愛知県議会 2001-07-02
平成13年建設委員会 本文 開催日: 2001-07-02
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建設委員会 本文 2001-07-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【
土屋委員】 選択 2 : 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】 選択 3 : 【
土屋委員】 選択 4 : 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】 選択 5 : 【
土屋委員】 選択 6 : 【
建設部長】 選択 7 : 【
田中委員】 選択 8 : 【
道路建設課主幹（新交通）】 選択 9 : 【中村委員】 選択 10 : 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】 選択 11 : 【伊藤委員】 選択 12 : 【
筒井委員】 選択 13 : 【
道路建設課主幹（公社管理）】 選択 14 : 【
住宅管理課長】 選択 15 : 【
筒井委員】 選択 16 : 【
建設部長】 選択 17 : 【
大見委員】 選択 18 : 【
道路維持課長】 選択 19 : 【
大見委員】 選択 20 : 【
建設部長】 選択 21 : 【
大見委員】 選択 22 : 【公園緑地課長】 選択 23 : 【
大見委員】 選択 24 : 【公園緑地課長】 選択 25 : 【
大見委員】 選択 26 : 【公園緑地課長】 選択 27 : 【
大見委員】 選択 28 : 【公園緑地課長】 選択 29 : 【
大見委員】 選択 30 : 【公園緑地課長】 選択 31 : 【
大見委員】 選択 32 : 【山下委員】 選択 33 : 【建設総務課主幹（経理・契約）】 選択 34 : 【結城委員】 選択 35 : 【建設総務課主幹（経理・契約）】 選択 36 : 【結城委員】 選択 37 : 【建設総務課主幹（経理・契約）】 選択 38 : 【結城委員】 選択 39 : 【
建設部長】 選択 40 : 【伊藤委員】 選択 41 : 【建設総務課主幹（土木技術）】 選択 42 : 【伊藤委員】 選択 43 : 【田中委員】 選択 44 : 【河川課長】 選択 45 : 【
田中委員】 選択 46 : 【河川課長】 選択 47 : 【
田中委員】 選択 48 : 【河川課長】 選択 49 : 【
田中委員】 選択 50 : 【河川課長】 選択 51 : 【
田中委員】 選択 52 : 【河川課長】 選択 53 : 【
田中委員】 選択 54 : 【道路建設課長】 選択 55 : 【
田中委員】 選択 56 : 【調整監兼建設総務課長】 選択 57 : 【
道路維持課長】 選択 58 : 【
田中委員】 選択 59 : 【
建設部長】 選択 60 : 【塚本委員】 選択 61 : 【河川課長】 選択 62 : 【塚本委員】 選択 63 : 【河川課長】 選択 64 : 【塚本委員】 選択 65 : 【河川課長】 選択 66 : 【塚本委員】 選択 67 : 【河川課長】 選択 68 : 【塚本委員】 選択 69 : 【河川課長】 選択 70 : 【塚本委員】 選択 71 : 【
建設部長】 選択 72 : 【伊藤委員】 選択 73 : 【調整監兼建設総務課長】 選択 74 : 【伊藤委員】 選択 75 : 【調整監兼建設総務課長】 選択 76 : 【
建設部長】 選択 77 : 【伊藤委員】 選択 78 : 【道路建設課長】 選択 79 : 【伊藤委員】 選択 80 : 【道路建設課長】 選択 81 : 【中村委員】 選択 82 : 【公園緑地課長】 選択 83 : 【中村委員】 選択 84 : 【公園緑地課長】 選択 85 : 【中村委員】 選択 86 : 【公園緑地課長】 選択 87 : 【中村委員】 選択 88 : 【公園緑地課長】 選択 89 : 【中村委員】 選択 90 : 【公園緑地課長】 選択 91 : 【加藤委員】 選択 92 : 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】 選択 93 : 【加藤委員】 選択 94 : 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】 選択 95 : 【加藤委員】 選択 96 : 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】 選択 97 : 【加藤委員】 選択 98 : 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】 選択 99 : 【加藤委員】 選択 100 : 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】 選択 101 : 【加藤委員】 選択 102 : 【道路建設課長】 選択 103 : 【
建設部長】 選択 104 : 【大竹委員】 選択 105 : 【
道路建設課主幹（広域幹線道路）】 選択 106 : 【大竹委員】 選択 107 : 【
道路建設課主幹（広域幹線道路）】 選択 108 : 【大竹委員】 選択 109 : 【
建設部長】 選択 110 : 【大竹委員】 選択 111 : 【倉知委員】 選択 112 : 【調整監兼建設総務課長】 選択 113 : 【倉知委員】 選択 114 : 【砂防課主幹（傾斜地・防災）】 選択 115 : 【倉知委員】 選択 116 : 【河川課長】 選択 117 : 【
建設部長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
【
土屋委員】
第 109号議案について、県道中部国際空港線 2.1kmを有料道路とし、その料金を普通車で 350円とするとの提案であったが、一般感覚として少し高いと感じる。名古屋市内から有料道路で空港まで行くことになると、いくらかかるのか。
また、 350円の算出根拠を伺う。
2: 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】
名古屋高速道路が 650円、知多半島道路の大高から半田常滑インターチェンジまでが 400円、知多横断道路が 300円、連絡道路が 350円で、計 1,700円が普通車の料金になる。
関西国際空港との比較では、大阪府庁から関西国際空港まで行く場合に、阪神高速が 1,200円、連絡橋が片道 865円で、計 2,065円になる。距離としては、中部国際空港は名古屋市内から約44kmであるが、関西国際空港は大阪府庁から約48kmである。
次に、 350円の料金設定については、工事費として 200億円を投入する。料金の徴収期間は開業後30年間であり、その間の維持管理費、借入利息等建設と運営のすべての経費と連絡橋を通る予測交通量から償還計画を立て、 350円と設定している。
3: 【
土屋委員】
関西国際空港の連絡橋は、延長何kmなのか。
4: 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】
3.75kmである。
参考までに、１km当たりの単価は、関西国際空港の場合は 231円であり、中部国際空港は 167円であり、こうした係数からも、必ずしも高くないと考えている。
5: 【
土屋委員】
有料道路は今問題になっており、赤字路線で首が回らない事業体もある。経済も低成長が当分の間続くと思うと、少しでも安くし、利用者が利用しやすい料金を設定すべきと考える。 350円は妥当な料金であるとの説明であったが、
建設部長もそのように考えるか。
6: 【
建設部長】
料金については、主幹から説明したとおりである。関西国際空港では、連絡橋をすべて会社事業で賄っており、会社で適切な料金を設定し、その料金で返していくようになっている。しかし、中部国際空港については、なるべく安くするため、空港本体についても、公のお金を入れて安くする工夫をしているが、連絡橋についても、会社と企業庁で半分、道路側で半分ずつ出している。そして、道路側で出した分だけを料金で返していくので、全体で 400億円かかっているが、 200億円分だけ返せばよいこととしている。
また、比較的採算のいい知多半島道路と知多横断道路をプールすることにし、言わば、知多半島道路の上がりを知多横断道路に入れていく手法を取り、 300円という料金に抑えている。
7: 【
田中委員】
第 101号議案から第 107号議案まで、工事請負契約の締結について７件が上程されているので、これに関連して質問する。
万博の輸送計画ではシャトルバスや団体バスを利用する観客の大半は、東名高速道路を利用すると考えられ、大量かつ円滑に入場者を会場に誘導するには、名古屋瀬戸道路、即ち、県道日進瀬戸線を建設する必要がある。そこで、念のため、現状と今後の見通しについて伺う。
8: 【
道路建設課主幹（新交通）】
工程的には非常に厳しいが、2005年を目指して、平成12年度から下部工工事に着工しており、今回、それに続く上部工工事を７件上程している。
日進ジャンクションから長久手インターチェンジまで約２kmであるが、この間の用地買収率は93％に至っている。ただし、残っている物件については、それぞれ代替地とか残地の問題等の難しい問題があるが、一生懸命頑張っていきたい。
工事については、引き続き上部工工事を進めるとともに、長久手インターチェンジでも橋りょう工事、盛土工事等を本格的に行っていきたい。
工期については、何とかぎりぎりで間に合うものと考えている。
9: 【中村委員】
第 110号議案から第 112号議案に関連して、知多横断道路の進ちょく状況を伺う。
10: 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】
知多半島道路半田常滑ジャンクションから海岸線まで約 7.6kmの用地買収を鋭意進めている。この６月末の時点で、半田市、常滑市合わせて面積進ちょく率で52％を超えたところである。しかし、住居等相当な物件が未契約であるので、県もこの４月から職員を増員して、また地元の常滑市にも応援を増やしていただいて、最大限頑張っている。
また、道路公社事業についても、半田ジャンクションの用地買収が相当進んでいるので、この秋口から本格的な工事にかかり、2005年の開港に向けて整備をしていきたい。
11: 《請願関係》
【伊藤委員】
請願第18号について、反対の立場から発言する。
公共工事に関する入札契約の情報の公開や施工体制の適正化の問題については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、例えば、一括丸投げのような悪質なことについては、既に昨年末から、点検等、県は適切に対応していることから、この請願には反対する。
12: 《一般質問》
【
筒井委員】
まず、中部国際空港までの道路の名称を統一し、料金も一括していくらとすべきと思うが、どのように考えるか。
次に、県の住宅供給公社が、本年４月から栄の地下の「住まいの窓口」で案内業務を始めたが、もっと広報すべきと思うがどうか。
次に、県営住宅の入居説明会を平日に行っているが、今後、土日に開催することについてどのように考えているか。
次に、県民サービスコーナーが廃止の方向になっており、県営住宅の募集案内を受け取る場所が減ってくる。名古屋市の区役所には置かれるようになったが、できれば、名古屋市内の学区のコミュニティーセンターにも、県の資料が届くように取り組んでもらいたい。
次に、県営住宅の中に介護用の駐車場を設置するということであるが、これを愛知県下、また、全国に広めていく形で取り組んでいただきたい。また、県営住宅にとどまることなく、集合住宅に対して、建築指導として指針を含めた広報をしてもらいたいと思うので、今後の取組について伺う。
13: 【
道路建設課主幹（公社管理）】
道路の名称については、知多半島道路は道路公団が建設し愛知県に引き継ぎ、南知多道路は愛知県道路公社が整備したという歴史を持っている。また、知多半島道路、南知多道路は、供用から30年経過しており、それぞれ定着しているということもある。分かりにくいとの指摘はそのとおりであるが、三つの道路を一つにすることは困難である。
料金については、今回、プール制にするが、それぞれの道路は建設時期も異なることなどから、一括とすることは難しい。
14: 【
住宅管理課長】
栄の「住まいの窓口」のＰＲについては、リーフレットを 5,000部作成し、各区役所等に配っている。また、県営住宅の募集案内書の中にも配布場所として「住まいの窓口」を記載している。名古屋市で毎月発行しているガイドブック「キラッ都名古屋」があるが、この今月号にも掲載されている。今後は、県のホームページの活用や、市町村の広報誌への掲載依頼等を考えてはどうかと考えている。
また、国土交通省がこの秋を目処に、全国の公的な賃貸住宅の募集情報をインターネットで検索できるシステムの立上げを予定している。この検索システムを「住まいの窓口」に置くこととしているので、このＰＲも含めて、「住まいの窓口」のＰＲを充実して、県民に利用していただけるようにと考えている。
次に、入居説明会については、入居指定日の３日ほど前の平日に行っているが、これまで苦情はなかった。その理由の一つは、社会が多様化しているおり、必ずしも、土日が休みの人ばかりではないことが考えられる。もう一つは、入居説明会の前後は引っ越しの準備をすることから、平日の開催について、入居予定者の理解が得られていたのではないかと考える。今後の対応としては、これから開催する入居説明会でアンケートを実施し、土日開催の意見が多ければ、実施の可否について検討していきたい。
次に、申込書の配布場所の拡大については、各学区まで配布できるか分からないが、住宅供給公社を交えて検討したい。
次に、介護用の駐車場については、名古屋市内の住宅でモデル的に２台分のスペースを用意しようとしている。今回のモデル住宅での利用状況、自治会や入居者の意見、その駐車場を使う介護サービス会社の意見等を把握して、その検討を踏まえて、今後の対応を考えていきたい。
15: 【
筒井委員】
まず、道路については、固有の三つの道路の名称の変更を求めているのではなく、愛称を付け、この道路一つを通れば、そこに行けるようにしてもらいたい。
また、料金も一括にできないようであるが、ＩＴＳが普及すれば問題ないが、それが普及していない状況にあっては、料金を払う度に止まることになる。カードなどにより、１回の支払いで済むようにならないかと思う。
次に、入居説明会については、事前に平日と土日を選択させるようにすれば、土日を希望する方が多いと思う。改善すべき点はまだまだあるので、立場を変えて、視点を変えて行っていくべきである。
16: 【
建設部長】
道路について答弁する。制度上の名前については、法律との関係もあり、これを統一することは難しい。例えば、愛称といった方法はどうかということであるが、中部国際空港の開港あるいは万博を目指して、ＩＴＳなどの情報システムを整備し、利用者に分かりやすいシステムを考えている。その中で、愛称の問題等についても検討していきたい。
また、料金については、知多横断道路、知多半島道路、南知多道路とも、区間別の料金になっており、区間別の料金を分かりやすく示す方法を研究していきたい。
なお、ＥＴＣという自動料金収受システムが来年度から実用化されるので、これを利用する方向で考えていきたい。こうした機械を使い、利用者をあまり煩わせない方法で行っていきたい。
17: 【
大見委員】
過去５年間の道路維持管理費の推移をみると、平成８年当時、年間約 200億円の予算が計上されていた。その後、道路延長が延びているにもかかわらず、今年の予算は 120億円に激減している。道路維持管理費は、人間が命を維持するために毎日食事をするようなもので、欠かすわけにはいかないものだと思う。５年前の６割まで削減されて、何か問題が出てきているのではないかと推察するが、実態を説明願いたい。
18: 【
道路維持課長】
平成８年から13年にかけて道路橋りょう維持管理費は６割になっている。このため、例えば、草刈りについては、平成８年は年２回行っていたが、本年度は年１回程度、それも緊急雇用対策費１億 3,200万円を合わせてのことである。しかし、来年には緊急雇用対策費がなくなるので、年１回程度の草刈りもままならない状況になるのではないかと心配である。
また、道路の舗装については、希望としては予算が 120億円くらい欲しいところであるが、とてもそんな予算はなく、本年度の予算は39億円である。これは、早急に整備が必要なものでしかなく、十分な額を相当下回っている。今後、管理水準の低下が心配である。今の水準を維持するには、60億円程度の舗装道修繕費が必要と考える。
19: 【
大見委員】
過去３年間、道路予算に関しては補正予算が組まれていない。このような窮状の中で、道路の補修をなおざりにしておくと、更に大きな手当をしなければならなくなる。早め早めに補修をする必要があると思うので、９月には、道路維持管理費について補正予算を組むように、部長が先頭に立って予算確保に努められたい。部長の決意を伺う。
20: 【
建設部長】
道路維持管理予算について、厳しい財政状況の中、いろいろ工夫をしながら取り組んできているが、予算が厳しいのは事実であるので、９月に向けてどのように対応していくか、十分に考えたい。
21: 【
大見委員】
草刈りなどは、シルバー人材センターの仕事も減ってきているので、もう少し安く行うことも検討しながら、補修に抜かりのないように頑張ってもらいたい。
次に、県営都市公園について伺う。最近、労働時間の短縮や学校の週５日制の採用が来年４月ということで、ますます余暇時間が増えてくる。家族連れで近隣の公園に出掛ける人も増えている中で、家族の憩いや、やすらぎを提供する施設が不足していると思うが、愛知県の県民一人当たりの公園面積は、全国平均と比較してどのような位置にあるのか。
22: 【公園緑地課長】
平成11年度末で、6.24m2である。全国平均が7.92m2、全国順位で39位ということで、低い水準になっている。しかし、整備面積では全国４位である。全国的な傾向として、大都市は人口が多いため、整備面積は多いが一人当たりの面積は少なくなっている。
23: 【
大見委員】
現在、県営都市公園が整備中のものを含めて11か所あるが、西三河には１か所もないことから、愛知県としても西三河に県営都市公園を整備するための調査費を、数年間計上している。今までの調査の内容とその結果を伺う。
24: 【公園緑地課長】
一人当たりの公園面積も低く、また、地域のバランスを図っていくためにも、西三河地域での県営都市公園設置は、重要なことだと考えている。
そこで、西三河地域において、平成９年度は航空写真の撮影、平成10年度には周辺の類似施設や交通アクセス関係の調査、平成11年度には水質浄化、環境教育、レクリエーション施設等の全国の先進的な事例を調査してきている。平成12年度は自然環境調査を行ったが、公園設置に伴い支障となる希少動植物等の存在は確認されていない。
また、周辺の類似施設の調査では、大規模な公園もないため、設置に向けて着実に努力したい。
25: 【
大見委員】
愛知県下の唯一の天然湖沼、油ヶ淵についての調査をしているものと思うが、固有名詞を語る段階ではないのか。
また、有識者により、どのような公園がよいのか協議をし、その意見を聴いた上で基本構想を今年まとめると聞いているが、その協議会のメンバーとスケジュールを伺う。
26: 【公園緑地課長】
西三河地域での県営都市公園は、平成11年９月議会で、油ヶ淵周辺地域を有力な候補地として行うということを、知事が答弁している。今回の基本構想についても、油ヶ淵周辺で行っている。
基本構想策定のための委員会については、幅広い県民の意見をもらいながら、なおかつ、有識者等からなる委員会を設置する予定である。現在、準備を進めているところであるが、なるべく早い時期に発足させ、今年度中には取りまとめる予定である。
委員の構成については、有識者として造園、デザイン、自然環境、水質浄化、レクリエーション、社会教育等の公園計画に必要な各分野で精通した方を選定して、意見を伺いたいと考えている。その他に地元の行政代表として、当該区域に関わる市長の参加もお願いしたいと考えている。
27: 【
大見委員】
本年度中には基本構想をまとめると理解してよいか。
28: 【公園緑地課長】
本年度中にはまとめたいと考えている。
29: 【
大見委員】
平成14年が都市計画公園の見直しの時期と聞いているが、そこにこの案を入れるためには、基本計画はいつの時点までにまとめなければならないのか。
30: 【公園緑地課長】
平成14年度までが、現在の第６次都市公園等整備７箇年計画の期間であり、平成15年度から新たな計画が始まると予想される。油ヶ淵における新規県営都市公園については、次期計画に加えていきたいと考えている。そのための作業は、平成14年に行われると思うので、それに間に合うように準備を進めていきたい。
31: 【
大見委員】
来年度予算には、基本計画策定の予算が組み込まれると解釈する。魅力のある公園の構想を早めに打ち出すよう要望する。
32: 【山下委員】
まず、公共工事の入札制度について伺うが、不公正な談合を防止するための研究・検討が進んでいるようであるが、現時点での到達点はどのようなものか。また、今後実施可能な方法を検討しているか伺う。
次に、産業労働部の発表によると、愛知県における官公需発注契約 2,960億円のうち、中小企業契約金額は 1,812億円、中小企業契約割合は61.2％、対前年比では 6.7％減となっている。県全体では発注金額が 111億円増えているにも関わらず、中小企業の受注は対前年比 122億円減という厳しい状況にある。このため、建設部の工事契約等について、地元の産業振興のためにも、中小零細企業者への発注をもっと増やす努力をしてもらいたい。また、丸投げや劣悪な条件での下請けをなくすためにも、可能な工事契約については、分割・細分化等の方法により、より多くの中小零細企業者の受注の確保に努力することを期待する。そこで、今後、中小企業者の受注を増やすための方策を伺う。
３点目は、指名競争入札では、指名審査会において業者を選定・指名するが、業者選定に当たって、恣意的な指名が行われる可能性を全面的に排除することはできない。公正な指名について、どのような基準で指名業者を推挙しているのか。公平性の確保の観点から、その内情を説明されたい。
４点目として、指名競争入札の指名を受けるか受けないかは、正に業者の生殺与奪の権を握っているという自覚を、業者選定に携わっている方々はよく肝に命じてもらいたい。そこで、地元産業育成という観点から、工事等の契約案件では、地元市町村の参加可能な業者から２分の１以上の入札参加者を選定するよう強く要請する。
中小零細企業者の育成のために、関係者の誠意ある対応・努力と、実りある回答を期待する。
33: 【建設総務課主幹（経理・契約）】
不公正な談合を防止するため、本年２月22日に、県の第三者機関である愛知県入札監視委員会から様々な提言をいただいている。その中で特に、不正行為排除の徹底ということについて、二つの改善項目がある。一つは、契約解除及び損害賠償条項の検討であり、工事請負契約において、独占禁止法に基づく入札談合、刑法に基づく競売入札妨害・刑法談合及び贈賄、これらに該当する行為があった場合、県から当該契約の解除及び契約金額の１割の損害賠償の請求ができる条項を、特約に追加するというものである。二つ目は、不正行為の抑止効果を高めるために、指名停止措置基準の強化を検討するということである。これらの２項目については、本年４月から実施している。今後も、談合防止対策については、更に徹底していきたい。
次に、地元中小企業への受注を増やすための方策についてであるが、建設部においては、国土交通事務次官通達「平成13年度国土交通省所管事業の執行について」等を踏まえて、事業の効率的な実施に配慮しながら、地元中小建設業者の受注機会の確保を図っている。昨年度、県内中小企業者への発注実績については、平成11年度に比べて契約件数にして 9.7％、金額にして 3.6％増加している。
次に、建設部における中小企業対策については、一つは、分離・分割発注することが適当な工事については、コスト縮減との整合を図りながら、極力、分離・分割発注を行っている。なお、業者の指名選定に当たっては、発注工事の種類ごとに等級区分された工事に対するランクの業者を選定することとしている。また、共同企業体を活用することにより、大規模工事や１ランク上位の工事に参加できるような方法も図っている。更に、平成10年９月から特定建設工事共同企業体へ発注する大規模工事については、下位等級の地元業者が参加できるように２者ＪＶを３者ＪＶにするなど、入札参加条件に配慮している。今後も、これまでの対策を継続することにより、中小建設業者に対する受注機会確保に努めたい。
次に、指名業者の選定については、愛知県建設工事請負業者選定要領に基づいて選定している。この要領の中では、発注工事に対応する業種区分及び等級、工事施工能力、経営規模、手持ち工事の状況、施工実績、過去の工事の成績、経営状況などに留意することとされており、これらを総合的に判断して選定している。また、公平性の確保という点については、本年４月から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が適用され、入札・契約に関する情報として、愛知県建設工事請負業者選定要領や指名理由の公表が義務付けられ、誰でも閲覧できるようになった。このことにより、契約に関しての透明性は、更に図られるものと考えている。
34: 【結城委員】
山下委員の質問に関連して伺うが、県内中小企業者への発注実績は、愛知県発注工事に限ってのことか。
35: 【建設総務課主幹（経理・契約）】
建設部の発注工事に限ってということである。
36: 【結城委員】
その地域で、国・県・市、いわゆる公共がどれだけの仕事をどのように発注しているかということを、どこかで把握しているか。
37: 【建設総務課主幹（経理・契約）】
国土交通省が窓口になっている公共事業施行対策中部連絡協議会があり、その中で情報をもらっているという状況で、自ら正確に数字を把握しているということはない。
38: 【結城委員】
中小に手当していると言っても、例えば、名古屋市内の工事総量の中で、中小にどれだけいっているのかという把握はなかなかできない状態だと思う。ある程度、大づかみでもいいので、この地域にはこういった全体量があり、その全体量の中で指名配分を考えるようなことができれば、理解がしやすいと思う。県民としては、事業の実施主体がどこであろうと関係なく、要はそれに関わるお金がなるべく県内に流れて、県内の事業を振興し、それにより、県税を納めてもらい、県が体力を蓄えられるような仕組みを考えていく必要がある。そのような視点を持ってもらいたいと思うが、考えを伺う。
39: 【
建設部長】
私どもも、そうしたことを考えていかなければいけないと思っている。
現在のところ、県・市・いろいろな団体の発注を取りまとめたようなデータは、先ほどの公共事業施行対策中部連絡協議会のデータのほかに建設業保証会社のデータがある。平成12年度のデータを見ると、県・市・国・公団等の公の機関が発注したものは、この地方では、ほぼ横ばい傾向である。減っているのは、市町村、県でも単独部分である。幸いなことに公団あるいは空港関係でかなり増えており、全体的には横ばいになっている。
県の発注においては、金額が減っているけれども、件数では前年並みを確保しており、地元に対する配慮ということでは、ある程度できてきたのではないかと考える。
40: 【伊藤委員】
関連で伺うが、県が公共工事を発注するに当たって、どんな体系で積算をしているのか。特に、受注者の適正な利益をどのようにみているのか伺う。
また、二次、三次の下請になる中小零細建設業者にも適正な利益が確保されるような積算がされているのか確認したい。
更に、そのような積算がされているとした場合に、契約や設計どおりに二次、三次の下請となる中小零細建設業者にも適正な利益が配分されたかどうか、チェックできるような体制が整備されているのか伺う。
41: 【建設総務課主幹（土木技術）】
積算内容は、工事に必要な材料費、労務費、機械経費といった直接工事費を積算し、それに現場管理費率、一般管理費率を掛けることにより全体の予定価格を算出している。会社運営上の必要な経費は見込んでいるが、単純に利益という形では見込んでいない。
次に、二次、三次の下請の利益については、積算では、元請が施工することを前提に積算しており、その中で、元請業者が下請業者をどう使うかは、元請業者の判断になる。下請を使う場合には、下請届を提出させ、その中に金額等も書くことになっており、そうしたもので適正かどうかを判断している。
次に、今年の４月から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が定められ、現場体制の点検を以前に比べて強力に進めている。その中で、一括下請負の有無や施工体制のチェックを行っている。言わば、成果物が適切に引き渡されるかを重点的にチェックするものである。
下請の利益は、民・民に入るので、私どもには難しい分野である。ただ、
建設業法施行規則の一部が改正され、今年の10月から、一定金額以上の工事については、二次、三次の下請契約書を添付することになるので、元請業者の自覚も高まり、下請業者との関係がより適正になるものと期待している。
42: 【伊藤委員】
仕事があるにも関わらず、それを受ければ赤字を食らう、受けてもどうにもならないということが、たくさん出てきている。その一つの大きな要因としては、一次下請がたくさん取っていってしまうことがある。二次、三次の中小零細建設業者が受けていけるような体制づくりに留意されたい。
43: 【田中委員】
東海豪雨後の河川の土砂たい積について伺うが、土砂たい積により川の容量が減るわけであるから、再度豪雨があった場合に、その周辺や下流域で、越水とか破堤につながる可能性が大きいと思う。そこで、東海豪雨後の河川の土砂たい積について、どのような調査を行ったか伺う。
44: 【河川課長】
昨年９月の東海豪雨後、河川の被害状況を11月から３か月間、県管理河川のほぼ全川で、河川堤防緊急総点検を実施した。その際に、堤防・護岸の亀裂や損壊と合わせて、河川の中にたい積している土砂のたい積状況についても調査を行い、その状況を把握した。全県下で土砂がたい積していると確認される箇所が 351か所、犬山市においても、新郷瀬川始め６河川で23か所の土砂のたい積が確認されている。
45: 【
田中委員】
土砂のしゅんせつの必要性について、どのように認識しているか。
46: 【河川課長】
土砂のたい積については、河川の流下能力を大きく阻害していると、治水上好ましくないと考えている。ただし、たい積はしていても少なければ、洪水自体にその土砂を押し流す力、フラッシュ効果があるので、それにより押し流せるようなところは、しばらく推移を見ていても大丈夫なのかと考えている。
47: 【
田中委員】
上流域であれば、たい積した土砂が自然に流されるのを待てばよいが、その土砂は下流域に行くわけで、洪水などの下流域の被害のことを考えたら、上流域で取るべきだと思うがどうか。
48: 【河川課長】
河川に多くの土砂がたい積している場合には、疎通能力等の問題からも、除去する必要があると考えている。調査の結果により、緊急度の高いところから河川の土砂を除去するようにしており、今年度も昨年度に引き続き、全県下で29か所、犬山市においては４か所実施する予定である。
49: 【
田中委員】
たい積は認められるが、除去を来年度以降に回さざるを得ないところは、県下で何か所あるのか。
50: 【河川課長】
全県でたい積が認められる箇所が 351か所あり、昨年度に除去したのが15か所、今年度実施するのが29か所あり、差引き 307か所が来年度以降除去するか、または推移を見守っていく箇所となる。
51: 【
田中委員】
307か所については来年度以降ということであるが、河川問題についての私の持論は、下流域対策は上流域対策である、ということである。自然に流れるという考え方ではなく、下流域に負担をかけないよう、下流域に流れる土砂を食い止めるよう対応すべきと考えるがどうか。
52: 【河川課長】
河川については、上下流の問題が非常に大切になってくる。また、環境ということを考えると、ある程度の上下流における土砂の収支というものも必要になってくる。また、厳しい予算という状況もあるので、緊急度の高いところから順次、早急に実施していきたい。
53: 【
田中委員】
犬山市内の県道整備で最優先に考えている県道一宮犬山線が、国の地域戦略プラン 5,000万円の予算しか付けてもらっていない。建設部の話では、新規事業は認められない、事業効果の高いところから行うということであり、これには私も賛成である。しかし、この道路は、一・二年の空白の時間があったが、これまで継続してきた事業である。それなのに、新規事業扱いで、しかも、公共事業に乗せる努力もあまり見られない。地域戦略プランが終わったらどうなるか分からない、と一宮土木事務所も言っている。
一宮土木事務所管内での道路建設は、新規事業・継続事業も含めて、本格的な工事を行っているところは本当にまれである。道路建設予算がどこに行っているのか分からない。また、用地は取得してあるのに、新規扱いで工事ができない。こうした状況をどのように認識しているのか。
54: 【道路建設課長】
道路建設課は、国庫補助と単独事業の両手法を使い、県下の要請のある道路整備にできる限り対応しているつもりであるが、財政事情の厳しい折なので、それぞれの地域において、主要な事業を絞る形で、乗り切っていきたいと思っている。
県道一宮犬山線の整備は、戦略プランで行っているが、道路建設課が持っている整備手法を目一杯使って事業対応した結果ということで理解願いたい。また、戦略プランは年度限りの予算であるので、15年度が来れば年度が切れる。その後については、個別の整備手法をつなげる形で取り組むのが当然であると考えている。
55: 【
田中委員】
犬山市内の事例であるが、電柱を県道の側溝に差し込む形で移設する必要があったが、それがために側溝の断面積がなくなり、少しの雨でもオーバーフローして家の中に流れてきてしまうところがある。その話を一宮土木事務所にしたところ、今年は予算がないので、来年度以降にしてもらいたいとのことであった。６月の時点で、側溝を直す程度の工事ができないということでは、「こんな県の財政状況で何が万博だ、何が空港だ」と、県民から言われたら、それでおしまいである。こういうことがあることを認識してもらいたい。そこで、各土木事務所への予算配分がどのようになっているのか伺う。
56: 【調整監兼建設総務課長】
県下全域に渡る道路や河川事業については、財政状況の厳しい中、限られた予算ではあるが、前年度の箇所指定額を基本として、緊急性、事業効果等を十分検討の上、地域バランスに偏りのないよう配慮して、箇所指定を行っている。
57: 【
道路維持課長】
委員指摘の件については、土木事務所から聞いており、そのような返事をしたことも確認した。
側溝の修繕は、道路指定修繕費で行うが、平成８年度に約20億 2,800万円の予算があったが、平成13年度は２億 5,800万円、比率で13％になっている。
しかし、指定修繕費がないからそのような身近なことに応えられない、ということではないと認識している。財政状況が大変厳しい中ではあるが、道路維持費については、対前年比98.7％と平成12年度並みの予算をいただいている。道路維持に関するお金としては、建設部内では重要なものであると認識はされていると思っている。整備された道路施設を管理していく上で、地域の皆さんの苦情に即応できるような管理をしていく必要があると考えている。
委員指摘の件については、再度、調査の上、対処していきたい。
58: 【
田中委員】
私は１例を挙げただけで、県下全体でこのようなことがあってはならないと思う。一事が万事とは言わないが、そういうことをないがしろにする行政ではいけないと思う。
建設部長の取組姿勢を伺う。
59: 【
建設部長】
少ない予算の中、効率的に、また、工夫をして対応していかなくてはならないと考えている。こういうときこそ知恵を絞っていきたいと思っている。
60: 【塚本委員】
黒川は、かつてはヘドロがいっぱいであったが、３年前から地下鉄の上飯田連絡線の工事で出た地下水を流し、水質がかなり改善され、生物が住むようになり、北区の住民もそこを散歩道として愛するようになってきた。
ところが、工事の関係で７月末で地下水の放水が終わる。そうすると、せっかく水質が改善されてきたのに、また元の黒い川になってしまう。このため、黒川ドリーム会などの方々や私たち北区の県会議員３人が、庄内川から黒川への導水について知事や
建設部長に要望した。これに対して、今後、どういう対応をする考えか伺う。
61: 【河川課長】
現在、地下鉄工事による湧水を堀川に放流しており、堀川自体の環境がかなりよくなっている。また、この地下水については、７月から８月末にかけて徐々に少なくなっていくことも事実である。こういう事実を踏まえて、庄内川から堀川へ導水できないかと関係機関と鋭意調整をしており、現在、関係機関の間で最終調整を行っているところである。
62: 【塚本委員】
最終調整をしているとのことであるが、どのように調整をするのか。
63: 【河川課長】
導水に当たっては、いろいろな施設を使う必要もあり、また、導水を実施した場合の環境上の影響、それに関する関係機関との調整があり、そういうところを詰めているところである。
64: 【塚本委員】
その調整が終わるのはいつごろか。
65: 【河川課長】
この地下水の放流が８月末には終わることも承知している。それを承知した上で、現在、最終調整を行っているところである。
66: 【塚本委員】
調整が遅れたら、また、ヘドロがたまるなどしてしまう。調整が終了し、導水が可能となるのはいつなのか。
67: 【河川課長】
相手のある話であるが、水の途切れることのないように頑張っていきたい。
68: 【塚本委員】
水が途切れないようにということには、８月ぐらいには調整がつくということで理解していいか。
69: 【河川課長】
相手のあることで確約できないが、そういう気持ちで頑張っている。
70: 【塚本委員】
建設部長に決意を伺う。
71: 【
建設部長】
鋭意調整をしているので、早い時期に期待に応えられるように取り組んでいきたい。
72: 【伊藤委員】
財政状況が非常に厳しい中で、公共事業の分野でのＰＦＩによる事業実施について、建設部における検討状況を伺う。
73: 【調整監兼建設総務課長】
平成11年９月にＰＦＩ法が施行され、国で様々な議論が始められた。建設部においても、ほぼ同じ時期に、公共事業へのＰＦＩの導入について、外部の有識者から意見をいただいた。主な意見は、法の整備等いろいろな難しい問題点もある、ということであった。そのような経緯から、その後、具体的な検討を行っていない。今日のような厳しい財政状況の下で、県民のニーズに応えていくには、ＰＦＩを始めとする従来とは異なる手法について、検討をする必要があると考えているので、今後とも、時間をかけて部内で勉強していきたい。
74: 【伊藤委員】
民間の経済団体の中では、このＰＦＩについて、法律が制定される前から、随分研究がなされている。県においてＰＦＩを研究するならば、なるべく早い時点から、ＰＦＩが実施されたときに登場メンバーとなるであろう民間の人たちと研究していった方がいいのではないかと思う。検討した結果、ＰＦＩで実施するものはないということであるならば、県費の中で行っていくしかないし、適当な事業があれば、ある程度のところで見切ってＰＦＩを実施していくぐらいのことで進めてもらいたい。
県庁の枠を超えて、県、経済界の特にＰＦＩに対して研究しているグループ、更に金融関係者との研究会を、なるべく早く進めていってはどうか。
75: 【調整監兼建設総務課長】
民間ともお互いに意見を交わしながら、広い視野から勉強していくことが肝要かと考えている。貴重な助言をいただき、検討課題とさせていただく。
76: 【
建設部長】
ＰＦＩ全般については、企画振興部が県庁全体のとりまとめを行っているが、昨年、ＰＦＩの議論が国を中心にされたときに、建設部において独自に検討会を行った。名古屋大学の奥野教授や民間の方にも入っていただき、議論をした。そのときの議論では、「やはり建設部所管の事業は公共事業であり、公共事業にＰＦＩを導入するのはなかなか難しい。」、「元々、公共事業は儲からないから公共事業になっているわけであって、まず、ＰＦＩを導入するのであれば、コージェネレーション（熱供給）やごみとか、ＰＦＩを導入しやすい分野から行ってはどうか。」というのが主な意見であった。
公共事業の分野でも、勉強はしていかなくてはならないと思っているので、今後の研究課題とさせていただく。
77: 【伊藤委員】
県道知多刈谷線の名鉄河和線との交差部について、整備の方向性が出ていないことが、整備の立ち遅れの大きな要因となっている。この踏切の立体化については、都市計画決定では、道路が鉄道の上を通ることになっているが、地元には鉄道を上にしてもらいたいとの強い要望もあるようである。県はどのような手順で整備の方向性を定めて、事業に取り組んでいこうと考えているのか。
78: 【道路建設課長】
県道知多刈谷線は、知多半島の横軸線として、また、三河部と連絡する道路として重要な路線であると考えており、東の区間が県道体系で、西の区間が知多市による市道整備という形で取り組まれてきている。
名鉄河和線の立体部について、都市計画決定としては、道路が上になっている。それに対して、地元では、鉄道を上にしてほしいという声もあり、今まで、その整備手法が固まってきていなかった。ここは、東浦町、知多市、東海市の境に位置しているので、地域の理解をいただけるような整備手法を固めるのが第一と考えて、調整を進めてきている。また、国の補助事業を得て取り組まなければならない事業規模になってくるので、そういった事業化の目安も含めながら、地元の調整を急ぎたいと考えている。
79: 【伊藤委員】
地元でも、整備の方向性について議論しているが、県に地域の人たちの行司役として、なるべく早い時点で仕切ってもらいたい。また、具体的な整備手法を固めるための調査費を付けていただき、調査をした上で、客観的に判断を下せるようにしてもらいたいと思うがどうか。
80: 【道路建設課長】
ここについては、道路が上か鉄道が上かという単純な選択ではなく、県道名古屋半田線との取り合わせなどいろいろな問題を抱えている。地元の皆さんによく理解していただく上にも、現在の都市計画の形と鉄道が上になった形について、具体的な形を提示する必要があろうかと思っている。調査費については、現時点で予算の中に含まれていないが、前向きに取り組みたい。
81: 【中村委員】
今年の２月に、国土交通省監修、財団法人公園緑地管理財団編集の「子どものための公園づくりガイドライン」が出されたが、これに関連して伺う。
ここ数年、遊具に関する事故が多く起きている。特に、箱型ブランコで死亡事故やけがをする事故が多い。この箱型ブランコについて、県の見解と対応を伺う。
82: 【公園緑地課長】
平成10年５月時点の調査では、都市公園の中で県営では６基、市町村営では 189基、合計 195基の箱型ブランコがある。その他に都市公園以外で、団地の中とか学校とか福祉施設も含めると 322基、合計 517基ある。
県営公園の中では、設置してから長い年数が経っており、現在は１か所も設置していない。また、市町村に対しては、十分安全点検し、その利用の管理等行うよう文書を出して指導している。
83: 【中村委員】
国土交通省では、平成10年度に都市公園の遊具施設の総点検を行い、公園の遊具施設の安全に関する調査・検討をしている。平成13年度中にまとめると聞いているが、遊具施設の安全性について、どのように考えているのか。例えば、親の手が届かない高さの滑り台や暑い日に鉄板でできていてお尻が熱くなる滑り台など、これら遊具施設の安全性について、どのように考えているのか。
84: 【公園緑地課長】
平成10年５月に都市公園における遊具施設の安全性の調査を行ったが、現在、市町村を通じて調査を行っているところである。
遊具の安全基準については、都市公園技術標準解説書が技術指針となっており、それを基本に行っている。滑り台については、滑り面の角度や降りた地点での床と地面との高さ、手すりの高さ等の標準的な数値が示されている。滑り台の高さについては、あまり長くなるものについては、途中で小段をつけるとか、滑り面が非常にいいものについては、角度を緩やかにするという基準があるが、特に、高さを何ｍにするかという記述はない。それは角度の調節によりコントロールできるものと考えている。
85: 【中村委員】
安全基準は必要かもしれないが、安全基準が逆に子どもの冒険心を取り上げてしまうことから、遊具での事故が起きているのかと思っている。
安全も大事であるが冒険も大事だ、という中で、子どもの公園づくりガイドが作られてきたと思っている。その中では、子どもの自由で豊かな遊びや多様な体験の場となる都市公園づくりをいかに進めていくかについて、先駆的な取組の事例を紹介しながら解説をしている。これには、「自治体職員を主たる読者として想定している。」と書いてあるし、「時代とともに子どもの遊び場として都市公園に期待される役割はますます大きくなっているが、現在の都市公園は、必ずしも子どもの自由な遊びを許容する空間になっているとは言いがたいのが実情である。公園の管理の責任を担う立場の人々とは行政職員だけではない。市民の方々が行政に働きかけ、そして行政と協動して子どもの遊び場づくりに取り組み始めるのも大事なことだ。」と書いてある。
今年度、県は、地域住民の意見を取り入れた都市公園の管理と運営を目指すということで、 900万円ほど予算を計上しているが、どのような具体的な施策として想定しているのか。住民参加型の公園の推進についての方針を策定していくとあるが、その時期を含めて伺う。
86: 【公園緑地課長】
非常に優れた本であると思っている。その中で、公園管理者としては、リスクは子どもに冒してもらわないといけない。ただし、腐っていて壊れているなどのハザードがあってはいけない。
また、リスクを冒すためにも、遊びを指導する公園のプレイリーダーや、地域あるいは管理者と一緒になって、公園の整備・管理・運営を行うことで、生き生きとした子どもたちの空間ができていくであろうと思う。その意味において、地域住民の参加を得た公園が、子どものためにも、その公園の活性化のためにも必要なことだと思う。そこで、今年度、住民参加型公園推進計画を発注したところである。
この委託業務の中では、現在の市町村、あるいは県営公園における住民参加の状況、あるいはＮＰＯの意向等を調査し、ケーススタディ等を行い、今年度中には、マニュアルをまとめ、そのマニュアルを市町村に配布した上で、そうした公園が推進できるようにしたい。
87: 【中村委員】
このガイドラインの中で、県として、一番いいだろうというケースがあれば、示してもらいたい。
88: 【公園緑地課長】
街区公園のように小さな公園から大高緑地のような 120haもある公園まで、いろいろあり、それぞれの公園の中で、いろいろな活動の展開があると思う。一口にどれと言うのは非常に難しい。あえて言うのであれば、大高緑地のようなものは、なるべく県民全体の方が参加していただけるような大きめなイベントを行う公園として、小さな街区公園においては、日常的にいろいろな人が子どもと一緒に利用できるものが適切なものではないかと思っている。
89: 【中村委員】
今、公園は、あれもだめ、これもだめという制約が多すぎて、結局だれも遊ばない公園が増えているという指摘もある。そういう中で、これからの公園のあり方は思い切って開放する、何でも許されるような公園づくりをしていくのも一つの手でないかと思う。
次に、大高緑地に交通公園があり、ゴーカートを楽しみに遊びに来ている人も多い。そのゴーカートが昼の12時から１時まで休みである。せっかくの客を逃がしてしまっているのではないかと思うが、都市公園で12時から１時まで遊具が止まるということは、大高緑地のほかにあるのか。このことについて、検討する考えはないか。
90: 【公園緑地課長】
維持管理費の削減により、人数が少ない中で行っている。交替で対応できる人数であるのか研究しなくてはいけないと思っている。せっかく楽しみに来た方にサービスができないというのは、やはりどうかと思うので、人数の管理体制の問題を含めて研究したい。
91: 【加藤委員】
空港関連のアクセス道路について伺う。委員会配布資料の中で連絡道路の工事期間を、「平成13年９月１日（予定）から平成17年３月11日まで（予定）」とあるが、このように記載するものか。
また、開港時までに間違いなく間に合うのか伺う。
92: 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】
工期の表現は、道路特別措置法との関係で、道路公社から中部整備局に有料道路事業の許可証の申請書が提出されるが、その記載方法に合わせている。
知多横断道路等の整備については、スケジュール的には厳しいと思っているが、用地取得の進ちょくにも努力し、開港までに整備ができるよう、道路公社と連携して最大限の努力をしていきたい。
93: 【加藤委員】
用地買収の進ちょく状況を伺う。
94: 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】
６月末現在の面積率で、全体では52％、半田市は69％、常滑市は33％である。
95: 【加藤委員】
どこに問題があって、このような数字のギャップがあると考えているか。
96: 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】
三重県漁連との漁業補償に関連する埋立の手続の遅れと連動し、知多横断道路や中部国際空港線の都市計画並びに道路の区域決定の手続が遅れた。
両市の進ちょくの差は、道路の区域決定等の立ち上がりの遅れが、進ちょくの違いに現れてきている。また、半田市内は農用地が主ということも進ちょくの差の要因かと考えている。
97: 【加藤委員】
幡豆の土砂採取の二の舞にならないよう心配している。工事期間から逆算して、用地買収のリミットはいつか。
98: 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】
平成14年度中を考えている。したがって、この13年度中に相当な契約率にもっていきたい。
99: 【加藤委員】
平成14年度中に用地買収ができない場合、次のステップで工期に間に合わせることができるのか。
100: 【
道路建設課主幹（新
空港アクセス）】
そういったケースを考える暇もなく、早期に契約の理解をいただくよう、用地買収に最大限の努力をしている。
101: 【加藤委員】
このことについて、
建設部長の意見を伺う。
また、県道半田常滑線の未整備区間の状況を伺う。
102: 【道路建設課長】
県道半田常滑線については、三河部からの
空港アクセスでもあり、東西の軸線である。現在、名鉄河和線の交差部について、鉄道を上げる形で取り組んでいるが、その東側には、未整備区間がある。この未整備区間には、神戸川と日本碍子と臨海鉄道という三つの懸案があり、道路整備の形を固めるのには時間が必要である。具体的には、日本碍子は大規模な補償を要する。神戸川は先般の洪水時にもいっ水しており、一次改修が済んでいる段階である。臨海鉄道というほかの企業もある。道路整備の形を具体的に煮詰めるためにも、地元の選択として大英断が要るのではないかと考えており、そういった合意が得られるよう、地元との調整を進める。
103: 【
建設部長】
知多横断道路については、大変に厳しいスケジュールであることに間違いはない。しかしながら、これを空港に間に合わせていかなければならないと考えており、そのように全力を挙げて取り組んでいくが、何よりも大事なのは、地元の市、議会、経済界挙げての支援だと思っている。
104: 【大竹委員】
国道23号蒲郡バイパスについて、昨年の２月議会で質問をしたが、蒲郡坂本地区では、まだ測量の同意を得られない状況である。その後、地元では対策委員会を設置したりしているが、県として、どのような状況にあると判断しているか伺う。
105: 【
道路建設課主幹（広域幹線道路）】
名豊道路蒲郡バイパス建設による日照不足に伴うハウスミカンの補償について、坂本地区でもめていたことを、県においても十分承知している。
事業者である国土交通省中部地方整備局においても、この問題については誠意をもって対応していくということで、この３月には、高架橋建設に伴い日陰がどのようになるか、という概略の予測図を作成し、地元の役員並びに地権者に説明した。この予測によると、冬至の日で、２時間以上の日陰が、道路から最大で約50ｍの区域で生じることになっており、国としても、このバイパスの建設により、ハウスミカンに損失を与えたことが明らかになった場合には、損失の補償に対応していくと聞いている。
県としても、この事業を進める上で、地権者や地元関係者の理解を得ることが何よりも重要であると考えているので、国土交通省や蒲郡市と連携を取り、この問題の対応について最大限の努力をしていきたいと考えている。
106: 【大竹委員】
坂本地区が抵抗せざるを得ない状況になったのは、平成２年の県の都市計画の説明会で、重要な地場産業であるハウスミカンに対する補償に関しての質問に対し、県職員が補償はできないと答弁したことで、地元が強固な姿勢になってしまった。
昨年２月議会における質問に対する
建設部長及び農林水産部長の答弁を受けて、即座に地元の地権者が対策委員会を設置し、この２月の臨時総会で条件付きで賛成することを可決した。この条件は検討中ということであるが、ハウスミカンに対する適切な補償であると考えられる。
ハウスミカンは、日照不足が糖度に影響し、糖度は価格に大きく影響する。そういう補償をどのようにしていくのかは大変なことである。また、残地についても、生産効率から考えると何らかの補償が必要であり、これからの大きな問題である。その点について、市と調整も必要かと思うが、県としてどのように国へ要請していくのか伺う。
107: 【
道路建設課主幹（広域幹線道路）】
補償としては、基準では損失補償になっているが、作物に関する補償についての心配があることは承知している。
現在では、それに対して、どのような方法で行ったらよいか、まだ分からない段階である。国も市もいろいろな面から研究していきたいとしているので、私どもも研究していきたいと考えている。
108: 【大竹委員】
国から、損失補償を含めた補償にしっかり対応するという言葉をもらわないと、条件付きであっても賛成できない。損失補償を含めた補償をしっかり行い、測量に同意していただけるよう、国へ要望してもらいたい。
109: 【
建設部長】
今年の３月には、地元で説明会をさせていただいたように聞いている。しかし、ミカンの日照に関する補償は難しい内容を含んでいる。そういう難しい条件の中で、最大限、国としても誠実に対応していだけるよう、再度、私の方からもお願いをしたい。
110: 【大竹委員】
昨年の質問では、農林水産部長に、県の試験場がすぐ近くにあるので、その影響を十分に研究するようお願いした。農林水産部との打合せを大切にして、前向きに進めてもらいたい。
111: 【倉知委員】
出先機関の再編がこれから大きな課題になるが、建設部では、土木事務所に県事務所の建築課が加わり、建設事務所になると予測しているが、どのような案で検討しているのか。
また、事務所が狭くなって、県民サービスに支障が生じることにならないか。
112: 【調整監兼建設総務課長】
土木事務所に県事務所の建築課が入り、来年度から建設事務所に変更になる。土木事務所の中には狭いところもあり、すべてがスムーズに入るとは思っていない。鋭意検討している。
113: 【倉知委員】
土木事務所にとっては画期的な改革であるので、瑕疵やサービス低下があってはならないと思う。十分対応を考えて、きちんと発足できるような準備をしてもらいたい。
次に、昨年９月の東海豪雨について、３年間で災害復旧することになっており、初年度80％以上着手することになっている。当初の目標どおり災害復旧工事が進められているのか伺う。
114: 【砂防課主幹（傾斜地・防災）】
６月末で発注は80％以上行っているが、完了は55％以上である。これから台風時期を迎えるが、８月末までに県施行の工事としては75％以上を完了する予定である。このうち、河川の護岸工事については、被災水位までの護岸を早急に積むよう指導している。
115: 【倉知委員】
矢作川水系では、災害時に川の中に倒れたやぶの竹があるが、そのまま腐るのを待つのか、次に水が出て流れるのを待つのか、切るのか、何らかの知恵を絞らないと、将来、災いを起こす原因になるのではないかと思う。
これを土木事務所で処理しようとするとコストが高くなる。できるだけボランティアで地域の方々に参加いただき処理する方法を、市町村の協力を得ながら啓もうする必要がある。河川の草刈りや道路の草刈りは、地域あげて草刈りをしているところもある。公共物は官がすべて管理するというばかりでなく、住民とともに行うという気風を育てる必要がある。金がなくても県土を守るという県民の気風を生み育てるように努力をしてもらいたい。
次に、川の真ん中に大きな木が生えており、前の河川課長に切るように言ったところ、自然保護団体の意見に配慮し、なかなか木を切らなかった。東海豪雨後には半分くらい切ったが、災害があれば河川管理者の責任になるはずである。河川を守るという使命感に欠けているのではないかと不満に思う。今後の河川管理に対する決意を伺う。
116: 【河川課長】
東海豪雨後、河川内の樹木についても土砂と同じように、どれだけ流水を阻害しているかという調査を行った。その調査結果にしたがい、河川の疎通能力の阻害の大きいところから順次、樹木の伐採を行っている。
新しい河川法では、治水・利水・環境という３要素をバランスよく行っていくことが重要になってくるが、疎通能力の阻害が大きいところについては、木を切るなりして整備をしていく。
117: 【
建設部長】
道路管理あるいは河川管理において、地域の皆さんと一緒に取り組んでいくとの指摘は、大変重要で、そのとおりだと思う。これまでも、地域のボランティアの皆さんに河川管理に参加いただくことに積極的に取り組んでいる。またＮＰＯ活動についても、認証制度をつくっている。一朝一夕にはいかないが、今後とも一層、地域の皆さんと一緒に取り組んでいけるような管理体制を目指していきたい。
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