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一般会計・
特別会計決算特別委員会 本文 1998-01-27
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ヒット） 1: （主な
質疑）
＜労働費関係＞
質疑 勤労福祉施設管理運営委託費については、労働協会に委託しているのか。
2:
答弁 勤労会館８館、尾西勤労青少年福祉センター及び労働者研修センターを労働協会に委託している。
3:
質疑 現在、外郭団体の見直しが問題となっているが、労働協会等の雇用のあり方について、パート労働者の雇用なども含めて、今後どのように検討していくのか。
4:
答弁 勤労会館等の庁舎管理について、職員退職後の補充を民間委託している。平成９年度から11年度までの３年間で３％の職員削減計画をたてており、また、平成８年度の欠員14人分を必要な時にパートで対応している。
5:
質疑 外郭団体に出向した職員がもとの部局に戻ってきた際の人間関係等への配慮から思い切ったリストラ等の改革がしづらいのではないか。事業によっては、プロパー化をしていくべきだ。それらの動きのなかで、それぞれの法人が活性化していくよう検討してほしい。
中高年齢者雇用促進対策費についてだが、再雇用は年齢が高いほど難しくなる。労働部も努力しているとは思うが、効果があがっていない。要因はいくつかあると思うが、求人者側と求職者側の双方の意識改革が必要ではないか。
6:
答弁 求人者側の対策としては、雇用事例集を作成し、指導啓発している。また、セミナーを開催している。求職者側の対策としては、職業教室を開催し、最近の雇用動向の説明を行うほか、民間企業へ出向き、工場見学等を行い、実際に働く現場を見てもらっている。
7:
質疑 求職者側に対して、セミナー等だけで十分な意識改革の指導ができるのか。今まで管理職の立場だった者がまったく違う職種に就く場合も多い。職業安定所で再就職先の説明を受けているときは納得するかもしれないが、実際に現場で働いた際に大きなギャップを感じるのではないか。そのため、同じような立場の求職者を集めて、集団である程度の時間をかけた意識改革を行わなければ、なかなか新しい職場に定着しないと聞いているが、本県では行われているか。
8:
答弁 集団で意識改革を行うことは、本県としても重要であると考えており、平成９年度から職業生活の再スタートを考えるつどいを開催している。これは、すでに再就職を果たした者を招いて体験談等を話してもらい、それをもとに皆で議論し、考えていくものである。今後もこのような機会を活用し、指導していく。
9:
質疑 セミナー等で説明を聴いているだけでは、なかなか意識改革は難しい。集団で考え、議論を深めていかないと、再就職しても定着できない場合があるので、それをよく考慮しながら指導してほしい。
10:
質疑 愛知労働金庫住宅資金貸付金について、金利が高く、担保設定の条件が厳しくて利用しづらいと聞くが、どう評価しているか。
11:
答弁 住宅資金における金利は、住宅金融公庫が 3.1％に対して、労働金庫の住宅資金は変動利率で 2.625％である。担保の設定については、住宅資金には必要であるが、他は必要でない。また、他の金融機関からの借り換えの場合は、保証人が必要な場合がある。
12:
質疑 利用しやすい条件を整えるよう要望する。
緊急雇用安定対策費について、中高年齢者就職面接会を５回開催している。そして、現在、職業安定所の全国的な情報ネットワークは整備され、就職先の斡旋等に役立てられている。しかし、今問題になっている山一証券の元社員のような専門性の高い職種については、個人的な能力評価が難しいと思うが、どのように進められているか。
13:
答弁 評価システムを作ることは難しいが、その職種の平均賃金については国からの情報としてある。
14:
質疑 中高年齢者の再就職において、就職面接会での一般職と専門職の割合はどうか。
15:
答弁 一般職と専門職の割合は約半々で、専門職の中の技術系と事務系の職種の割合も約半々である。
16:
質疑 強引なリストラ等により、不当な扱いを受けている労働者も多い。労働相談の制度はあるか。
17:
答弁 行政サービスとして労働相談に応じている。
18:
質疑 労働相談の窓口はどこか。
19:
答弁 県下４労政事務所及び中小企業センター内の中小企業労働相談所で行っている。
20:
質疑 現在のリストラの特色は、現業職がほぼ完了し、次は中間管理職をいかに合理化していくかが主眼となっている。再就職は、国の問題であるが、労働部もタイアップしながら、失業なき労働移動の支援に努力してほしい。
21:
答弁 ホワイトカラーについての再就職は重要だと考えている。職業安定所内の人材銀行において登録システムを行っており、例えば、専門職に対して、それを求めるベンチャー企業に斡旋しているが、本県としても国の政策とタイアップして努力していきたい。
22:
質疑 高等技術専門校施設設備整備費について、女性高等技術専門校の訓練施設で何か特徴的なことはあるか。
23:
答弁 福祉ヘルパーの育成を行っている。
24:
質疑 女性の新規学卒者のなかで、女性総合職を望む傾向が強まっているが、苦情等の問題が発生した場合の処理はどうしているか。また、企業に対する指導、サポート等の支援策はあるか。
25:
答弁 雇用については、大学生就職面接会の開催、職業安定所内にある学生職業センターにおいて職業の斡旋、情報提供等の相談に応じている。また、男女雇用機会均等の問題については、職業安定所には権限がないので、国の機関である愛知女性少年室において企業の指導を行っており、本県とも連携を図っている。
26:
質疑 障害者法定雇用達成率について、未達成企業は国が企業名を公表するなど圧力をかけているが、本県における雇用の現状はどうか。また、未達成企業に対する行政指導を行っているか。
27:
答弁 平成９年６月１日時点の民間における法定雇用率は 1.6％で、今年度は 3,064企業が該当したが、実質雇用率は1.47％、未達成企業の割合は49.6％である。対策としては、法定雇用率の達成に向けて厳正な雇用率制度の運用、集団面接会の実施及び企業に対する周知啓発を図っている。
28:
質疑 法定雇用率が達成できるよう努力をお願いする。
29:
質疑 認定訓練助成事業費補助金の対象校について、私立学校経常費補助金の対象校と重複していないか。
30:
答弁 これは、職業能力開発促進法に基準が合致した場合に知事が認定するものであり、専修学校等を対象とした私立学校経常費補助金とは重複しない。
31:
質疑 例えば、この補助金の対象となった愛知グラフィックアーツ専門学院は、私立学校経常費補助金を受けているのではないか。重複していないか再度確認する。
32:
答弁 専修学校とこの補助金の対象校はまったく別であり、専修学校と競合する形となるが、補助金は重複しない。
33:
質疑 この補助金の対象となった45団体には専修学校が入ってないということか。
34:
答弁 入っていない。
35: ＜農業水産費関係＞
質疑 ふれあい農業施設整備費補助金についてであるが、産地直売施設を設置し、農産物の販売を行っているが、農業者側と消費者側のそれぞれの評価はどうか。
36:
答弁 この事業は、市場出荷しない規格外農産物を産地直売施設に出荷することで、高齢者の多い小口農家の所得向上や、遊休農地の活用、高齢者の生きがい対策になっている。また、農家の女性などもこの事業に一生懸命取り組んでいる。
農業者側の評価としては、遊休農地の活用ができることから、所得の向上になっていることが挙げられる。
消費者側の評価としては、地元のおいしくて安全な野菜を安く入手できることが挙げられる。また、ふれあい活動や野外活動といったレクリエーションの一環として、農協から土地を借りて育てた農産物を販売する施設としても活用されている。
37:
質疑 農家の生産意欲の喪失による農地の荒廃が、周辺の農地にも影響を及ぼしていくので、この制度をもっと活用して遊休農地の活用に努められたい。
一例として、ひまわり農協女性部では、この制度による年間売上げが、２億円程度あるということで、一生懸命取り組んでいる。
次に、体験農園についてであるが、運営状況等についてはどうか。
38:
答弁 １区画30m2くらいで、利用料金は 3,000円～ 6,000円くらいとなっている。農業技術指導については、農協の職員や地元農家の高齢者が行っている。
39:
質疑 体験農園は、珍しいうちは真剣に取り組むが長続きしない。また、肥料や農薬などを本格的に使用すれば、採算がとれないなどの問題があるので、あくまで趣味の範疇ということで指導されたい。
次に、沿岸漁場整備開発事業費についてであるが、漁礁設置事業はいつ頃から行われており、その事業量や効果はどのようになっているのか。
40:
答弁 漁礁事業は、昭和30年代後半から行われており、沿岸漁業整備開発事業として実施するようになったのは、昭和49年の沿岸漁業整備開発法の施行により、昭和51年からである。
昭和51年度から平成８年度までの事業量は、約35万空m3であり、その事業効果は、標本船や水産試験場の調査等から、総じて漁獲量は増えていると考えている。
41:
質疑 大型漁礁は、どのような場所に入れているのか。
42:
答弁 渥美半島沖の遠州灘で、水深が40ｍ～75ｍ、沖合10km～15kmくらいの場所に入れている。
43:
質疑 鋼製漁礁とコンクリート漁礁では、１個当たりの価格が全く異なるが、値段の高い鋼製漁礁を入れた理由は何か。
44:
答弁 １基当たりの事業費は、鋼製漁礁の方が高いが、事業単位である空m3当たりでは、ほとんど差はない。また、鋼製漁礁は、魚の餌となるような付着生物の付きが良いとの報告もあることから、設置場所の状況に応じて使い分けている。
45:
質疑 漁礁は、主に伊勢湾の入口から外海にかけて設置されているが、中部国際空港建設に係る漁業振興策として、伊勢湾内に漁礁を入れることはできないのか。
46:
答弁 伊勢湾内においても漁礁事業を行っており、誘導漁礁パイロット事業は、中部国際空港建設に係る漁業振興策を念頭において実施するもので、空港島全体を大きな漁礁と考え、そこに集まった魚を伊勢湾沿岸に誘導することを目的に、平成５年度からいろいろなタイプの漁礁を設置している。
47:
質疑 漁礁は、底引き網等の妨げになるが、漁礁の設置場所は、よく選んで入れているのか。
48:
答弁 県漁業調整規則等により、漁礁の設置場所における特定の漁具の使用禁止を行ったり、関係団体等と漁礁の設置場所について事前調整を行うなど、支障のないよう努めている。
49:
質疑 中部国際空港建設に係る漁業振興策として、伊勢湾内の漁礁事業を積極的に推進されたい。
次に、県栽培漁業センターでは、いろいろな魚種が種苗生産されているが、例えば、クロダイを55万 5,000尾放流して、どの程度の漁獲量があるのか。
50:
答弁 効果の把握は海のことなので大変困難であるが、クロダイは、現在の放流量に対する漁獲量を 17.7ｔと見込んでいる。また、他の栽培魚種についても放流効果は上がっていると理解している。
51:
質疑 漁業者等の話を聞くと、放流効果は上がっているようであるが、栽培漁業センターで生産する種苗については、漁業者の要望をよく聞いて、魚種を
選択されたい。
また、若者が意欲を持って漁業に取り組めるよう、一層の漁業振興を図られたい。
52:
質疑 市場開拓推進事業費についてであるが、本県の地域産品の販路開拓を図るため、海外アンテナショップをロンドンのヤオハン・プラザ等に設置したが、その目的と効果について説明されたい。
また、物産情報センター運営費についてであるが、物産情報センターの取扱数量の動向について説明されたい。
53:
答弁 海外アンテナショップは、地域で生産された食品を海外に販路開拓することにより、地域食品の活性化を目的として、平成２年度から実施している。
平成８年度は、11月15日から24日までの10日間、イギリスのロンドンにおいて新潟県と埼玉県との合同で、市内２か所で開催した。
本県からは、野菜・果物等の青果物、漬物、菓子、めん類、茶、味噌、醤油等、25の業者で 110品目の食品を展示・販売した。期間中の来場者数は、約９万 2,000人で、本県の売上高は、日本円に換算して約 312万円であった。本県の売上で好調な物は、次郎柿、キャベツ、たくあん等の漬物、味噌煮込みうどん等であった。
54:
答弁 物産情報センターの管内取扱量は、野菜、果実等部門によって増減はあるものの、ここ５～６年は合計34万ｔ～37万ｔで安定的に推移している。
総取扱金額は、 1,500億円前後で推移している。
特に目立った動向としては、花きの販売金額が、平成２年度に 214億円であったものが、平成８年度には 354億円で、65％の高い伸びを示している。
また、本県の総生産高に占める県外への
出荷割合は、平成７年の実績で野菜が41％、果実が38％、切花が74％となっている。
55:
質疑 産地間競争が激化しており、農業環境が大変厳しいと言われている時期にあって、本県の各物産情報センターの担う役割は大きいと考える。
例えば、札幌の繁華街で使用されている大葉の90％以上は、東三河の生産であると聞いている。こうしたことから、物産情報センターの充実・強化を図るべきと考えるが、センターの人員は、ここ数年どのように推移しているのか。
また、海外への販路拡大も大いに考慮するべきであると考えるが、ロシアとの関係改善により、将来、北方領土が返還された場合のことも考えて、何らかの情報収集を行っているのか。
56:
答弁 東京・大阪の物産情報センターは、昭和24、25年に開設され、ピーク時には職員が８人配置されていたが、その後、経済連が常駐することとなり、両センターとも現在は４人体制となっている。
北海道の物産情報センターは、取扱数量は少ないものの、経済連が常駐していないことから、昭和45年以降４人体制となっている。
北方領土への販路拡大に関連した情報収集についてであるが、現在、北海道においては、冬野菜の３分の２を道外に依存しており、その内の15％が本県産で、茨城県に続いて第２位となっている。また、花きについては、年間を通じて道内の14％を本県産が占めている。
北方領土への販路拡大は、このような本県産の有利性を活かしつつ、サハリンなどを含めた極東地域の動向を見据えて検討していきたい。
57:
質疑 財政状況は厳しいが、本県農業の発展にとって物産情報センターの存在は重要であり、情報収集機能など更に充実・強化する必要があると考える。
そこで、将来的な物産情報センターの位置づけや構想等について説明されたい。
また、北方領土への販路拡大について、どのような対応をしていくつもりか。
58:
質疑 試験研究や農業後継者の育成など取り組むべき課題は多いが、情報化に対応していくことも非常に重要になってきている。そこで、平成10年度から各物産情報センターの情報を、農業総合試験場や普及センターで円滑に利用できるよう、新たな情報システムを開発中である。
また、海外や北方領土への販路拡大も重要なことと考えており、県としても物産情報センターの機能強化を図り、情報収集に積極的に取り組んでいきたい。
更に、海外アンテナショップについては、今年度から上海で開催しているが、商談の成立したものもあり、今後も引き続き実施していきたい。
59:
質疑 農産物は、消費者ニーズを的確にとらえ、産地間競争に打ち勝つことが必要であるので、各物産情報センターの情報収集機能をより一層強化・充実されたい。
60:
質疑 肉用子牛価格安定対策事業費補助金について、平成３年度の牛肉の輸入自由化やその後のガット・ウルグアイラウンド農業合意に基づく関税率の引下げにより、牛肉価格が低下し、肉用牛生産農家の経営は苦しくなってきていると思われる。このような農家の経営を支援するため、県はどのような施策を行っているのか。
61:
答弁 牛肉の輸入自由化により、当初70％であった関税率が、段階的に引き下げられ、平成８年度には46.2％となった。このため、牛肉の輸入量も平成８年度は、61万ｔとなり、自由化前の 1.6倍に増加した。
一方、価格は、輸入牛と競合する低級部位を中心に低下した。
このような状況にある肉用牛生産農家を支援するため、県としては、肉用子牛価格安定対策事業費補助金により、子牛価格が低落した場合に生産者に補給金を交付し、経営の安定化を図っている。
また、愛知県肉用牛価格安定基金協会出資金により、同事業を実施する社団法人愛知県肉用牛価格安定基金協会の運営基盤の強化を図っている。
更に、畜産総合センター大林牧野整備費により、和牛供給能力の拡充と資質の向上を図り、資質の優れた和牛子牛を県内で生産する体制の強化に努めた。なお、大林牧野整備は、平成７年度から工事を開始し、平成９年度末で完了する予定である。
62:
質疑 各事業の効果についてはどうか。
63:
答弁 まず、肉用子牛価格安定対策事業費補助金についてであるが、これまで交付された補給金は、通算して約55億円となっており、農家１戸当たりに換算すると約 640万円となっている。この制度により、肉用牛生産農家の経営の安定が図られており、本県における飼養頭数も安定的に推移している。
次に、愛知県肉用牛価格安定基金協会出資金についてであるが、同事業を実施する社団法人愛知県肉用牛価格安定基金協会の運営基盤の強化が図られた。
また、畜産総合センター大林牧野整備費については、現在整備中であるが、整備後には、和牛供給能力が 2.5倍に増強され、県下の和牛増殖基盤の強化に大きく寄与するものと考えている。
64:
質疑 さめ被害防止対策事業費についてであるが、さめ探知機の開発に当たり、開発会社に補助金を交付している。どのような基準で会社を選定し、助成を行ったのか。
また、開発に成功し、製品が大量に販売されて会社に大きな収益が出た場合、補助金は返還されるのか。
65:
答弁 平成７年４月に潜水漁業者がホオジロサメに襲われて死亡する事故が発生したことにより、潜水漁業者の操業安全のため、事前にさめを探知する機器の開発を考えた。魚群探知機技術の応用が効果的であるとの判断から、本県の魚群探知機の製造メーカーである本多電子株式会社に開発を依頼し、助成を行った。
開発機器の目標は、漁業者が持ち運びできるもので、 200ｍ先のさめを探知できる性能を有するものである。
開発結果についてであるが、それなりの成果は得られたものの、水深条件等の問題を解決しなければならないなど、実用化に向けて現在も開発中である。
開発に成功し、製品が大量に販売されて会社に大きな収益が出た場合は、補助金交付要綱で、補助金の一部又は全部を県に返還するよう定めている。
66:
質疑 漁業者が、安心して操業できるよう、さめ被害の防止に積極的に取り組まれたい。
次に、畜産環境整備特別対策事業費補助金に関連して伺う。家畜の糞尿による臭気は、周辺住民にとって迷惑であり、畜産農家は頭を痛めているが、畜産環境対策の事業内容や臭気を軽減するような技術研究の状況はどうか。
67:
答弁 畜産環境対策としては、公共事業である畜産環境整備特別対策事業を実施している。これは、５か年計画で家畜糞尿処理施設の整備等を行う事業であり、平成７年度から三河東部地区において事業を開始し、平成８年度からは、豊田加茂地区、平成９年度からは、三河西部地区で事業を実施している。
対策の内容についてであるが、現在の技術では、家畜の糞尿を堆肥化して良質な肥料とすることが最適な処理方法と考えられており、堆肥化のための処理施設の整備を行うとともに、周辺環境整備を推進しているところである。
技術研究は、国・県・民間でそれぞれ取り組んでいるが、抜本的な解決策の開発にまで至っておらず、現状では、堆肥化に向けた技術開発を中心に研究が進められているところである。
68:
質疑 家畜の糞尿による臭気は、周辺住民にとって大変迷惑であるので、技術研究を積極的に進められたい。
また、畜産農家の環境整備に対する投資が、過大な負担とならないよう、支援助成について十分配慮されたい。
69:
質疑 生活改善普及指導費の中の農村女性グループ起業化指導の内容はどういうものか。
70:
答弁 この事業は、農山村の女性の自主的な活動として、朝市や 100円市、更には地域農産物を使った漬物、味噌などの加工食品の商品化を促進し、地域の活性化を図るものであり、消費者にも十分満足してもらえる産品が開発されている。
71:
質疑 こうした事業を成功させるためには、産地直送などの全国ネットワークを構築し、販路を拡大することが必要であるが、コストの低廉なパソコン通信などの情報メディアを利用して販路を拡大するよう努力されたい。
次に、その他生活改善普及指導事業費についてであるが、情報化社会の中にあって、この事業の必要性はあるのか。
72:
答弁 生活改善事業は、戦後の混乱期に疲弊した農村を改善するために生まれた事業であり、農山漁村の生活改善に大きな成果をあげてきた。
最近では、女性の社会的地位の向上や農山漁村の急速な高齢化対策といった新たな社会問題に取り組んでおり、この事業に対する期待は高まっているところである。
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