理をする応急路面処理、何か不都合があったときの緊急維持など色々な費用が入っている。
80: 【仲 敬助委員】
その中で草刈りの予算はどれくらいか。
81: 【道路維持課主幹（維持防災）】
近年は道路維持費49億円のうち、約６億円程度が草刈りに使用されており、60億円の予算のころもほぼ同程度の割合の予算が草刈りに充てられていたと考えている。
82: 【仲 敬助委員】
夏になると車が通るにも邪魔になるくらい草が生えている場所もあるが、予算上は以前とレベルは変わっていないということか。
83: 【道路維持課主幹（維持防災）】
以前は土木工手という職員もおり、土木工手が草刈りを一部行っていたため、２回刈れていた。現在でも２回以上刈っている所もあり、緊急維持や機動班等も活用して努力しているが、原則的には１回というのが現状である。
84: 【仲 敬助委員】
安城市内では１度で短くしているという例もあるが、業者に対して負担を強いているのではないか。
85: 【道路維持課主幹（維持防災）】
植栽を刈る場合は植栽管理として委託をしており、刈る長さなどの内容は設計書で明示している。ただし発注後地元要望などにより、多く刈る場合は適切な変更設計を行っている。
86: 【仲 敬助委員】
外国から愛知は素晴らしいなと思われるような、草刈りについての戦略・戦術などはないか。
87: 【道路維持課主幹（維持防災）】
草刈りを抜本的に解決するという方法には悩んでいるが、中央分離帯やのり面などにはコンクリートを張るなどの取組を始めている。特に狭い中央分離帯については、道路構造令の改正も行い、狭い所は全部コンクリートを張ることとした。のり面については各建設事務所に依頼し、どのような構造が望ましいか試験的に試している段階である。また、地元の協力を得て草刈りなどを行っており、多くの団体に協力してもらい大変助かっている。
88: 【仲 敬助委員】
要望であるが、世界の目はそのように地域を見ているので、よろしくお願いしたい。
89: 【杉岡和明委員】
指定管理者制度が始まって半年がたつが、都市公園への指定管理者の導入に当たり、12都市公園を公募３公園・後発４公園・任意指定５公園に選別した理由を伺う。
90: 【公園緑地課長】
指定管理者の公募の基本的な考え方として、県営都市公園は概成するまでに長期間掛かるため、概成していない公園は任意指定、概成した公園は公募とし、段階的に増やしていくこととしている。当初、公募を３公園にした理由は、多くの民間事業者が参入することが可能な施設規模であるということや多用な施設があり、競争原理が働くということから選んだ。昨年の公募時点では概成している公園は７公園あったが、そのうち３公園を選んだ理由は初めての制度であるため、まず３公園で検証していくためである。
91: 【杉岡和明委員】
今回は３公園について公募したが、残った４公園については平成20年度から23年度ぐらいに公募することとなっており、そのほかの任意指定５公園についての公募への切替えについては随時検討となっていると思うが、後発の４公園については５年後に公募するということで良いか。
92: 【公園緑地課長】
そのとおりである。３公園の維持管理について検証してから、残りの４公園についても進めていきたいと考えている。
93: 【杉岡和明委員】
指定管理３公園については指定期間は５年間であるが、５年後にはもう一回白紙に戻して公募するのか。
94: 【公園緑地課長】
そのとおりである。
95: 【杉岡和明委員】
指定管理者制度が導入され半年がたち、指定管理者が色々な工夫をし、特色が出てきたと思う。半年間に埼玉県の流水プールで問題が起きたが、愛知県の12都市公園のうちプールがあるのは大高緑地、朝宮公園及び木曽川祖父江緑地の三つであるが、県としてプールの安全についてはどのようにチェックをしたのか。
96: 【公園緑地課長】
12公園には事故が起きたような流水プールはなく、その構造は重構造ぶたとなっており、グレーチングやパンチングメタルなどボルトがしっかり固定されており、支障がないことを確認した。日常点検においては、開園及び休憩時間に点検を実施している。また、県下の市町村営都市公園のプールの点検状況については、国土交通省から都市公園等におけるプールの排水溝緊急点検の実施依頼があり、調査を実施した結果、問題のあるプールはなかった。
97: 【杉岡和明委員】
指定管理者に移行した公募３公園について、以前と比べて利用者サービスの点で、半年たって利用者の反応はどうか。
98: 【公園緑地課長】
基本協定を公園管理者と結び、月例報告や事業報告で報告をさせチェックをしている。また、モニタリング調査を四半期ごとに実施している。今まで２回のモニタリング調査を行っているが、各公園ともおおむね計画どおりの運営が行われている。特に指定管理者を公募した公園については、指定管理者からサービス向上策やイベントなど多くの提案がなされており、５年間の中で逐次実行される。
99: 【杉岡和明委員】
導入して半年しかたっていないので、詳しいデータは出てこないと思う。公募のうち民間委託の２公園がどうなるかと思っていたが、使いやすいホームページを立ち上げている。また、整備協会のホームページも牧野ヶ池緑地だけではなく、ほかの公園も含め全部一括でリンクできる使いやすい形になっている。以前に比べてイベント、利用者サービスをたくさんやっており、その点は効果があったと思う。民間委託の２公園は当然民間独自の発想で努力しているし、素晴らしいものになっていくと思う。民間ではなく、従来どおり都市整備協会が委託を受けた牧野ヶ池緑地に関しても、指定管理を受けるに当たってサービスはきちんとやっている中で、前年度と比較して縮減率28.3パーセント、縮減見込み2,300万円の経費削減となっており、これは素晴らしい。反対にほかの都市整備協会が管理運営している公園についても、相当な削減をしつつ同じ利用者サービスがきちんとできるのではないかと思うがどうか。
100: 【公園緑地課長】
都市整備協会は任意指定でほかの公園の管理運営委託を受けているが、その中で、公園管理運営の改善は牧野ヶ池緑地に限らずほかの公園についても、経費削減を図っていきたいという提案はある。指定管理者制度は始まったばかりではあるが、経緯を見ながら指導していきたい。
101: 【杉岡和明委員】
公園管理において、都市整備協会の生き残りをかけた真価が問われている。今回は民間２業者の参入だけだったが、これから公園に対する公募者は相当出てくると思う。今の業者がやっているのも見ているので、ほかの民間業者も自信を持って参入してくる。そのような中で都市整備協会はサービス面ではきちんとやっているにしても、経費削減で民間に負けては何ともならない。牧野ヶ池でやったように経費削減ができるなら、これは一つの方法であるし大きな成果だと思っている。ぜひそのことを念頭に入れながらやってもらいたい。
102: 【加藤実委員】
県管理河川の整備率が52パーセントということだが、詳しく説明してほしい。
また、総合流域防災協議会が昨年度に立ち上がり、その中で安全度の確保状況や整備の進め方などについては、流域の住民が自助・共助としての防災活動を適確に行う必要があるとなっているが、こうした流域の住民が行う自助・共助としての防災活動に何を期待しているのか聞きたい。
また、草刈りに関連して川にあしや雑木が生えて流れを悪くし、防災上危険だという話がある。補正予算に局部改修費が計上されていることは高く評価できるが、矢作川にも太い柳が生えており、林の中を川が流れているように見える。予算がなくて対応できないのか、あの程度は問題ないのか併せて聞きたい。
103: 【河川課長】
整備率については主要河川とそのほかの河川に分けており、主要河川については時間雨量70から80ミリメートルを、そのほかの一般河川については時間雨量50ミリメートルを当面の目標としている。それに対して整備ができているのが県全体で52パーセントという状況である。まだまだ整備ができていない状況であるため、そのことを知ってもらうという意味で、今回、国との共同作業で公表したところである。このようなことを公表しながら、できる限りソフト対策も含めて安全度の向上を図っていきたい。
自助・共助についてはソフトの部分が大変重要だと考えており、地域の自主防災会の方々との連携を図っていくということを考えている。まだ試行ではあるが、そのような所に情報の提供をするとか、地域の力をどのように災害に役立てていくかということを勉強しているところである。
川の中に雑然として木が生えていることについて、治水上の支障となるものはできる限り雑木の除去をしていきたいと考えている。治水上支障となっていれば、今回の補正予算で除去していきたいと考えている。
104: 【加藤実委員】
砂防についてであるが、土砂災害特別警戒区域が22か所、土砂災害警戒区域が23か所、それぞれ指定されているとのことであるが、指定の考え方はどうか。
105: 【砂防課長】
９月26日現在で10市５町１村で84か所を指定している。警戒区域、特別警戒区域に指定されると、現在の法律の中で警戒避難体制を確立し、地域防災計画に定めなければならないというものであり、必ずしも工事を実施するというものではない。現在84か所指定しているが、これについてはまだ工事がなされていない危険箇所である。
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