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  1. 愛知県議会 2004-02-01
    平成16年2月定例会(第8号) 本文


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成16年2月定例会(第8号) 本文 2004-03-11 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 95 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 2 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 3 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 4 :  ◯知事神田真秋君) 選択 5 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 6 :  ◯五十六番(片桐清高君) 選択 7 :  ◯建設部長安田勝一君) 選択 8 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 9 :  ◯十番(酒井庸行君) 選択 10 :  ◯教育長渥美榮朗君) 選択 11 :  ◯十番(酒井庸行君) 選択 12 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 13 :  ◯五十一番(渡会克明君) 選択 14 :  ◯建設部理事河合修君) 選択 15 :  ◯警察本部長和田康敬君) 選択 16 :  ◯五十一番(渡会克明君) 選択 17 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 18 :  ◯四十一番(沢田丸四郎君) 選択 19 :  ◯建設部長安田勝一君) 選択 20 :  ◯警察本部長和田康敬君) 選択 21 :  ◯四十一番(沢田丸四郎君) 選択 22 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 23 :  ◯四十三番(大竹正人君) 選択 24 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 25 :  ◯七十二番(黒川節男君) 選択 26 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 27 :  ◯建設部長安田勝一君) 選択 28 :  ◯四十三番(大竹正人君) 選択 29 :  ◯四十三番(大竹正人君) 選択 30 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 31 :  ◯三十五番(高木ひろし君) 選択 32 :  ◯建設部長安田勝一君) 選択 33 :  ◯教育長渥美榮朗君) 選択 34 :  ◯三十五番(高木ひろし君) 選択 35 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 36 :  ◯四十四番(深谷勝彦君) 選択 37 :  ◯警察本部長和田康敬君) 選択 38 :  ◯四十四番(深谷勝彦君) 選択 39 :  ◯四十番(杉田元司君) 選択 40 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 41 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 42 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 43 :  ◯四十五番(鈴木孝昌君) 選択 44 :  ◯建設部長安田勝一君) 選択 45 :  ◯四十五番(鈴木孝昌君) 選択 46 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 47 :  ◯三十四番(富田昭雄君) 選択 48 :  ◯建設部長安田勝一君) 選択 49 :  ◯三十四番(富田昭雄君) 選択 50 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 51 :  ◯四十九番(鈴木愿君) 選択 52 :  ◯総務部長(伊藤敏雄君) 選択 53 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 54 :  ◯七十六番(かしわぐま光代君) 選択 55 :  ◯教育長渥美榮朗君) 選択 56 :  ◯副知事(森徳夫君) 選択 57 :  ◯七十六番(かしわぐま光代君) 選択 58 :  ◯教育長渥美榮朗君) 選択 59 :  ◯知事神田真秋君) 選択 60 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 61 :  ◯六十二番(加藤精重君) 選択 62 :  ◯建設部長安田勝一君) 選択 63 :  ◯六十二番(加藤精重君) 選択 64 :  ◯建設部長安田勝一君) 選択 65 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 66 :  ◯百六番(立松誠信君) 選択 67 :  ◯警察本部長和田康敬君) 選択 68 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 69 :  ◯七十三番(中村友美君) 選択 70 :  ◯警察本部長和田康敬君) 選択 71 :  ◯県民生活部長(中谷光孝君) 選択 72 :  ◯七十三番(中村友美君) 選択 73 :  ◯三十九番(熊田裕通君) 選択 74 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 75 :  ◯議長(小林秀央君) 選択 76 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 77 :  ◯五十三番(渡辺ひでと君) 選択 78 :  ◯警察本部長和田康敬君) 選択 79 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 80 :  ◯三十六番(水野豊明君) 選択 81 :  ◯農林水産部理事(松木勝君) 選択 82 :  ◯三十六番(水野豊明君) 選択 83 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 84 :  ◯七十番(今井安栄君) 選択 85 :  ◯企業庁長(深谷憲彦君) 選択 86 :  ◯七十番(今井安栄君) 選択 87 :  ◯企業庁長(深谷憲彦君) 選択 88 :  ◯知事神田真秋君) 選択 89 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 90 :  ◯四十番(杉田元司君) 選択 91 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 92 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 93 :  ◯三十九番(熊田裕通君) 選択 94 :  ◯副議長内田康宏君) 選択 95 :  ◯副議長内田康宏君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前十時十分開議 ◯副議長内田康宏君) おはようございます。ただいまから会議を開きます。  直ちに議事日程に従い会議を進めます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━   日程第一 諸般の報告 2: ◯副議長内田康宏君) この際、諸般の報告をいたします。  本日知事から追加提案されました議案は各位のお手元に送付いたしました。  以上、御報告いたします。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━   日程第二 第一号議案平成十六年度愛知県一般会計予算       から第六十八号議案包括外部監査契約の締結に       ついてまで及び第八十四号議案教育委員会の委       員の選任について 3: ◯副議長内田康宏君) 次に、第一号議案平成十六年度愛知県一般会計予算から第六十八号議案包括外部監査契約の締結についてまで及び第八十四号議案教育委員会の委員の選任についてを一括議題といたします。  直ちに本日追加提出された第八十四号議案教育委員会の委員の選任についてに対する知事の提案理由の説明を求めます。  神田知事。     〔知事神田真秋君登壇〕(拍手) 4: ◯知事神田真秋君) 皆さんおはようございます。議員の皆さんにおかれましては、二月二十三日の開会以来、当初予算案を初め各議案につきまして熱心に御審議を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。  本日は、教育委員会の渥美榮朗委員が三月三十一日をもって任期満了となることに伴い、その後任者の選任同意議案につきまして追加提案をいたした次第でございます。  よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。(拍手)
           ─────────────     〔議案は別冊付録に掲載〕      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5: ◯副議長内田康宏君) この際、第一号議案平成十六年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中、歳出第九款建設費から第十五款予備費まで及び第二条繰越明許費から第六条歳出予算の流用まで並びに第二号議案平成十六年度愛知県公債管理特別会計予算から第六十八号議案包括外部監査契約の締結についてまで及び第八十四号議案教育委員会の委員の選任についてに対する質問を許します。  通告により質問を許可いたします。  片桐清高議員。 6: ◯五十六番(片桐清高君) 私が質問させていただく内容は、構造改革特区の、この制度によります規制緩和の一環として、十五年度中に実施を予定ということになっておりますトレーラーやトラックなどの車両の高さの制限、これは車高ですね、車高規制の緩和とその準備状況について、これについてお伺いしたいと思います。  この件は建設部と公安委員会との共管事項であると伺っております。したがって、十六年度予算案との関連では、歳出第九款建設費及び第十款警察費が対象となりますが、ここでは、数字の小さい方の第九款建設費第二項道路橋りょう費の関連とさせていただきますので、御答弁の方は、両部局を代表されまして建設部からいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、車両などを搬送するトレーラー、これはキャリアカーとも呼ばれておりますが、トレーラーや各種のいろんな物品を運ぶトラック等の車高はこれまで、車両制限令や道路交通法の施行令で、昭和四十六年から原則として三・八メートル、これを上限とされておりました。一方、国際コンテナの国内における運搬車両で許可を得たものは既に、車高が三十センチ高い四・一メートルでも、一定のルートでの走行は可能となっております。  この実態を踏まえて、かねてより多くの皆さんからトレーラーやトラックについても、走行可能な路線については車高を四・一メートルまで緩和してほしいと、こういう強い要望が出されておりました。これは私が議員になる前からいろんなところで聞かされてきたところでございます。  この車高制限の緩和が実現しますと輸送効率が向上して、国際的に見ても日本が高いと言われております物流コストの若干の改善にもつながることになります。また、ある団体の試算によりますと、運行便数を現在より五%、年間で全国で約十万三千便減らすことができ、その結果、CO2の排出量も五%削減できるとしておりまして、こういった環境面やあるいは道路の渋滞緩和等も期待できるものでありまして、私どもも警察庁など関係省庁に要望してきたところです。しかし、車両制限令などの規定によりまして、三・八メートルを超えることは許されず、今日に至っております。  こうした状況を受けまして、県は、企画振興部が政府の構造改革特区の第二次提案募集を活用されて、昨年の一月に三河港における国際自動車特区構想、これを提出されまして、この中で、県内における一定路線において車高四・一メートルでの走行を可能とするための規制緩和に取り組んでいただきました。  国は案の定、関係省庁を中心に、安全が確保できないことなどを理由にして強烈な抵抗を示し、一時、この特区実現は極めて困難な状況にあったと思います。しかし、あきらめず、ほぼ同様の規制緩和を申請していた三重県ともスクラムを組んで、関係省庁の理解を得るべく粘り強く働きかけを重ねていただいた結果、特区内の限定ではなくて、この際、車両制限令などを改正して、十五年度中に全国的に規制緩和を実施すると、こういうことにまでこぎつけていただいた、大変大きな成果を引き出していただいたと思っております。  全国レベルでのこの規制緩和実現は、先ほども申し上げましたように、輸送効率の向上だけではなくて、環境面や道路渋滞の改善等々にも直結する、多くの効果をもたらすものであると思います。国のしぶとい抵抗があった中で、最後まで粘り強く御尽力いただいた関係の皆さんに対して、この機会に改めて敬意を表したいと思っております。そして、今後ともこの種の取り組みを力強く、そして幅広く進めていただくように要望しておく次第であります。  そこで質問ですが、四点伺います。  まず一点目は、車高の三・八メートルから四・一メートルへの規制緩和は平成十五年度中に実施とのことでありますが、いよいよ残る日にちも少なくなっておりますが、具体的なその期日はいつからでしょうか。  二点目は、具体的な内容についてですが、まず、対象の車両はどのようになるのでしょうか。また、道路における安全確保との関連から、走行できる路線を指定されると思うんでありますが、この点はどのようになるのでしょうか。路線数、距離等もあわせてお示しいただきたいと思います。加えて、走行可能路線の標識はどのようにされるのか、それぞれお聞かせください。  三点目は、今回の規制緩和の周知徹底はどのように図られるのか伺います。  そして最後、四点目でありますが、近く予定されております正式にスタートのその後における走行可能路線の追加指定、こういったことについてはどのようにお考えなのか。  以上、四点お尋ねをする次第です。 7: ◯建設部長安田勝一君) 車高規制の緩和とその準備状況についてお答えいたします。  まず、規制緩和を実施する期日でございますが、本年三月二十二日を予定しております。  次に、具体の規制緩和及び道路の指定の内容に係る三点の御質問のうち、まず、対象となる車両についてでございますが、これまでは、運搬貨物が定型化していて分割できない背の高い海上コンテナの積載車両のみが許可を得て通行することが可能でありました。しかし、今回の規制緩和では、特に本県に関係が深い自動車を運搬するキャリアカーなどその他の車両についても対象となりますが、高さが四・一メートルまでであれば、許可を受けることなく、指定道路を自由に走行できることになります。  また、指定を予定している道路でございますが、これまで、背高海上コンテナの積載車両の通行を許可してきた道路及び今回の規制緩和に伴ってトラック協会等の民間事業者団体からの新規要望道路を対象として、公安委員会と協議した路線を対象としております。  具体的には、県管理道路につきましては百三十二路線、約八百九十キロメートルで、これは県管理延長の約二〇%を指定する予定でございます。高速道路、国が管理する国道、市町村道も含めますと、県内合計で三百二十一路線、約千五百二十キロメートルの指定となる見込みであります。  次に、標識の設置でございますが、指定道路は公報等でお知らせをいたしますが、迂回が必要とされる地点に過って進入した場合に通行できなくなることを避けるなどの目的で、必要な箇所には案内標識を設置してまいります。  次に、規制緩和される道路の周知についてでございますが、官報、公報に掲載するほか、インターネットやパンフレットなどによりまして周知を図ってまいりたいと考えております。  最後に、今後の追加指定の考え方についてでございますが、実施後の利用者からの追加要望も踏まえまして、通行に係るニーズが高い道路や、ネットワークを構成する上で必要と認められる道路を対象としまして、年二回程度を目途として、追加の指定を行っていく予定としております。  以上でございます。 8: ◯副議長内田康宏君) 進行いたします。  酒井庸行議員。 9: ◯十番(酒井庸行君) おはようございます。  初めに、何か私、花粉症にかかったようでして、声がかすれるかもしれませんので、お聞き苦しいけれども、お許しを願いたいと存じます。  それでは始めます。第十一款教育費第一項教育総務費に関してお尋ねをさせていただきます。  少人数学級の実施に向けまして、国の制度のもとで、予算の問題も含め、先生の配分、そして配置、簡単に言えばやりくりについて論議をされておりますけれども、その前に、私は、少人数学級を実施するに当たり、本来の意味は何かということであります。  今の情報化社会で、情報過多という状況の中で成長していく子供たちにあらゆる面で混乱をもたらしているということは間違いがないというふうに思っております。新学習指導要領では、子供たちがきめ細かな指導で基礎、基本を確実に身につけ、それをもとに、みずから考え主体的に判断して行動できる豊かな人間性をはぐくむこととしております。  私は、子供たちの教育の意義というのはこんなふうに思います。今の新学習指導要領と同じようなことになりますけれども、一つは、知識を蓄えるための義務教育における学習科目、例えば算数、国語などの基礎学力をまず身につけること、それからもう一つは、人として善悪の判断、他人を思いやることができる力と心を身につけることだというふうに、この二点にあるというふうに思います。  また、少人数学級を実施していく上で、なぜ一年生が対象なのかという、それに対する県の教育委員会のお答えというのは、いつもと言ったら失礼かと存じますけれども、こんなふうにお答えになられます。この時期は子供たちの成長、そして創造力を養う上で非常に大切な時期であるというようなお答えでありまして、これ以上のお答えというのがなかなか聞いたことがありません。私自身、愛知の教育の理念、そして理念に基づいた教育方針というのを皆様方からはっきりと聞いたことがないというふうに思います。  今、虐待、いじめ、不登校と数多くの問題がございます。このことを考えても、教育方法というのは大変重要なことであります。先生の力がなくなったというふうに言われます。それは、社会構造の急激な変化等で、家庭、家族のあり方が変わり、大人も子供も自由という言葉でいろいろな束縛から解き放れたことなどから、いろいろな問題が生まれてきたのではないかというふうにも私は考えます。最近の社会風潮では、学校だけに責任があるのではなく、むしろ、家庭にも責任があるのではないかというふうに考えられつつあります。  しかしながら、昔というか、以前はおじいちゃんおばあちゃん、そして親も子供も、いろいろなことを先生、そして学校から教わりました。学んだというふうに思います。それはどういうことかというと、その地域のリーダーというのが先生であったからということでもありましょう。例えば、この村に、この町に問題が生じたとき、今の村の役員といいますか、今の地区員会議みたいなものでありますけれども、必ず先生が入っていたということを私は記憶しております。ゆえに、先生も、学校の問題だけではなく地域の問題も、行政的にも、また政治的にも、いろんな意味でかかわっておって、大変よく勉強していたということになるのではと思います。だから、先生というのは、その地域から、子供たちはもちろんでありますけれども、皆さんから大変信頼が大きかったということではないでしょうか。学校の先生の行動、発言が子供たちの将来に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。  この中で、教育方法研究費という部分をこれからお尋ねするわけですけれども、その研究内容について、今以上に重く受けとめて研究をしてほしいと思っております。  そこで質問であります。  一点目であります。四目の学校教育指導費の中で、教育方法研究費ということで一千六百十六万四千円が計上されています。私は、この研究で理念に基づいた教育方針がきっと論議されているんだろうというふうに思って考えました。そこで、この研究費が具体的にどのような方針の予算なのか、また、どのような事業内容なのかをお伺いしたいというふうに思います。  二点目であります。最近、学力の低下が言われております。なぜ低下をしてきているのか、これについてどのように分析をしているのかをお尋ねしたいというふうに思います。  次に、第十一款第七項保健体育費に関してであります。二目の体育振興費のうちの中の、総合型地域スポーツクラブ推進事業費についてお尋ねをいたします。  私はこの予算の数字を見てびっくりいたしました。百八十万二千円という数字であります。この総合型地域スポーツクラブ、文科省が一九九九年に策定をいたしまして、スポーツ振興基本計画にその普及というのが盛り込まれております。全国的に脚光を浴びていますし、そして、自律、創造、協働といった観点から、みずから運営し、主体的に実践するようなスポーツ活動の支援に対して、市町村も今、積極的な取り組みをしております。  実は、私の住む刈谷市では、十六年度に六中学校区ごとにスポーツクラブの設立に向けた具体的な諸準備を行う設立準備委員会を立ち上げます。その支援をすることにしておるわけですけれども、そのために、刈谷市は一千二百三十九万八千円の予算を計上しております。  小中学校の部活動、地域スポーツクラブが一体となってさまざまな活動を展開し、地域スポーツ環境の底上げと健康管理を目的としたスポーツ、または気軽に参加できるスポーツは福祉的意味合いを持っておりますし、または、学校教育とそして社会教育というのが一体となって、地域の活性化はもとより、自分たちの町は自分たちでつくって守っていくんだというこのときに、この総合型の地域スポーツクラブというのは、地域コミュニティーの核になるというふうに私は考えております。  そこでまた、サッカーくじの導入というのが何年か前ありました。今のtotoでありますけれども、この導入に当たって、各市町村でやはり総合型地域スポーツクラブが話題になったはずであります。私もこのことに関しましては、市会議員のときによく論議をしました。これからはヨーロッパ型の地域が中心となったスポーツクラブの確立を目指していかなければなりません。そのためにも、スポーツ振興くじが導入されたらというふうに思っております。  こうした事業でありながら、この予算を見てみますと、県はこの事業に対して百八十万二千円という数字は、本当に支援する気があるんだろうかと、これは支援する気がないんじゃないかというふうに考えます。  この予算で何をしようとしていらっしゃるのか、また、この総合型地域スポーツクラブについてどのようにお考えになられるのかをお伺いいたします。  以上であります。お願い申し上げます。 10: ◯教育長渥美榮朗君) まず、教育方法研究費の方針でございます。  これは、幼児教育や学校教育の一層の充実を図っていくために、その時々の重要な教育課題について研究協議をし、施策の方向性や具体的な方策を明らかにするものであります。  十六年度では、生きる力をはぐくむための幼稚園や小中学校の教育課程の開発、また、豊かな人間性、社会性を育成する体験活動のあり方を明らかにしてまいりたいと考えております。  そうした考えのもとに取り組む事業の内容について、三点説明をさせていただきます。  一点目は、義務教育問題研究協議会であります。本協議会では、学識者や教員、保護者等により研究協議や研究指定校での実践をもとに、生きる力をはぐくむための小中連携教育のモデルプランを作成する予定であります。  二点目は、幼児教育研究協議会であります。本年度、子供たちの健やかな育ちを支える幼稚園、保育所と小学校の連携のあり方について研究協議を進めております。十六年度末には、より実効性のある方策について報告書にまとめ、活用してまいりたいと考えております。  三点目は、豊かな体験活動推進事業であります。この事業では、県内の二つの推進地域を指定し、小・中・高等学校が協力して社会奉仕や自然にかかわる体験活動などに取り組み、他校の参考となるプログラムの開発を進めてまいります。  次に、学力低下の関連であります。  学力の低下についてでございますが、本県では、総合教育センターにおいて毎年、希望する高等学校の新入生約三万人に対し、国語、数学、英語の学力の状況を調査しております。その結果によりますと、高等学校新入生の学力が低下している傾向は見られません。  学力向上対策といたしまして、義務教育問題協議会において十五年度末には、学習指導のポイントをまとめたQアンドAを発行し、学習指導の改善に生かしてまいります。さらに、県内三十六の小中学校を学力向上フロンティアスクールに指定し、個に応じた指導方法の改善や教材の開発などに取り組んでおるところであります。  次に、総合型地域スポーツクラブの関係であります。  総合型地域スポーツクラブの育成は、だれもが気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現のみならず、青少年の健全育成や地域の活性化、世代間交流の促進など、社会的なメリットを期待するものであり、極めて重要な課題と認識をいたしております。  昨年四月に発表いたしました「スポーツあいちさわやかプラン」におきましても、本県すべての市区町村にクラブを創設することを目標に掲げております。その目標実現に向けて、現段階では、クラブの設立、運営に当たる人材の養成や地域のスポーツ指導者の養成、活用、クラブについての啓発を県の役割と考え、総合型地域スポーツクラブ推進事業を実施しているところであります。  現在のクラブ設立状況は、十八市区町八十クラブであり、文部科学省の調査では、クラブ数では全国一、設立の市区町村数では八番目となっております。  しかしながら、市区町村における設置率はまだまだ低い状況でありますので、市区町村におけるクラブ創設に向けた機運の醸成を急務とし、クラブの設置数が増加するなどの変化に対応しながら、事業内容や予算の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 11: ◯十番(酒井庸行君) ありがとうございました。要望させていただきたいというふうに思っています。  その前に、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。  子供の教育費についてですね、親はお金を何とかしようとします。行政も、私は同じではないかなというふうに思います。教育費にお金を投じること、いわゆる大きな税金を使うということは、本来は、県民にとって余り異論はないというふうに思います。しかしながら、それにはやはり明確な方針と説明というのが必要だというふうに思います。  今、私が質問いたしました教育長さんの答弁でありますけれども、短い時間でありますから、十分な御説明ではなかったというふうに思いますけれども、やはりまだ、私が聞いた中でも、まだ一般的な御答弁であり、もう少し具体的なものが欲しかったなというふうに本当は思います。  そういう意味で、学力の低下の問題もそうなんでありますけれども、まだまだ、高校のときにはそれほど学力の低下は見られないとおっしゃった。でも、やはり現実はですね、やはり私が聞いている中では低下してきている部分で、現場と皆さんとのところのいわゆる違いがあるのかなというふうに思っております。  文部科学省は、ゆとり教育という名のもとに、いわゆる学習の内容を軽減するということで、子供たちの学力の低下に一生懸命歯どめをかけようとしておる、その指針を打ち出してはおりますけれども、現実は、なかなか低下をすることについての歯どめができないというのが現状だというふうに思います。  私は、そうした学力の低下の背景にある原因として、社会状況の多様化、複雑化で、子供たち自身の考える力そのものが衰えているというふうに思っておりますし、また、先生の質の問題もやはり大きく加わっているというふうに考えます。そして私は、すべてが速いスピードで展開されるこの世の中において、子供の心のケアに対応するための繊細かつ丁寧な指導が必要だというふうに考えます。  そこで、だからこそ少人数学級を実施して、学力の向上、そして考える力を養うことが必要なんですよと。ゆえに、今は少人数学級がどうしても必要なんだと、こんなふうに例えば教育長さんが自信を持ってお話をなされたら、私は、今回の三十五人学級というのが本当に妥当なのか、実際のところは二十五人かもしれない、そういう実際のことが教育長さんたちの言葉から出てくるだろうというふうに思うんです。  もっと明確な教育者としての説明があることで、県民は今以上に理解できるだろうと思いますし、このことについては、現場の先生たちというのは本当に真剣に子供たちの教育のことを考えているということも私は承知しています。  県の教育委員会というのは、私がお話を聞いていると、本当に現場の先生たちの意見に耳を傾けているのかなというふうに思ってもおりますし、また、教育長さんたちは、県の教育委員会は、わかっていてもお金がないから、国の現在のシステムがこういうことだからといって、その枠の中でやはり実施をしようとしているように思います。それは、私はやめてもらいたいというふうに思っています。  お金がないというなら、先日、先輩の加藤議員がおっしゃいました。森を守るための税を考えたい、そういう提案がありました。僕は、教育委員会の皆さんにお話をしたいと思います。本当に将来の愛知、日本、そして世界、地球を思いやるなら、子供たちのために、子供をはぐくむ税というのだってつくってもいいかもしれません。  こうしたやっぱり世の中の中で、今やらなきゃ絶対日本はだめになってしまうというお気持ちを皆さんが持っているし、先生方は持っていらっしゃると思う。子供の教育をこんなふうにしたい、そのためにはこれだけの予算がどうしても必要だというふうに、本当に気迫に満ちたお話であれば、私はこういう税というのを考えるということが、そんな提案があってもいいし、あるいは納得すれば議案提案というのもできるだろうと思っています。それに対して、反論、異論というのが出るでしょう。でも、皆さんがこんな気持ちで「あなたたち、子供のことをどう思っているんですか」と言い返すぐらいの、やっぱり気迫が欲しいなというふうに私は思います。  教育というのは大変、実に大事なときであります。不動の理念を持って、しっかりとした方針を打ち出していただき、これが愛知の教育だ、これこそが愛知の教育なんですよということをどんどん進めていっていただくことを要望しておきます。  それともう一つ最後に、各市町村の教育委員会というのは、私は、それぞれの教育理念を持っておると思います。これを十分に尊重していただいて、県サイドとしてはもっともっと各市町村の教育委員会の独自性を発揮できるように、各市町村の教育委員会の支援をしていただくことを強く要望して、終わります。ありがとうございました。 12: ◯副議長内田康宏君) 進行いたします。  渡会克明議員。 13: ◯五十一番(渡会克明君) 私は、通告に従いまして、歳出第九款建設費第九項住宅費、第十款警察費第一項警察管理費についてお伺いいたします。  初めに、歳出第九款建設費第九項住宅費、いきいき住宅リフォーム支援事業費についてお伺いいたします。  高齢社会の到来の中、高齢者の方々が安心して地域で元気に暮らし続けるためには、住まいの見直しが重要となってまいります。その住まいの多くは建築当時のデザインや間取りなどで、高齢期を迎えた現在の高齢者の皆さんの暮らしには合わなくなってきていると思います。使い勝手が悪く、不便を感じている方が大勢いらっしゃるのではないかと思います。  そこで、快適な住まいにするために改善する仕組みが必要になってまいります。県は新規事業として、このいきいき住宅リフォーム支援事業を提案されました。それは、保健、医療、福祉、設計、施工の専門家向けの講習を行い、アドバイザーとして登録をし、高齢者の方の住宅のリフォームに対し、専門家チームとしてさまざまな角度からアドバイス活動をしてもらう。また、施工のプロのほか、シルバー世代や日曜ボランティア向けに高齢者の地域居住のための住宅改善技能講習を行い、これも登録をしていただき、知識と技能を持った施工技能者として活動してもらう。さらには、活動を継続的に進めるために協議会をつくるということで伺っております。  このように専門家がチームでアドバイスをしたり、施工技能者が活躍するといっても、その方たちのところへ高齢者からの要望が届かないといけません。そのためには、高齢者の身近なところにそうした専門家チームや施工チームの方たちのネットワーク組織があることが必要になってまいります。できれば市町村単位ぐらいに地域組織がつくられて、そこから来ていただくという仕組みができればベストではないかと考えます。  そこで、市町村に対してこの事業を紹介し理解していただき、ぜひ多くの市町村で取り組みを始めてくださることを希望しますけれども、県としてはどういう形で地域ごとの仕組みづくりを進めようとされているのか、まずお伺いをいたします。  また、高齢者に配慮した住宅改善は、その加齢による身体機能の低下に対応するということがもともとの理由でありますが、それは、使いやすさ、暮らしやすさと同時に、住宅での事故を防ぎたいということでもあります。住宅内での事故が原因で亡くなられる高齢者は、交通事故よりも多いということであります。住宅内での安全の確保ということが大変重要なことになります。手すりをつけたり段差をなくしたりというバリアフリー化は、この安全へもつながるわけであります。  ところで、安全といえば、本議会へ地震防災推進条例が提案されておりますが、地震に対する備えも忘れてはなりません。阪神・淡路大震災では、死者の七割の方が住宅の倒壊や家具などの転倒により、その下敷きとなり圧死するという悲劇がありました。木造住宅の耐震改修ということで、県、市町村の補助事業が進められておりますが、平成十六年度は、県としても昨年の十倍の耐震改修費補助を予算化しており、大変うれしく思います。  さて、そうした大がかりな改修も大切ですが、同時に、ちょっとした工夫で身を守ることができることもあります。せっかく住宅リフォームということで高齢者の住宅をリフォームするのですから、簡単にできる安全化ということで、家具を固定し、転倒を防止する、これをあわせて進めたらどうかと考えます。  そこで伺います。このいきいき住宅リフォーム支援事業の中に家具の固定について組み込むことはできますか、お伺いいたします。  続けてお伺いいたします。今までは高齢者の方の話をしてまいりました。身障者を初めとした弱者の方たちもいらっしゃいます。中には、高齢者の方より大変な御家庭もあります。ぜひこういう方たちも包含する形で支援の活動を進めていただきたいのですが、どのようにお考えか、御所見を伺います。  続きまして、歳出第十款警察費第一項警察管理費について伺います。性犯罪被害女性の相談体制についてお伺いいたします。  治安の悪化が叫ばれている昨今、マスコミを初め、本定例議会におきましても、殺人、強盗等の凶悪犯や自動車盗、車上ねらい等の街頭犯罪の増加が幾度となく取り上げられております。  しかし、性犯罪被害についてはどうでしょうか。昨年、つまり平成十五年中でありますけれども、強姦の被害認知件数は百六十六件、強姦までには至らない強制わいせつの被害認知件数にあっては三百七十八件もあります。平成六年には強姦が三十八件、強制わいせつが九十四件でした。このわずか十年の間で強姦が約四・三倍、強制わいせつが約四倍にも増加しているわけであります。ちなみに、これは全国の統計ではありません。安全・安心を目指している我が愛知県内の実情であります。さらに驚くべきことは、この統計は警察が性犯罪被害を認知した件数、つまり、被害者が届け出て、警察が事件を把握した件数であります。  車を盗まれた、泥棒に入られた、殴られたなどという被害は、だれもがすぐに警察へ届け出るために、現実の被害数と統計上の数字には余り隔たりはないでしょう。しかし、性犯罪被害はといいますと、被害者のほとんどが女性であるという性質上、恥ずかしくてだれにも言えない、どうしてよいかわからないなどという理由で、だれにも話ができずに、泣き寝入りをするケースが相当あるのではないかと思います。  性犯罪の犯人は、捕まるまで何度でも同じことを繰り返すと、このようにも伺ったことがあります。実際に性犯罪の犯人が逮捕されたという報道を見ると、ほかにも余罪が何件もある、こういう言葉で必ず締めくくられております。  女性は恥ずかしくて警察に届けないだろうと考え、幾度も犯行に及んでいた犯人がいるとも聞きます。恥ずかしいから警察に届け出ない、届け出ないから警察が事件を把握できない、警察が事件を把握できないから相変わらず被害がふえる、このような悪循環の図式ができ上がっているわけであります。
     今回、ある女性団体の方たちからこの御相談がありました。その一人の女性は、性犯罪の被害を受けられ、恥ずかしかったけれども、これ以上自分と同じような被害者がふえてはいけない、このように思い、勇気を振り絞って警察へ相談に行かれたそうであります。相談に乗ってくださった警察官はとても親切に応対をしていただいたそうでありますけれども、いろいろと被害に遭った際の状況を細かく聞かれるうちに、警察官が男性だったために、やはり恥ずかしくなってしまいまして、途中で帰ることこそしなかったものの、今度被害に遭ったとしても、二度と警察に相談には行きたくない、このように思われたそうであります。  女性にとっては、たとえ相談相手が警察官であっても、男性には話しづらいということであります。つまり、男性の警察官にあれこれ聞かれることが恥ずかしいから性犯罪被害に遭っても警察に届け出ができないという女性がかなりいるのではないかと思われます。  では、今後、憎むべき性犯罪被害を撲滅していくためにはどうすればいいのか。それには、警察が被害の実態を正確に把握し、的確に対応していくことこそが重要であると考えます。そのためには、被害女性がためらうことなく相談ができる窓口の整備が必要であると考えます。  医療の分野でも、最近、女性医師による女性のための女性専門外来の設置を求める声が大きくなり、私も本会議で取り上げたことがあります。警察の分野でも、女性による女性のための相談窓口の整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  そこで、警察本部長にお尋ねします。強姦、強制わいせつ、痴漢など性犯罪だけでなく、ストーカー、DVなどのすべての女性被害者がためらうことなく、安心して相談することができる女性による女性のための相談窓口、その重要性についてどのように認識され、現在どのように整備されているのでしょうか。また、今後はどのように整備をしていかれるつもりなのか、お伺いいたします。  以上で質問を終わります。 14: ◯建設部理事河合修君) いきいき住宅リフォーム支援事業についてのお尋ねのうち、まず、地域ごとの仕組みづくりについてでございます。  この支援事業の中で、育成、登録された住宅リフォームに助言する専門家が高齢者の方々からの要請に的確にこたえていくために、地域ごとの仕組みづくりは重要であると認識しております。  このため、専門知識を習得する講習会を開催いたしまして、専門家として登録していただき、事業を推進するための協議会を設立することしております。さらに、モデル的に幾つかの市町村に協力していただきまして、それぞれの地域で活動するボランティアグループやNPO法人等と連携し、地域ごとの体制を構築いたします。それらを先導役として、いきいき住宅リフォーム支援事業を全県に広めてまいりたいと考えております。  次に、家具の固定についてでございます。  地震に備えて家具を固定することは、転倒による事故防止対策として大変重要なことであります。このため、いきいき住宅リフォーム支援事業を推進していく上で、地域で活動する専門家の方々にこのような身近な地震対策にも柔軟に対応していただくよう要請してまいります。  最後に、身体障害者等の方々への対応についてでございます。  この事業は、高齢者の身体機能の低下に応じた住宅改修への支援を中心に考えております。しかしながら、現実にはリフォームを助言する専門家が地域で活動していく中で、身体障害者等の方々もバリアフリー改修を要請されることが考えられます。このため、このような要請に対しましても十分配慮した活動が進むよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 15: ◯警察本部長和田康敬君) 性犯罪などの女性被害者の相談窓口についてでございます。  まず、この性犯罪につきましては、議員お示しのように、実際に警察に届け出られている数以上の、暗数と申しますか、それは相当数あると思います。これは、性犯罪で犯人を捕まえた場合に、その取り調べから多くの余罪が出てくるわけですけれども、その中のかなりの部分が届け出がされていないケースがございます。また、その犯人は、警察に捕まるまではなかなかその犯行をやめないと、ある犯人は、捕まったことによって、逆に捕まってよかったと、もし捕まらなきゃ自分はずっとやり続けていたろうと、こういう犯人までいる次第であります。  こういった被害の状況を本当に正確な把握をし、できれば被害の届け出あるいは告訴していただくためには、やはり女性が安心して相談するような窓口というのが大変重要だろうというふうに考えております。そのために、警察本部の方に女性のための女性の職員による相談窓口というのを設けております。一つは、性犯罪としては、捜査一課にレディースホットラインというのを設けております。ここには女性警察官三名を配置して、電話なりあるいは直接面接による相談を受け付けておりますし、また、ストーカーにつきましては、生活安全課にストーカー一一〇番というものを設けております。また、列車内における痴漢などにつきましては、鉄道警察隊にふれあいコールというものを設けております。また、こういった被害全般についての心のケアということから、住民サービス課の方にハートフルラインという、ここには臨床心理士の資格を持ちました女性職員を配置して、そういった精神的なケアを行うようにしております。  これはいずれも警察本部に設置をいたしておりまして、警察署におきましては専用の窓口というのはないわけでありますけれども、ただ、こういった女性からの相談に応じられるように、警察署に配置しております女性警察官に研修を行っておりまして、今後ともこれらの研修を充実させて、十分な相談に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 16: ◯五十一番(渡会克明君) 御答弁をいただきました。  建設部の方でありますけれども、本当に県民の安全・安心を確保することが第一義であります。財政厳しい折ですけれども、こういうときこそ、このような知恵を絞ったソフトの事業を市町村が取り組みやすい事業として、また県民に喜んでいただけるような事業として実施していただきたいと思います。そして、ぜひ支援事業が県内のあちこちで定着するよう努力をしていただきたいと思います。  警察ですけれども、女性警察官による女性専門の相談窓口、既に今警察本部内にあることをお聞きし、大変心強く思いました。  ただ、性犯罪被害を受けられて一人で悩んでみえる方は、この警察本部に行けるというか、名古屋市内だけではなくて、県内の尾張部にも、三河部にもたくさんお見えになると思います。また、警察挙げて治安の回復に全力で立ち向かわれているさなかであります。業務多忙なことも理解しております、また、体制上の問題もあるかと思います。しかし、女性のための相談窓口の設置も治安回復の一手段として考えていただき、県内各地域の女性が安心して相談に行けるよう、初めは七カ所ですか、各ブロックの警察署中心に、女性警察官による女性専門の相談窓口を設置していただきたいと思います。  また、既に設置されている相談窓口については、私も知りませんでしたけれども、どれだけの女性が知っているか、疑問に思います。せっかくの相談窓口が設置してあるわけでありますから、多くの女性だれもが知り得るように、積極的なPRに努めていただきたいと思います。  以上、県警には二点要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 17: ◯副議長内田康宏君) 進行いたします。  沢田丸四郎議員。 18: ◯四十一番(沢田丸四郎君) 歳出第九款建設費第二項道路橋りょう費のうち、新空港アクセス道路に関連して質問いたします。  空港アクセス道路のかなめである知多横断道路については、平成十五年四月に、県事業としては前例がないような早さで、約二年半という短期間で約四十二ヘクタールもの用地買収を完了されました。その後の工事についても、平成十四年度中にほぼ全区間で工事展開がなされ、約二年半で道路の形がはっきりと姿をあらわすまでになっています。私はその横断道路の工事現場の横を毎日通勤に使っております。本当に目をみはるものがあるわけでございます。  この工事の中で、県は環境対策として、低騒音舗装あるいは吸音板、光触媒を利用したNOx対策、土壌浄化によるNOx対策等々、騒音や排気ガス等に対する新技術も積極的に取り入れられております。また、何よりも、この間、工事現場付近の住民から苦情らしい苦情は全く市にも私どもへもありません。現場管理のよさが非常に印象にあるわけでございます。こうした県の並々ならぬ努力と地元関係者の御支援、御協力に対して改めて敬意を表したいと思います。  いよいよ開港まで一年を切り、知多横断道路、中部国際空港連絡道路の開港までの供用に向けた現在の工事の進捗状況について、まずお伺いをいたしておきます。  次に、昨年の十月に、名鉄常滑線の常滑駅から榎戸駅間の高架化の完成を記念して空港連絡鉄道の高架橋上を歩く一般市民のためのイベントが開かれました。二日間で約一万一千五百人もの人が参加され、非常に盛況でありました。  また、先般新聞報道されたように、中部国際空港株式会社も開港前に開港記念式典や内覧会等のイベントをいろいろ計画しているようであります。  ついては、道路としても何かイベントを考えているのか、お伺いをしておきます。  次に、空港へのアクセス道路としては、知多横断道路のほかに、県において一般国道百五十五号線の知多市から常滑市までの約七キロメートルについて、二車線道路であったものを四車線化する事業が平成十二年度から進められ、この二月初めには、目標よりも約一年も早く全線の完成、供用がなされ、常滑市民として非常に喜んでおります。建設部の早期完成、供用努力に対しても感謝申し上げておきます。  この国道百五十五号線は、東海市、知多市内の西知多産業道路とつながり、知多半島西部地域の骨格をなす道路であり、今回の整備により確実に利便性や走行性が向上いたしております。空港開港後は、県内はもとより、岐阜県や三重県などから多くの人が利用し、交通量もかなり増加することが予想されます。しかも、その利用者のほとんどが初めてこの道路を利用するわけでございまして、自動車専用道路である西知多産業道路は、現在、速度規制が時速七十キロメートルであるのに対して、その南につながる国道百五十五号線は時速五十キロメートルであります。実に、二十キロメートルも速度差があるのが現状であります。  西知多産業道路を高速で走ってきたものが、国道百五十五号線に入ると突然減速し、しかも、たびたび交差点でとめられるということにもしなるとすれば、信号交差点のある四車線道路とはいえ、車の自然な流れからすると、車の渋滞や精神的ないらいらによる事故を起こす原因になるのではないかと心配をするわけであります。  そこで、百五十五号線の速度規制の見直しを行った方が、より交通の安全と円滑が図られると思いますが、どのようにお考えでしょうか。具体的に申し上げますが、五十キロメートルを六十キロメートルにぜひ御検討いただきたいと思っております。  あわせて、新空港へのアクセス道路の信号機の集中制御の運用についても、どのように運用方針をお考えなのか。  以上二点を県警本部長にもお伺いをしたいと思います。  以上です。 19: ◯建設部長安田勝一君) 空港アクセス道路についてお答えいたします。  知多横断道路、中部国際空港連絡道路の進捗状況についてでございますが、まず、知多横断道路の工事の進捗率につきましては、二月末現在で約七二%となっております。現在、掘り割り部の躯体や高架橋の上部工工事を進めるとともに、料金所などの施設工事も合わせて行っているところであります。  次に、中部国際空港連絡道路の工事の進捗率でございますが、二月末現在で約八八%となっておりまして、現在、海上部の橋梁はほぼ完成し、取りつけ道路や料金所等の施設工事を進めているところでございます。  おかげをもちまして、両道路とも順調に工事が進んでいるところでありまして、今後とも地元の皆様の御協力をいただきながら、平成十七年二月の開港までの供用に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、イベントについてのお尋ねでございます。  現在、複数のイベント案を地元市町や関係機関と相談しているところでございます。なかなか今、公表するという状況にはございませんが、その中で、検討しているものの一つとして、知多横断道路の掘り割り部において、コンクリート版に市内の小学生に絵を描いてもらい、これを写真に撮りましてタイルに焼きつけ、記念に残すというものがございます。  これらについて、今後とも地元関係者などの御協力をいただきながら、横断道路、空港連絡道路が親しみの持てる道路となるようなイベントを開催してまいりたいと考えております。 20: ◯警察本部長和田康敬君) 国道百五十五号線の五十キロ規制の見直しについてでございます。  議員御指摘ございましたように、ことしの一月末に全線が四車線化をいたしましたので、その後の交通の状況を見ておりましたけれども、特別、今のところ問題はないと認識しておりまして、この引き上げを今検討しております。沿線の住民の方々の説明ができましたら、速度規制は六十キロにやっていきたいと、このように考えております。  それから、アクセス道路への信号機の運用の問題でございます。  空港が開港しましたら、交通量が相当増加をするであろうと思われます。それによって交通渋滞を引き起こす可能性が非常に高いわけでございますので、現在、常滑警察署にミニ管制センターを整備いたしておりまして、これが近く運用開始をいたしますけれども、これによって付近の交通信号機全体を制御して、その交通流あるいは交通量の状況に応じて自動的に流れをコントロールすることになっておりまして、これによってアクセス道路等の円滑化を十分図っていけるんではないかというふうに考えております。 21: ◯四十一番(沢田丸四郎君) それぞれにお答えをいただきました。  横断道路の関係は非常に順調ということで、以前の苦労が本当に報われてきたなと思うわけでございます。  建設部長さんも以前、道路監のころから、本当にここにかかわっていただいて、恐らくや感無量ではないかなと推察いたします。何とかこのまま、当然ではありますが、きちっと完成をさせていただきたいと思います。  それから、イベントの件でありますが、いろいろ考えておるということで、大いに期待しております。子供を絡めたイベントも本当にいいことではないかなと思いますし、一つお願いでありますが、これ、いつでも言うんですが、常滑だけが参画するんじゃなくて、でき得れば、少なくとも知多五市五町、そういったところにも声をかけていただいて、一緒にやれるようなイベントもお考えいただきたいと思います。  続きまして、警察関係でありますが、速度規制のこと、よくわかっていただいておるようでありまして、ありがたいと思っています。  本当に重要な道であります。そして、建設部が非常に金をたくさん入れていい道にしてくれたわけでありまして、現状を言いますと、五十キロ規制のところ、時間帯にもよりますが、六十キロないし六十五キロぐらいで流れておる車線もあります。これが現状でありますから、ひとつ今後の通行量を見ていただいて、安全面も考慮いただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。  そして、いま一つ要望しておくんですが、地元の署長さんと、以前からの部分開通も含めて、四車線化の部分開通も含めて見ておる中でお話をしたことがあるんですけれども、そうしたら、世の中、本当に何とも言えぬようなばか者がおりまして、若者ではないです、ばか者であります。この道を夜間百四十キロで走って検挙された、いわゆるばか者がおるわけであります。こういった人たちには県警は徹底的に取り締まってほしいと思っておりますので、ぜひお願いします。  以上であります。 22: ◯副議長内田康宏君) 進行いたします。  大竹正人議員。 23: ◯四十三番(大竹正人君) それでは、九款建設費五項港湾費でお尋ねをいたします。  本来、今回も、危機管理という中でSOLASについても質問したかったわけでありますが、さきに小久保、木藤議員に対しての答弁がありますので、地元の問題に絞って質問させていただくわけでありますが、危機管理といえば、その前に、我々が議員に当選をさせていただいたときに、知事並びに各部長からいい答弁をもらったときには、御答弁ありがとうございましたと言ってもいいが、それ以外のときにありがとうと言うなと、こう先輩に御指摘を受けたことも実はあるわけでありますが、そのような中で、さきの三月五日の一般質問の中で名古屋高速道路の管理について少し述べさせていただきました。もちろん、通告には載せておりませんでしたので、御答弁は期待してなかったわけでありますが、安田建設部長から、突然の質問に対しても御答弁をいただきました。  そのような中で、土曜日、日曜日と地元で過ごしたわけでありまして、土曜日はみぞれが少しまじるような日だったと覚えております。そのような中で、月曜日、東名から名古屋高速に入る、東名阪から名古屋高速に入ったところで、道路が白っぽくなっているのを見て、あっ、ひょっとしたらちゃんとした管理をやっていただいたのかななんていうふうに感じたところであります。  そういう形でいきますと、答弁から実際の行動までやっていただいた建設部長に対し、適切に御指示をいただいたことに対しても、改めてありがとうございますと、こう御礼も言っておかせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。また、これからの管理も、人命を大切にして、適切な管理をお願いしたいわけであります。  今回の質問は、地元に限るということの中で、港湾建設費の中で、港湾環境整備費三億一千万についてお尋ねをいたします。  港湾緑地は都市の貴重な水辺空間でありまして、今年度、蒲郡駅から五分で行ける竹島緑地が、実は完成するようになっております。このことに対しても、この場をかりて厚く御礼申し上げるわけであります。  そのような中で、実は、ラグーナ蒲郡が四月二十四日の日に新しく三つのアトラクションがオープンをするわけでありまして、そのような中でアクセス道路も、本来、インターネットでラグーナを見ると、豊川の国府から、一号線から回ってラグーナへ来いという図面もあるわけでありますが、今回、蒲郡の中央バイパスがほぼ五月末には開通する。これも建設部、また東三河建設事務所並びに県警、蒲郡署に対して、これもまた厚く御礼申し上げるわけでありますが、そのような中で大塚地区の整備についてお尋ねをいたしますが、平成十三年度四月のオープン以来、この海浜緑地というのが一つ問題になっております。  この海浜緑地は、単なるレクリエーションのためではなくて、自然な砂浜を生かすということで、中山水道の砂もいただいてやっておるところでありますが、この整備がまだまだ少しかかるようでありまして、そのかかる中で、この十六年度はどのような整備をされるのか、その点についてまずお尋ねをします。よろしくお願いします。     〔七十二番黒川節男議員「議事運営について」と呼ぶ〕 24: ◯副議長内田康宏君) 黒川節男議員。 25: ◯七十二番(黒川節男君) 先ほどの発言でありますけれども、それを認めてしまいますと、通告制度がなくなってしまうわけでありますから、私ども、前回の質疑のときに、どうかなと思いながら、それは意見として述べられております。それに答えられたことも、意見として述べられたなという、そういう認識でございました。  しかし、きょう、わざわざ質問をいたしました、そして答えていただきましたという、私は通告をしないのにと、そういうような、わざわざそういうことをおっしゃっておられますので、そのことを認めてしまいますと、これから通告制度そのものが無効になってしまいますので、その点については議長が整理をしていただきますようにお願いをいたします。 26: ◯副議長内田康宏君) ただいま御指摘の点は、議長において善処させていただきますので、御了承願います。 27: ◯建設部長安田勝一君) 三河港の大塚緑地についてお答えいたします。  大塚緑地は、埋め立てにより用地を造成し、海側に突堤で囲まれた三・八ヘクタールの人工海浜と九・七ヘクタールの海浜緑地を整備するものであります。緑地の全体計画としましては、芝生広場三ヘクタール、休憩所五カ所、約四百台収容の駐車場などの施設を整備いたします。  平成六年度から事業に着手しておりまして、これまでに突堤、人工海浜を完成し、現在、海浜緑地の植栽工事を進めているところでございます。今年度末までの進捗率は約八三%になる見込みでございます。  平成十六年度の整備内容といたしましては、芝生広場一ヘクタール、休憩所三カ所及び二百台分の駐車場を予定しております。  なお、人工海浜など部分的に完了した施設につきましては、極力早期に供用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 28: ◯四十三番(大竹正人君) それでは、要望とさせていただきますが、質問が外れたということでありますので、それは申しわけございませんでした。     〔「余計なこと言うな」と呼ぶ者あり〕 29: ◯四十三番(大竹正人君) (続) はいはい、わかりました。  ただ、一つ思う場合には、質問の中でありますけれども、危機管理についてのいろんな多角的なものでありましたので、御理解もいただきたいというふうに思います。  それから、ちょうどこの緑地の件でありますが、夏に、昨年の夏はこの部分については壁が張ってありました、工事中だから入れないように。ところが、ラグーナに来た一般のお客様は、観覧車から見たりして、なかなか景色がいい。それで、海浜までお客様が行っておりました。そうすると、工事をやっているにもかかわらずお客様が入るという点では、少し、ひょっとして事故がないのかななんていう心配があったわけでありまして、そのような中で、今回、ラグーナの工事に入るときに、海浜の工事に入るときに、夏の時期には、ひょっとしたら工事で壁をつくってもお客様が入ってしまう可能性がありますので、工事の時期をずらすとか、また、お客様が中に入ったときに事故にならないようにとかいうこともぜひ検討をしていただくようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 30: ◯副議長内田康宏君) 進行いたします。  高木ひろし議員。 31: ◯三十五番(高木ひろし君) 私は、まず歳出第九款建設費第二項道路橋りょう費に関連してお伺いいたします。有料道路の料金引き下げの社会実験についてであります。  今議会で大きな論点の一つとなっております名古屋高速道路の料金改定問題と関連をいたしまして、余りにも高過ぎる日本の高速道路料金というものがいかに社会資本としての道路利用を妨げ、排ガスによる大気汚染や交通渋滞問題の解決をも阻害しているかという実例を取り上げたいと思うのであります。  平成十二年に名古屋地方裁判所は名古屋南部公害訴訟に対しまして、名古屋南部の工場群から排出されるばい煙及びトラックなどの排気ガスによる健康被害、この因果関係を認めました。そして、国と企業に損害賠償を命じるとともに、国に対しては、国道二十三号線における一定濃度以上の排ガス中の浮遊粒子状物質排出の差しとめを命じました。画期的な判決と、社会的に評価されました。  さらに、平成十三年には、自動車NOx・PM法が公布されまして、愛知県内六十一市町村がその対策地域に指定されております。この対策地域の中央をほぼ縦貫しておるのが、これまた国道二十三号線、いわゆる名四国道であります。  この二十三号線の交通量は、平成十三年の調査で一日約九万台、そのうち約半数の四万台以上がトラックなどの大型車両であり、朝夕の渋滞は慢性化しております。これをどうしたら減らすことができるのか、先ほどの名古屋地裁における判決による命令をどう実行できるのか、これが交通政策上の大問題であります。  国土交通省やトラックなどの事業者による構成団体は、この二十三号線の迂回路として、名古屋高速道路と東名阪自動車道、そして、平成十年に一部開通いたしました伊勢湾岸自動車道、この利用を呼びかけてまいりました。すなわち、名古屋南部を東西に横断しておるのは、この二十三号線、一号線以外には、高架の有料道路でありますが、この二路線しかないわけであります。  しかし、二十三号線の交通量は、その後の調査によりましても一向に減ってはおりません。なぜでしょうか。理由は、料金抵抗にあります。  一般国道である二十三号線はもちろん無料でありますが、名高速、名阪、そして新たにできた伊勢湾岸自動車道も、安くない料金がかかるからであります。中でも、伊勢湾岸自動車道は、将来の第二東名・名神の一部として、平成十四年三月には三重・川越インターまでが完成いたしまして、名古屋市緑区の名古屋南インターで二十三号線と接続して、名古屋港の海上をトリトンという立派な三つの橋で東西につなぐ、まさにこの二十三号線のバイパスを担うべき幹線道路であります。  現在は、東は豊田南、西は四日市東、この両インターで既存の高速道路ネットワークともつながりまして、六十キロのネットワークの一部が完成いたしております。しかし、この伊勢湾岸自動車道の利用台数は一日約一万五千台、そのうち大型車は約四千百台、これは平成十三年の開通当初の調査でありましたが、十五年になりましても、ふえてはおりますが、二万六千七百台、うち大型車は一万台余りでしかありません。このすばらしい六車線道路であります。走ったことが皆さんおありになればおわかりと思いますが、すばらしいこのトリトンでつながれた六車線道路、もったいないことに、平日もほとんどがらがらであります。  大型トラックの場合、この場合問題になっている大型トラック、大型車両の場合、名古屋南から名高速と東名阪を使って四日市東まで行くと、料金は千三百円プラス千二百五十円で、合計二千五百五十円となります。これが今度、名高速の料金値上げによりまして二千七百五十円にしようというわけであります。  伊勢湾岸道を使えばどうでしょうか。伊勢湾岸道は、間にトリトンという、道路公団の道路の中でもこの区間だけは単独償還制をとっておりますので、六キロしかないこの橋を渡る東海から飛島までの間が大型車で千四百円、普通車で千円かかります。こういう特殊な料金区間を含んでおりますために、伊勢湾岸道、先ほど言いました東西に渡りますと、二十三号線のバイパスとして利用いたしますと、二十四キロしかないこの区間を、二千四百円大型車は払わなければなりません。今日の厳しい運輸業界の競争のもとで、あるいは不況のもとで、多少時間はかかっても、ただの二十三号を利用せざるを得ないというのは、偽らざる現状であります。  こうした状況は、大阪の尼崎にもあります。阪神高速道路神戸線と国道四十三号線の大型車両の混雑による激しい大気汚染であります。尼崎公害訴訟というのが、やはり名古屋南部公害訴訟と同じように、並行して争われておりまして、裁判所の和解条項が出されました。和解が勧告されました。これによって新たに完成した阪神高速道路湾岸線の料金を割り引くことによりまして、問題となっておる神戸線や国道四十三号線から湾岸線へと大型車を迂回させるような料金政策が打ち出され、既にこれは一部実行に移されております。  千円の通行料を二百円、大型車ですね、二百円割り引いて八百円ということにしておったわけでありますが、どうもこれでは目立った効果が出ないということで、この二月、一カ月間だけでありますけれども、社会実験として、ETCを取りつけた大型車両に限りまして、通行料金をさらに大幅に下げて、四百円の割引で六百円ということで交通シフトを図る実験が行われたところであります。
     これによる交通量の変化や環境への影響がどうなったのかということは、まだ結果を発表されておりませんけれども、こういった政策を環境ロードプライシングと、こう呼ぶそうであります。  こうした社会実験や環境ロードプライシングはまだ本県では一つも例がありませんけれども、この十六年度に東名阪道・高針―上社、この割引によりまして、名高速と東名・名古屋インターへの連続利用を促進しようとする試みが、さきの富田議員の一般質問に対する答弁の中で明らかにされたところであります。  この区間に加えまして、もう一カ所、私が今指摘いたしました伊勢湾岸自動車道の通行料金割引実験も、国土交通省は平成十六年に検討しているようであります。  まさに、環境ロードプライシングの目的にぴったりの路線であります。名古屋南部で二十三号線を走るトラックの排ガスによる大気汚染で苦しんできた人々にとっても朗報であると思います。やるならば、私はこの二十三号線の一日四万台という、この大型車の交通量が少なくとも半減するぐらいの思い切った料金シフトができるような割引をやってみるべきだと思います。かねてこの政策を要望しておりましたトラック協会等も、恐らく大いに協力をしていただけるということを私は期待しておるんです。  そこで伺います。国土交通省が平成十五年度から募集しておりますこの社会実験、どのような目的、意義を持つものか、そしてそれを実行するスキームはどういうものなのか、県の御理解を説明していただきたいと思います。また、環境ロードプライシングという考え方についてもあわせてお願いいたします。  二つ目、この伊勢湾岸自動車道に関しまして、国土交通省が社会実験を行うについては、当然にも、愛知県にも協議があると思います。そして、協議会を構成して、その実験の中身を決めると、こういうことになっておるはずでありますが、県としてはどのような、先ほどの環境ロードプライシングという考え方も踏まえまして、どのような方針でこの協議会に臨んで社会実験をやるべきだとお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。  二つ目のテーマに移ります。歳出第十一款教育費第一項教育総務費に関連いたしまして、高等学校奨学金の拡充、改革というテーマについてお伺いいたします。  総務省の家計調査によりますと、勤労者世帯の収入はこのところ減少ないしは横ばいで伸び悩む中で、教育費の支出は突出して伸び続けております。大体、三、四月という新学期がこの教育費が突出する時期なんでありますが、昨年四月の家計調査によりますと、勤労者の平均支出のうちで、この教育費が前年に比べて一六%も伸びた。三万四千余りというこんな金額が、勤労者の家計の平均支出でありますが、出ております。親の経済的理由によって進学をあきらめたり中途退学をするという生徒、学生も確実にふえております。  教育基本法は、第三条第二項において、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対しては奨学の方法を講じなければならないと定めておりまして、奨学金制度の役割がますます大きくなっておると言えます。  国においてその役割を担ってまいりました日本育英会、特殊法人でありますけれども、これは、特殊法人の整理合理化方針によりまして、平成十六年度から日本学生支援機構という形に、組織が模様がえをいたします。  高校生向けの奨学金の部分につきましては、この学生支援機構から切り離されて、都道府県に移管をされるということも既に決まっております。今議会にも、その移管に対応する条例の改正案も提案されておるところであります。  県が国のこの奨学金事業を県の事業として引き継ぐのは、具体的には十七年度ということになりますが、県は既に、私立高校生に向けての二種類、公立高校向けには一種類、幾つかの種類の奨学金事業を行っております。これに加えて、この国の旧育英会奨学金が県の所管となるわけでありまして、これらをいかに整理統合するのか、検討する時期に差しかかってきております。  しかも、それは事務事業を合理化するという観点からではなくて、高まる公的な奨学金制度へのニーズに的確にこたえて、必要な人に必要な資金が行き渡るような、使いやすい制度として拡充、改革してもらうという方向であるべきだと考えます。  そこで質問いたします。  一番目、昨年の二月議会で私は、この高校生向けの奨学金制度をもっとわかりやすく、中学三年生の家庭に対しても丁寧にPRしていただきたいということをお願いいたしました。その結果、どのように取り組まれたのか、そしてこの今年度奨学金を新たに利用した生徒数は何人になったのか、そしてまた十六年度は何人を見込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。  二番目、十七年度から県が扱うことになります日本育英会の高校生向け奨学金、これについては、これまでの実績でまず結構でございますが、その金額はおよそ幾らぐらいの原資を運用することになるのか、そして、これまでの利用されておる人数はどうなっているか。また、先ほど述べましたように、これらの既に県が行っておりました奨学金と日本育英会の奨学資金との違いがどこにあるのかということを御説明いただきたいと思います。  三番目、この日本育英会の奨学金が県に移管されるということにつきましては、文科省の考え方を聞きますと、その運用についてはほとんど県の裁量で都道府県にお任せするということのようであります。この方向については、昨年暮れの十二月議会で渡辺議員も質問をしていただきましたけれども、学力要件、五段階評価で三・五以上の学力優秀な生徒にだけ利用できたこの旧育英会奨学金を、私どもは、県の既存奨学金との整合性を図る上からも、この成績条項を外して一体として拡充、統合すべきと考えますが、この点に関して県教育委員会の見解はいかがでしょうか。  最後に、十七年度から県が実施するとすれば、十六年度の遅くない時期に奨学金の要綱を示しまして、進学希望の中学三年生生徒に予約募集をするということになると思います。どのようなスケジュールでこれらの検討やら募集、予約を始めようとされておるのか、お答えいただきたいと思います。  以上です。 32: ◯建設部長安田勝一君) 伊勢湾岸自動車道の社会実験についてお答えいたします。  まず、国土交通省が今年度に募集しました社会実験についてでございますが、この社会実験は、有料道路の料金を割り引き、一般道から有料道路への交通の転換を図ることによる沿道環境や渋滞の改善効果を見ようとする目的で行われるものでありまして、実験自体が環境ロードプライシングの考えに沿って実施されるものであると考えております。  実験は、国や関係地方公共団体等から成る協議会が実施主体となりまして、有料道路の料金割り引き率、割り引き期間、対象車種などの実験内容を決定の上実施し、それに要する費用を国と地方が負担して行うものであります。  次に、伊勢湾岸自動車道の社会実験について、どのような方針で臨むかについてでございますが、国道二十三号の沿道環境改善を主な目的として、現在、国土交通省を中心とした関係機関において、現況の交通特性など基礎資料を得るための調査を進めているところでございます。  今後、この調査結果を踏まえ、平成十六年度の実施に向けまして、具体的な料金設定や実施時期、対象車種などの検討が行われますが、この社会実験は国道二十三号の沿道環境改善を図る上で効果のある試みであると考えておりますので、本県といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33: ◯教育長渥美榮朗君) 高等学校奨学金につきまして幾つか御質問いただきました。お答え申し上げます。  高校生を対象とした奨学金についてのお尋ねでありました。  まず、奨学金のPRについてでありますが、中学校へは、奨学金の案内を秋口、九月でありますが、各教育事務所を通じまして市町村教育委員会及び各中学校に対し文書で通知し、各学校において、生徒、保護者への進路指導などの際に活用が十分図られるよう周知をいたしたところであります。また、中学校の進路指導主事に対しまして奨学金の説明を行うとともに、保護者の理解を図るよう、指導もいたしております。  貸与の実績につきましては、国公私立学校を合わせまして、平成十四年度が七百二十一人、平成十五年度が千百五十七人、これは二月末現在の数字であります。平成十六年度につきましては、前年度の実績と第三学年までが対象となりますことから、二千百三十人ほどを見込んでおるところであります。  次に、日本育英会奨学金についてであります。  日本育英会は平成十六年三月三十一日をもって廃止され、その業務は、独立行政法人日本学生支援機構に引き継がれます。そのうち、高校奨学金に関する業務が平成十七年度から都道府県に移管されることとなっております。  本県における日本育英会の貸与実績は、国公私立も含めまして、平成十四年度は千三百八十七人に三億七千五百四十一万一千円を貸与し、十五年度に、これ、十五年度は先ほどと同じ二月末現在でありますが、千百九十四人に三億一千四百七十二万九千円を貸与いたしておるところであります。  日本育英会の高校奨学金と県が実施をいたしております高校奨学金との大きな違いでありますが、まず、所得基準が、日本育英会では、四人世帯で年収約八百万円以下、本県高校奨学金では、生活保護基準の一・五倍以下ということで、四人世帯で年収四百万円程度以下となっている点であります。  次に、学力要件の有無がございます。日本育英会では、中学三年の成績が三・五以上となっておりますが、県の奨学金では、こうした要件はございません。勉学の意欲がある者が対象とされております。  次に、新しい奨学金の内容についてであります。奨学金は、経済的な理由により高等学校等における修学が困難な者に対して学資を貸与し、社会に有為な人材を育成すること及び教育の機会均等に寄与することを目的といたしております。  本県として、所得水準や成績要件など、どのような内容の奨学金とするかにつきましては、奨学生数の見込みや国の交付金等の動向も見ながら検討を進めているところでありますが、御質問の学力要件につきましては、要件としないことも一つの選択肢として検討してまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、既存の奨学金との整合性やバランスを考えながら、県民の皆様に理解され、わかりやすい制度となるよう進めてまいります。  次に、今後のスケジュールでありますが、県での貸与が始まる平成十七年度に向けて予約採用事務を行うためにも、平成十六年度のできるだけ早い時期に奨学金制度の内容を決定し、中学校、高等学校を初めとする関係機関に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 34: ◯三十五番(高木ひろし君) 二点要望をさせていただきます。  奨学金の話につきましては、これはもう大分前から何人かの議員により質問されてきて、大体教育長の言葉のニュアンスから、我々の望むような方向で準備が進みつつあるというふうに理解をいたしますので、ぜひ早目に県民への周知をお願いしたいということを要望しておきます。  社会実験の伊勢湾岸道の話でありますが、私は非常にこのことにつきましては、かねてから愛知県の道路行政、あるいは国もそうでありますが、利用者の負担、特に事業者の料金負担ということについて余りにも鈍感過ぎるんではないかというふうに思っておりました。  この問題についても、これだけ明らかにせっかくの社会資本がうまく使われていない、あんな立派な伊勢湾岸道ができても、交通量がうまく二十三号からシフトしていないということは、これはもう明らかなことでありまして、関連業界団体からも再三要望が出されておるのに、この社会実験というすばらしい方法について、平成十五年から既にもうこれは国土交通省が各地方に募集をしておったわけでありますね。全国ではもう十五年度に二十二カ所も既にこの実験が行われております。  先ほどもちょっと触れましたが、阪神高速道路の公害の問題をめぐっては、兵庫県はこの割り引き率が不十分であるという、社会実験の中身をもっと大胆に進めるべきだということで、半額割り引きということを県から公団に申し入れておると、こういう姿勢であります。  ただいまの部長の御答弁は、協力をするというような話ですが、これは国から言われて協力をするというようなことではなくて、県として主体的に、この県内の道路資産を有効活用して、関連業者にも協力を求めて、道路公害の低減化に積極的に取り組むという姿勢があってしかるべきだと思います。この点重ねて要望いたしまして、終わります。 35: ◯副議長内田康宏君) 進行いたします。  深谷勝彦議員。 36: ◯四十四番(深谷勝彦君) 私は、第十款第二項警察活動費について、悪質化するいたずら、落書きについて質疑を行います。  最近、県内各地で塗料スプレーなどによる落書きが至るところで見受けられるようになりました。私の町では、せんだってコミュニティーの人たちが中心になって、小学生たちと一緒に落書き消しを行ってまいりました。これは中日新聞でも報道されました。寒い冬空のもと、シンナーを使っての作業は思うようにいかず、大変なものであったと参加者たちは語ってくれました。  しかし、これもイタチごっこになってしまっている傾向にあるのではないでしょうか。道路施設、公共の建物、個人住宅、店舗のシャッター等々、見境もなく落書きをされているのを見かけるようになりました。町の美観を損なうばかりでなく、甚だしく個人財産への侵害にもなっています。いたずらやおもしろ半分でやるにしても、余りにも度が過ぎているケースもふえており、中には芸術家気取りで書いたと思われるようなものもたくさん見受けられます。被害に遭った人は腹が立って、警察に被害届は出したが、どうしようもないというのが実態のようであります。  たかが落書き、たかがいたずらと軽く見ている風潮も感じられますが、放置すれば、さらなる連鎖反応やエスカレートの可能性があると思われます。  そこで質問いたします。これらの行為はどのような法に触れるのか、まずお聞きいたしたいと思います。  そして二番目に、被害の訴えはかなりあると思いますが、検挙状況についてお聞きをいたします。  そして三番目、取り締まり対策についてお聞きをいたします。  最後に、このような犯罪行為を防ぐために、何か取り組みの考えをお聞かせください。  よろしくお願いいたします。 37: ◯警察本部長和田康敬君) 落書きについての御質問でございます。  まず、この落書きがどのような法律に抵触をするかということでございますが、落書きをされた対象物件によりまして、建造物損壊あるいは器物損壊罪に該当することになると思います。  ただ、落書きの程度によって、その器物なり建造物の効用を害していると認められない場合につきましては、軽犯罪法の工作物の汚損の罪というのがございますので、これに当たり得る場合もあると思います。  次に、検挙状況につきましては、実は、器物損壊なり建造物損壊全体でしかとっておりませんので、落書きのみをとらえた検挙の数字というのを持っておりません。  ただ、検挙の最近の状況としましては、ことし、中区の大須の商店街のシャッターに成人男性三名がスプレーで落書きをしたと。これは自分の主張をしたかったと、芸術家気取りでやったものでありますし、昨年は、カラーギャングの十五人のグループが、自分が出身の中学校に行って、うっぷん晴らしということで、校舎などにスプレーで落書きをした。これは建造物損壊ということで検挙いたしております。あるいは外国人男性が会社を首になったということで、うっぷん晴らしで近くの民家の塀に落書きをしたと、こういったような検挙状況がございます。  これが取り締まりの方策でございますけれども、なかなか落書きを事後捜査で犯人を割り出していくのは大変困難でありまして、多くの検挙の事例は、ほとんど現行犯的なものであります。警察官のパトロール中の逮捕でありますとか、あるいは通行中の方の目撃によりまして一一〇番で通報していただいて検挙すると、こういった例でございますので、通報も早くしていただいて、現行犯的に捕まえるというのが最大の取り締まりの方策ではないかというふうに考えております。  それから、防止するための取り組みでありますけれども、やはり議員御指摘のようにイタチごっこになり得るということはございますが、やはり一つの落書きを放置しておきますと、どんどん落書きが落書きを呼ぶということで、あっという間に広がってしまうということでございますので、やはりその地域における、一つは落書きを一斉に消去するという活動を通じて、社会全体の中でそういう落書きは許されないということの認識を高めると同時に、もう一つは、落書きをやって捕まった者に落書きを消させる活動をさせるべきだというふうに考えております。  昨年も、半田署の管内で元暴走族九人に、これは社会に迷惑をかけたおわびということで、道路、知多半島道路のいわゆる下の壁面にありました落書きを消させるという活動もしております。  これからもやはり、いわば非行少年の立ち直りの施策の中で、社会貢献をさせる中で、こういった落書きを消させるということで自分がやったことの行為を反省をして、いかにそれを消すことが大変であるかということの、そういった取り組みもしてまいりたいというふうに考えております。 38: ◯四十四番(深谷勝彦君) 大府の場合、例えば例を挙げてみますと、私がいつも通る道筋で、大事な新しい、つくったばかりの家のコンクリート塀に目いっぱい落書きをされてしまったと、改めて全部、左官工事から塗り直してもう一度やり直したという、こういう大変なケースも出ております。金額にすれば相当なものであっただろうというふうに思っております。  しかし、民間の人の家での落書きはそれぞれの負担でということになってくるとなかなか、放置したままになってしまっておるというのが現状ではないのかなというふうに思っております。  きょう私は、あえて警察の取り締まり、そして防犯という形から、実はこの質疑をさせてもらったわけでございますが、やはり県挙げて、そしてそれぞれの市町挙げて、あるいはいろんな団体挙げて、いかにもう一度きれいな愛知県を取り戻すかということを根本的にやっぱり考えなければならないのではないのかなというふうに思っております。  十六年度はいよいよ愛知万博が開催される年度になってまいりました。その中で、環境部では、クリーンあいちということで、県土をきれいにしよう。それは、ごみや河川の汚れ、それをみんなで収集してきれいにしようという、こんな予算だというふうに聞いておりますが、やはりいたずら書きあるいは落書きをどのようにして一緒にきれいにしていくか、これはやっぱりもう一度真剣に考えていただきたいなと思っております。  これも、それぞれの建物、それぞれの施設が、それぞれのまた所管がそれぞれあって、なかなか今すぐには方向を出しにくいだろうというふうに思いますが、やはり執行部の方でしっかりこれの対応を考えていただきたいと思っております。  そして、これからいよいよ暖かい季節を迎えてきますが、ますます外でのこういった不心得な者が活動する季節にもなってまいりますので、どうか取り締まりの方もしっかりとやっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 39: ◯四十番(杉田元司君) 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 40: ◯副議長内田康宏君) 杉田元司議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副議長内田康宏君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。     午前十一時五十五分休憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━     午後一時十一分開議 42: ◯議長(小林秀央君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により質問を許可いたします。  鈴木孝昌議員。 43: ◯四十五番(鈴木孝昌君) 第九款第二項道路橋りょう費及び第三項河川海岸費について質疑をさせていただきます。  県税収入のうち法人二税が占める比率は非常に大きいわけでありますが、県内各地域におきまして、それぞれの産業活動が活発になりますように、インフラ整備は今まさしく必要だというふうに思っております。  そうした中で私ども東三河地域を考えますと、田原地区、そして豊橋の大崎・明海地区で二兆円余の工業出荷額があるわけでありまして、そうしたことに加えて、実は田原市に四百ヘクタールのまだ企業庁が抱える土地がそのままであります。  その大きな原因の中に、道路整備のおくれがあろうかというふうに思われます。特に、三河大崎・明海地区周辺での主要地方道豊橋渥美線の渋滞は大変ひどいものでありまして、朝夕非常な混雑であります。そして、先ほど申し上げました四百ヘクタールの用地を買収しようといたしましても、その現地を各事業者が見るにつけ、この交通渋滞の中では進出は不可能という結論に至ってしまうことが多いわけであります。  大崎地区明海の中の道路幅は、六十メートル近くの道路幅があるわけでありまして、しかし、整備のおくれから、そのことが、道路幅がせっかくありながら、生かされておりません。方法論は別にいたしまして、朝夕の交通渋滞の解消につきまして建設部としていかにお考えになり、また、このことのインフラ整備をどうされようとしておるのか、お考えをお伺いいたします。  そして、やはり東三河の幹線道路であります主要地方道東三河環状線につきましても、なかなか遅々として進んでいないわけでありまして、このことが東三河の産業振興に大変な影響を来しておるものと思っております。とりわけ何回も計画を練り、そして計画決定をし、その後また計画変更をするということの繰り返しの中で、牛川トンネルがいまだに着工されていないわけでありますが、この東三河環状線の将来を考えますと、とりあえずは三百六十二号線までの接道を早期にすべきだと考えております。その東三河環状線の整備方針についてお伺いをいたします。  次に、河川改修についてお伺いいたします。  ある地区で道路整備など、また住宅開発等が進む中で、豊橋の老津地区にあります境川とその上流であります境松川が大変整備がおくれております。私どもは、この地域も先ほど申し上げた大崎地区につながるわけでありまして、そうしたことを考えますと、調整区域でありますが、昭和四十五年に調整区域、市街化区域と分けた中で、しかし、それは住民の意見を反映してなされた作業ではないと思っておりますが、調整区域でありながら、そこにはもともとが居住する住宅地もたくさんあるわけでありまして、今の制度でいきますと、調整区域、市街化区域の排水のありようは基本的に違うということはわかってはおりますが、しかし、そうしたことの他の要因から、今まで以上に排水計画がうまくいかないという部分につきましては、早期の解決が必要だと思っております。  境川の整備につきましてどうお考えになっておるか、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。  また、紙田川を初めとした豊橋市内の一部河川におきまして、堆積土砂によります治水上大変な支障を来しております。愛知県は、今さら申し上げるまでもなく、東海豪雨で整備が後になれば大きなお金がかるということが実証されたわけでありまして、常日ごろから河川整備をしっかりとやっていく、そして、万が一にも今ある河川を最大限に生かしていく、そのことの対応はぜひとも必要だと思っております。そのことの改良のおくれから、東海豪雨といかないまでも、一定以上の雨が降ったときに河川の決壊ということにつながりますと大変な費用がかかるわけでありまして、そうした意味では常日ごろから、堆積土等に対します対応はぜひとも必要だと思っております。治水上支障があるそうした堆積土等に対します対応策について見解をお伺いいたします。  また、いわゆる地震も近いということを考えますと、豊橋には、住宅密集地を流れております県管理の河川、柳生川があるわけでありまして、その堤防も古く、大変危険度があるというふうに私は思っておりますが、そうしたことに対します対応策についてもお伺いをさせていただきます。  以上、一問目とさせていただきます。 44: ◯建設部長安田勝一君) 東三河地域の幹線道路網についてお答えいたします。  まず、豊橋市明海町における渋滞対策についてでございます。臨港道路東三河臨海線や主要地方道豊橋渥美線では、朝夕の通勤時間帯を中心に交通渋滞が生じていることから、これまでも明海中央や明海南交差点におきまして右折車線の滞留長を延長するなど、対策を講じてきたところであります。  また、交通の分散を図る観点から、現在、国道二百五十九号植田バイパスの整備を進めているところであります。さらに交通の実態等について調査を行い、渋滞解消に向けた対策の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、主要地方道東三河環状線についてでありますが、これまで全体計画、これは起終点全部でございますが、三十・六キロメートルのうち約七〇%を供用しております。現在、豊橋市と豊川市内で事業を進めているところでございます。  このうち、豊橋市内の牛川町、多米町地内ではトンネル構造の検討を行ってきておりまして、この結果を踏まえた都市計画変更の手続を進めているところでございまして、その後用地買収を進め、二、三年後にはトンネル工事に着手してまいりたいと考えております。また、石巻町地内では用地買収を行っておりまして、平成十六年度には工事にも着手したいと考えております。  いずれにいたしましても、これら事業中区間の早期整備に向けまして引き続き努力してまいります。
     次に、河川改修についてでございますが、そのうちまず、境川の整備についてのお尋ねであります。  豊橋市老津地区の境川は、丘陵地の田園地帯を流下する延長約二キロメートルの小河川であり、一次改修を終えているところでございます。将来的には時間雨量五十ミリ相当の改修を行う必要がありますので、県内の同様の河川の整備状況を勘案しながら対応を検討してまいります。  次に、紙田川を初めとする豊橋市内の河川のしゅんせつについてでありますが、一般的に河川では、日ごろの巡視やまた洪水後の現状を確認し、土砂堆積が進行して治水上支障が生じた場合には適切な維持しゅんせつをすることとしております。  紙田川では、平成十三年度に緊急的に一部のしゅんせつ工事を行いましたが、その後も河床の高さの測量を実施しておりまして、現在、新たなしゅんせつ工事について検討を行っております。その他の河川につきましても、緊急を要するところからしゅんせつ工事を順次実施してまいります。  次に、柳生川堤防の耐震対策についてであります。  一般的に地盤高が低い海抜ゼロメーター地帯などでは、地震時に地盤の液状化などによりまして河口部の堤防が著しく沈下しますと、人家へ浸水するおそれがあります。  県下のこうした地区の堤防につきましては、平成十四年度に策定された「あいち地震対策アクションプラン」に基づきまして耐震対策に着手しております。柳生川の下流部につきましては、耐震対策工事を平成十五年度から実施しているところでありまして、今後、順次整備を進めてまいります。  以上でございます。 45: ◯四十五番(鈴木孝昌君) それぞれ答えをいただいたわけでありますが、どの事業も私ども地元にとりましては大変重要な事業だというふうに思っております。  万博、空港、神田知事初め当局の皆さん方が大変な御努力の中で、もう最終年度を迎えたわけでありまして、そのことには大変な敬意を表したいと思っておるわけでありますが、そうした事業に各事務所から応援部隊が入っていっております。そして私どもに限らず、愛知県下どの地域も、それぞれの土木事務所が土木工事を実際にやっておるわけでありまして、これで事業が、愛知万博、空港の事業が終わりますと、今まで手伝いに入っていた人たちがそれぞれまた事務所へ帰るということもあろうかというふうに思っていますが、人だけ帰して事業費が膨らまないということになりますと、義務的経費だけが膨らんで、そして事業費が縮小されていくという結果にもなりかねないわけでありまして、そうした意味では、ぜひとも財政当局にもその辺のことを十分にお考えいただいて、万博、空港が終わればそれですべてではないんだ、やはり万博、空港の陰でおくれてしまった地域もあるんだということを十分に御認識いただきまして、今後予算配分をしていただきますことを要望いたしまして、私の質疑を終わります。 46: ◯議長(小林秀央君) 進行いたします。  富田昭雄議員。 47: ◯三十四番(富田昭雄君) それでは通告に従いまして、私は、歳出第九款建設費第三項河川海岸費第二目河川改良費の堀川についてお伺いをいたします。  最近、堀川がいろいろ話題になっておりまして、堀川の浄化について市民活動が活発になってまいりました。先日も「堀川一〇〇〇人調査隊」が、堀川ライオンズクラブや市民団体が中心になりまして、小学校や地域住民を巻き込んで発足されたところであります。これは、試験的に庄内川から堀川へ導水増量の実施が予定され、堀川にどんな変化が生じたかをたくさんの市民の目で調査するものでありまして、通常でも、庄内川から堀川へ毎秒〇・三トンの導水がありますが、今回の調査は、期間限定で、最大毎秒一トン導水が増量されるようであります。「堀川一〇〇〇人調査隊」の発足は、環境がテーマの愛知万博が引き金になっているようであります。万博を愛知県で開催する以上、その中心である名古屋市の堀川から環境に取り組みたい、そんな思いが市民運動になったようであります。  現在、国土交通省が第二期水環境改善緊急行動計画として「清流ルネッサンスII」という計画を提唱しています。庄内川水系堀川もこの計画の対象に選定され、河川における人と水生生物等が共生できる望ましい河川環境の創出を図るために、二〇一〇年における目標を定めて、これを達成するための対策が検討されています。  その堀川でありますが、現状はどうであるかといいますと、もともと堀川は、名古屋城や名古屋の城下町と同じころにつくられた歴史ある人工河川でありまして、名古屋市の中心部を貫くように南北に流れる名古屋のシンボル的な河川であります。しかし、堀川は、自己の流れとしての水源がなく、庄内川からの導水や下水処理場からの処理水が主な水源となっています。また、延長の大部分が感潮区間であり、名古屋港の潮汐によって河川の水が滞留しているような状況であります。  時代をずっとさかのぼれば、昭和初期から高度成長にかけて、堀川は事業所排水や生活雑排水の増大によって極めて水質が悪化し、その結果、ヘドロの堆積や悪臭の発生、ごみの累積、水生生物の減少など水環境の悪化によって、市民が背を向けるような川となってしまったのであります。  近年は、下水道の整備や排水規制等で相当改善はされているようでありますが、しかし、まだまだ市民が憩いの場として望む水質にはなっていないようであります。魚などの生物の生息状況としても、猿投橋より上流の区間では、過去の地下鉄工事などがありまして、それに伴う湧水を放流していた期間はいろいろと姿が見られたようでありますが、現在は地下水の放流も停止し、代替として庄内川からの導水が実施されているものの、若干の自然環境の悪化が見られているようであります。中・下流部の感潮区間では、多様な生物の生息については不十分な状況が続いているように思えるのであります。  二〇一〇年には堀川開削四百年を迎えることもあり、名古屋の母なる川として、市民の憩いの場として再生を図る必要があると考えられています。そのために、現在検討されていますこの「堀川水環境改善緊急行動計画」では、その目標とする水環境として、魚の泳ぐ姿が見える川、上流部の水辺で遊べる川、中・下流部の沿岸でくつろげる川、船遊びができるような川というような設定がされておりますが、この目標を達成するために、ゾーンごとに数値化した具体的な目標数値を定め、水質改善計画に取り組むことが検討されております。  そこでお伺いをいたします。今まで堀川で取り組まれた改善方法と具体的な水質の改善状況をお示しいただきたいと思います。  次に、いろいろ調べましたが、ほかの河川でもいろいろ浄化については取り組みをしているようであります。その中でも、有用微生物群を使ったような浄化方法や、木炭や、またアロエミネラルなど、いろいろな方法が試みられております。  聞きますと、堀川でも、今までに河川水へ酸素を送り込むエアレーションの実験とか水質浄化装置による河川水の直接浄化実験など、いろいろと試みがあるというふうに聞いております。これらの実験ではどのような効果が確認されたのか、また、これからの実験結果も踏まえて、現在どのような改善計画を検討されるのか、お伺いをいたします。  次に、堀川をきれいにしたいという市民の皆様の代表や学識者、それに国、愛知県、名古屋市の関係機関の職員が集まって「堀川水環境改善協議会」というのが行われておりますが、それに一般市民の方も傍聴しているようであります。堀川を昔の清流にという願いは強く、市民団体の方がいろいろ活動されておりますし、署名も、二十万を超える署名を集めたというふうに聞いております。このことからも、大変に堀川の水質環境には関心が高いと思われます。  そこでお伺いをいたします。二〇一〇年の開削四百年を目標に、堀川の環境問題を行政と市民がともにどう取り組んでいくか、お考えをお聞きします。  以上です。 48: ◯建設部長安田勝一君) 堀川の水質浄化についてお答えいたします。  まず、堀川で今までに取り組んできた水質改善の方法とその改善状況についてでありますが、堀川の水質につきましては、戦後の高度成長期に年々悪化いたしまして、昭和四十一年のピーク時には、河川の有機物汚濁の状況を示しますBODの値が、堀川中流部の小塩橋で一リットル当たり五十ミリグラムを超えておりました。  このような堀川の汚濁に対する流入負荷対策として、名古屋市は合流式下水道の整備を行い、昭和四十年までに名城処理場や千年処理場を完成しております。  また、河川の対策としましては、県市において昭和四十年から昨年度までに約四十万立方メートルの底泥、いわゆるヘドロのしゅんせつを行っております。一方、昭和四十六年からは、水質汚濁防止法による工場、事業所に係る排水規制も実施されております。  こうした改善策が相まって、平成十四年度現在、小塩橋におけるBODは一リットル当たり四・八ミリグラムまで改善されておりますが、名古屋のシンボルとしてさらなる水質改善の期待が高まっているものと考えております。  次に、浄化実験の効果と現在検討中の改善対策についてでございます。  堀川の浄化への試みとしましては、まず、エアレーション実験では、堀川の一定区間の溶存酸素量の増加が見られ、また、水質浄化装置による実験では、浮遊物質が減少するなど、効果を確認しております。  現在、「堀川水環境改善協議会」では、いわゆる「清流ルネッサンス計画」を策定中でありまして、さまざまな水質改善対策が検討されております。  その中で、まず河川の対策としましては、従来から行っております河川のしゅんせつを進めるとともに、さきに述べました実験結果を生かしまして、エアレーション施設や直接浄化施設などを設置することが重要な対策となります。  次に、下水道における対策としましては、堀川沿川で整備済みの合流式下水道では、降雨時に汚水が直接河川に流入する仕組みとなっておりますので、この対策として、初期の汚濁水を貯留する滞水池を設置することが重要となっております。  堀川の水質浄化のためには、河川と下水道が連携して適切な対策を実施する必要がありますので、早期に計画を策定し、その着実な実施に努めてまいります。  次に、堀川の水質浄化対策を、行政と市民がともにどう取り組んでいくかについてでございます。  堀川では、以前から多くの市民団体による河川美化活動などが活発に行われてきております。近年では、市民学習会や大学主催の市民公開講座などを通じまして、広範囲な連携が深められております。「堀川水環境改善協議会」では、市民の皆様から環境改善に関するさまざまな意見をお聞きしながら計画の策定を進めております。  今後とも計画のフォローアップなど、行政と市民の連携を強めてまいります。  以上でございます。 49: ◯三十四番(富田昭雄君) いろいろと浄化については試みをしていただいているようでありますが、この「ルネッサンス計画」は、五千百万円今回計上で、国と県と市と三分の一ずつということで、一億五千三百万円ということでありますが、この協議会も、河川課長がメンバーとして出ていていただいているようであります。しっかりと県の意思をそこに言っていただいて、浄化に対する対策をしっかりと取り組んでいただきたい。  また、愛知万博もございますので、市民の皆様とともに環境問題に取り組む、そんな施策もあわせてお願いをさせていただきます。  要望で終わります。ありがとうございました。 50: ◯議長(小林秀央君) 進行いたします。  鈴木愿議員。 51: ◯四十九番(鈴木愿君) 第十三款公債費についてお尋ねをいたします。  先日配付されました「平成十六年度予算の重点施策の概要」を見ておりました。この黄色い本ですが、公債費について幾つかの特色というより、いささか気になる数値を見出しましたので質問をいたします。  まず、公債費の伸び率でありますが、人件費、扶助費あるいは投資的経費、いずれも前年を下回っている中で、公債費そのものは七・五%の伸びとなっております。グラフでも示されておりますのでこの中身を見てみますと、借換債の約千七百億円というのが大きく影響をしているわけでありますが、それでも、元金、利子あるいは公債諸費を合わせた実質の公債費でも前年を上回っております。一般会計の伸び率一〇一・二%は公債費の影響が大きいものと思いますが、今後の予算規模や歳出構造に与える影響も極めて大きくなっていくものと考えられます。  そうした意味で、次の特色として見られるのが公債費の規模の拡大であります。つまり、借金を返していく規模がだんだん大きくなっていくということで、今年度は約三千九百八十億円となっております。これは予算全体に占める構成比は一六・七%、また、投資的経費は約三千七百億円ということで、いわゆる投資的経費を上回っております、公債費の方が。  ちなみに、参考ですが、切りよく十年前の平成七年のこの数字を当てはめてみますと、十年前の公債費は千七百六十億円でした。八・五%の比率でしたが、逆に投資的経費、十年前、平成七年は五千百億円ありました。今年度はそれが三千七百ですから、投資的経費は約千四百億円減っている。率でいくと、一〇%も十年で投資は減り、逆に公債費の割合というのは十年前と比べて倍にふえておる、率ですね。こういったことが実はうかがわれるわけであります。十五年度においても両者の差は相当縮まっておりますが、それでも投資的経費の方が去年は約百億上回っておりました。  十六年度の姿はつまり、社会資本整備に投ずる金より、いわゆる借金を返すために使う金が多くなったということであります。今後の財政運営を考えるとき、大いに留意すべき重要な点であると考えております。  次に、財源との関係ですが、公債費と人件費、扶助費、義務的経費でありますが、これを合わせた経費は約一兆二千九百億円、歳出全体の五四%を占めておりますが、これは県税収入の九千九百三十五億円を大きく上回っております。一般財源、つまり県税と交付税あるいは交付金、こういったものの一般財源の総額が一兆二千六百億円と比べても上回っております。つまり、新年度では、一般財源だけでは公債費や人件費や扶助費を払うになおまだ三百億円不足するということであります。したがって、一般財源だけでは舗装一本もできないというのが実は中身なんです。  詳細の検討が必要であるとは思いますが、こうした状況は、自由に使える金は、今申し上げたとおり全くない。つまり、義務的経費にすべて使われてしまい、使途が決まってしまっているという財政の硬直化を招いているというのが現状の姿だと思います。  人件費とかあるいは扶助費というものは多少、少なからず政策的に考えれば工夫もできます。あるいは、工夫というのは削減も、切ることもできますが、この公債費、いわゆる県債を借金する公債費を返していくのは、過去の借金を必ず年次的に返すものですから、最優先で予算措置をしなければならない。つまり、借金が増えれば、当然、公債費も確実にふえていくという当然の現象であります。公債費の管理を考えるときに、県債のあり方も当然セットで考えなければならない重要な課題であります。御案内のとおり、ちなみに十六年度の当初予算の県債残高というのは約三兆七千億円余となっております。  次は、公債費関連の財政指数についてであります。  これまで申し上げてきた内容からは、本県の公債費の状況は危機的な状況ではないかと思われております。しかし、この冊子の資料を比較してみますと、全国比較で見ると、十四年度しか出ておりませんが、この数値を見ますと、愛知県の公債比率は一三・五%、つまり、比率の低い方からいくと、全国で順位をつけてみると、低い方から六番目に当たります。  これは税、交付税などの一般財源が公債費比率の算定の基礎となっておりますから、本県は他県と比べてこの規模が大きいことによるものと考えられます。いわゆる分母が大きければ比率は小さくなるという、そういう現象だと思います。  これを県民一人当たりの地方債残高と置きかえてみますと、一人当たり約四十九万円の残高があります。これも全国四十七都道府県並べてみますと九番目、下から、低い方から九番目なんです。起債制限比率、これも十番目で、いずれも数値的にいくとベストテン入りでいいという状況なんでありますが、一方で、地方債残高の総額では、先ほど申し上げた、例えば三兆七千億円を比較すると、東京、大阪などに次いで額の多さでいくと全国で五番目になっております。これはベストファイブでなくて、額の大きい方から五番目という、借金の多い順からいくと五番目だと、こういう数値であります。  そこで、今後の推移でありますが、例えば、県民一人当たり県債残高を見ますと、十四年度は先ほど申し上げました約四十九万円、十五年度は五十一万円、十六年度は五十三万円となる見込みとなっております。つまり、増加の一途をたどることになります。  現在の厳しい財政状況のもと、地域の発展を目指して社会資本整備を行ったり、目前に控えた二大事業を着実に成功させるため、県債を有効に活用すること自体、これは決して否定するものではありません。以前もこういった質問を申し上げました。しかし、この二大事業の集大成のときを迎えた今日、今後の公債費の推移を踏まえた県債の活用のあり方についても、より一層の行政改革を含めて、真剣に考えるべきときが今来ていると思います。  現状では、借金を返すために、その財源としてまた新たな県債を発行しなければならない。つまり、言葉は悪いんですが、自転車操業をしているという、こういう財政の危機管理が今直面しているのではないかと思われます。  長くなりました。そこで質問でありますが、公債費と県債は深くかかわっておりますので、財政構造を客観的に判断する材料となります財政指標に視点を置いてお尋ねいたします。  第一問、財政構造の弾力性をはかる指標と言われております公債費比率についてでありますが、十四年度決算ベースでは一三・五%となっております。正確な指数は決算ベースでないと算出できないことは十分承知しておりますが、十五年度の見込みについてどの程度になるのか、お考えになっているかお聞かせください。あわせて、今後の公債費比率の見通しについてもお伺いをいたします。  最後に、財政構造の弾力性を保つため、公債費比率の管理は極めて重要と考えますが、今後どのように対応されていかれるのかについてもお伺いをいたして、質問を終わります。 52: ◯総務部長(伊藤敏雄君) 公債比率に関しまして御質問をいただきました。  公債費の一般財源に占める割合であります公債費比率の十五年度の見込みでございますが、これは議員の御質問でもお触れいただきましたように、正確な指数につきましては決算をまたなければなりませんが、現在の試算では一二・四%程度と見込んでおります。  十四年度の一三・五%と比較いたしますと、約一ポイント低下する見込みでございますが、これは、公債比率の算定の基礎に県税、それから交付税などの一般財源の総額のほか、交付税の振りかわりであります臨時財政対策債が加わることになっておりまして、たまたまこの臨時財政対策債が十五年度は約七百六十億円増加したこともございまして、相対的に公債費の比率が下がることが見込まれるわけでございます。  また、今後の見通しでございますが、財政運用に影響を及ぼしますいろんな流動的な要因もあり、また、先の見定めが難しいという前提はありますものの、さきにまとめました財政中期試算ベースでは、平成十七年度が一つのピークとなりまして、その後は増減を繰り返しながら減少傾向になるものというふうに考えております。  次に、公債比率の管理と今後の対応について御質問いただきました。  議員御指摘のとおり、県債の発行は、後年度に公債費として歳出の負担になってまいります。という関係で、公債費と県債は深くかかわっているところでございますが、県債につきましては、当面、現在の厳しい財政状況のもと活用していかざるを得ないものと思っておりますが、その活用に当たりましては、後年度の公債費負担も十分考慮する必要があると認識をいたしております。  公債費比率は、財政状況を指数で見る一つでありまして、従来、健全性を示す目安といたしましては一〇%を超さないことが望ましいとされてまいりました。しかし、近年の景気低迷による税収減の影響もありまして、十四年度の全国の状況は、一〇%を切っているのが一団体のみでありまして、一五%を上回ると注意を要するとされておりますが、これを下回っている団体につきましては、本県を含め十団体でございます。  今後の対応でございますが、国の三位一体改革の動向によりましては、交付税や臨時財政対策債がさらに削減されるおそれもあります。このことによって公債比率が相対的に高くなることが考えられますことから、具体的な目標設定は困難ではございますが、まずは、県債の発行額に十分留意しながら公債費比率を少しでも改善するよう努めてまいりたいというふうに考えております。 53: ◯議長(小林秀央君) 進行いたします。  かしわぐま光代議員。 54: ◯七十六番(かしわぐま光代君) 第十一款教育費第一項教育総務費について伺います。  なお、第九款建設費第九項住宅費はおろさせていただきます。  障害者基本法が平成五年十二月に制定されましてから、教育、福祉、労働などの各分野にわたって、ノーマライゼーションの理念を実現するためにさまざまな取り組みが進められました。障害のある子供の教育をめぐっては、近年のノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化及び多様化の中で、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりや、地方分権の進展等、状況の変化が見られます。  こうした障害のある子供の教育を取り巻く最近の状況の変化を踏まえ、平成十二年五月に、二十一世紀の特殊教育のあり方を幅広く検討するために、調査研究協力者会議が設置され、平成十三年一月に最終報告書がまとめられました。  この提言の中に見られる基本的考え方は、障害のある児童生徒の視点に立って、一人一人のニーズを把握して必要な教育的支援を行うという考え方に基づいて対応を図るというものです。  そこで、国は平成十四年四月に、障害のある児童生徒の就学指導のあり方の見直しを内容とする学校教育法の改正を行いました。また、平成十四年十二月には障害者基本計画が閣議決定され、障害のある子供の一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を行うため、乳幼児期から学校卒業まで一貫して計画的に教育や療育を行うとともに、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症などについて教育的支援を行うといった基本方針が盛り込まれました。  さて、平成十五年三月には、「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告が提出されましたが、二十一世紀の特殊教育のあり方についての最終報告を土台にして、個々の障害に固有の事柄あるいは学校における具体的な指導内容といった個別具体的な課題ではなく、学校の役割や機能、新たな教育のニーズに対応するための体制など、学校教育の全体的なシステムやそれにかかわる法令制度に主に焦点を当てて、障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校のあり方、小中学校等における学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症などへの教育的対応について検討がされたものです。  結論は、近年の教育をめぐる諸情勢の変化を踏まえれば、個々の教員の資質に任せた対応、または学校のみによる対応には限界が来ていることを認識し、従来の特殊教育のシステムや制度において制約となっていたさまざまな要因に目を向け、必要な改善に向けて大胆に取り組むことが重要だということではないでしょうか。  報告書の最後に、「新たなシステムづくりや制度の再構築を目指すという点で、新しく、大きなチャレンジであり、このためには、行政や学校はもちろん、家庭や地域社会においても意識改革が必要であり、チャレンジがなければ成果もないことを肝に銘じ、教育にかかわる者全員が協力して、障害のある子供に対する新しい教育の姿を切り開いていくことを強く期待する」と、実に明快に結んでいます。本県においても、この提言に基づいて、直面している養護学校のマンモス化による多くの課題の解決は言うに及ばず、新たなシステムづくりや制度の再構築を目指して行動することが求められております。  そこで、以下四点にわたって質問いたします。  質問の第一点、この提言には、行政や学校、家庭や地域社会が新しい教育の姿を切り開くために、協力して改革に大胆に取り組むことを期待すると述べられていますが、知事、教育長の御認識を伺います。  質問の第二点、特別支援教育推進体制モデル事業が平成十五年度から実施され、平成十六年度も引き続き実施されますが、この事業の趣旨と内容を、また十五年度の事業によってどのような成果があったのか伺います。  質問の第三点、養護学校課題研究調査費が提案されています。本県における養護学校のマンモス化の問題は県理事者も認めておられますが、もはや大規模校のメリットを生かした学校運営を実施しているなどと言っている余裕はないはずです。さまざまな情勢を的確に受けとめ、課題解決に向けて早急に検討すること。特に、三河部における喫緊の課題への対応と将来の特別支援教育のあり方との整合性を図ることも重要だと考えますが、御所見を伺います。  質問の第四点、平成十三年一月、文部科学省の再編に当たり、特殊教育課の名称を特別支援教育課に変更しています。障害のある児童生徒の教育の基本的方向は、障害の程度に応じ特別の場での指導を行う特殊教育から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を目指すものです。本県においても、特殊教育課から特別支援教育課への変更すべきだと考えますが、御所見を伺います。  以上、第一問を終わります。 55: ◯教育長渥美榮朗君) まず、特殊教育から特別支援教育への転換を図ることについてでありますが、平成十五年三月、国の調査研究協力者会議から出された「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告を受けまして、文部科学省は本年二月、中央教育審議会に特別支援教育全般のあり方について諮問し、年内に答申がまとめられるというふうに聞いております。  県教育委員会といたしましては、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育の必要性について認識をしているところでありまして、この転換を図るためには、地域ごとに盲・聾・養護学校と小中学校が連携協力して、質の高い教育を行うことが必要であると考えております。  次に、特別支援教育推進モデル事業についてでありますが、これは、一宮市を推進地域として、小中学校の通常の学級に在籍をするLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)など、軽度発達障害児に対する教育的支援体制の整備を図ることをその趣旨としております。  具体的な内容ですが、軽度発達障害専門の大学教授、医師、養護学校の教員等で専門家チームを編成し、小中学校と連携して、軽度発達障害児についての判断や具体的な支援のあり方について検討をしております。また、専門家チームの一員である巡回相談員が定期的に小中学校を訪問し、保護者や教職員からの相談に応じて、個々の軽度発達障害児の理解や支援について助言を行っております。  こうした実践研究の成果として、それまで指導しにくい子などとして見られていた子供たちの障害の特性やその指導方法などが明らかになり、担任を初め学校全体で適切な接し方ができるなど、徐々にではありますが、校内の支援体制が整備されてきております。  次に、養護学校課題研究調査についてでありますが、特に、知的障害養護学校の課題の解決に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。県教育委員会において、盲・聾・養護学校長の代表を含めた研究調査委員会を組織し、現地の状況把握等を中心とした研究調査を予定いたしております。  具体的には、高等部の生徒数の増加等により、学校運営上の問題が生じている知的障害養護学校の現状と課題を把握するための調査を実施いたします。特に三河部においては、過大化の解消が喫緊の課題でありますので、その方策を重点として研究調査を進めていきたいというふうに考えております。  また、御指摘の特別支援教育との整合性につきましても念頭に置きながらの調査をしてまいりたいというふうに考えております。  最後に、特殊教育を所管する課の名称についてでありますが、全国では、文部科学省と同様に特別支援教育課と呼称するところもあらわれてきている現状であります。  本県におきましては、今後、特殊教育から特別支援教育への転換を図る体制づくりを進める中で検討してまいりたいというふうに考えております。 56: ◯副知事(森徳夫君) 特別支援教育についてのお尋ねについてでございますが、障害のある児童生徒に対する教育につきましては、これまで盲・聾・養護学校やあるいは特殊学級という、いわゆる特殊教育の枠組みの中で、障害の種類や程度に応じまして、特別な配慮のもとで手厚く、きめ細やかな教育を充実してきたところでございます。
     しかし、近年におきましては、個人の尊厳を重視する意識の高まり、それから、議員の御質問にございましたノーマライゼーションの進展等によりまして、障害のある児童生徒を地域社会の一員として地域で包み込みながら、一人一人の自立と社会参加を社会全体として生涯にわたって支援をするようにしていくと、こういうことが重要になってきているというふうに存じております。  こうした特殊教育をめぐる状況の変化を踏まえまして、教育長答弁にもございましたが、今後、障害のある児童生徒の個々の教育ニーズを具体的に重視しまして、適切な教育的支援を行うために、特別支援教育への転換を図っていく必要があるというふうに存じております。  こうした特別支援教育を具体的に推進していきますためには、まずは、教育、福祉、医療等の関係機関の連携を確保することが重要でございますので、教育委員会と協力をいたしまして、県レベルでの部局横断型の特別支援教育連絡協議会、これを設置いたしまして、各地域の支援体制づくりを促進するなど、具体化に向けた検討を行ってまいりたいというふうに存じております。 57: ◯七十六番(かしわぐま光代君) 知事にお答えをと申し上げましたが、副知事がお答えになったのはどういうことなのかちょっとわかりませんが、この質問は、知事のリーダーシップがぜひ必要だと思いまして質問をさせていただいたわけです。  特殊教育から特別支援教育への転換ということは本当にエネルギーの要る、大胆に改革をするという姿勢で取り組まないとなかなか実現しない問題だというふうに考えます。教育長さんはかわられるということですし、知事が愛知県の特別支援教育の愛知モデルをつくっていただけるものと信じておりますので、ぜひ知事のお答えをお聞きしたいと思いまして質問をさせていただきましたので、お答えをいただきたいと思います。  それから、課名ですね、特殊教育課から特別支援教育課へということですが、全国でも、もう名前を変えているところが御案内のとおり出てきているわけです。今、新聞の切り抜きを持っておりますけれども、東京都などでは、盲・聾・養護学校の小学部、中学部に通う子供たちが地元の小中学校の普通学級にも副次的に席を置く都独自の副席制度の創設を盛り込んで最終報告をまとめていると、それで二〇〇四年度から地域を限定してモデル的に実施をするという記事もあります。それから、京都では総合養護学校が完成したという記事が載っております。  そのうちにと、検討をしておりますということで、そのお考えの中には根回しをしてとか、いろいろお話をしなきゃいけないところがたくさんあるので時間をかけてと慎重になられているのかもわかりませんが、先ほどの国の報告書を見ていただいて教育長さんも認めていらっしゃいますように、特別支援教育について転換をするということは、もう論をまたないわけですから、ぜひ早急に検討するというお答えをいただきたかったわけです。  ぜひその辺の意欲を、最後のお答えになるのかもしれませんけれども、次につないでいただかなければなければなりませんので、ここでお答えを願いたいと思います。  以上です。 58: ◯教育長渥美榮朗君) お話を申し上げました。ただし、特別支援教育を行うということで、特別支援教育課ということだけではなくて、全国的にもいろんな呼称をお使いになっているところもあります。特別支援教育課というのは、四分の一ぐらいかなと今思っております。私どもとしては、呼称を変えればそれで勢いだという一つの考え方もあるかと思いますけれども、副知事の方からも答弁がありましたように、そういう体制づくり、これは教育だけではなくて、健康福祉でありますとか産業労働も全部かかわってくる内容でありますので、そこらもきちっとしながら、私どもとしてきちっと自信を持った形で、特別支援教育という体制の中での呼称にしていきたいということでありまして、あすからでもということはちょっと控えさせていただきたいと思います。 59: ◯知事神田真秋君) 副知事が申し上げた趣旨に尽きるわけでございまして、この新しい制度の転換は、社会の中にあってきめ細やかに、弾力的に、個別的にということでございますので、従来の制度からいけば大きな変化であります。当然のことながら、県政挙げてやっていかなければならないと思っておりまして、私どももその実現のために努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 60: ◯議長(小林秀央君) 進行いたします。  加藤精重議員。 61: ◯六十二番(加藤精重君) 私は、第九款建設費第二項道路橋りょう費のうち、愛知県道路公社、名古屋高速道路公社の道路行政についてお尋ねをいたしたいと思っております。  町の発展は道路の整備に尽きると、こう思うわけでありまして、ローマ時代から言われてきた言葉であります。とりわけ半田は知多半島道路の恩恵をこうむっておりまして、その影響たるや、知多半島全土に及んでおる。そして料金は、何と半田から名古屋まで四百五十円。一方、名高速は、今度七百五十円になろうとしております。  私、決してそのことに異を唱えるつもりはありません。なぜかと申しますと、愛知県道路公社の知多半島道路はたった四百五十円と言っちゃいかぬですけれども、四百五十円にもかかわらず高収益というふうに聞いておる。名高速は、距離が短いにもかかわらず七百五十円。私は、ある意味からすると、十年の政治空白、このことがコストアップにつながっておる大きな要因になっておるのではないのかなと、そんなことを思うわけでありますけれども、ぜひ建設部長に、あるのかないのかお尋ねをしておきたいというふうに思っております。  私は、その知多半島道路、生活に密着しておるんですけれども、実は、冬将軍が来るとえらいことになっちゃうんですね。  昨年の十二月二十日、二十一日、何と南知多道路は二日間通行どめでした。街の中では日陰しか雪がないにもかかわらず、何とまだ通行どめ。うちの会社、実はちっぽけな会社ですけれども、知多半島道路、南知多道路が通行どめになると、現場へ行くなと、こういうことを言っておるんです。何でかというと、町中が大渋滞で、現場に行くのに昼までかかる。昼にもう帰ってきて五時になっちゃう。走っているだけで日が暮れちゃうと、こういうことでして、だから、現場に行くなと、こういうことですけれども、過日の議会中にこの名高速が通行どめになったことは、それぞれ執行部の皆さん方よくわかると思いますけれども、あれが製造業だったら、この県議会製造会社の製造は麻痺する、こういうことなんですね。  私、どうも愛知県道路公社、名古屋高速道路公社は、日本道路公団に比べて積雪、凍結などによる通行どめにすぐなってしまいはしないか、そしてまた通行どめになったときの解除が遅いと思うが、もっと早い対応、対策はできないのか、お尋ねをしておきます。  次ですけれども、間もなく、間もなくといっても一年先ですけれども、供用開始される知多横断道路・中部国際空港連絡道路、長たらしいもんで、一口で言うと、空港道路と言った方が早いなと、こう思うわけですけれども、名前はつけませんけれども、空港道路は海上部に高架橋があります。凍結などに非常に心配であると思うが、この凍結防止対策として、豊富にある海水を利用できれば経済的であると思うが、同様に、知多半島道路、南知多道路にも、豊富にある海水をだんだんだんだんまくことによって、通行どめがなくなる可能性があると思いますけれども、ぜひお答えをいただきたいと思います。  最後の質問ですけれども、名高速の星崎料金所のETCについてお尋ねをしたいと思っております。  実は、私の車の自慢は何かと申しますと、ETCがついておるんです。実は、どこへ行っても優越感を感じてしまうんですね。ところが、おれはETCだというふうで星崎料金所へ行きますと、何と、一番よく混んでいるところがETCのとこなんですね、両方兼用。もう怒れちゃうですよ。おれは何のためにETCつけたかようわからぬと。これは日本じゅう、僕は大阪、東京、それから北陸、東海北陸自動車道といっぱいいろんなところへ行って優越感を味わってきておるけれども、ただ一カ所劣等感を感じておるのは名古屋高速、こういうことですので、ぜひそのことについて対応していただきたいというふうに思っております。  あわせて、知多半島道路のETC、今後、空港開港に向けてどのような考えでおるのか、お尋ねをいたします。  以上です。 62: ◯建設部長安田勝一君) まず一点目の、名高速と知多半島道路のいわゆる建設費の問題でございます。  知多半島道路は、御存じのように昭和四十年代に供用をしております。これは、非常に用地単価も工事単価も安いときにつくった道路でございます。あれは暫定二車線でつくりまして、五十年代ですか、四車線化したわけですが、二車線暫定のときに用地もこれはすべて買っておりました。そういうことで、全体的に非常に安くできている道路でございます。  片や名高速でございますが、これは都市部につくる、いわゆる既存の街路のところにつくるわけでございますが、用地費は、場合によっては基本的に要らないところが多いわけですが、例えば、三号北部というんですか、清洲線等では当然、拡幅してつくるところ等がございます。そういう都市部の用地費の高さというものが一つあります。それから、工事でございますが、非常に都市部の工事は安全に配慮してやることになります。そういうことで、構造物ばかりでございますし、非常に高い形になっております。  先ほどお話のありました空白というのは、これはやはり非常に影響があると思っておりまして、これは単価面で物価上昇分は、後につくった分は高くなっているという問題と、前に建設した分、これは、建設期間中の利息がそのまま影響しますので、そういう問題で高くなっている面はあると思います。しかし、根本的には、時代の問題とやはりできている構造、いわゆる盛り土構造と高架構造という違いが大きいのではないかというふうに考えているところでございます。  次に、凍結、積雪の問題でございますが、名古屋高速道路はほとんどが高架道路でございまして、それも鋼構造、いわゆるメタル構造でございまして、これは非常に凍結、いわゆる冷えやすいということで、凍結がしやすい問題がございます。それからもう一つは積雪の問題でございまして、名高速はほとんどが高架道路で、除雪に非常に時間がかかると、いわゆる雪を外に持ち出して除雪しなければならないという問題がございます。片方の知多半島道路では、いわゆる積雪頻度が非常に小さいということがございまして、除雪体制が少し脆弱でございます。公団の機動力に比べまして脆弱であるということで、除雪時間がかかるということがございます。  しかしながら、凍結に対しては、やはり危機管理という、前のお話にもありましたが、やはり事前に手を打つべきところは手を打って、いわゆる交通どめの時間を少しでも短くすると、こういう管理体制をこれからも強く指導してまいりたいということでございます。  それから、空港連絡道路ですね、これに対する凍結を海水でやるという御提案でございますが、海水の塩分濃度が三・三%と、これは低い状況でございまして、今、道路公団や名高速、それから道路公社もでございますが、凍結防止に対しては二〇%の溶液でやっていると。これは塩化ナトリウム溶液が二〇%ということで、こういう形でやっておりまして、海水でやる場合には、やはり大量の海水を連続的に流さないと、凍結の防止としては少し弱いということがございまして、設備投資等も考えましたときに、現在の二〇%溶液でやるのが経済的ではないかというふうに考えているところでございます。  それから、ETCの取り組みについての問題でございますが、星崎の料金所は今、三月一日からETCを導入したところでございまして、一般とETCが混在でやっております。これは、全体のブース数が少ない状況でございまして、専用レーンを一レーンとりますと、全体の処理台数が少し落ちるということがございます。これが、ETCが普及、いわゆる利用率が普及してきたときには、当然考えられると、専用レーンにしていくということでございまして、またもう一方で、星崎の料金所は、今、二ブース増設を行っているところでございます。そういう状況を見ながら、専用に切りかえる検討をしてまいります。  それからもう一つは、知多半島道路のETCの活用でございますが、大高料金所では十九レーンございまして、これは上り下り合わせての問題でございますが、十九レーンありまして、十月の世界ITSの大会までに大高についてはETCを設置して、ETCを利用するというふうに考えているところでございまして、空港の開港時には、空港の前の、いわゆる現在前島と言っているところでございますが、そこのインターにもETCを設置して活用するという考えでございます。その他の料金所については、カードリーダーで対応してまいりまして、その普及等が図られた場合には、順次ほかの料金所もETCの設置を行っていくと、こういう考えでやっております。  以上でございます。 63: ◯六十二番(加藤精重君) まず、名高速の高くなる要因として、当時の政治空白の十年影響ありということで、そこら辺も考慮して七百五十円になったいきさつなのかなということを胸におさめておきたいなと、そんなふうに思っております。  次に、凍結、積雪の対応ですけれども、公団に比べて機動力がないと、こういうことでありまして、海水をまくとはちょっといかがなものかと、こういうような答えでありました。  実は私、欧州の視察に行ってまいりまして、ミラノへ行ってまいりました。そうしたら、もうさびるところがないような散水車、そのくらいの散水車でじゃっと水をまいとるんですね。僕は添乗員に「あれはえらいハイカラな薬でもまいとるんですか」と言ったら、「何を言っとるだ、海水だが」と、こういうことなんですね。えっ、海水をまいとる。それじゃ道路がさびちゃうなと、こう思うんですけれども、実は、もうちょっとたったら、ダンプに岩塩をいっぱい積んで、全手動でやっているんですね、全手動。早い話が、スコップで塩をこうやって道路にまいておったんですけれども、僕はそれを見て、あれ、日本だと黄色い専用車。大体聞いたら、どえらい高いみたいですね。幾らか知らぬけど。それで一気にばっとやっちゃうんですけれども、これからの時代は、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)、早い話が、知多半島でも、土建屋さんに行くと、さびるところがないような散水車が幾らでもある。そこで、海水を積んで事前に対応しないといけないと部長も言いました。  私は、大きいことを言っちゃ失礼ですけれども、事前に、どうもこれから厳しくなりそうだぞ、寒くなりそうだ、凍りそうだ、雪が降りそうだというときに、やはり散水車でだっとまく。そうすると、実はそういう契約を結びますね。僕が土建屋さんのおやじだったら、委託契約を結んで一日幾ら幾らだと言うと、経営者というのは、もうそれでもうかったような錯覚を起こしてまうんですね。それだから、それじゃ新しい車の一台でも買おうか。そして、散水車のまいてあるところをその新しい車でだあだあ走っていくと、すぐ下がさびちゃう。それだから、南知多の自動車屋さんはよくもうかると、こういう話ですけれども。  話を進めます。いろいろやることによって、民活を利用することによって、結構いいことがようけいあるんです。それで、いよいよこれはいかぬぞというときに、公社か委託会社かわかりませんけれども、知多半島道路周辺の、特に今、二台あるみたいなんですね。それから、いかぬようになってからそういう自動車がだあっと行けばどえらい調子がよくなる。  公団の名神や第二東名が通行どめになっても、空港道路、これがフライトの時間におくれるようなことがあったら、愛知県としてはえらいことですよ。何が何でもばんとここで決めぬことにはいかぬと思いますので、再度PFIの活用を含めた、ETCも、一時期えっと思ったんですけれども、最後で専用レーンで検討していくと、こういう言葉を聞きましたので、ぜひそういう方向で一刻も早く進めていただきたいと、要望じゃありませんけれども、再度、おおむねいつごろということでも結構ですけれども、そこら辺含めて御答弁いただきたいと思います。  以上。 64: ◯建設部長安田勝一君) 今の管理体制でございますが、確かに答弁抜きましたが、空港の開港を控えまして、雪などによる交通どめに対する迅速な対応がこれまで以上に必要ということは当然認識しておりまして、県といたしましても、公社の、これは名高速、道路公社両方でございますが、管理体制の充実などについて適切に指導してまいりたいと思っております。  それから、今のETCの具体的な時期でございますが、おおよそ名高速なんかでも、レーンの数によっても違いますが、三割程度に来たら当然専用という考えも持っておりまして、これらはやはり状況を見て、多分、知多半島道路では、阿久比インターと半田インターが交通量が多い状況でございますので、そういう多いところからやってまいりたいと思います。  ただ、時期については、明示まではできかねますのでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 65: ◯議長(小林秀央君) 進行いたします。  立松誠信議員。 66: ◯百六番(立松誠信君) 第十款警察費第一項警察官管理費中、第三目警察施設費に関連してお尋ねをいたします。  我がふるさと中川区西日置の、安産の神が鎮座まします鹽竈神社の一角に広見交番が設置されましたのは大正十一年十二月五日でありました。ちなみに、私は昭和五年十一月十七日生まれであります。その私が生まれ育った幼少のころ、広見交番の存在というものはいかめしい存在で、ひげを生やした巡査が、夏は白地の制服、冬は黒地の制服にサーベルの音を立て、責任地域の平和と安全、安心のために眼を見開いていてくれたものであります。古きよき町広見学区の学区民にとりまして、それはとても心強い歴史と伝統を誇示できる唯一の存在でありました。  ところが、平成九年四月、その交番は廃止されたのであります。当時の中川署担当課長いわく、中川区の西部地域が発展し、人口増となり、加えてJR関西線の春田駅も新設されることから、春田地域に新設交番を設けたいということでありました。しかし、財政難で増設が無理であるから、人口減少傾向にある小さい学区の広見の交番を廃止して、春田へ移転させたいから御協力を願いたい。ついては、廃止される広見学区の住民の皆さんに御理解を得るため、不肖──不肖というのは立松にもです、一役を買ってもらいたいとの相談を受けたのであります。  当時、みずから常識派と自負をいたしております私は、春田地域の発展著しく、人口の急増、その上、財政難で増設不可能とあれば、移転以外の方法なしと、中川区全体の安全、安心の大義を考える立場からやむを得ないと思い、広見学区の一部の指導者や古きよき友、小学校の同級生等に理解と協力を求め、平成九年四月、廃止のやむなきに至ったのであります。  以来今日まで、この四月で七年間が経過いたしましたが、春田地域に交番のできる様子はなく、未解決で今日を迎えております。この間、地元警察署長は既に五名交代、転勤、県警本部長は四名おかわりになりました。一体警察行政にはその責任ある地位の交代時に引継ぎ責務は果たさなくてもよいものなのでしょうか。  この際はっきり、こうした経緯を踏まえ、いつごろ春田交番をおつくりになられるおつもりか、明快な御答弁を御期待申し上げます。  次に、同じく第十款警察費第二項警察活動費第一目警察活動費についてお尋ねをいたします。  我が国の治安に対する安全神話が崩壊して久しいものがあります。去る二日の代表質問に答え、外国人犯罪の答弁で、第一位中国人、第二位ブラジル人等で、半数以上をこの二カ国で占めている旨、本部長より答弁がございました。もろもろのグローバル化の影響を受け、ああついに犯罪までグローバル化してしまったのかという感を否定することができなくなったのであります。  こうした外国人を含む刑法犯の増加に対処して、本県警察官は、平成十三年度三百十五名、平成十四年度二百七十名、平成十五年度二百四十名増員され、さらに、今審議中の平成十六年度二百名を含む、今後三年間で一千名増員計画が公表されました。  一方、犯罪件数は、平成十二年十七万六千百十九件、平成十三年十九万二百十二件、平成十四年十九万六千百十七件、平成十五年、ついに二十万を突破いたしまして二十二万五千七百六件と、警察官増員に比例して犯罪件数も増加しているのであります。  警察官を増員したら犯罪が減少したというのなら理解できるのでありますが、増員しても減少しないこの現象というものは、一体どこに原因があると思われるのか、本部長の御見解をお伺いいたします。  私も、三十有余年県議を務めさせていただきますと、県警本部はもちろん、地域の署にも多くの友人が活躍していらっしゃるのを見受ける年代となってまいりました。たまにめぐり会う機会に恵まれ語り合ううちに、彼らは、「職責に忠ならんと欲すれば昇進栄達におくれ、昇進栄達の早からんことを欲すれば職責に忠ならず」、こんなことをあたかもひとり言のようにつぶやく友人警察官もいました。  こうした思いを持つ多くの部下に指揮命令を下される本部長の胸中にはさまざまな思いがあろうかと存じますが、それでも、かつての治安に対する安全神話国とまでは申しませんが、安全愛知県を取り戻していただきたいのであります。  先日、本議会の答弁で、治安を回復するため、街頭犯罪、侵入犯罪二〇%減を目指す決意を述べられましたが、そのために必要な手だてを素直に吐露していただきたい。そして、そのことの解決が本県犯罪の抑制につながり、まさに安全、安心な愛知県ができるということであれば、失礼だが、私ども愛知県議百五名、超党派で本部長の見解に御協力を惜しまないことを申し添えて、私の質問といたします。 67: ◯警察本部長和田康敬君) まずもって、温かい励ましのお言葉をいただきましてまことにありがとうございました。  まず、中川区の春田地区の交番の新設でございますけれども、春田地区は人口も増加しておりますし、犯罪や事故の件数もふえておるという状況にございます。交番の新設の必要性があるものというふうに認識をしております。地元の住民の方々の御協力を得まして、敷地の選定を含め、交番の新設に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから次は、警察官を増員しても犯罪が減少しないということはなぜかということで、大変厳しい御指摘をいただきました。増員をいただきながら、結果として犯罪の増勢に歯どめがかからないという状況につきまして、謙虚に反省すべき点は反省したいというふうに考えております。  ただ、この十年間のいろいろ経緯を見ますと、犯罪の発生が約二倍であるほか、交通事故の人身事故の発生も約一・四倍。また、いろんな取り扱い事案があります一一〇番の受理の件数も約二倍になっております。そのほかいろんな相談事案の増加等、いろんな各種の警察事象が大変ふえておりまして、こういった事象の変化というものに増員が追いついていかないというのが率直な心境でございます。  それと、増員をいただきましても、プロ野球ですと、ドラフトで選んだ選手は、高校卒あるいは大学卒、すぐにでても翌シーズンからエースになったり四番バッターになったりするわけでありますが、警察官の場合には、一年三カ月から、高校卒業ですと一年九カ月余り教養期間がございまして、増員の初年度であります十三年度の増員分につきましても、十三年の十月に採用いたしまして、学校入校あるいは実務修習等を終えて、昨年の一月あるいは七月に実際の勤務を始めております。  こういった若い警察官が、今非常に活躍を始めておりまして、交番の勤務員などが自動車盗でありますとかひったくり犯人あるいは空き巣犯人を捕まえますと、本部長即賞といって、本部に呼んで私から賞を渡すことにしておりますが、最近は、こういう若い警察官、二十代前半の若い警察官の受賞が多くなっておりまして、非常に頼もしく感じております。こういった増員されました警察官、これから本当に大きな戦力になって活躍をしてくれるものというふうに期待をしております。  それから、街頭犯罪あるいは侵入犯罪の二〇%減少、これの手だてについてということでございます。  治安回復のアクションプランでいろんな施策を掲げております。交番機能の強化でありますとか、今回御提案申し上げております安全・安心まちづくり条例、これに基づく安全なまちづくりの推進。外国人対策とかあるいは非行少年のいろんな対策というもの。それらを行っていくための人的な基盤の整備というのが、ある意味で私としては大変重要なことというふうに考えておりまして、これへの努力をしてまいりたいというふうに思っています。  ただ、人をふやしてくれと言うばかりではありませんで、やはり二〇%減少させるためには、現在の職員に対しては一二〇%の力を出してほしいということを常々言っております。何とか知恵を出してやってくれと、知恵の出ない者は汗を出してほしいと、汗も出ない者は辞表を出してくれと、こういうふうに言っております。  何とか治安回復に向けまして、職員の使命感と情熱を駆り立てまして全力を向けて努力してまいる所存でございますので、どうか引き続き御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 68: ◯議長(小林秀央君) 進行いたします。  中村友美議員。 69: ◯七十三番(中村友美君) 私は、歳出第十款第二項警察活動費に関し、犯罪被害者支援についてお伺いをいたします。  私は三月五日、名古屋市吹上ホールで開催をされました「生命のメッセージ展in名古屋」に出かけてきました。生命のメッセージ展は、犯罪または交通事故など暴力的に生命を断ち切られた肉親へのレクイエムとして、一人一人等身大の人型と彼らの生きたあかしの象徴としての靴が展示されてあり、人型には、一人一人の顔写真とメッセージが添えられ、一人でも多くの人が現実を知り、生命の重さを考えてもらうために、これまでも全国各地でメッセージ展が開かれてきました。  昨年十二月、警察庁の「犯罪被害者実態調査研究会」は、事件などで受けた心の傷などについて、犯罪被害者と遺族を対象に行った意識調査の結果を公表いたしました。それによれば、事件のあった直後は、約八割の方が大きな不安があったと答え、半数以上の人がだれかにそばにいてほしかったと支えを求め、事件後二年以上が経過したPTSD、心的外傷後ストレス障害については、被害の場面がいきなり頭に浮かぶ、睡眠の途中で目が覚めてしまうなどの症状があり、その多くは遺族と女性の性犯罪被害者で重度の障害が確認されたとありました。  さらに必要とする支援は、事件直後で、そばで話を聞いてくれる、警察や病院への付き添い、二年以上経過の方は、そばでやはり話を聞いてくれる、あるいはカウンセリングを希望する方が大変多かったと報告をされています。  昨今の犯罪増加が著しい中で、犯罪とは縁がなかった一般県民が事件に巻き込まれる通り魔的事犯が多発をしています。街を歩くのが怖い、人と会うのが怖いと、突発的な犯罪行為により被害者が受けられる身体的被害や精神的被害は深刻なものがあり、早期的支援が必要と考えます。  そこでお伺いをいたしますが、警察としては、多発する犯罪の中で、被害者の身体的、精神的被害の状況をどのように把握をし、その支援をどのようにして対応していこうと考えておられるのか、お聞かせをください。  次に、関連し、今議会で提案をされています愛知県安全なまちづくり条例の中にある第七章犯罪の被害者等に対する支援についてをお伺いをいたします。  まず最初に、被害者支援の推進体制についてです。この条例の第三十三条に、県は、犯罪により被害を受けた者又はその遺族の支援に携わる事業者、ボランティア及び学識経験者並びに被害者等の支援に関係する機関と協働して、被害者等の支援に関する施策を推進するための体制を整備するものとするとありますが、被害者支援の推進体制を整備するとは、具体的にどのような体制を整備していくお考えなのか、お聞かせをください。  第二点目に、条例の第三十四条に掲げてあります犯罪被害者等の早期援助団体についてですが、この団体はどこの団体なのか、その団体にどのようなことを今後求めていこうとしているのか、お伺いをいたします。  第三点目に、被害者に対する協力であります。条例の三十五条に、県民等は、地域社会の連帯には被害者等の平穏な生活の回復が必要であることについて理解を深め、県が実施する支援に協力するよう努めるものとするとありますが、県民はどのように理解を深めていけばいいのでしょうか。  冒頭御紹介をさせていただきました「生命のメッセージ展」のメッセージには、犯罪被害者にとって世間は冷たいものであるという訴えもありました。世間のお気楽さ、無責任さ、慰めと称した言葉のやいば、見せかけの同情心、やじ馬的好奇心、そんな世間とも闘わなければならない犯罪被害者と世間の溝は、自分がつくったわけではないのに深くなっているのです。この溝を、この条例はどのような手段で支援に協力していこうとするのか、お考えをお示しください。  質問の最後に、犯罪被害者支援条例の制度について県の考え方をお伺いしたいと思います。  不幸にも犯罪に遭った人たちは、つらい、苦しい、憎い思いを二度としたくない、自分と同じ被害に遭わない社会をつくりたいと強く願います。犯罪被害者が立ち上がり、道交法やあるいは刑法などの改正をしたニュースは、最近よく取り上げられています。被害者は、実は大変大きなパワーを持っていると思います。犯罪被害者を支援していくということは、犯罪のない社会をつくる近道でもあると考えます。地域社会全体でお互いが本当に信頼できるならば、犯罪も暴力もなくなるはずです。  現在、警察行政が中心となって犯罪被害者支援が行われておりますが、犯罪被害者支援は社会の当然の責務であるという基本的な認識を持って、全庁挙げて取り組んでいかなければならないと考えます。  昨年十二月宮城県は、犯罪被害者を支援するために、官民が連携して取り組む内容を定めた宮城県犯罪被害者支援条例を制定いたしました。犯罪被害者も人権の一つの施策として、県全体で、だれにでもわかるコンセプトで、必要な人がだれでも利用できるシステムづくりをぜひ考えていただきたいと思います。  そこで、県民生活部長に、犯罪被害者支援についての必要性、県全体で取り組んでいくための犯罪被害者支援条例の制定についての御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。 70: ◯警察本部長和田康敬君) 犯罪被害者の支援についてでございますけれども、まず、どのような場面でそういう身体的、精神的被害を把握するかということでございますけれども、まず、最も早い段階は、やはり被害の申告を受けた際に、これは大体、殺人事件の場合ですとかあるいは性犯罪の場合ですと、当初から精神的な被害というものが予想されますので、その場面で把握することが非常に多いだろうと思います。また、場合によりましては、その直後にはそれほどの状況が把握できない場合でも、二週間、三週間たつ場面においてそういう被害を把握する場合もございます。これは捜査の過程でいろいろ事情を聞いたりする場合にも把握ができますし、それから、被害者連絡ということで、その後の捜査の状況などを連絡するシステムがございますが、そういう中でもございます。また、被害者の方から警察の方へそういう専門の相談窓口へ電話をかけてこられる場合に把握をする場合があるということでございます。  それで、具体的な支援の中身でございますけれども、いろんなことがあります。例えば、性犯罪被害の場合ですと、捜査の当初から女性警察官が被害者側に立って、捜査員とは別に立ち会って、取り調べの立ち会いもそうでありますし、病院にも一緒に行く、あるいはふだんのいろんな心配事についての相談を聞くといったようなこともやっております。また、いろんな事情聴取の場所につきましても、民間の施設を借り上げて事情を聞いたりいたしたりもしておりますし、また、実際に心理的なケアが必要な場合には、そういった臨床心理士のところでのカウンセリングをやるといったようなことを行っております。  それから、被害者支援の推進体制の整備ということでございます。これは被害者の方々のそういった被害というのは、非常に長期にわたる場合が多くございますので、関係機関でネットワークをつくるということで、実は、既に平成九年に、これは県や市の関係の機関だけでなくて、弁護士会でありますとか医師会、それから民間のこういった被害者支援をしている団体を含めた被害者支援の連絡協議会というのを既に立ち上げておりますが、これを拡充整備をして、さらにまた充実したものにしていこうという趣旨でございます。  それから、犯罪被害者等の早期援助団体というものがございますが、これは、犯罪被害給付金の支給等に関する法律というのがございまして、ここで公安委員会の方から被害者の援助に的確性のある団体が指定をされます。実は、まだこれ、指定された団体はございません。ございませんが、ことしの三月一日に被害者サポートセンターあいちという団体から申請が出されておりまして、これ指定を受けますとどういうことができるかというと、被害者の承諾があった場合には、その被害者にかかわる情報をそういう団体に、指定団体に早い段階で情報提供ができますので、そこの情報提供を受けた団体の方で、被害者に対して、非常に早期の援助、支援ができるようになります。そういう形でのものでございます。  あと被害者に対する県民の理解と協力ということでございますけれども、やはり犯罪被害者が実際の直接の犯罪被害以外に、その後における精神的なショックだとか心身の不調、あるいは裁判を通じてのやはり時間的なロスとか精神的な負担、それから、もともとそういった医療費の負担でありますとか、場合によっては仕事を失ったり、転職せざるを得なくなったりしたときの経済的な困窮の問題、それから、近所の方々のいろんなうわさであるとかマスコミからの取材等で、そういった被害の実態というものについてまず知っていただくということが一番大事ではないかなと、こういうふうに思っております。  それで、これまでいろんな被害者の声を聞くための講演会だとか被害者のフォーラムでありますとか、あるいはこういった被害者の方々の支援のネットワークが全国にございますが、ここで主催をするいろんなイベント等がございますので、こういう場でやはり広く広報したり実際に県民の方々にも参加をいただいて声を聞くという機会をもっと広めていきたいと、このように考えております。  そういった中で理解を踏まえた上で、実際に協力というものとしてはどういうものがあるかということでありますけれども、一つ、一番直接的な協力というのは、やっぱりボランティア活動として実際に支援の場に参加していただくのが一番だと思います。今のサポートセンターあいちでも、一部の方がやはりボランティアとして参加をしていただいています。必ずしも専門的な資格がなくてもできる支援というのはございます。  例えば、いろんな家事の手伝いであっても非常に大きな支援にもなりますし、あるいはボランティアの養成というものについても協力の中身としてあると思いますし、それから、こういった団体は、やはり財政的な基盤というのがありません。県からの補助金が一部ございますが、多くはやはり寄附に頼っておりますが、そういった財政的な支援という意味でもやはり協力であろうと思いますし、また、事業所でありますとか学校における教育あるいは研修の場というものをつくっていただければと思っておりますし、さらに、病院等においてもそういう被害者のための一定の施設というものができないものかと、こういったさまざまなことを現在考えておりますけれども、条例において一つこういう規定ができますれば、さらにこれらが促進されるのではないかというふうに考えております。 71: ◯県民生活部長(中谷光孝君) 犯罪被害者支援条例の制定について御質問をいただきました。  犯罪被害者等に対する支援につきましては、議員もただいま御指摘なさいましたように、今議会で御審議をいただいております愛知県安全なまちづくり条例の中の重要な規定事項として盛り込んでおるところでございます。  これに関する条文の数は三条でございますけれども、この条例に基づきまして、県が実施いたします具体的な支援策といたしまして、一つには、弁護士、ボランティアなどによる被害者支援体制の整備、二つ目といたしまして、再被害に遭わないための情報提供や相談、三つ目として、被害者支援担当者による訪問や連絡調整、四つ目といたしまして、被害者支援の具体的な推進計画の策定、五つ目といたしまして、被害者支援制度の広報などを想定してございまして、これらを知事部局と警察本部が十分連携をとって実施していくこととしております。
     本県のこうした支援策は、御質問にございました宮城県の犯罪被害者支援条例で想定されているものと比較をいたしましたけれども、決して遜色ないものというふうに考えておりまして、犯罪被害者等に対する支援につきましては、今回の愛知県安全なまちづくり条例で対応してまいりたいと考えておりまして、別に新たな条例の制定、こういったものは必要ないのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 72: ◯七十三番(中村友美君) 要望をさせていただきたいと思いますけれども、愛知県安全なまちづくり条例が制定をされまして、その中に犯罪被害者支援というものの項が設けられたということは大変よかったと思います。犯罪が大変多く起こっている中で、犯罪が一件でも起きれば、同じように被害者もふえてくる。犯罪が増加すれば被害者も同時に増加してくるということですので、ぜひいろんな施策を展開していただきたいと思いますし、この質問を考えているときでも、いろんな方とお話をしましたけれども、何だかんだいっても、やはり警察に任せられているという感じが大変多く感じられましたので、ぜひ県全体でこの犯罪被害者支援の対策を進めていただきたいと思っております。  それから、警察本部の犯罪被害者対策室というものを警務部住民サービス課というところに設置してあるかと思いますけれども、条例ができ上がりましたので、サービスの一環なのか、支援をサービスで考えていくのかされるのか、ちょっとその辺も、私は、ぜひ条例ができましたので、もう少しその辺の位置づけも検討していただければありがたいと思っております。  以上です。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 73: ◯三十九番(熊田裕通君) 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 74: ◯議長(小林秀央君) 熊田裕道議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯議長(小林秀央君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。     午後二時五十三分休憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━     午後三時四十分開議 76: ◯副議長内田康宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により質問を許可いたします。  渡辺ひでと議員。 77: ◯五十三番(渡辺ひでと君) 第十款警察費第二項警察活動費第一目警察活動費に関係して質問いたします。  愛知県警が、殺人、傷害致死などの事件性のあるものはもちろんですが、こうした犯罪死でなくとも、孤独死を初めとして変死体として扱う死体数は、平成六年に三千二百三十六体であったものが平成十五年には五千四体となっており、この間も経年とともにふえ続け、当面同様の傾向が続くと思われます。  変死体というのは、病院や自宅などで亡くなる場合や交通事故など明らかに死因が病死や事故が原因であることがはっきりしているもの以外の、自殺、孤独死などの不自然な状態で死ぬことを指します。もちろん、発見状況や死者本人の病歴などから、死因が通常死と判断された場合には解剖されることはありませんが、他殺など犯罪死の疑いがある場合には解剖されることになります。その解剖数は、ここ数年を見ても百二十七から百四十八体にとどまっています。しかし、高齢化と核家族化の一段の進展や凶悪事件の増加などの社会的要因を背景として、孤独死、殺人などで変死体数がふえることが予想されます。  通常、変死体の発見後、警察署の霊安室や自宅などに運び込んだ上で検視を行い、その段階で医師に検案、つまり事件性があるなしの判断を仰いだ上で、その疑いのあるものが解剖に回されると聞き及んでいます。  そこでまず、遺体を検案するまでに保管する場所について伺います。  県下では、表面的には地域バランスをとる形で遺体保冷庫が四警察署にあります。冬などの寒い時期は、警察署の霊安室に遺体を運ぶことで腐乱しにくくなるようですが、梅雨や夏の暑い時期などでは腐乱しやすい状況となると推測されます。この状況で将来的にも十分に活動しやすい設備状況であるのか、伺っておきます。  さて、この医師による検案については、都市により実際の取り扱いに大きな違いがあるものの、東京都内二十三区を初め、大阪市、神戸市、横浜市、名古屋市において監察医制度が活用されてきました。  監察医制度とは、第二次大戦後間もないころ、東京を初めとして大きな都市ではおびただしい人が食糧不足や栄養失調などから道端などで餓死したり病死したりしたことから、その原因の究明とその後の対策をもくろんでつくられたと言われます。その後も引き続き監察医が中心となって変死体の検案を行ってきましたが、検案の担い手については、この大都市の事例のように監察医が行ったり、警察署の被留置者などの健康管理を担当する警察医が行ったり、また、開業医や地域の拠点病院の医師などがこれに当たってきました。  しかし、高齢社会の進展や診療報酬点数の見直しなどで、医師が活動の場を広げたり、深夜の検視に当たる活動には体力的に影響を及ぼしたりすることなどから、都市やその周辺を中心に、なかなか検視の引き受け手が見つけにくくなっているという状況を十分認識しておくべきだと思います。  近年の各都市の状況を見ると、東京都二十三区では常勤監察医が九名おり、非常勤も四十三名の体制で、死体取り扱い数一万五千件ほどのうち三分の二を監察医で検案しています。ほとんど非常勤しかいない大阪府、神戸市、横浜市でも取り扱い数の二割から四割程度を監察医が検案しています。  一方、名古屋市では十名の非常勤監察医がいるものの、ほとんど活用されず、平成十五年には、警察が変死体として取り扱った死体数が約千八百体もあるにもかかわらず、検案数はわずかに十三体しかなく、そのすべてが解剖に回されているのが現状です。  そこでまず質問いたしますが、他都市に比べて名古屋市における実質的な監察医の稼働状況が低く、当面監察医で賄われる傾向であるとも受け取れます。市民病院などの地域の拠点病院であれば、医師の勤務の実情に合わせて時間的な融通がきくことにもなり、開業医に比べて検案にも対処しやすいようにも思われます。今後は、おのおのの立場を踏まえて、うまく混在させる手法が求められていると思います。今後の対応を伺っておきます。  ところで、変死体を検案するには法医学の知識が必要であるとされていますが、開業医や勤務医を問わず臨床を中心として活動することから、その専門性に全幅の信頼を置くことが好ましいのか疑問に思います。  警察の検視官が事件性を疑う死因においても、検案に当たる医師が病死などによる通常死と判断する場合もあると聞き及んでいるからです。もちろん、こうした場合でも、疑わしきは調べるという基本から、検視官の意見が尊重されて司法解剖されることは申し上げるまでもありません。しかし、他県の事例であるように、変死体を一たんは通常死とした事案が、実は身内による殺人事件であったという場合もあります。しかも、犯人が自首したことで明るみに出たといいますから、自首しなければ事件にならずに片づけられたことになります。  なぜこのようなことが起こるのでしょうか。医師といえば一定の見識を持っていることから、専門外でもある程度の見立てはできます。しかし、必ずしもみずからの専門分野のようには明るくないとされる上、日ごろ法医学には興味はなく、ほとんど臨床経験しかない医師が、主として活動する専門分野と異なる部位を診るケースも多いと言われます。  事件性を帯びた事案であれば初動期の素早い対応が重要ですが、そのためには法医学に明るい医師もしくは専門的活動をする人材を育てることが必要だと思います。現実には医師免許を取得した人は、同じ時間を費やすのであれば、死亡後の法医学よりも生命を救う医療活動に従事することを望んでいると思います。  さらに、我が国では監察医制度自体の存廃が問われているとも聞き及んでいますが、核家族化が進み、犯罪事案も極めて多いアメリカでは、医師ではないものの法医学への専門性の高い人材を育て、登用しているコロナー制度があります。コロナーと呼ばれる検視官は、ドクター刑事とも言われているようですが、死に際して医師が立ち会えなかった死の現場を医学的見地からその死因を徹底的に究明すると言われます。  我が国では、検視に当たる事案の多くは、実態的には警察が担当しているものの、建前上、検視は検察側が対応できないときに、委託を受ける形で警察側がこれに対処すると聞き及んでいます。  そこで質問です。  医師の活動が大きく変化している現在、都市部においては、いつまでも検視に際し検案の役割を臨床の医師に求めるのは難しくなると思います。県警は昨年より体制の充実を図っており、新年度においてもさらに充実すると伺っていますが、今後も県警独自にさらに専門性の高い検視官の育成に努める必要があると思います。その方針について伺います。  また、国に対しても、今日の社会的背景をとらえて諸制度のあり方を見直すことを求めるべきであると思います。検視、検案の現状についての認識と、中期的、長期的視野での今後のあり方について答弁を求めて、質問を終わります。 78: ◯警察本部長和田康敬君) まず、変死体の取り扱いに関する御質問のうち、遺体の保管場所についてでございますけれども、霊安室につきましては、空港警察署以外の全警察署にはございますが、遺体の保冷庫というのは、議員お示しございましたように、県下に四施設しかございません。これでは十分ではございませんので、今後、この整備を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから次に、変死体の検案についてでございますけれども、監察医による検案が東京や大阪に比べて名古屋の場合非常に少ないというのは、まさにそのとおりでございます。またこれは、東京、大阪の監察医については、常勤あるいは非常勤にしても専門の医師が委嘱をされておるんでございますが、愛知県の場合につきましては、大学の法医学教室の教授などに委嘱をいたしておりまして、結局、監察医解剖する遺体だけの検案で、他の検視等の立ち会いについては要請をしていないからでございます。  したがいまして、変死体の検視をする場合の立ち会いについては、開業医の方でありますとか、あるいはその病院へ勤務しているお医者さんにお願いをしておるわけですけれども、ただなかなかこれも患者さんの診察があるということで、なかなかこの確保というのは難しいものですから、えてして留置人の健康診断をお願いしております警察医の方に、どうしてもほかに先生がいない場合にお願いをしてしまうということがございまして、休日でありましたり夜間であったりして、大変そういう意味では申しわけないなというふうに感じております。  それで、開業医の方に昼間に検視の立ち会いをお願いすると、中には、やはり患者さんの診察を待っていただいて検視の方に来ていただくこともありますので、議員御指摘にございましたように、公立病院などのお医者さんにもう少しお願いできないかどうかということで、ちょっと努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、検視官制度でございますけれども、これは刑事課長等を経験した幹部警察官の中から選抜をしております。もともと殺人等のそういう犯罪による死体の検視はもちろんでございますけれども、犯罪によるかどうか非常に微妙な死体については必ず臨場して検視をさせておりますし、それから解剖の立ち会いをする、いわば検視のプロ、エキスパートというふうに位置づけております。それで、この選抜をした者を東京の警察大学校に研修に行かせまして、法医学の研修でありますとか、あるいは東京大学とか慶応大学の医学部の法医学教室におけるいろんな解剖への立ち会いとか、約七十日間の研修をした者をこれに充てております。現在、検視官四名ほどおりますが、この四月から体制を充実して、検視官を五名と、それからその補助者を五名、計十名の体制にいたしまして、一層検視の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。  それで、非常に変死体の扱いが多くなっております。やはり犯罪死であるのに事故死と見まがうことのないようにもしなきゃいけませんし、また、死因については、やっぱり御遺族の方、本当の死因は何なのかということについて、御遺族の方々の最大の関心事でもございますし、また、公衆衛生上からもその死因の究明というのは必要だろうというふうに考えております。  そういった意味から、監察医の充実というのができないものかどうかということもございますし、それから、現在愛知県では検視の嘱託医というのを設けておらないものですから、これについて、検視嘱託医の制度というものを何とかやってまいりたいとも思いますし、それから、場合によってはその地区で輪番でやっていただけないかと、こういったことについてちょっと検討しております。  いずれにしても、いろいろ、お医者さんのことでありますので、地元の医師会でありますとか県の関係の当局とも相談して進めてまいりたいというふうに考えております。 79: ◯副議長内田康宏君) 進行いたします。  水野豊明議員。 80: ◯三十六番(水野豊明君) 第七号議案平成十六年度愛知県県有林野特別会計予算について、大きく三つの観点から御質問させていただきます。  森林公園植物園の南門の開放、森林公園ゴルフ場の利用者について、森林公園ゴルフ場の経営について質問させていただきますけれども、森林公園南門の開放については、きょうの新聞にも載っておりますように、いよいよ平成十六年四月一日から開放をしていただくことになりました。この間、尾張旭市から長年にわたり県に要望してまいりましたけれども、知事を初め関係者の決断によりまして、まだ料金を、高校生以上二百円を取っての入場になるわけでありますけれども、長年の要望に対して心よりお礼と感謝を申し上げたいというふうに考えております。  それで、この南門を開放していただくことに当たりまして、効果をどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。  次に、森林公園ゴルフ場の利用についてであります。  バブル崩壊後、全国的にゴルフ利用者の減少傾向が見られますが、これは、景気低迷に伴う企業の経費削減による団体コンペの減少や個人消費支出の減少によって一人当たりの利用回数が減っていることや、レジャーの多様化による若者のゴルフ離れが影響していると思われます。そのため、民間ゴルフ場は利用者が減少し、厳しい経営状況にありますが、森林公園ゴルフ場も平成三年度十五万四千二十七人をピークに減少し、平成十四年度の実績は九万一千八百八十一人と約六割となっております。民間ゴルフ場では、会員制ゴルフ場でのビジタープレーの積極的導入、プレー料金の引き下げや各種割引を臨機応変に提供しております。相対的に、森林公園ゴルフ場のパブリックとしての割安感が薄れてきたことも原因と考えられます。  そこで、森林公園ゴルフ場の本年度の利用状況はどうか、また、利用者の増加策をどのように行ったのか、さらに、来年度においてどのような対応をしていくのか、お伺いをします。  三点目の森林公園ゴルフ場経営について。  県は、老朽化した施設の建て直しやサービスの向上を図るため、平成十四年度には民営化またはPFI化の可能性の調査を行い、PFIの可能性があると結果を出されました。平成十五年度は、その結果を踏まえて、新事業者へキャディーの継承雇用をすることを含めて、施設整備とサービスの向上が期待できる枠組みについて検討し、昨年十二月二十四日に実施方針を取りまとめ、公表されました。  そこで伺います。PFI手法の森林公園ゴルフ場の実施方針を公表されましたが、現段階での取り組み状況はどのようになっているのか、あるいは平成十六年度の森林公園ゴルフ場経営調査費ではどのようなことを行うのか、まずお伺いをしたいと思います。 81: ◯農林水産部理事(松木勝君) まず、森林公園南門の供用開始についてでございますが、県としまして、このことに関しまして公園利用者等を対象にアンケート調査を実施するとともに、南門周辺の整備状況を把握しながら検討してまいりましたが、このたび、供用開始に向けての条件が整ったと判断いたしまして、平成十六年四月一日から実施することとしたものでございます。  このことによる効果につきましては、名鉄瀬戸線尾張旭駅から南門に至る一・五キロメートルの区間が、水環境の整備とあわせて、緑と水と人とのふれあいロードとして整備され、駅からの徒歩での利用が容易になるとともに、ウオーキングコースとして植物園との一体的な利用が見込まれます。また、植物園は百ヘクタール余の面積を有しておりまして、従来の東側入り口からは遠くに位置するため、比較的利用の少なかった各県の木などが展示されているふるさとの森や郷土の森など植物園南側に位置する森林部分についても南門の供用開始により散策利用が増加するものと思われます。これらのことから利便性が向上し、ウオーキングや散策など植物園施設の新たな利用が図られ、利用者の増加につながるものと考えております。  次に、森林公園ゴルフ場のお尋ねでございます。  まず、本年度の利用者の状況等でございますが、二月末現在の利用者数は約六万八千人で、前年同時期と比較しますと約八〇%となっております。  この増加策につきましては、今年度は年度当初から利用者の減少傾向が続いておりまして、利用者からは料金の引き下げやセルフプレーと乗用カートの導入について強い要望がございました。  そのため、料金につきましては通常料金に比べて低料金で利用いただける季節料金を夏季と冬季に実施しておりますが、その期間延長を行い対応いたしました。また、セルフプレーにつきましては、昨年十月から休業日に開業いたしまして、低料金でプレーができるようにしたところでございます。さらに、十二月からはキャディーつきではありますが、乗用カートを導入いたしまして利用者サービスの向上に努めてまいりました。  来年度の対応についてでございますが、平成十六年四月一日から通常料金を今年度の季節料金並みに引き下げ、あわせて季節料金についても見直しを行うこととしております。また、乗用カートの台数をふやすなど、より一層のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、森林公園ゴルフ場のPFI化の取り組み状況でございますが、昨年公表しました実施方針に基づき、事業者等の意見を踏まえ、客観的評価をした結果、PFI事業として実施することが適当であると認めましたので、特定事業として選定し、本年三月九日に公表したところでございます。  現在、事業者が応募に必要な資格要件、募集及び選定スケジュール並びに選定方法などの事項を定めた募集要項の公表に向け準備しているところでございます。  また、平成十六年度森林公園ゴルフ場経営調査費についてでございますが、十五年度に引き続き総合コンサルタントとアドバイザリー契約を締結し、応募予定事業者からの提案及び質問等を整理し、その回答の作成や事業提案書の審査、最もすぐれた提案をした事業者との協議、事業契約書の締結など具体的な手続において、専門的な知識を要する項目についてアドバイザーの支援を受けてまいります。これによって、事業者の募集、選定を行い、来年三月に予定しています事業契約に至る一連の事務を円滑に行ってまいります。  いずれにいたしましても、本県第一号のPFIとなりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。 82: ◯三十六番(水野豊明君) ただいま御答弁をいただきましたけれども、森林公園のゴルフ場の利用も、平成十四年度で十万人を切って以降、今年度もまだまだ大変厳しい状況にあります。他のゴルフ場がどんどん割引をしていただいて、ただ、季節料金をこの間冬と夏季やっていただきましたけれども、いよいよ十六年四月から料金が、平日で今まで一万二千六百円が一万九百円、六十五歳以上にしては九千三百円、七十歳以上については八千九百五十円。土・日で一般で一万五千二百円となるわけでありますけれども、ただ、平成十五年度に東にカートを七台入れていただきました。それで、どうも四月からはあと八台、それで十五台ですね。ただ、あの東のコース、今まで多いときでは七十組が入っておったわけでありますので、何とかこのカートをもう少しふやせば、いろんな時期を通じて森林公園へ戻ってくるというふうに私は考えております。ただ、財政が大変厳しいわけでありますけれども、カート一日四千円でリースをするわけでありますから、リースをすればその分はペイできると思うんですよね。そこらをもう今のうちに、十六、十七でも整備をしていかなければ、後で言いますけれども、PFI事業者も心配になってくるわけであります。どうかカートや何かももう少し検討されて、本当に利用しやすい森林公園ゴルフ場の利用客を呼び戻していただきたいというふうに考えております。  皆さんも森林公園行かれたことあるかと思いますけれども、森林公園のキャディーは物すごい悪いと、行けば怒られるというようなことで、いろいろうわさが広まりまして、確かにキャディーさん、一時は悪かったです。今一生懸命教育をして、大分ほかのゴルフ場並みになってまいりましたので、一度森林公園ゴルフ場へぜひともこの議場に見える皆さんも行っていただいて、どれだけ変わったと、それでどういうふうにしていかなければいかぬと、ゴルフプレーをしながら一度検討していただくことを要望したいというふうに思います。  それから三つ目の、森林公園ゴルフ場の経営についてでありますけど、やはりこのPFI事業、十四、十五かけて、約四千万余かけてこの事業をやろうということを検討してまいりました。新たに十六年度で約一千五百万をかけていこうということであります。この前事業者説明会をやったところ、三十四社が参加をされました。そういった意味で、注目度はあるわけでありますけれども、本県初のPFI事業であります。これで多額の予算を使って、二年後に民間にクラブハウスを建てかえてくれ、それからベントグリーンにしてくれ、キャディー四十八人の雇用を継承してほしいという、こういった条件の中でも、PFI事業者はどうも出てくるというふうに考えております。  しかし、二十二億円余をかけて、本当に二十年間でまた愛知県に返していただくというような条件がついているわけでありますので、このPFI、絶対失敗は許されません。どうか神田知事含めて、本県初のPFI事業でありますので、企画振興部のPFI担当と十分連携をとりながら、このPFI事業を成功させていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 83: ◯副議長内田康宏君) 進行いたします。  今井安栄議員。 84: ◯七十番(今井安栄君) 議案質疑最後の番です。私は、第十八号議案平成十六年度愛知県臨海用地造成事業会計予算のうち、空港関連埋め立て事業について質問いたします。  中部国際空港と前島の埋め立て工事により、周辺の海の環境にどんな影響を与えているのかの観点から質問いたします。  中部国際空港の建設は、愛知万博と並び県の二大プロジェクトの一つとして位置づけられ、二〇〇〇年(平成十二年)八月から空港島の埋め立てが、そして九月から対岸の埋め立てが開始されました。そして四年弱の建設工事を経て、現在、来年二〇〇五年二月十七日の開港に向かってカウントダウンスタートという段階に至っております。  工事着手前の二〇〇〇年(平成十二年)六月、県は中部国際空港の建設を担う中部国際空港株式会社とともに建設工事の実施が環境に及ぼす影響を把握し、必要に応じて適切な措置を講じることにより、環境の保全を図ることを目的として、中部国際空港建設事業及び空港島地域開発用地埋め立て造成事業並びに空港対岸部埋め立て造成事業に係る工事中の環境監視計画を策定し、これに基づく環境監視を七月から開始し、現在、継続実施をしております。  ところで、中部国際空港が建設された場所は、伊勢湾でも特にすぐれた漁場と言われているところであります。理由はこういうことであります。  湾の奥の木曽三川から伊勢湾に流れ込む多量の真水は、海水とまざりながら、まず湾の東の岸、東岸に沿って南下する。その水の中には、名古屋市などから排水として出された大量の窒素、燐などの栄養分が含まれ、常滑沖を流れ下る海水にはこれらの栄養分を使ってふえた豊富な植物プランクトンが含まれている。伊勢湾の漁業での大きな問題は、夏になると湾内の大部分で約十メートルより深い水中の酸素が著しく減少してしまうが、中部国際空港がつくられている常滑沖は、十メートルより浅い海域が広がっているため、夏でも十メートルより深い層に発達する酸欠状態、酸素が欠乏する状態、貧酸素水塊といいますが、酸欠状態の影響をほとんど受けずに済み、豊かな漁場となっているという伊勢湾の特性によるものであります。  このように魚介類のえさが豊富で、酸欠の影響も受けにくい場所に空港建設を行うことについて、日本海洋学会環境問題委員会は、空港島ができると空港の東部と南部の深い層の水がよどむようになり、有機物などの沈殿堆積がふえて、海の底、底層の環境が悪くなると予測し、警告を発しておりました。しかし、県及び中部国際空港株式会社は、環境アセスメントを行い、漁業への影響は軽微であるとして、空港建設を進めております。  ことし一月二十七日、名古屋市内で伊勢・三河湾の環境保全を考えるフォーラムが開催され、研究者により中部空港の建設工事で環境が悪化していることが初めて指摘されました。このフォーラムは、閉鎖性海域の環境保全に取り組む財団法人国際エメックスセンターが主催したものであります。研究者の発言は、空港島周辺海域環境研究会の研究成果によるものでありました。研究会は、西條八束名古屋大学名誉教授ら有機物、水質、海の底の生物──底生生物、水産海洋、物質循環の学者、研究者により構成されております。  空港島周辺海域環境研究会は、平成十四年度のプロ・ナトウーラ基金の助成を受け、平成十四年十月から一年間、空港島と前島の間三点及び空港島南側の四点、合計七地点で海底の泥や生物を五回にわたり収集、調査し、分析した結果を伊勢・三河湾の環境保全を考えるフォーラムで公表したものであります。  私は、報道関係者や西條名誉教授などに直接お会いしまして教えていただきました。その内容は、次のようなものであります。  一、空港島、前島建設により、空港島の東側並びに南側の水域の海水がよどむようになった。この影響で、有機物の沈殿堆積量がふえ、底層、海の底の貧酸素化、硫化物の生成が活発になり海の底が悪化し、海の底の泥の中に生活する動物の生活環境が極めて悪化したことが明らかになった。無酸素状態への変化は、特に海の底の硫黄分が急増したことではっきりあらわれている。硫黄分の急増については、海底付近の酸素がなくなると硫化水素が発生する。これにより海の底の表面は硫化鉄などで黒くなる。青潮、苦潮とも言われますが、青白く見えるのは深い層の海水中の酸素がなくなり、硫化水素を含んだ水が海面に上昇してきて、大気の酸素と触れて細かい硫黄の粒子になるからである。このことから、海の底に硫黄分が多いということは、海底付近の酸欠状態が著しいことを示しているというものであります。  二番目に、この水域の堆積速度の測定値から考えて、県が実施している泥を取る機械、採泥器を用いた試料採取、泥の採取の方法に大きな誤りがあり、過去二十年分の平均値しかわからず、空港建設に伴うここ三年ほどの変化を見るのには全く役に立っていないことがはっきりした。  三、大部分の調査地点で、海の底の生物と個体数が激変した。貝類の中には種類や数が激減し、中にはゼロになったものがあり、特に貧酸素化した海底にはしばしば見られるホトトギスガイのみが多量に認められる水域が出てきた。  以上のように、空港建設に伴う三年余りの経過時においても、周辺海底付近の環境悪化が明らかに認められたというようなものでありました。今後、空港の本格的な運用開始に伴い、その影響はさらにひどくなると予測されるというものであります。  そこで質問いたします。  まず、県はこれまでの環境アセスメントや環境監視の実施において、環境に与える影響は小さいものと考えられているが、このたびの空港島周辺海域研究会の指摘では、空港建設に伴う環境変化は明らかという内容についてどう受けとめておられるか、お尋ねいたします。  二に、県の行っている海域調査での泥の採取方法については、研究会側も当初、泥の堆積速度が海の底の表面から二十五センチぐらいまでは毎年約〇・五センチメートルぐらいであることを知らずに調査してきましたが、検討の結果、このことに気づき、採取した泥の分析方法を、二・五センチメートルごとの厚さに切って泥の質を調べ、今述べました海洋環境悪化を公表したものでありますが、県では従前の調査が誤りと指摘されたことにつきまして再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  三、今後、県は環境監視計画の継続の中で調査方法の手法の変更を踏まえた調査を行い、結果を公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  四、今後、空港島周辺海域環境研究会を含む民間団体との共同による海洋調査の意思はおありでしょうか。  以上、四点を質問したいと思います。 85: ◯企業庁長(深谷憲彦君) 空港島及び空港対岸部の建設に伴います環境監視にかかわる御質問をいただきました。  議員お示しいただきましたとおり、去る一月に名古屋市内で開かれましたフォーラムにおきまして、西條八束名古屋大学名誉教授から、独自に行った中部国際空港島周辺の海底の底質や海域生物の調査結果をもとに、空港建設工事により海の環境が悪化している旨の指摘がなされたことにつきましては、私ども、新聞報道で承知をいたしております。  環境監視につきましては、企業庁と中部国際空港株式会社が合同で現在調査を実施いたしております。その調査結果は、名古屋大学名誉教授の北野康先生を初めとする各専門分野の七名の専門家から成る「空港島及び対岸部工事中の環境監視に関する検討委員会」、この委員会の公正な評価をいただいておりまして、現在までのところ、工事着手前と比較をいたしまして、空港島周辺の底質、海の底でございますが、底質、海域生物ともに顕著な変化は見られていないといった結果を得ております。  次に、底質の調査方法の再検討についてでございますが、現在私どもが行っております底質の調査方法は、環境省が定めた調査方法でございまして、底質の正確な変化を把握できる方法であるというふうに考えております。また、各分野の専門家で構成される環境監視検討委員会の意見を聞いて策定をいたしました環境監視計画の中で定めた方法でもございます。  この方法は、全国的に広く行われている方法でございまして、関西国際空港建設における環境監視や愛知県における公共用水域の調査でも用いられておりまして、底質の調査方法として広く用いられている方法でありまして、私ども適切な調査方法であるというふうに考えております。  次に、調査手法について変更する気はないかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもが行っている底質の調査方法は、環境省が定めた調査方法でございまして、適切な調査方法であると考えております。  工事によります海域環境への影響を見るためには、着工前と同じ調査方法によりまして、データの比較、検討の必要があることから、今後とも、現在行っている調査方法により引き続き環境監視を行っていきたいというふうに考えております。
     また、監視結果につきましては、従前から、年間の監視結果は年報といたしまして環境監視検討委員会の評価をいただいた上で公表をいたしておるところでございます。また、月々の結果につきましても月報として公開をいたしますとともに、インターネットでも公開しているところでございます。  最後でございますが、今後の環境監視についてでございます。  これまでも各分野の専門家で構成される環境監視検討委員会の意見、御指導をいただきながら実施をしてまいりましたが、今後も引き続きこの体制で環境監視を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 86: ◯七十番(今井安栄君) 再質問いたします。  県も中部国際空港株式会社も、空港島と前島の建設に伴って海に与える影響はあるけれども少ないと、これからも監視計画を継続しながら、環境保全のために必要であれば措置を講じて海の保全を図っていくということで、現在も環境監視計画を実施されているということなんですけれども、このフォーラムで、そういった県の行っている環境保全の方法について大きな疑問が投げかけられた以上は、県としてもやはり正面から受けとめていただきたいなと。  従前どおりの答弁で、いささか私としては、余り期待した答弁が出てこないものですから、がっかりしているところなんですけれども、少なくともこのフォーラムで発表されたデータを、この空港島周辺海域研究会が、県と中部国際空港株式会社の方に資料として送ったと言っておりますので、県の方としてこういったデータを分析していただきまして、かなりの細かい資料がありますのでそれを見ていただいて、それと県との違いですね。海は安全であるというような内容についての見解を、この研究会からの資料を受け取った後で検討、分析していただいて、公表していただきたいと思うんですが、再質問をお願いいたします。  愛知県は、環境先進県あいちという方針を打ち出しております。これは、万博を通じて環境問題に取り組みながら、今後の県政の重要な柱として環境問題に取り組み、先進県あいちをつくっていくという大きな柱でして、これはやはり神田県政の大きな柱だと思います。  西條先生は、こういうことを言っておられます。三河湾は現在東京湾をしのぐ日本で最も汚れた海になってしまっている。しかし、わずか三十年前まではどこでも水が澄んでいて安心して泳げた。潮干狩りをすれば、干潟にはさまざまな生物が観察され、湾の奥でハマグリさえとれた。波の静かな湾内では、プールなどは必要なかった。三十数年前の姿であります。私たちは、その清らかな海と我が国有数の豊かな水産資源を祖先から受け継いだ。それを子孫に残していくのは我々の義務である。このかけがえのない自然の財産を無にしつつある現状をどう回復できるのであろうかと言っておられますが、全く同感であります。多分、神田知事さんも同じ考え方の上に立って、環境先進県あいちの構想を打ち出して取り組みを始めておられることだと思います。  環境問題に関して、環境先進県になっていくということは大変なことでありまして、並大抵の努力では、環境先進県ということにはならないと思います。やはり日本一汚い海が伊勢湾であると言われて、そして空港ができて伊勢湾が滅ぶということになってしまったんでは、環境先進県あいちの理念とは全く裏腹の事態になるかと思います。  この際、できたら知事さんの方から、これまでの環境取り組みの姿勢に対して大胆ないろんな試みを行っていくということが必要ですので、環境監視計画の実施においても、いろんな異論が出てきたときにはそれを受け入れて新しい方法を模索すること、つまり、従前の方法をとりながら、異論が出たこの研究会の手法などについてもあわせてやる、あるいは環境アセスメントの方法を変えてみるといったことが必要ではないかと。そういった大きな、大胆な試みの中からこそ環境先進県あいちというのが生まれてくるだろうと私は思っておりますので、できましたら知事さんの答弁をいただきたいと思います。  以上です。 87: ◯企業庁長(深谷憲彦君) 再度お尋ねいただきました。  繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、私どもが現在空港株式会社と合同で実施しております調査方法は、環境省が定めた方法でございます。全国で広く行われている方法でもございます。また、それを評価する環境監視検討委員会も設置をいたしまして、その御指導もいただいておるわけでございますので、今後とも、その体制で引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。 88: ◯知事神田真秋君) 環境先進県あいちということを標榜して、私どもこれから、誇るべきこの環境を愛知県において実現したいという気持ちを強く持っておりまして、そのことはこれから県政にとって大きな使命だと思っております。  ところで、今回御指摘いただきましたこの空港島の埋め立てに伴う海域の問題でありますけれども、先ほど企業庁長お答え申し上げましたとおり、私ども、この種の問題についてはまず専門家の意見をきちんと聞かなければならない、それから客観性を持たなければならない、それから透明性を持たなければならないという観点からこれまでやってまいりました。今回、西條教授を初め一部の方々から御指摘いただいたことも真摯に受けとめております。  そこで、今回の質問に接し、私どもがお願いをしております専門家の委員の先生にも改めて、この答弁をするに当たって、今回の結果についても御意見を伺いました。しかし、国として客観的なメルクマールに従って行っている現在のこの企業庁とそれから空港会社共同による調査、間違いはないということで再度確認をしていただきましたので、私どももこれからもこの方針で進んでいきたいと思っております。  なお、誤解のないようにしていただきたいわけでありますけれども、こうした取り組みについては、もちろん、それぞれ新しい考え方やら新しい知見やらいろいろ出てこようかと思います。そういうものをかたくなに拒む気はありません。やはり必要なものについては冷静客観的に対応してまいりたいと思っておりますが、少なくとも現在のところ、空港会社ともに共同して進めておりますこの方式については、適正かつ正しいものと考えながらやっておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 89: ◯副議長内田康宏君) 以上で、ただいま議題となっております議案に対する質疑を終結いたします。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 90: ◯四十番(杉田元司君) ただいま議題となっております議案は、さらに審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 91: ◯副議長内田康宏君) 杉田元司議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 92: ◯副議長内田康宏君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。  なお、議案付託表は議席に配付いたしました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 93: ◯三十九番(熊田裕通君) 本日はこれをもって散会し、明三月十二日午後一時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 94: ◯副議長内田康宏君) 熊田裕通議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95: ◯副議長内田康宏君) 御異議なしと認めます。  明三月十二日午後一時より本会議を開きます。  日程は文書をもって配付いたします。  本日はこれをもって散会いたします。     午後四時三十一分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...