yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 愛知県議会 1998-09-01
   平成10年９月定例会（第６号）〔資料〕

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-17
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成10年９月定例会（第６号）〔資料〕 1998-10-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 5 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  委員会審査結果報告書 選択 2 :  委員会閉会中継続審査申出書 選択 3 :  発議案 選択 4 :  委員会別請願審査結果一覧表 選択 5 :  常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件一覧表 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成10年９月定例議会 　　　　　　　　　　総務企画委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年10月２日 　　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員会委員長　内　田　康　宏 　平成10年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 議員　　県議会議員の報酬の月額の特例に関する条例の制定について 提出２ １１６　平成10年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　入 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第２款　総務費 　　　　　　　第15款　公債費 　　　　　　　第16款　諸支出金 　　　　　第３条（県債の補正）
   １１８　平成10年度愛知県公債管理特別会計補正予算（第１号） １２１　特定非営利活動促進法施行条例の制定について １２２　愛知県県税条例の一部改正について １４１　教育委員会の委員の選任について １４２　土地利用審査会の委員の選任について（甲斐一政） １４３　土地利用審査会の委員の選任について（藤田淑子） １４４　土地利用審査会の委員の選任について（野々山浩） １４５　土地利用審査会の委員の選任について（濱田静雄） １４６　土地利用審査会の委員の選任について（伊藤明良） １４７　土地利用審査会の委員の選任について（吉住健一郎） １４８　土地利用審査会の委員の選任について（石田典子） １４９　知事等の給料、職員の管理職手当等の月額の特例に関する条例の制 　　　　定について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　議員提出第２号、第116号、第118号、第121号及び第149号 　全員一致をもって同意すべきものと決した議案 　　第141号から第148号まで ○請願 　第12号　「消費税を３％にもどすことを求める」について 　第13号　「周辺事態法案」による自治体への協力要請に関する意見書提出 　　　　　について 　第14号　「公共料金への消費税転嫁中止を求める」について 　第15号　「当面消費税率を３％に戻してくださいの意見書の国への提出を 　　　　　求める」について （結果） 　賛成者なしをもって不採択すべきものと決した請願 　　第12号、第14号及び第15号 　賛成少数をもって不採択とすべきものと決した請願 　　第13号 　　　　　　　────────────────── 平成10年９月定例議会 　　　　　　　　　　民生労働委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年９月30日 　　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　　　　　　　民生労働委員会委員長　波　形　昌　洋 　平成10年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 １１６　平成10年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第３款　民生費 　　　　　　　第６款　労働費 （結果） 　賛成多数をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第116号 　　　　　　　────────────────── 平成10年９月定例議会 　　　　　　　　　　衛生環境委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年９月30日 　　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　　　　　　　衛生環境委員会委員長　青　山　秋　男 　平成10年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 １１６　平成10年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第４款　衛生費の内 　　　　　　　　第１項　公衆衛生費 　　　　　　　　第４項　医薬費 　　　　　　　第５款　環境費 １２３　愛知県看護修学資金貸与条例の一部改正について （結果） 　賛成多数をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第123号 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第116号 　　　　　　　────────────────── 平成10年９月定例議会 　　　　　　　　　　企業商工委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年９月30日 　　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　　　　　　　企業商工委員会委員長　長　江　幸　彦 　平成10年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 １１６　平成10年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第４款　衛生費の内 　　　　　　　　第５項　上水道費 　　　　　　　第９款　商工費 　　　　　第２条（債務負担行為の補正）の内 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 １１９　平成10年度愛知県水道事業会計補正予算（第１号） １２０　平成10年度愛知県工業用水道事業会計補正予算（第２号） （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第116号、第119号及び第120号 　　　　　　　────────────────── 平成10年９月定例議会 　　　　　　　　　　農林水産委員会審査結果報告書
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年９月30日 　　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会委員長　小　嶋　洋　一 　平成10年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 １１６　平成10年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第７款　農業水産費 　　　　　　　第８款　農地林務費 　　　　　第２条（債務負担行為の補正）の内 　　　　　　土地改良総合整備事業用排水路工事 　　　　　　治山施設工事 １２５　工事請負契約の締結について（地盤沈下対策事業福田川地区排水機 　　　　場機械設備その２工事） １３６　県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金の変更について １３７　県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金の変更につ 　　　　いて （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第116号、第125号、第136号及び第137号 　　　　　　　────────────────── 平成10年９月定例議会 　　　　　　　　　　土木建築委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年10月２日 　　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　　　　　　　土木建築委員会委員長　石　川　昭　吾 　平成10年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 １１６　平成10年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第10款　土木費 　　　　　　　第11款　建築費 　　　　　第２条（債務負担行為の補正）の内 　　　　　　橋りょう修繕工事 　　　　　　道路災害防止工事 　　　　　　災害関連等道路改良工事 　　　　　　交通安全対策工事 　　　　　　道路改築工事 　　　　　　橋りょう改築工事 　　　　　　小規模河川改修工事 　　　　　　河川局部改修工事 　　　　　　地盤沈下関連河川整備工事 　　　　　　海岸高潮対策事業飛鳥海岸改修工事 　　　　　　砂防河川改修工事 　　　　　　緊急防災砂防工事 　　　　　　砂防災害関連工事 　　　　　　急傾斜地崩壊対策工事 　　　　　　衣浦港改修事業臨港道路中央ふ頭連絡線建設工事委託契約 　　　　　　（運輸省） 　　　　　　三河港改修工事 　　　　　　街路整備工事 １１７　平成10年度愛知県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号） １２６　工事請負契約の締結について（五条川左岸流域下水道事業水処理施 　　　　設機械設備工事（その２）） １２７　工事請負契約の締結について（五条川左岸流域下水道事業汚泥処理 　　　　施設機械設備工事） １２８　工事請負契約の締結について（日光川上流流域下水道事業管理棟電 　　　　気設備工事（中央監視制御設備）） １２９　工事請負契約の締結について（橋りょう整備事業一般国道419号知立 　　　　高架橋上部工事（その３）） １３０　工事請負契約の締結について（緊急地方道路整備事業県道岡崎刈谷 　　　　線渡橋上部工事） １３１　工事請負契約の締結について（第一青い鳥学園園舎南棟建築工事） １３２　工事請負契約の締結について（水産試験場建築工事） １３３　工事請負契約の締結について（下水道科学館建築工事） １３４　工事請負契約の締結について（愛知商業高等学校管理教室棟等建築 　　　　工事） １３５　愛知県道路公社が有料道路として管理する県道力石名古屋線の事業 　　　　変更について １３８　県の行う土木事業に対する市町村の負担金の変更について １３９　県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金の変更について １４０　県の行う過疎地域代行下水道事業に対する市町村の負担金の変更に 　　　　ついて （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第116号、第117号、第126号から第135号まで及び第138号から第140号ま 　　で 　　　　　　　────────────────── 平成10年９月定例議会 　　　　　　　　　　　文教委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年10月１日 　　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会委員長　小　出　典　聖 　平成10年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 １１６　平成10年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第13款　教育費
   （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第116号 　　　　　　　────────────────── 平成10年９月定例議会 　　　　　　　　　　　治安委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年10月１日 　　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　治安委員会委員長　長　坂　康　正 　平成10年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 １１６　平成10年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第12款　警察費 １２４　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部 　　　　改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第116号及び第124号 2: 　　　　　　　　　　委員会閉会中継続審査申出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年10月６日 　愛知県議会議長　高　橋　則　行殿 　　　　　　　　　公営企業会計決算特別委員会委員長　小見山　徹之助 　本委員会は次の案件について審査を要するものと決したから閉会中継続審 査することを申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　決算第１号　平成９年度愛知県県立病院事業会計決算 　決算第２号　平成９年度愛知県がんセンター事業会計決算 　決算第３号　平成９年度愛知県水道事業会計決算 　決算第４号　平成９年度愛知県工業用水道事業会計決算 　決算第５号　平成９年度愛知県内陸用地造成事業会計決算 　決算第６号　平成９年度愛知県臨海用地造成事業会計決算 　　理由　審査未了のため 3: 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　地方財政の健全化に向けた税制改正についての意見書案を次のとおり発議 します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 　（理由） 　この案を提出するのは、地方財政の健全化に向けた税制改正のため必要が あるからである。 　　　　　　地方財政の健全化に向けた税制改正についての意 　　　　　　見書（案） 　政府は、戦後最悪とも言われる厳しい経済情勢に対応し、景気の早期回復 を図るため、個人所得課税、法人課税を対象とする恒久的な減税の実施を検 討している。 　しかしながら、現下の地方財政は、景気低迷による税収の落ち込みや個人 住民税の特別減税の影響等により、多額の財源不足が見込まれるとともに、 国の景気対策に呼応した諸事業の実施等に伴う公債費の累増等により、これ までになく極めて厳しい状況にある。 　よって、政府におかれては、分権型社会を実現するためには、地方税財源 の充実強化による地方財政の健全化が不可欠であることを十分認識され、税 制改正の検討に当たっては、下記事項に特段の配慮をされるよう強く要望す る。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　個人住民税は、既に税率構造が簡素かつ緩やかで、最高税率も十分低い 　ものであることを踏まえ、過重な減税の負担を地方に負わせないこと ２　法人事業税は、都道府県税の基幹税目であり、その減収は、財政運営に 　甚大な影響を与えることを十分考慮すること ３　減税による減収の補てんは、国からの税源移譲を始めとする地方税収入 　で措置できるようにすること 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　過疎地域振興のための新立法措置についての意見書案を次のとおり発議し ます。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、過疎地域振興のための新立法措置を講じるため必 要があるからである。 　　　　　　過疎地域振興のための新立法措置についての意見 　　　　　　書（案） 　過疎地域の振興については、昭和45年以来、三度にわたり制定された法律 に基づく過疎対策事業により、全体としては、人口減少は鈍化し、各種の公 共施設が整備されるなど、一定の成果をあげているところである。 　しかしながら、本県における過疎地域の現状は、こうした努力にもかかわ らず、依然として人口減少が続いており、次代の担い手となる若年層の流出
   と相まって、高齢化が急速に進行し、産業活動も低迷しているなど、地域活 力が低下する深刻な事態となっている。 　また、過疎地域の町村は、財政基盤が脆弱な中で、定住条件となる生活基 盤整備の立ち遅れや産業・雇用面における条件の劣弱さ、さらには、国土保 全機能の低下など、今後とも解決すべき多くの課題を抱えている。 　よって、政府におかれては、こうした過疎地域の実情を踏まえ、現行の過 疎地域活性化特別措置法の期限後も、地域の自主性を十分に尊重した地域振 興策を積極的に推進するため、新たな法的措置を講じられるよう強く要望す る。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　毒物混入事件の早期解決と再発防止についての意見書案を次のとおり発議 します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、毒物混入事件の早期解決と再発防止のため必要が あるからである。 　　　　　　毒物混入事件の早期解決と再発防止についての意 　　　　　　見書（案） 　本年７月に和歌山市で起きた毒物カレー事件以来、毒物を食品に混入した 事件が全国各地で連続して発生しており、大きな社会不安を招いている。 　国民生活は、身近な食品は安全であるという信頼の上に成り立っているこ とから、一連の毒物混入事件は、こうした信頼を根幹から揺るがすものであ り、１日も早い事件の解決が求められている。 　過去の同様な事件については、捜査が難航し、模倣犯も多く発生する中で、 未解決の事件が残っていることから、事件の早期解決と再発防止を図るため には、現行の毒物管理のあり方の見直しや警察の毒物犯罪に対する体制強化 などを、早急に実施することが肝要である。 　よって、政府におかれては、国民生活の不安解消と食品の安全確保を図る ため、厳正な毒物管理の徹底や毒物犯罪における全国的な情報交換と連携体 制づくりなどに努められ、関係機関が総力を挙げて、毒物混入事件の早期解 決と再発防止に取り組むことができるよう特段の措置を講じられるよう強く 要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　精神障害者施策の充実についての意見書案を次のとおり発議します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、精神障害者施策の充実のため必要があるからであ る。 　　　　　　精神障害者施策の充実についての意見書（案） 　障害者の社会参加を促進していくためには、障害者自らの自立と社会参加 意欲の高揚を図るとともに、障害者に対する国民の理解と認識を深めること が不可欠である。 　これまで、国においては、「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者 プラン」に基づき、各種の障害者施策を推進してきたところであるが、依然 として、障害者に対する差別や偏見が一部に見られ、障害者の社会参加を阻 害する大きな要因となっている。 　特に、精神障害者については、平成５年に成立した障害者基本法の対象と して位置づけられて以来、平成７年には、精神保健法が精神保健福祉法に改 正され、他の障害者と比べて遅れていた福祉施策の充実が図られてきたとこ ろであるが、精神障害に対する正しい知識の普及は、未だ十分でないのが現 状である。 　よって、政府におかれては、今後とも、精神障害者に対する国民の正しい 理解を深めるため、啓発・広報活動をより一層充実するなど、精神障害者の 自立と社会参加を支援する体制整備に積極的に取り組まれるよう強く要望す る。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　地方議会の権限及び機能強化についての意見書案を次のとおり発議します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、地方議会の権限及び機能強化のため必要があるか らである。
   　　　　　　地方議会の権限及び機能強化についての意見書 　　　　　　（案） 　政府は、本年５月に、分権型社会の実現に向けた「地方分権推進計画」を 閣議決定し、現在、来年の通常国会に向けて、現行の地方自治法を始めとし た関係法令の改正作業を進めている。 　地方分権推進計画においては、機関委任事務の原則廃止や必置規制の撤廃 等により、地方自治体の行政権の強化が図られていることから、行政の執行 を監視する地方議会についても、これまで以上に住民の代表機関、意思決定 機関としての役割を果たすことが期待されている。 　しかしながら、地方議会の権限は、地方自治法等において極めて限定的に 規定されており、地方自治体の立法機関に相応しい法的な位置づけがなされ ていないことから、地方議会の調査権限や政策立案機能等をより一層強化す るための法整備を進め、今後、地方自治体が自らの判断で進める「自治事務」 や国から受託する「法定受託事務」の監視等において、議会と行政が真に対 等な関係を築くことが強く求められている。 　よって、政府におかれては、地方自治法等の関係法令の改正に当たり、臨 時会の招集要件の緩和、議決事件等の範囲の拡大、監視権の明確化など、地 方議会の権限及び機能強化を図るための特段の措置を講じられるよう強く要 望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　あらゆる形態の核実験の禁止及び核兵器の廃絶についての意見書案を次の とおり発議 します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、あらゆる形態の核実験の禁止及び核兵器の廃絶の ため必要があるからである。 　　　　　　あらゆる形態の核実験の禁止及び核兵器の廃絶に 　　　　　　ついての意見書（案） 　核兵器の廃絶は、唯一の被爆国である我が国はもとより、人類共通の悲願 である。 　こうした中で、先般、アメリカ政府が、本年３月に続き４回目の未臨界核 実験をネバダ核実験場で強行したことは、核兵器の廃絶を願う国際世論に逆 行するものであり、極めて遺憾である。 　アメリカ政府は、インド、パキスタン両国の核実験を強く批判する一方で、 本年さらに２回の未臨界核実験を予定しており、また、ロシア政府も実験を 行うことを明らかにしている。 　未臨界核実験は、核爆発を禁止した包括的核実験禁止条約に違反しないと して実施されているが、それがいかなる理由に基づくものであろうとも、ま た、いかなる形態をとるものであろうとも、国際社会の緊張を高め、恒久平 和の実現に脅威を与えるものである。 　よって、政府におかれては、今後とも、未臨界核実験を含むあらゆる形態 の核実験実施国に対して厳重に抗議をされるとともに、緊急課題として、核 兵器の廃絶に最大限の努力を傾注されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　倒産関連法制の改正についての意見書案を次のとおり発議します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、倒産関連法制の改正のため必要があるからである。 　　　　　　倒産関連法制の改正についての意見書（案） 　本年上半期の企業倒産は、景気の低迷を背景として、戦後最悪の状況にあ るとともに、こうした企業倒産やリストラを理由とした個人の自己破産も急 激に増加しているところであり、今後とも、企業倒産や個人の経済破綻が増 加することが懸念されている。 　こうした中で、我が国の倒産関連法制は、四つの法律により、破産、和議、 会社更生、会社整理、特別清算の五つの手続きが設けられているものの、複 雑で活用しにくいことから、企業倒産のうち８割以上が、法律に基づかない 任意整理で処理されているのが現状である。 　また、サラ金などの拡大に伴い、消費者破産が増加していることから、社 会情勢の変化に適切に対応した現行制度の抜本的な見直しが強く求められて いる。 　よって、政府におかれては、経済的に行き詰まった企業や個人の円滑な再 建や清算を実現するため、利害関係者の実質的な公平と手続きの透明性確保 などに十分配慮しつつ、現行の倒産関連法制を早期に改正されるよう強く要 望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　義務教育費国庫負担制度の堅持等についての意見書案を次のとおり発議し ます。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久
   　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、義務教育費国庫負担制度の堅持等のため必要があ るからである。 　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持等についての意見 　　　　　　書（案） 　21世紀を担う子どもたちを健やかに育てることは、すべての国民の願いで あり、今日、学校現場が抱えているいじめ・不登校・非行問題行動等の課題 を克服し、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するためには、十分な教職 員定数を確保することが不可欠である。 　しかしながら、国においては、本年度に完結する予定であった「第６次公 立義務教育諸学校教職員配置改善計画」及び「第５次公立高等学校教職員配 置改善計画」を２年間延長するとともに、義務教育費国庫負担制度の対象か ら学校事務職員及び学校栄養職員の人件費を除外しようとする動きもみられ ることから、教育の機会均等と教育水準の維持向上に重大な影響を及ぼすこ とが憂慮されるところである。 　よって、政府におかれては、平成11年度の予算編成に当たり、現行の教職 員配置改善計画の達成と次期改善計画の早期策定に向けて、十分な文教予算 を確保されるとともに、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強 く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　個人情報保護制度の充実強化についての意見書案を次のとおり発議します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、個人情報保護制度の充実強化のため必要があるか らである。 　　　　　　個人情報保護制度の充実強化についての意見書 　　　　　　（案） 　情報技術の急速な発展は、様々な情報を大量かつ迅速に処理することを可 能とした一方で、個人情報の盗用・流出の危険性を飛躍的に高めており、昨 今、個人の不利益な情報が流出して日常生活が脅かされる事件が発生してい る。 　これまで、行政機関の保有する個人情報については、法律により一定の範 囲で保護してきたところであるが、民間の保有する個人情報については、個 別法で目的外使用の禁止や正確な個人情報の提供義務などが定められている ものの、情報漏洩についての罰則規定はないことから、情報収集機関のモラ ルに任されているのが現状である。 　我が国においては、欧米諸国に比べ、個人情報の適正な取扱いがプライバ シー権を保護するものであるとの意識が成熟していないことから、早急に民 間部門を含めた個人情報保護のための体制整備が強く求められている。 　よって、政府におかれては、高度情報化社会に対応した個人情報の保護対 策を確立するため、民間部門を対象とした新たな立法措置を始めとする個人 情報保護制度の充実強化を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　防衛庁背任事件等の徹底解明と再発防止についての意見書案を次のとおり 発議します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、防衛庁背任事件等の徹底解明と再発防止のため必 要があるからである。 　　　　　　防衛庁背任事件等の徹底解明と再発防止について 　　　　　　の意見書（案） 　防衛庁の背任事件は、調達実施本部における防衛装備品の調達業務そのも のが、刑法上の背任罪に問われているだけでなく、関係書類等の証拠隠滅も 疑われていることから、大きな政治的・社会的な問題となっている。 　今回の事件は、防衛装備品の調達における関係企業の過剰請求が問題とさ れているが、事件に関与した防衛庁職員には、公務員に求められる公正さが 欠如しており、行政に対する国民の信頼を裏切るものである。 　こうした公務員の不祥事は、天下り等に見られる行政と民間企業との癒着 が主な要因となっており、特に、会計検査院の職員までが、天下りに関係し ている状況では、公正な行政の確保は期待できないと言わざるを得ない。 　よって、政府におかれては、公務員の不祥事を根絶し、国民の信頼を回復 するため、早急に防衛庁における調達制度の抜本的な改正と公務員の天下り 規制の強化に取り組まれるとともに、今回の事件の真相を徹底的に解明し、 再発を防止されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成10年10月８日
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　暴力団排除についての決議案を次のとおり発議します。 　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　発議者　　松　山　茂　朗　　杉　野　力　久 　　　　　　　　　　　　　　　　岩　月　　　寿　　浜　田　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　直　江　弘　文　　中　村　晃　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　彦　　水　谷　　　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　秀　治　　吉　川　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　岡　和　明　　大　竹　基　允 　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　誠　一　　鬼　頭　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　久　幸 　　愛知県議会議長殿 （理　由） 　この案を提出するのは、暴力団排除のため必要があるからである。 　　　　　　暴力団排除についての決議（案） 　安全で住みよい郷土をつくることは、すべての県民の願いである。 　これまで、暴力団対策については、平成４年に施行され、昨年５月に改正 された暴力団対策法に基づき、地域や職場等における暴力団排除機運の高揚 と、警察による暴力団の取締り強化が図られてきたところである。 　しかしながら、暴力団の活動は、社会経済活動の変化に対応して、巧妙化・ 多様化してきており、依然として、県民生活にとって大きな脅威となってい る。 　本県においては、21世紀初頭に向けて、中部国際空港の建設や日本国際博 覧会の開催などの国家プロジェクトが進行していることから、暴力団が、こ うした大型公共工事に関連して、新たな資金獲得を目的に介入してくるなど、 事業活動に深刻かつ重大な影響を及ぼすことが憂慮されている。 　よって、本県議会は、今後とも、県民が安心して暮らせる地域社会をつく るため、暴力団の存在を断固として容認しないという強い意思のもと、大型 公共工事への介入など、企業を始めあらゆる分野から暴力団を排除するよう、 県民と一丸となって全力で取り組むものである。 　以上、決議する。 　　平成10年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛　知　県　議　会 4: 　　　　　　　　　　　委員会別請願審査結果一覧表 ○総務企画委員会 ┌───┬─────────────────────┬─────┬──────┐ │請　願│　　請　　　　願　　　　件　　　　名　　　│審査結果　│措　　　　置│ │番　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　│ ├───┼─────────────────────┼─────┼──────┤ │　12　│「消費税を３％にもどすことを求める」につい│賛成者なし│　　　　　　│ │　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│で不採択　│　　　　　　│ ├───┼─────────────────────┼─────┼──────┤ │　13　│「周辺事態法案」による自治体への協力要請に│賛成者なし│　　　　　　│ │　　　│関する意見書提出について　　　　　　　　　│で不採択　│　　　　　　│ ├───┼─────────────────────┼─────┼──────┤ │　14　│「公共料金への消費税転嫁中止を求める」につ│全員賛成で│　　　　　　│ │　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採択　　　│　　　　　　│ ├───┼─────────────────────┼─────┼──────┤ │　15　│「当面消費税率を３％に戻してくださいの意見│賛成者なし│　　　　　　│ │　　　│書の国への提出を求める」について　　　　　│で不採択　│　　　　　　│ └───┴─────────────────────┴─────┴──────┘ 5: 　　　　　　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査 　　　　　　申出事件一覧表 ◎　総務企画委員会 　１　行財政運営について 　２　国際交流の推進、文化の振興について 　３　地域開発の推進及び交通体系の整備について 　４　青少年女性対策の推進について 　５　知事直轄、総務部、企画部、出納事務局、選挙管理委員会、監査委員 　　及び人事委員会の行政運営について ◎　民生労働委員会 　１　社会福祉の充実及び高齢化社会への対応について 　２　社会保障制度の充実について 　３　勤労者福祉及び雇用の促進について 　４　職業能力開発について ◎　衛生環境委員会 　１　保健衛生の推進について 　２　保健所及び県立病院の運営について 　３　公害防止対策について 　４　生活環境及び自然環境の保全について ◎　企業商工委員会 　１　上水道事業及び工業用水道事業について 　２　内陸用地造成事業及び臨海用地造成事業について 　３　中小企業の振興について 　４　計量及び高圧ガス等の取締りについて 　５　観光・レクリエーション開発及び施設の整備について 　６　2005年日本国際博覧会の開催について 　７　企業庁、商工部及び国際博推進局の行政運営について ◎　農林水産委員会 　１　農林水産業の振興について 　２　農地関係の調整について 　３　土地改良について 　４　緑化の推進について ◎　土木建築委員会 　１　道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について 　２　都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について 　３　公営住宅等の企画及び建設、管理について 　４　宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について 　５　県有施設の営繕工事について ◎　文教委員会 　１　学校教育の充実、施設整備について 　２　生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について 　３　教育行政の組織及び運営について ◎　治安委員会 　１　交通指導取締り及び交通安全施設の整備について 　２　防犯対策の推進について 　３　警察の組織及び運営について
   ◎　議会運営委員会 　１　議会関係の条例及び規則に関する事項について 　２　議長の諮問に関する事項について 　３　その他議会の運営に関する事項について 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...