5: 【
佐宗委員】
山間地域の道路においては、のり面からの落石が第三者に対して重大な事故につながる恐れがあるが、どのような対策をとっているのか。また、道路防災総点検でのランク１の危険箇所は県内に何箇所あり、どのくらい対応ができているのか。
6: 【
道路維持課長】
平成８年に実施した道路防災総点検の調査結果によると、道路のり面で落石崩壊の恐れがあり、何らかの対策が必要なランク１の箇所は、約 2,000 箇所である。これらすべての対策を一斉に完了させるのは困難なので、防災カルテによる監視調査を活用し、変状が確認される等、緊急度の高い箇所から落石防護工等の対策を順次実施している。
なお、平成９年度から平成 13 年度までに、約 2,000 箇所のうち 133 箇所で対策が完了しているが、まだ多くの箇所が残っており、できるだけ早く対策を進めていきたい。
7: 【
佐宗委員】
ランク１の危険箇所が県内に 2,000 箇所あるということだが、これは主に三河の山間地域の道路であろうと思う。これだけたくさんの箇所の対策を一度に講じるのは難しいと思うが、そのままにしておくわけにはいかないので、予算を含めてお願いしたい。
8: 【
道路維持課長】
のり面からの落石が第三者に及ぼす影響について、現在のところ、人身事故という大きな事故には至っていないが、たまたま通りかかったところに落石があると極めて重大な事故になりかねないと考えている。今年の４月に小石が落ちてきて車のフロントガラスを割ったということが１例ある。
9: 【
佐宗委員】
山間地の一般県道は、大型トラックが通れば幅がいっぱいになる道路が多い。特に今の時期、道路端に草が繁茂してくる。以前は年に２、３回の草刈りをしてもらってカーブ等の見通しも良かったが、今は年に１回、ないしは予算の都合もあって年１回も行えないところも多いと思うが、急所は年２回ぐらいの草刈りを行ってもらいたい。
また、舗装に関して、６月 11 日の静岡新聞に、町道にできた５センチメートルほどの陥没でオートバイの少年が転倒して骨折した事故が道路管理者の責任によるものとして、業務上過失障害の疑いで静岡県金谷町の役場の担当職員２人が静岡地検に書類送検されたという記事が掲載され、これを愛知県に当てはめて考えると、担当職員は本当に大変であると思う。また、東海地震が近々来るやもしれないという時でもあり、道路の維持管理が防災対策上からも大変重要だと思われる。今ある道路を良好な状態に保ち、安全な通行ができるように維持管理していくことが最も大切だと思うが、現状の維持管理水準では心許ないと感じる。改めて
道路監にそれらの対策の基本姿勢を伺う。
10: 【
道路監】
予算上極めて厳しい中で維持管理をしているが、事故防止の観点から少しでもいい状況にするために努力している。穴ぼこや落石等は、早期発見、早期処理が事故防止につながるので、事務所では毎日パトロールをし、運転手とパトロール員が二人三脚でより注意力を高めて行っている。また、我々を含め建設事務所の職員も
道路監理員に任命されており、通勤途中や公務上外へ出て行く場合には、パトロール要員になったつもりで努力していくつもりである。そして、市町村の方々にも協力を依頼していきたいと考えている。現在、管理水準は非常に低水準だと考えており、これが続くとつけが後年度に大きく跳ね返ってくる。この地域は地震防災対策強化地域に組み込まれたこともあり、防災対策、事故防止の観点から維持管理の予算については強く要望していきたい。
11: 【
佐宗委員】
道路を作ったり道路改良が必要なところは、山間部にはまだまだたくさんあるが、維持管理費が不足する現状は大変なことであり、建設部をあげて維持管理費の獲得に努力をしてもらうよう要望するとともに、我々も議員の立場で、財政当局にもしっかりと認識してもらえるようにしていかなければならないと思っている。
12: 【
秋田委員】
河川の維持管理費について、河川等の草刈り、あるいは中洲のしゅんせつの実施状況を伺う。
13: 【
河川課長】
河川の維持を大別すると、草刈りである除草工、中洲等の堆積土砂を除去する工事、水門等の河川管理施設を維持管理していく管理とに分けられる。
除草工については、全部の河川の管理区間を一様に行うのではなく、それぞれに重要度をつけて実施することにしている。河川の利用状況や沿川の土地利用を踏まえながら、堤防点検上重要な箇所や住居が密集しているような所については、年に１回ないし多いところで２回刈っている。逆に、河川管理上支障がないような所については、２年ないし３年に１回、または数年に１回草刈りを行っている。
堆積土砂の除去については、平成 12 年９月の東海豪雨後、全県で一斉に点検した。土砂の堆積状況にランクを付けており、その緊急度の高いところから順次行っており、今年度も約 150箇所実施する予定である。
水門等の河川管理施設の維持については、必要なものはどうしても行わなければならないことから、施設の維持の管理水準を落とさないように予算の確保に努めている。
14: 【
秋田委員】
単県道路事業については、事業中断箇所が多く見受けられ、地元である知立建設事務所管内においても１、２箇所の中断箇所がある。単県費で行う道路事業は、通過車両のみならず地域の皆さんがよく利用する道路であるので利用効果は非常に高い。したがって、平成 14 年度補正予算や平成 15 年度予算で中断箇所についてどのように取り組むのか。
15: 【
道路建設課長】
県単独道路事業については、厳しい財政状況もあり、事業着手したものの中断に至った箇所があるが、この中断箇所の状況は、用地買収に着手したばかりのものから、もう少し予算を投入すれば完了するものまで様々である。
今後の取組みとしては、かなり厳しい状況が続くと認識しており、すべてを直ちに対応することは難しい状況にある。ただ、中断している箇所がどのような状況にあるのか、交通安全の問題、緊急性、地域の状況等をよく調査し、整備効果の高いものから順に整備を進めていきたいと考えている。
16: 【
鈴木委員】
事業区間が長く、完了するまで 20 年から 30 年ぐらいかかる場合、入り口の方である程度工事が進むと車がどんどん流入していくが、終点の方へいくと未完了区間の狭い所に車が集中し、交通事故の心配がされる。例をあげると、豊橋市曙町の県道小松原小池線について街路整備事業を行っているが、10 年ぐらい経ってもまだ半分も完了していない。改良した所は 20 メートルのきれいな道路になっているが、その先は未改良で両側に全く歩道はなく、しかも片側には１メートル余の水路が並走し、その水路は大変老朽化し危険な状態である。工事の過程でも危険な箇所は若干の水路の見直しや歩道の整備など何らかの手を打っていくべきだと思う。こういうことが現場に即した維持であり交通安全対策である。このような対策を講じることはできるのか。
17: 【
道路維持課長】
応急的な対策について、後から実施される道路整備による用地買収が追加買収となると、地主の方々に大変迷惑をかけることになるので、基本的には用地買収をせずに道路のり面等を有効活用するなど現在の道路敷地内での可能な対策方法を検討するべきであると考えている。また、いずれは道路整備がなされることから工事が手戻りになる恐れもあるので、その費用対効果についても十分勘案して検討する必要がある。
しかしながら、交通安全の確保は大変重要なことであり、応急的な対策については現地の状況等も考慮しつつ、ケースバイケースで検討していきたい。
県道小松原小池線については、現地を調査し、交通安全上効果的な応急対策ができるかどうかを検討していきたい。
18: 【
鈴木委員】
次に、道路の穴ぼこの問題であるが、昨年、三河港大橋の穴ぼこを土木事務所に通報したら１時間以内に全部補修してくれたことがあり、通報した人は驚いていた。その話をよく聞いたら、パトロールカーに無線と舗装材料を積んでおり、通報があったらすぐに現場へ向かい、その場で修復してくれたらしい。何万台も車が通行する所なので、すごく反響が良かった。穴ぼこ対策は、このように無線と最低限の資材を積んでパトロールをすると効果があると思う。
19: 【
浜崎委員】
道路特定財源の一般財源化が議論されているが、この件についてどのように考えているのか。
次に、産業立県である愛知県の道路整備状況について、他府県とも比較し、どのように認識されているのか。また、２大プロジェクトの開催県であることも踏まえ、今後当面の道路整備の事業計画と考え方について
建設部長に伺う。
20: 【
建設部長】
道路特定財源については、根幹的な問題であり、様々な議論がされている。
道路は、本来は国民や県民に一番必要な基本的なインフラ整備であるが、日本では自動車保有者や道路利用者からの受益者負担ということで道路特定財源が本則税率の約２倍の暫定税率という特別な負担を求め、それによって道路整備を進めている。
現在の中央での議論の中では、道路整備はもうほとんど完了しているためこれ以上必要ではないのではないか、とか道路特定財源は、使途が特定されているため財政の硬直化を招き、使途を限定しないで使ったらどうか、という意見もある。
こうした中、愛知県の状況は、幹線道路から身の回りの市町村道に至るまで、まだまだ道路整備を進める必要がある。
国においては、道路整備は 100 パーセント道路特定財源で成り立っているが、平成 12 年度の愛知県や県内市町村の状況は、県では整備費の約 66 パーセント、市町村では約 36 パーセントが道路特定財源であるが、裏返せば、県では約 34 パーセント、市町村では約 64 パーセントの一般財源を充当しなければ道路整備が進まないという実態がある。こうした地方の実態、地域の実情をよく認識した上で、道路特定財源の一般財源化は議論されるべきである。
また、今年度は５カ年計画の最終年度であり、暫定税率のほとんどが来年３月末、自動車重量税も来年４月末で期限切れとなるため、本則の税率になればすべての道路財源が半分になり、重大な問題である。このため、これから年末にかけてが正念場であり、国会議員や委員各位の理解と協力を賜りたいと考えている。
次に道路整備の状況について、幅員 5.5 メートル以上の道路の延長割合を示す改良率は、平成 12 年４月現在、全国平均は 71 パーセントであるが、愛知県は、名古屋市を除く直轄を含めた国道や県道で 76 パーセント、山間部だけでみると 46 パーセントであり、全国で 12 位である。また、渋滞など混雑度を勘案した整備率では、愛知県は 45.4 パーセント、全国平均が 52.5 パーセントであり、27 位となっている。これを一言で言えば、すれ違いのできる道路改良は、山間部を除き全国平均以上となっているが、渋滞が非常に多い状況にある。こうした愛知県を含めた中部の道路整備の状況は、飽和する東西軸、弱い南北軸、遅れている環状道路とよく言われる。地域別で見ると、尾張部では交通渋滞や環境問題が目を引き、三河部では時間距離の短縮ということで、高規格幹線道路の整備や山間部の道路改良が望まれており、地域ごとの差はあるものの、まだまだ道路整備は必要となっている。
道路を血液に例え、高速道路網は大動脈、都道府県道は静脈、市町村道は毛細血管だとすると、これらのどれを欠いても日常の生活はうまくいかないため、バランスよく進めなければならない。特に、モノづくりの拠点である愛知県がダメになると、日本経済がダメになることにつながるため、大動脈となる幹線道路の整備を良好に安定して進めることが当面重要であり、加えて国際博覧会、新空港を成功させるためのアクセス道路である動脈も進めていかなければならないし、その他の道路についても、計画的に整備していく必要があると認識している。よく、２大プロジェクトのために他をおろそかにしていると言われるが、他にできるだけ影響を及ぼさないよう大プロジェクト関係は、今年度についても別枠で予算を計上し、他の一般道路についても計画的に事業を進めていくこととしている。
21: 【
浜崎委員】
道路特定財源の一般財源化について、受益者負担が原則である点と、県内の道路整備状況についてもまだ不十分であり、２大プロジェクトを踏まえて道路整備を一層進めなければならないという点については、同じ認識にあることが確認できた。今後、国への働きかけも含めて精一杯がんばっていただきたい。
次に、西三河及び西三河地域を取り巻く近隣地域も含めた道路網の整備の必要性について、どのような考えを持っているのか、東西軸、南北軸を含めて県当局の考え方を伺う。
また、道路整備事業は、国も地方も財源が厳しい中にあって、「あれもこれも」というわけにはいかないが、県としての優先順位のつけ方、プライオリティをどのように持っているのか。
22: 【
道路建設課長】
西三河地域の道路網の考え方について、西三河地方の域内外を広域的に連絡する道路として、現東名高速道路に加え、現在建設中の第二東名高速道路、東海環状自動車道等の高規格幹線道路とこれらを補完する規格の高い道路として、名豊道路あるいは衣浦豊田道路といった地域高規格道路によって高規格な道路ネットワークが整備され、また計画されている。
これらの高規格な道路網を軸に、主な地域の主要都市間を連絡する道路として、東西方向に国道１号はもちろんとして、北から国道 153 号、名古屋岡崎線、岡崎刈谷線等の国県道、また南北方向に、西側に国道 419 号、国道 155 号、東側に国道 248 号、中央に豊田安城線等の国県道が配備された道路網となっている。
これらの道路網は、現在、緊急度の高いところから整備を進めているが、都市間の連携強化はもとより、物流拠点たる衣浦港、三河港、遠くは名古屋港、さらには、国際交流拠点たる中部国際空港へのアクセス機能の向上にもつながるものであり、西三河地域のみならず愛知県が産業技術の中枢圏域として、今後ともその役割を示していくためには、引き続きこれらの道路の整備促進に努めていく必要があると認識している。
二点目の優先順位のつけ方について、道路整備については、基本となる道路整備５か年計画において整備プログラムを策定し、これに基づいて進めている。この整備プログラムの優先順位の考え方は、万博、空港のアクセス整備のように期間が限られた緊急性の高いもの、また、区画整理や工業団地開発などの地域開発や防災、交通安全、渋滞対策など地域の課題に対応する様々な路線の中で、費用対効果が高い区間から順次整備をすることとしている。
今後ともこのような考え方に基づき、進めていきたいと考えているが、新たに地震防災対策強化地域が拡大されたことにより、緊急輸送道路の整備や耐震対策などを早期に行わねばならないことについては、その都度優先的な整備を進めるなど柔軟な対応が必要と考えている。
23: 【
浜崎委員】
鹿乗川の改修事業について、平成 14 年度までの改修事業計画を確認しているが、現在までの改修事業の進捗状況について伺う。現在、県は河川整備の目安として時間 50 ミリの降雨量対応で整備を進めているが、この鹿乗川は時間 20 ミリでも一部地域で床上・床下の浸水被害にあう所もあり、毎年降雨時の被害を被っているので、平成 14 年度の事業が完了しても特に上流部の沿線地域においては、まだ冠水する懸念があると思う。どのような見解を持っているのか。
24: 【
河川課長】
鹿乗川改修の現状については、現在矢作川合流点から約６キロメートルまでの区間については 50 ミリの河川改修を終了し、さらにその上流部分の西鹿乗川合流点までの区間の改修を進めるべく用地買収を中心に事業を展開している。用地の取得状況は約６割となっているが、この区間は中部電力の鉄塔、農業用水、市道等の大規模な施設の移設補償があることから、事業の期間がかかる状況にある。したがって、更にその上流部の浸水被害を緊急的に防ぐため、西鹿乗川合流点から上流４キロメートル区間について、下流の能力を考慮しながら時間 20 ミリでの暫定改修に着手しており、平成 13 年度までに改築・補強等が必要となる橋梁 11 橋のうち７橋を完了し、平成 14 年度中に残る４橋の工事を終え、その後河床掘削を行い、この区間の暫定改修を平成 14 年度中に完了する予定である。
時間 20 ミリでも更に被害が残る点について、現在の 20 ミリ暫定改修は、現況と比較して河川断面がほぼ２倍に拡がっていることから、この改修の完了により上流部も相当の被害軽減が図られると考えているが、ＪＲより上流側における浸水については、更に市と調整を図りながら今後の検討課題として取り組んでいきたいと考えている。平成 14 年度以降の事業については、現在 50 ミリ対応のための用地買収を下流で進めており、まずはこの用地買収の促進に全力を傾けたいと考えている。
25: 【奥村委員】
前回の議会において楠料金所付近の渋滞について尋ねたが、その後渋滞解消のための朗報はないか。
26: 【
道路監】
楠料金所付近の渋滞については、小牧線が開通し、更に２環の北回り区間が供用済みであり、これらが合体することによりかなりの渋滞が発生した。その後、名高速としては、縦列の料金徴収等を行っており、かなりの渋滞解消になったと聞いている。現在、料金所の位置を坂路の途中に持ってくることも検討しているが、結論に至っていない。もう一点として、１号線の四谷から高針間が今年度末に供用予定になっており、東名から来た車は北回りで楠から名高速に入っていたが、今後は高針から入るルートもできるため、それによる緩和も見込まれることになる。
27: 【奥村委員】
渋滞解消は地域の要望である。時間がかかってもよいので、きっちりとした方針をきめて、その方針にしたがった施策を講じてもらいたい。
28: 【黒川委員】
水防法が一年前に改正されたことによる愛知県の対応について、知事が行う洪水予報河川の指定について、県内のどこの河川を想定しているのか。
次に、洪水ハザードマップを作成し関係市町村に通知するようになっているが、現状はどのような状況なのか。
三点目は、大雨の中で県職員が河川堤防を回って管理するには限界があると思うが、決壊の危険が生じた場合には、河川管理者である県がどのようなかたちで市町村に通知する仕組みになっているのか伺う。
29: 【
河川課長】
水防法の改正により、知事管理の河川においても洪水予報ができるようになったが、愛知県では全国に先駆けて５月 31 日に新川を洪水予報河川に指定すると同時に、浸水予想区域図についても公表した。
今後の指定河川については、流域面積が大きく、洪水による被害の大きい河川から順次考えていきたいと思っており、日光川等の影響が大きいところから順次指定していきたい。ただ、東海豪雨を受けて、ハザードマップを作りたいという市町村があり、そのためには浸水予想区域図が必要となってくるので、指定にかかわらず早めに市町村に示していきたい。スケジュールとしては、平成 16 年度までに 300 ある知事管理河川の 40 パーセントを目途に作業を進めていきたい。日光川、新川、境川については、県管理河川の浸水想定区域図作成は全国に先駆けているため、技術的な指導を受ける検討委員会を実施しており、今月下旬予定の委員会で承認いただければ公表していきたい。
河川が危険になった場合の市町村との連絡については、河川の危険な度合いという水位をあらかじめ決めている。この水位になるとまず水防団が待機し、さらに高くなると出動することになっており、その水位になり次第連絡網にしたがって連絡している。
30: 【黒川委員】
300 ある県管理河川については、平成 16 年度までには 40 パーセント程度洪水ハザードマップを作る予定となっており、それに先駆けて新川、日光川、境川など流域面積、影響面積が大きい河川は、７月末に諮問して台風以前に市町村に発表することだが、市町村はこれをもとに防災会議等で安全な避難所の選定をするため、８月下旬の台風シーズン前に周知徹底する期間を含めると、一日も早くすることが大切であると思うが、具体的にはどのように考えているのか。
31: 【
河川課長】
浸水想定区域図については、できるだけ早く示したいと考えているが、県にとっても初めてのことのため技術指導を受けている。なお、この検討会には関係市町も当初より参加し、検討状況についても逐次理解していただいている。
７月下旬に最終の委員会を行いたいと考えており、新川、日光川、境川については、この委員会で了解がとれ次第公表していきたい。
32: 【深谷委員】
道路の維持管理に関係してであるが、道路に看板が増えているように感じる。このことについて、どのような考えを持っているのか。
33: 【
道路維持課長】
路上に設置されている違法な看板を発見した場合、設置者に対して撤去の指導を行うが、自主的な撤去をお願いしてもなかなか撤去してもらえないのが現状である。また、違法看板がかなりの数に上っており、パトロールですべてを発見できる状況になく、すべての人に対しての撤去の指導もできかねている。
34: 【深谷委員】
最近はローンの看板が多く感じる。オリンピックを誘致する時には、個人の敷地にある看板に対しても県が規制をしていた。万博の時までに何とかしてもらいたいが、いい方法はないか。
35: 【
道路維持課長】
まずは自主撤去をお願いするが、聞き入れられない場合には強制撤去という方法もある。しかしながら、財産権等の問題もあり、ゴミと判断されるもの以外は慎重に対処せざるを得ない。道路法に抵触する不法な看板が多いと思われるが、これらのほとんどは、屋外広告物条例や道路交通法にも抵触するので、屋外広告物担当者または所轄の警察署等と連携して対応していくことが重要である。
万博開催時には、きれいな街並みにして外国や全国各地からのお客様をもてなせるよう勉強を始めようとしている。
36: 【公園緑地課長】
私どもは屋外広告物条例をもっており、屋外広告物の規制、取締り、許認可を行っている。立て看板等については、電柱や街灯につけることは禁止となっており、そのような物件の取締りを行っている。
平成 13 年度においては、全体で 7,700 件ほどの違反物件を撤去している。そのうち立て看板の撤去は 1,448 件となっている。
万博に向けては、博覧会の方で環境部会という専門の委員会を構成しており、特に力石名古屋線、猿投グリーンロードの周辺については、重点的な取締り区域として対応する一方で、警察と道路管理の観点からもできるだけきれいな道路環境にするよう努力していきたい。
37: 【深谷委員】
万博は世界から多くの人が来るのだから、このような状態では３年後が心配である。ローンの看板に限らず、喫茶店や本屋の看板など道路にはみ出しながら宣伝しているので、こういうのが悪い例の突破口になっているのではないかと思う。道路の管理、取締りはいたちごっこになるので、県で対応するだけでなく、県民と一緒になった取締り、運動を進めていく必要があり、環境のいい街づくりに取り組んでいただきたい。
38: 【米田副委員長】
違法行為の場合、財産権の所有と道路交通法、屋外広告物条例はどちらが法的に優先されるのか。
39: 【
道路維持課長】
不法占用など道路の歩道上にあるものについては違法と判断している。財産権とどちらが優先されるのかは判断しかねるが、占用物件については、立て看板などの所有権がはっきりしているものと、トラックの荷台から落ちた名前の書いていない荷物など所有権がはっきりしていないものの２種類がある。所有権がはっきりしている場合の撤去については、現在の法手続きでは代執行を行って撤去する方法と告発を行う方法があり、こういった対応をとらざるを得ない。所有権がはっきりしていないものについては、交通に支障を及ぼすことが考えられる場合については、道路管理者が自らそれを除去できるがゴミとして処分はできず、保管しておいて一定期間後に処分をすることになっている。また、明らかに廃棄されたゴミである場合には、道路管理者が清掃行為として撤去することは十分可能だと考えている。
40: 【米田副委員長】
明確な基準があるなら、ルールを明確に決めて行ってはどうか。
41: 【
道路維持課長】
代執行に至るまでのルール作りだと思うが、勉強させていただきたい。
42: 【米田副委員長】
廃棄自動車と同じでいたちごっこである。明確なルールを決めて行うことを要望する。
43: 【青山委員】
衣浦岡崎線はどこからどこまでなのか。
44: 【都市計画課長】
起点は衣浦トンネル、終点は岡崎の国道１号である。
45: 【青山委員】
衣浦岡崎線の信号の上に、「右へ行くと岡崎工業高校、左へ行くと日清紡」という看板を作ってくれるように頼んだ。しかしながら、西三河建設事務所の職員が「衣浦岡崎線という道路はありません」と言った。調べてみたら、衣浦トンネルから国道１号にかけて国道、県道が多くある。その区域を見ると国道 247 号、主要道路岡崎環状線、主要道路西尾幸田線、主要道路岡崎碧南線、一般県道市場福岡線、一般県道蒲郡碧南線、これらを称して衣浦岡崎線ということがわかったが、衣浦岡崎線という道路はないのか。
46: 【都市計画課長】
道路管理者が決まっていないところを含めて長い道路について一連の道路として都市計画決定することがあり、整備するに当たって県道または国道、場合によっては市町村道で整備することになる。したがって、都市計画道路と県道の名称とは一致することもあるが、必ずしも一致するとは限らない。
47: 【青山委員】
道路建設課の職員は分かっているが、維持管理課の職員は分かっていない。その担当者は何度も衣浦岡崎線について尋ねたが分からなかった。その職員はその事務所で維持管理の仕事を３年もしているそうだが、維持管理課の職員では都市計画道路などが分からないようだ。
農林水産部の職員も建設部の職員も同じ県の職員であり、まして旧土木事務所の中の建設第一課と維持管理課の職員で、言ってみれば同じだ。それでも分かっていないので、いささか教育が足りないのではないか。
衣浦岡崎線は重要道路であり、今後この道路を延長してもらいたいが、今の財政状況では厳しい。予算をとってくることより今は細かい要望等に対処しなくてはいけない時であるので、ちゃんと対処できる体制をとってほしい。
48: 【
建設部長】
道路法上の道路の名前と都市計画道路の名前の両方があるのは先ほどからの説明のとおりである。どちらが一般的に通用しているかは各地域、各路線で違いがある。ただ、県民から尋ねられた場合、県道名でなければ都市計画道路ではないか、と常識的に考えつくよう内部教育を徹底したい。
49: 【
松山委員】
警察の地域割りと建設事務所の地域割りの違いについてであるが、今年の冬に庄内川に車が転落して新聞記者が亡くなったが、私のところには津島土木の職員が報告に来た。そして、警察は中村署から報告が来た。警察は、橋の真ん中で管轄を分けているが、土木事務所では作った橋梁を津島土木と名古屋市の管轄で分けており、ちょうど車の落ちた豊公橋は津島土木の管内となっている。川境が警察の行政区割りや土木事務所の行政区割りになっているから、管轄がどうしても半分半分のところがあるのではないか。道路管理者と警察の監視の不行き届きを考えると、たった 200 メートルぐらいのことであるがちゃんと綿密に連絡を取り合っているのか疑問に思った。信号や道路の交通安全の問題を含めてどのように行っているのか。これから冬を迎えて凍結防止剤をまく時、どこの指示を受けてまくのか。
50: 【道路維持課主幹（施設整備）】
今回事故のあった豊公橋の行政界は川の真ん中にある。道路については、名古屋市の管理か愛知県の管理かは非常にはっきりしているが、行政界にかかる橋については桁や橋脚があり、途中で分けることはできないので、大体一橋おきに名古屋市との間で管理協定を結び、豊公橋については愛知県が管理している。今回事故が起きたのは名古屋市側であり、所轄署としては中村警察署で、いろいろな報告や事情聴取などは中村警察署とでやりとりをした。豊公橋において雪や凍結した時の融雪剤の散布については、現在の海部建設事務所が散布することになっている。
51: 【
松山委員】
今後、名古屋市や警察とどのような連絡調整をして対応していくつもりなのか。
52: 【道路維持課主幹（施設整備）】
豊公橋については、警察の所管区域に関係なく海部建設事務所が全面的に対応することになる。名古屋市側の橋の取り付け部については、名古屋市が責任を持って行う。ただ、交通の流れは右岸側にも左岸側にも影響があるのではないかという指摘もあり、前後を含めていろいろ勘案していかなければいけないので、別の所轄署であっても十分協議するように再度指導を行う。
53: 【
松山委員】
先日、県営住宅の長期滞納者に対する訴えの提訴において、45 名に対して訴えるとのことであった。県営住宅において、長期滞納者は増えているのか。
54: 【住宅管理課長】
増えていると認識している。
55: 【
松山委員】
今回 45 人の訴えの提起が予定されており、５、６か月から 25 か月と滞納月数に幅があり、基準はどのようになっているのか。
56: 【住宅管理課長】
長期滞納者については、基本的には６か月滞納した人を対象としており、契約の解除や訴えの提起をしている。
57: 【
松山委員】
長い滞納では 25 か月であり、短い滞納では６か月である。この違いはなにか。
58: 【住宅管理課長】
長期滞納をしている中で、部分的に家賃を納める人がおり、このような人は５か月分まで戻ることになる。
59: 【
松山委員】
法的措置対象者の中で原則として生活保護者、母子世帯、老人世帯の場合は執らないとなっているが、そのような人はどれくらいいるのか。
60: 【住宅管理課長】
生活保護世帯については、基本的に住宅手当をもらっており、家賃が住宅手当以上の部分は減免しているので納付できる状況にあると認識している。
61: 【
松山委員】
話し合いをしてホームレスにならないようにお願いしたい。長期滞納者は増えていくと思うが、裁判をして追い出すだけでなく、生活保護世帯等の実態を見極めて対応していただきたい。
62: 【住宅管理課長】
法的措置の流れとしては、再三の納付指導にもかかわらず誠意がないと判断した場合、第一段階として契約解除通知をし、厳しく対応していくことになるが、訴えの提起をしても滞納家賃等の支払いがあれば和解という方法もあり、滞納者が誠意をもって対応すれば法的措置の期間中であっても入居者と話し合う機会はある。
63: 【
松山委員】
全建総連愛知県支部の会合で、公共事業の労務賃金は一般民間より低いと言われた。いくらで人件費を見積もっているのかを下請けに伝えることはできないか。
64: 【建設総務課主幹（土木技術）】
労働賃金については、国土交通省が実態調査したもので積算している。その労働賃金は、刊行物で発売されている建設物価版などの図書に掲載されているので、元請けや下請け業者も見ることができる。
65: 【
松山委員】
２次、３次、４次下請けもあり、下へいくほど賃金が安くなっている。契約時に見積もっている額を伝えることはできないか。
66: 【浅沼技監】
工事の底辺を支えて働いている労働者は大切であると考えている。会社に勤務している人は最低賃金が守られているが、下請け労働者は契約事項になるので守られないことがあると分った。
民間と民間との契約条項に行政が指導することは難しい。入契法で下請け額が 3,000 万円以上の土木工事は、下請け契約書を提示させているので請負金額を承知しているが、その内訳は分からないので、今後はそうしたことを通して守られるようになることを期待している。
67: 【
松山委員】
難しいことは分かるが、請負者に守るようお願いすることはできると思うので要望しておく。
68: 【住宅管理課長】
先ほどの生活保護世帯の件数であるが、データは取っていないが、現場の出先機関では滞納者がどのような世帯であるかを把握した上で納付指導している。
69: 【田中委員】
部長は、道路を血液に例え、今日の議案でも名古屋瀬戸道路が可決されており、これは万博道路になるのかと考えている。こうした状況の中、部長は建設行政マンとして、これから一年、愛知県のために、また、県民に未来や夢を与えるにあたってどういう信念を持っているのか。
70: 【
建設部長】
愛知県の経済・産業は、中部のみならず日本を支えており、その下支えと良好な血液循環を図ることが必要である。また、知事も申されているように、県民の安心・安全を確保するためにも、道路整備は必要である。例えば、地震が起きた時の避難、救急医療あるいは復旧活動を行う時にも、道路は必要なものであり、厳しい環境下にはあるが、県民のために一歩一歩着実に進めていきたいと考えている。
71: 【田中委員】
高速道路を走行すると、例えば徳島では「阿波踊り」、東北では「三・三・七拍子」の音が出る舗装にして、ドライバーに対して居眠り防止やスピード抑制を図る道路建設を行っているテレビを見た。興味を持ったため日本道路公団に聞いたところ、工法的には溝を切るだけで非常に簡単であり、雨水対策やスピード抑制の効果もあるが、まだ中部エリアでは採用しているところはないとのことだった。
そこで、名古屋瀬戸道路にこうした舗装を採用し、県民の目を万博に向けさせるため、その音にアイデアを募ったり、また、通行車両に万博に来たという印象を与えることもでき、良いアイデアだと考えるがいかがか。
72: 【
道路建設課主幹（新交通）】
日本道路公団によると、この事業はあくまで居眠り防止を喚起するための事業であるようだ。県においては、溝切ではなく薄層舗装を段々にして、ザーッツという音が出るようにし、運転者に注意を促す工法は使っていた。「三・三・七拍子」のように音が出る舗装は、北海道などの道路延長が長い場所、事故が多発しているところや環境上音が出ても支障がないところで使われていると聞いている。
名古屋瀬戸道路については、博覧会までの供用が日進ジャンクションから長久手インターチェンジまでの短区間であり、直線部分は約 800 メートルしかなく、注意を促す前に着いてしまうため、こうした舗装を施工する区間ではないと考えている。ただ、音の出る舗装は、魅力的な考えであり、今後勉強をしていきたい。
73: 【田中委員】
名古屋瀬戸道路に限らず、知多横断道路等での採用でもよいので、県民に「おもしろいことをやっているなぁ」、「税金を上手に使っているなぁ」と思われるよう今後の検討を強く要望しておく。
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