愛知県議会 1987-06-01
昭和62年６月定例会（第２号） 本文
一方、国際収支の最近の動向に目を転じますと、貿易収支の黒字は、円高にもかかわらず縮小の動きが鈍く、昭和六十一年度にはついに一千億ドルを超える黒字幅を記録し、再びアメリカを中心に黒字削減の早急な実現の要請が強まつているところであります。
こうした中で、政府は五月二十九日、内需を中心とした景気の積極的拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成を目的として、総額六兆円を上回るかつてない規模の緊急経済対策を発表いたしました。そして、それにより、今年度の経済成長率が政府見通しである三・五％を達成できるとしており、内外からその効果が期待されているところであります。
こうした情勢を踏まえ、知事は、景気の現状をどのように認識し、いかなる見通しを持つておられるか、御所見をお伺いいたします。
財政問題の第二点は、歳入の大宗をなす県税収入の見通しについてお尋ねをいたします。
本年度の県税予算額は、昨年度の当初予算額に対しては四・七％減、決算見込み額に対しては二・六％減の七千五百三十億円が計上されております。県税収入は企業収益の動向に大きく影響されるところでありますが、先ごろ発表されました本年三月期の主要企業の決算内容を見ますと、銀行、証券などの一部業種に好調なところも見受けられますが、本県の主要産業である自動車、機械などの輸出関連産業の企業収益は、円高の長期化の影響などから、相当の減益決算となつております。
現在の情勢から見て、こうした状況は当面継続するのではないかと思われ、本年度の県税の収入を取り巻く環境は、昨年度に引き続き大変厳しいものが予想されるところでありますが、知事は、こうした企業収益の状況や六十一年度の県税収入の決算見込み額、景気の見通しなども考え合わせて、本年度の県税収入の確保についてどのように見通しておられるか、お伺いをいたします。
質問の第三は、円高の影響とその対策についてであります。
その第一点は、国の緊急経済対策に対応した本県の景気対策についてであります。
今回の緊急経済対策では、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るため、特に公共投資等については総額五兆円の事業規模を確保するとされています。これは過去に例を見ない大規模な景気対策であり、これにかける国の意気込みや国民の期待の大きさが感じられるところであります。
そこで知事にお尋ねしますが、このたびの緊急経済対策に盛られた内容について、公共事業の追加など、地方公共団体に対して格段の協力が要請されておりますが、本県としてどう対応されるのか、お伺いをいたします。
円高対策の第二点は、県下の輸出関連地場産業対策についてお尋ねをいたします。
一昨年秋のＧ５直前に一ドル二百四十円台であつた円レートが、本年四月には一時百三十円台に入るなど、円高の進行は異常な状況をあらわしております。このところ少し落ちつきは見られるものの、一ドル百四十円台という高水準で推移しており、輸出関連産業に深刻な影響を与えております。とりわけ本県の主要産業である自動車、工作機械においては輸出が伸び悩み、国内競争は激化し、収益は圧迫を受けているところであります。また、それ以上に円高の影響を強く受けている中小企業の輸出関連地場産業においては、もはや個々の企業努力の限界を超えていると思うのであります。
既に県としては円高対策推進本部を設置されるなど、数々の措置を講じておられるところでありますが、円レートの推移は予想以上の変化を示しております。このような状況下で、県としては県下の輸出関連地場産業に与える影響をどのように把握され、どのような施策を講じられているか、また今後どのように対応されるか、お伺いをいたします。
円高対策の第三点は、雇用情勢の現状と対応策についてお尋ねをいたします。
深刻な円高基調は、経済社会を支える雇用面にも一段と厳しい情勢を呈しております。去る五月下旬発表の県企画部あるいは労働部の調査によりますと、昭和六十二年一月から三月までの平均完全失業率は二・三％、四月の有効求人倍率は、調査開始以来最低の〇・八二倍となつているのであります。今後さらに円高基調が続き、景気の回復がおくれるならば、雇用情勢は一層厳しくなることが予想されるところであります。
本県産業に目を向けてみても、急激な円高は構造不況産業である鉄鋼、造船、繊維に加え、とりわけ輸出関連企業の自動車、電機、工作機械等の産業にもさまざまな影響を及ぼしており、雇用情勢は悪化の一途をたどつております。こうした状況を乗り切るために、企業ではコストの引き下げ、不採算部門の整理、海外からの資材調達、さらには遊休施設を利用した新規事業の開発、中には人員整理など合理化も行われているなど、今日の状況はかつてない厳しいものがあります。
そこで知事にお伺いをいたしますが、知事は、本県の雇用の現況及び今後の雇用情勢について、どのような見通しを持つておられるのか、また国の緊急経済対策の中における雇用対策をどう受けとめ、さらにはこれを踏まえつつ、今後いかなる対応策を展開していかれるのか、あわせてお伺いいたします。
円高対策の第四点は、企業の海外進出と県内産業への影響についてであります。
今日、我が国と世界経済の結びつきが強まる中で、海外進出を初め、さまざまな形での企業の国際的展開がますます顕著になつております。特に近年は、米国、欧州との貿易摩擦や急激に進む円高などを契機とし、生産拠点を海外に移す企業がふえております。しかしながら、こうした企業の海外進出が、国内での生産活力の伸び悩みや関連下請中小企業の受注量の低下、さらには雇用機会の減少といつたマイナスの影響を及ぼすことが強く懸念されているところであります。
とりわけ、本県は九年連続工業出荷額全国一の工業県であり、しかも自動車、工作機械、陶磁器など輸出関連産業が中心となつており、その影響は極めて大きいのではないかと心配をされ、その対応策について十分検討をしていく必要があると考えるのであります。既に昨年来、トヨタ自動車や関連部品メーカーが北米などへの進出が伝えられるとともに、現在海外進出を検討している企業も数多くあり、我が国経済の置かれている現状から見て、今後もこうした傾向は避けられない見通しとなつております。
産業技術首都を目指す知事としては、こうした県内基幹産業の海外進出が本県の産業活力に与える影響についてどのように認識し、またどのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。
質問の第四は、企画行政についてであります。
四全総と愛知県二十一世紀計画づくりについてお尋ねをいたします。
二十一世紀まであと十数年、今や手の届くところまで来ております。こうした時期にあつて、本格的な国際経済の時代を迎えようとしております。また、高齢化や情報化、高度技術化の進展、あるいは自由時間の増大など、二十一世紀へ向けての時代潮流も顕在化してきており、これらに対応した国土づくりの新しい方向が求められているところであります。こうした状況から、国では、二十一世紀へ向けての新しい国土づくりの基本方向を示す第四次全国総合開発計画の国土庁試案が、去る五月末に発表されました。
この試案によりますと、四全総は多極分散型の国土づくりを基本理念とし、東京が今持ちつつある世界都市機能を関西圏や名古屋圏も分担するとした上で、我が名古屋圏については、その特色を生かして、世界的な産業技術中枢圏域と位置づけたのであります。
そして、そのための方策として、先導的な産業分野に関する研究開発機能の充実や名古屋東部丘陵研究学園都市構想なども盛り込まれております。さらに、地域の発展の原動力ともいうべき交通基盤整備プロジエクトについても、中部新国際空港や中央新幹線が「長期的な視点から調査する」との表現ながら位置づけられ、また第二東名・名神高速道路、東海環状道路、三遠南信道路など、地元が熱い期待を寄せている道路構想も盛り込まれております。このように当地域の将来の発展方向や、地域の骨格となる大型プロジエクトが位置づけられたことで、愛知の地域づくりは大きな一歩を踏み出そうとしておるのであります。
そこでまず第一点は、多極分散型の国土づくりと名古屋圏の位置づけについてお尋ねをいたします。
東京一極集中が顕在化しつつある今日、知事はどのようにこの点を受けとめておられるか。また、名古屋圏については、知事は「産業技術首都」として位置づけるよう国へ強く働きかけられたと聞いておりますが、この点、今回の試案について知事はどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
さらに、現在の東名・名神高速道路が飽和状態に近づきつつあることから、第二東名・名神高速道路の実現は、近い将来どうしても必要であると思います。建設省は、次期国会に法案を提出すると言つておりますが、知事は、この実現に向けどのように取り組まれるおつもりか、決意のほどをお伺いいたします。
また、このたびの高規格幹線道路の路線発表の中に、伊勢湾岸道路及び東海北陸自動車道の南伸について、これが取り上げられていないのはなぜか、あわせてお伺いをいたします。
次に、この四全総とも関連をする愛知の新しい長期計画、愛知県二十一世紀計画づくりについてであります。
四全総とはずを合わせる形で本県でも二十一世紀計画を作成するというのは、まことに時宜に適した取り組みであると思います。四全総では、この地域の将来発展方向や先導的なプロジエクトなどを示しており、本県としてもこうした方向を受けとめ、さらに独自性をも加えつつ具体化していく必要があると思います。
そこで、知事にお尋ねをいたします。
今年度は、新計画を作成をしていくに当たつての基礎的な準備作業を行うとしておりますが、来年度以降も含めて、完成までの作業体制とスケジユールはどのようになるのか、お伺いいたします。さらに、今後の検討に待つところではありますが、知事は、どのような内容の計画になるとイメージしておられるのか、現段階でのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
その第二点は、愛知県国土利用計画についてであります。
本県では、昭和五十二年四月に愛知県国土利用計画が定められ、県土利用に関する長期的、総合的な指針として大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日の社会情勢は大きく変化し、土地利用をめぐる諸情勢も、計画策定当時に比べ相当変化をしてきております。県土利用のあり方を長期的視点に立つて見直すべきときが来たと考えるのであります。
そこで、愛知県二十一世紀計画づくりと並行して、これを見直すべきであると思いますが、知事はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、土地利用の基本的なあり方についてであります。
本県は、世界に開かれた産業技術の中枢圏域としての役割が期待されるとともに、先進的な農業県でもあります。したがいまして、今後の土地利用に当たつては、産業の調和ある発展と地域の活性化に配慮し、工業用地の確保や優良農用地の保全を進めていく必要があると考えます。また近年、緑や水など、自然との触れ合いを求める声が高まつており、潤いのある県土を形成するため、森林と海洋の資源の有効活用を図ることも重要であると思うのであります。さらに定住化と地域間の交流を進め、県土の均衡ある発展を図つていくためには、交通体系の整備が必要でありますが、その際、鉄道沿線など、幹線交通網周辺の土地の有効利用を図つていくことも重要であると考えます。計画の改定に当たつては、以上のような点に特に配慮していく必要があると考えますが、県土利用の基本的な方向について、知事の御所見をお伺いいたします。
企画行政の第三点は、新国際空港と名古屋空港の整備についてお尋ねをいたします。
二十一世紀へ向けて、中部圏の発展と国土の均衡ある発展を図つていくためには、二十四時間運用可能な高次の国際空港を伊勢湾地域に建設することが不可欠であることから、中部新国際空港建設促進期成同盟会、あるいは東海三県選出の国会議員による中部新国際空港建設促進議員連盟などにより、その建設誘致活動が続けられているところであります。また、財団法人中部空港調査会では、中部地域における航空のあり方や空港の整備などについても検討がなされております。
しかし、新空港の問題は長期にわたつて推進していくべき大プロジエクトでありまして、当面は名古屋空港の活用で需要に対応していかなければならないわけであります。名古屋空港は、これまでに国内線ターミナルビルの新築や国際線ターミナルビルの改修などが行われてきております。しかし、中部圏の空の玄関として、まだまだ整備拡充が必要と思うのでありますが、一方では、新空港の建設までは必要最小限度の投資でよいとの考え方もあります。
そこで、名古屋空港の整備につきまして、次の二点について御質問をいたします。
第一は、ターミナルビルの改善は図られましたが、国際線ビルと国内線ビルとの間が七百メートルと遠く、空港利用者からの苦情の声も聞くところでありますが、何か解決策を考えておられるかどうか、お尋ねをいたします。
第二は、改修された国際線ターミナルビルは、昭和三十九年に建設された建物であり、手狭で、老朽化してきております。国際線ビルは、通関手続などが必要であり、国内線ビルよりもゆとりを持つた大きなスペースが必要であります。また、国際線のお客は、毎年二〇％から三〇％ふえ続け、六十一年では年間六十万人を上回つてきており、近い将来、現在の国際線ビルでは対応できない事態も予測されております。一方、空港整備五カ年計画において三千メートル級滑走路延長計画も組み込まれており、将来的にはターミナル地域の整備拡充も必要となつてきますが、新空港建設など、長期的な視点に立つての名古屋空港の整備のあり方などについて、知事はどのような考えをお持ちか、御所見をお伺いいたします。
また先ごろ、中部国際空港調査会の六十一年度調査の結果が報ぜられたところでありますが、それに関連して、将来の航空需要予測値に対する所感及び調査会の報告では触れられていませんけれども、候補地の絞り込みのスケジユール、これに対する知事のお考えをお伺いいたします。
質問の第五は、衛生行政についてであります。
その第一点は、あいち健康の森基本構想についてお伺いをいたします。
去る六月十八日、あいち健康の森基本構想検討会議で最終報告がまとめられ、構想の全容が明らかにされました。我が国は、今や世界第一の長寿国となり、人口の高齢化は急速に、しかも確実に進み、二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上という超高齢社会になると言われております。検討会議の構想では、全国レベルでの老化研究や老年病の高度専門医療を核として、実年、老年世代を中心とした体と心の健康づくり、さらには生きがいの追求まで、命と健康について人々が学び、考え、実践的な指導が受けられる総合的な拠点施設づくりが示されております。この構想は、国家的な緊急の課題に本県が率先して取り組もうとするもので、中部圏、ひいては全国的な事業と考えるものであります。規模の大きな構想であるだけに、その実現までには大変なエネルギーを要するものと思いますが、高齢化社会に対応するものとし、県民とともにこの早期実現を切望するものであります。
そこでこの際、次の諸点についてお尋ねをいたします。
第一に、最終報告を受けて、この構想の意義と実現に向けての知事のお考えをお伺いいたします。
第二に、施設の規模が報告書では具体的に示されておりませんが、全国レベルの先駆的な事業であり、それにふさわしい規模が必要と考えます。今後どのようにして規模を決めていかれるのか、お伺いをいたします。
第三は、民間活力の導入であります。施設の中には、リフレツシユセンターのように民間の知恵や資本を生かすことが適当なものもあると思いますが、この点どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
第四は、地域ケアシステムの問題であります。
「あいち健康の森は、地域におけるケアシステムづくりを進め、これを支援する役割を担う」とされていますが、地域とのつながりをどのようにしていかれるのか、お伺いをいたします。
第五は、用地の確保についてであります。
知事は、二月の本会議において「足りない部分については買い増しをする準備を進めている」と答弁されていますが、用地の確保について、御所見をお伺いいたします。
第六は、基金づくりの問題であります。
県としても、この構想の推進者として、新文化会館と同じように今から基金を積み立てることを考えるべきではないか。また、県民の理解を得て、資金を公募することも考えられますが、今後どのようにして進めていかれるのか、お伺いをいたします。
第七は、関係者の理解と協力を得る手だてについてであります。
この構想は、国、県、市町村、医師会など関係団体、民間を含め、県民各界各層のコンセンサスが必要であり、大きな力を結集した推進組織も必要と思いますが、どのような手だてを考えておられるか、お伺いをいたします。
第八は、このあいち健康の森の中心的な施設となる老年病の高度専門病院と老年学の研究所についてであります。
国立療養所中部病院のナシヨナルセンター化や、長寿科学研究組織の誘致について、知事も直接に要望活動をされておりますが、国の考え方、実現の見通しはどうか、お尋ねをいたします。また、この構想は、国家レベルの大きな課題への対応を本県で先駆的に試みようとするものでありますので、中部圏という広域的な見地から、各県の理解と支援を得て国へ働きかけなくてはならないと思いますが、この点も含めて、今後どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
衛生行政の第二点は、地域保健医療計画についてお尋ねをいたします。
近年、我が国の医療を取り巻く環境は、人口の急速な高齢化、疾病構造の変化、医学、医術の進歩による医療機器の高度化、専門化などにより大きく変化しており、さらには国民の生活水準の向上と健康に対する意識の高まりなどにより、医療に対する需要も多様化、高度化してきております。また、医療施設や医療従事者の医療資源に地域的な偏在が見られることや、プライマリーケアを中心とした医療のシステム化の推進も必要とされるなど、多くの課題が指摘されているところであります。こうした課題や需要に対応していくためには、限りある資源を有効に活用し、包括的、継続的、合理的な医療供給体制を確立していかなくてはなりません。
この観点から、昭和六十年十二月に医療法が改正され、各都道府県に、いわゆる医療計画の作成が義務づけられ、すでに神奈川県、兵庫県などでは作成されたと聞いております。このような状況のもとで、県としても保健医療計画の作成に取り組んでいると思いますが、その基本的な考え方及び現在までの検討状況についてお伺いをいたします。
次に、計画作成の今後のスケジユールについてお伺いをいたします。
厚生省としては、保健医療計画公示前の、いわゆる駆け込み増床に対応するため、早急な作成を指導してきていると聞いておりますが、県としてはどのようなスケジユールで進めるつもりか、お尋ねをいたします。あわせて、現在出されている増床申請に対してどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
質問の第六は、その他当面する県政の重要課題についてであります。
その第一点は、新文化会館の建設についてお尋ねをいたします。
新文化会館の建設に当たつては、二十一世紀を展望する大プロジエクトにふさわしい設計案を求めるために、昨年八月以来、全国規模の公開設計競技を実施してきたところでありますが、去る三月の名城地区の図書館に続き、五月末には、中核施設である栄地区についても設計者が決まり、その作品が公表されたところであります。今回の設計競技は、その規模や実施の方法など、全国的にも初めてのことが多く、内容についても極めて高い評価がなされていると聞き及んでおります。
そこで、今回約一年間にわたつて進めてきた設計競技と最優秀作品について、知事はどのように受けとめておられるのか、まずもつてお伺いをいたします。
また、この新文化会館は、栄、名城両地区合わせて総工事費約五百七十億円の大プロジエクトであり、厳しい経済環境の中で、知事はどのような見通しで財源確保をされるのか、お伺いをいたします。
さて、世界に誇り得る芸術文化の拠点を建設しようとする以上、建物のみならず、その内容、運営についても、それにふさわしいものでなければなりません。建物は大変立派な美術館が、美術の専門家の間で不評を買つている話とか、国会図書館のコンピユーターシステムがうまく作動しなかつた話とか聞くにつけ、実施設計を進めていく過程で慎重に対応していく必要があると思います。また、美術品の収集等にも努力が必要であります。
知事は、新文化会館の内容をどのような方針のもと整えていくおつもりか、その基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、新しい施設には、美術館を運営する学芸員や、図書館業務に携わる司書など、専門的知識を有する人材の確保が不可欠と思われます。この施設を生かすも殺すも人、人の確保にかかつていると言つても過言ではありませんが、知事はどのようなお考えでおられるのか、あわせてお伺いいたします。
第二点は、福祉施設のうち、まず初めに私は、特に積極的に推進していかなければならないと考えております福祉従事者の養成、資質の向上といつた、いわゆるマンパワー対策についてお尋ねをいたします。
「事業は人なり」「福祉は人なり」としばしば言われておりますとおり、寝たきりのお年寄りや障害者の介護に直接従事し、またこうした方々の相談に乗り、処遇の方針を決定する職員の資質を高めていくことは、福祉施策を充実していく上で欠くことのできない最も重要なことであると思うのであります。
国においては、さきの国会において社会福祉士及び介護福祉士法の成立を見たところであります。この法律は、多様な福祉ニーズに専門的に対応できる人材の確保を図るとともに、最近とみに拡大しつつあります民間シルバーサービスの健全な育成を図るため、そこに従事する者を主な対象として、その資質の向上を図ろうとするものであります。この法律は昭和六十三年中にも施行が予定されておりますが、こうした新たな資格制度により、民間のシルバーサービスの健全な発展が促進されますことは、多様な福祉ニーズにこたえていく上で大変結構なことであろうと思うのであります。
知事は、このたび公布された社会福祉士及び介護福祉士法による新たな資格制度の創設をどう評価し、また、現在の福祉サービスの従事者に与える影響をどうとらえておられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、今後の民間シルバーサービスの進展と相まつて、現在公の福祉サービスに従事している職員についても、その資質の向上に取り組んでいく必要があると思いますが、その現状についてもあわせてお伺いいたします。
さらに、今後こうした福祉従事者のマンパワー対策は極めて重要であると思いますが、この点について、基本的にどう考え、今後どう進めようとしておられるのか、お伺いをいたします。
次に、特別養護老人ホームの火災事故防止についてお尋ねをいたします。
去る六月六日、東京都内の特別養護老人ホーム松寿園において、火災により十七人の入所者が死亡する大惨事が発生し、大きな社会問題となつておりますことは御承知のとおりでございます。
今回事故を起こしました老人ホーム松寿園は、これまで安全基準上は、設備面も、人員配置も、何の問題もなかつた施設であつたと言われております。それだけに関係者のシヨツクは大きく、厚生大臣は早速福祉施設の防災対策、安全基準を全面的に見直す方針を明らかにされております。
知事は、今回の事故をどのように受けとめ、今後県下の特別養護老人ホームの安全を確保するために、どのような対策を講じていかれるか、お伺いをいたします。
第三点は、名古屋港南五区産業廃棄物埋立処分場の整備についてお伺いをいたします。
産業を進展させ、活力ある愛知を築くために、産業活動によつて発生する廃棄物の処理を欠くことはできない条件であります。産業廃棄物は、産業活動の進展に伴つて、量的にも質的にも変化をしてきており、その適正な処理はますます重要な課題となつております。産業廃棄物の処理は、最終的には埋め立て処分に頼らざるを得ないものであり、埋立処分場の確保は、適地の減少などによつて、事業者の努力にもかかわらず、最近ますます厳しい状況になつてきております。特に中小企業にとつては独自に処分場を確保することは極めて困難であります。
このような状況を踏まえ、本県においては、事業者処理責任の原則、これを前提としながらも、公共関与の観点から、名古屋港南五区産業廃棄物埋立処分場の整備について鋭意検討を進められておりますが、産業界は早期着工を待ち望んでいるところであります。
そこでお尋ねをいたしますが、埋め立て事業計画の内容はどのようになつているか、また今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
第四点は、農政の推進方向についてお尋ねをいたします。
蒲郡市のバラ農家が、世界で最も権威があると言われる全米バラ審査会で入賞するという快挙をなし遂げ、さらにこのバラはベネチアサミツトで中曽根首相から各国首脳に贈られたと聞いております。これは、昨年度の第二十五回農林水産祭において、本県の宝飯郡一宮町が村づくり部門で天皇杯を受賞したのに続く栄誉でありまして、本県農業の層の厚さをあらわしており、誇りでもあります。
しかしながら、昨今の農業を取り巻く情勢はまことに厳しく、米の輸入自由化問題や農業、農政のあり方など、農業問題が広く関心を呼んでいるところであります。また、さきのＯＥＣＤ閣僚理事会において各国の農業保護政策が議論されていることや、このたびのベネチアサミツトでも農業問題が取り上げられ、従来から聖域視されてきた米も国際舞台の場で議論される時代となり、畜産物とともに国際化の波が我が国の稲作にまで及ぶようになつているのであります。食糧の安全確保の面からも、農業の振興を図り、国際競争に耐え得るよう、その生産基盤や生産技術の改良に一層意を注ぐ必要があることは言うまでもありません。
本県の農業は、都市化、兼業化が進んでいるとはいえ、まだまだ将来に向け大きな可能性を秘めております。現在、大変厳しい状況下に置かれておりますが、活力ある愛知を目指し、産業の振興を図り、かつ潤いのある県民生活と豊かな県土づくりを県政の目標として掲げておられる知事として、こうした状況をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
また、今後本県の農業をどう誘導されようとしておられるのか、その推進方向について御所見をお伺いいたします。
第五点は、林業の振興についてお尋ねをいたします。
このたび発表されました四全総試案では、林業の不振、さらには森林の荒廃の現状について分析を行い、林業の振興や森林の活用を国土政策の重要課題の一つとして位置づけております。本県には県土の四四％を占める森林があり、林業は山村の基幹産業として、木材の生産や造林などの林業生産活動を通じて、山村住民の働く場所を提供し、山村経済の発展や山村住民の定住化に重要な役割を果たしてまいりました。
しかしながら、最近の林業経営環境を見てみますと、この十年間に苗木代、造林費、労賃等は二倍程度に上昇しているのに対しまして、木材価格は、逆に七割程度に値下がりをしている状況にあります。その上、木造住宅の減少や昨年からの円高により国産材の価格は一層低下し、今や林業はなりわいとして成り立たなくなるところまで追い詰められていると言われておるのであります。
しかし、我々は、森林の持つたくさんの公益的な機能を考えた場合、単に林業の収益性の低下という経済原理によつて森林を放棄することは、決して許されないと思うのであります。我々は、この試練に立つ林業の再生を図るとともに、森林を守り育てていかなければなりません。
県は、従来より、林業構造改善事業の実施や林道網の整備など、林業の活性化のための諸施策を実施されているところでありますが、厳しさの増す経営環境のもとにおいては、安い外材に対抗し得る低コスト林業の実施やバイオテクノロジー利用の新しい技術の開発などがぜひとも必要であると思いますが、知事は、林業の再生振興についてどのような対策をお持ちか、お伺いをいたします。
最後に、教育行政のうち、複合選抜方式による本県公立高校の新入試制度についてお尋ねをいたします。
現在、県教育委員会では、受験機会の複数化と推薦入学の全校実施を骨格とする複合選抜方式による入試改革の推進に全国に先駆けて取り組んでおられるところであります。
ところで、今春の国公立大学の入試は、Ａ・Ｂグループ方式で実施されましたが、この新方式につきましては、受験機会を複数化したこと、受験生の挑戦意欲を喚起したことなど、入試改善策として評価する意見がある一方、いわゆる足切りにより、延べ十万人近い受験生が門前払いされ、二次試験が受けられなかつたこと、二校とも合格した者がいた反面、二校とも不合格になつた者が出たこと、大幅な水増し合格を行つたにもかかわらず、大学によつては、欠員を埋めるために何度も繰り上げ合格を行わざるを得なかつたことなど、混乱が生じたことは御承知のとおりであります。数日前まで、来春の入試をＡグループかＢグループにするか、各大学はその決定に困惑をしており、受験生、高等学校にとつては迷惑千万であります。
このようなことをあえて申し上げたのは、本県の公立高校の新入試制度が、県下すべての全日制公立高校をＡ・Ｂグループに分け、受験機会を複数化するため、県民の間に、新入試制度では国公立大学の入試で生じたような混乱が起きるのではないかとの不安の声があるからであります。
そこで、次の二点について教育長の御所見をお伺いいたします。
まず、本県公立高校の新入試制度では、国公立大学の入試で生じた足切り、二校合格者、水増し合格等の問題や混乱は起きない仕組みになつていると言われておりますが、両者の仕組みの違いを具体的に説明された上で、問題や混乱が起きないかどうか、明快な答弁をいただきたいのであります。
次に、新入試制度の実施に向けて、いささかの不安もないよう万全の準備を進めるとともに、学校関係者や受験生及びその保護者を中心に、新入試制度の趣旨や仕組みを十分に理解していただくことが、その円滑な実施のためには不可欠なことであると思いますが、公立高校のＡ・Ｂグループ並びに群分けの決定、公表の時期など、今後どのようなスケジユールで進められるのか、お伺いをいたします。
以上、私は当面する県政の重要課題について質問してまいりましたが、知事並びに理事者各位の簡潔かつ明快な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
4:
◯知事（
鈴木礼治君） まず最初に、私の県政に取り組む所信と、これにつきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。
以前は、本県は東京と大阪の真ん中にありまして、大変いい条件であると、恵まれた条件であると、こういうふうに言つておりました。それに違いはございませんけれども、現在に至りますと、東京と大阪の真ん中にあればこそ大変難しい地域であると、こういう要素が濃厚になつてまいりまして、この地域の難しさもますます加わつておるさなかでございます。その場合の本県の立場といたしましては、大変に重要な使命を負うわけでございますので、私といたしましては、従来にも増して努力をしなければならぬと、このように決心をいたしておる次第であります。
そのような中で、特に産業技術の中枢圏域としての発展を目指さなければなりませんし、また、この地域を取り巻きますいわゆる新伊勢湾時代とでも申しましようか、この地域の多様な施策、事業等に着実に着手をいたしまして推進をし、心豊かで活力ある愛知県づくりに邁進をしたい。つきましては、どうぞ皆様方の御支援、御協力を重ねてお願いをする次第でございます。よろしくお願いをいたします。
それから、財政問題でございますが、景気の現状と今後の見通しでありますが、まず景気につきましては、御質問にありましたように、二面性がございまして、私どもの県の工業生産は、主力をなしております輸送機とか機械が、輸出の伸び悩みなどから停滞を続けております。御指摘のとおりであります。そして雇用情勢も厳しい状況が続いておると、こういう点につきましては、非常に停滞局面にありますが、一方におきまして、百貨店の販売額とか消費関連の指数等々では底がたい動きがございます。そして住宅投資は十カ月連続増加いたしておりまして、非常に強含みであります。
そういう状況を反映いたしましてか、日銀の調査でありますが、日銀の「企業短期経済観測調査」と言つておりますが、これも景気は底固めの時期に入つたとの判断を示しておりますが、大蔵省あたりの、あるいは経済企画庁等々の調査でも、要は底固めの感じがするわけでございます。
そういう中におきまして、六兆円、一兆円は減税でございますけれども、いわゆる緊急対策が組まれておりまするので、このような経済対策の効果と相まちまして、今後の景気回復への期待を強めております。ただ、円相場の動向が非常に先行き不透明な材料もございますので、いましばらくは慎重に推移を見守つていかなきやならぬと、かように存じます。
それに続きまして、県税収入でありますが、これは七千五百三十億円を計上させていただいておりますが、この問題につきまして、特に本県の県税収入は法人二税の影響が大きゆうございます。
そこで、証券とか銀行等は大変調子がよろしゆうございますけれども、自動車、機械、こういつたところが、非常に円高の影響で減益の傾向が続いております。そういう点に加えまして、この三月末以降がさらに円高の進行を見ておりますので、今後の県税収入は大変厳しいと存じます。しかしながら、今年度の六十二年度の県税の総額の問題につきましては、まだ年度の初めでもございますので、いましばらく今後の円レート、あるいは企業収益の推移などを慎重に見きわめてまいりたいと、このように考えます。
それから、円高の影響についての御質問の中で、緊急経済対策の問題がございましたが、これは国がいろいろな対策をとります。これはもう景気回復のために、当然そうされるべきでありますが、この措置に対しまして、地方もどのように呼応するかと、やはり国と地方が一体になりまして、景気対策を講ずるべきであると、このように思います。
したがいまして、前倒しを、私どもは、国の予想よりも大きく八一・二％と、こういう目標を立てまして、既に既決の分につきましての前倒し、それから、今後国の動向を見ますが、国の六兆円のうちの五兆円でありますが、五兆円の何がしかが回つてくるわけでありますが、それに対する対応は当然のことといたしまして、さらに単独といたしまして、九月の補正で積極的に国の経済対策に呼応いたしまして、私どもも前向きに取り組みたいと考えております。
それから、次の御質問の輸出関連の地場産業の対策でありますが、これは御指摘のとおりであります。したがいまして、本県の地場産業対策といたしましては、いろいろな手を、県として打てる限り打つております。
まず、いろいろとやつておりまするが、一番の融資につきましては、六十年度、六十一年度、さらに今年度と続きまして、既に今までにおよそ四百億円ほどが融資済みでございます。このように円高関連融資を行つておりますが、そのほかにも展示会の開催を行うとか、見本市等への助成、これらも積極的に行つておりますし、また新技術、新商品等の開発への支援を、これも一生懸命にやつております。そしてさらに、疲弊度、つまり影響の大きいところの地域、特定地域に対します特別融資もありますし、それからまた、特定地域の指定は、今回、蒲郡、東浦、御津町、この三つがさらに追加されまして、五市三町が指定をされまして、これに対する特別の手当てもなされておるわけであります。
それから、雇用状況の現状でございますが、この雇用状況は、大変、現在のところ厳しいわけであります。
そこで、これは前々から申し上げておりますように、愛知県独自の産業間の雇用問題協議会、これを開催したり、あるいは民間の方でも、これに対する連絡会をつくつていただきまして、両者で呼応いたしまして、失業の起こらないように、雇用の安定が図れるように努力をいたしております。この点につきましては、既に何回も会議を開いたところを報道されまして、テレビ等、新聞等で報道されまして、まだ私どもの細かい詰めのところまでいつていない段階から既に反応がございまして、それぞれの企業に、「あなたの企業からは、従業員を他の企業に向かつて移す用意があるのか」と、こういうような問い合わせが来るなどなど、非常に関心も呼んでおりまして、これはスタートしたばかりでございますが、今後この二つの仕組みを円滑に運用してまいりたい。大変難しいことではありますが、円滑にやつてまいりたいと考えております。
それから、海外進出の問題でございますが、これは、いうなれば海外進出は、ある程度の国際分業の一形態、そしてまた企業にとつてみますれば、成長段階のこれまた一形態と言わざるを得ませんが、これが問題は、これによりまして、本県内の経済にマイナスの影響を与えることがないようにするのが、ここが肝心でございまして、結局いろいろ理屈を言つておりましても、雇用の機会がえらく減るとか、あるいは受注量がうんと減るとか、こういうことになりますと、本県経済としても打撃があるわけでございますので、こういう点につきまして、本県内の産業をより活性化、より振興する、そういうことのための手だてを同時並行的に打つていかなければならない。そして進出する企業につきましては、ある程度の進出は、先ほど申しましたように、成長の一過程、国際分業の一形態と、こういうことに相なりますれば、それはそれなりに認めざるを得ませんが、それを上回つて県内産業を充実させると、こういう点が肝要であろうかと存じます。
それから、四全総の点についての御質問でありますが、御指摘のように、多極分散型になりました。しかしながら、東京の一極集中というのは、必ずしもヒステリツクに反対するばかりではいけないわけでありまして、もともと一国の首都にある種のものが集中するのは、これはまた当然でございまして、それすらも否定するということであつてはいけない。したがつて、分散すべきは分散するということでありまして、その点につきましての機能分担として、大阪圏、名古屋圏がクローズアツプする。これは当然であります。その際、私どもの主張がほとんど取り入れられまして、あのような四全総の姿になりましたことは、私どもとしては相当評価をしておるわけでございまして、私どもの地域としては、世界的な産業技術中枢圏域ということで、この地域を発展させたいと考えます。
そして、御質問の中に具体の御意見がございました第二東名や第二名神は高規格に入つているけれども、伊勢湾岸と東海北陸自動車道の南伸、これが入つてないという御質問でありましたが、大体高規格道路というのは、ずつと全国的に大きく流れるのを拾うわけでありまして、この伊勢湾岸道路とか東海北陸の南伸の部分につきましては、いわゆる名神から下の部分でございますので、ああいう部分のところというのは、つまり大都市圏の自動車専用道路計画の中でこなされますので、これはこの地域ばかりじやなくて、東京、大阪でも同じであります。東京におきましても、例えば、あれほど言われておりました東京外郭環状道路とか、東京湾の横断道路は入つておりません。これは皆大都市圏の自動車専用道路でこなされるもんですから、ちよつとこの辺が、建設省の仕組みもわかりにくいので、私どもも困惑するわけでありますが、小さい範囲の部分については、大都市圏の部分については、大都市圏自動車専用道路計画の中でこなすと、そういうことでありますので、伊勢湾岸道路や東海北陸自動車道の記述は、文句としては入つておりますけれども、高規格道路からは別であると、こういうことになつておりまするので、これは決して落ちて入つておらぬというわけじやございません。ましてや伊勢湾岸道路などは、もう既に着工するぞと言つておる段階でありまするので、その点は心配がないわけであります。
そして第二東名、第二名神の決意のほどという御質問がありましたが、これは断固、急いでやつてもらうように、私どもは全力投球をいたします。
それから、県の計画づくりとの兼ね合いでございますが、ちようどこれははずが合つてまいります。したがいまして、この四全総でも、私どもが言つておりました名古屋東部の丘陵研究学園都市構想も入りましたし、国際空港、第二東名、第二名神、あるいは三河湾等のリゾート開発、そういういわゆる新伊勢湾時代云々の点も盛り込まれておりまするので、これらを私どもは盛り込み、そしてまた別に、同時に二十一世紀に向けて、確実な流れとして自由時間がふえますし、それから本格的な長寿社会になつていきますので、その中でゆとりと生きがいのある、質の高い県民生活を実現しなきやならぬと、これがまた一つの大きな命題でございます。
こういう点を参考にしまして、今現在取り組んでおりまして、種々やつておりますが、六十三年度中をめどに新計画をまとめてまいりたい。
それから、次の国土利用計画でありますが、これもやはり、現在二十一世紀計画とはずを合わせまして改定をしてまいりたい。この改定の理由は、御質問のとおりであります。この県土利用の計画を見直す必要がありまするので、時代の要請にこたえまして、新たな県土利用の基本的な方向を示す必要があります。これも改定の準備作業に着手いたします。
それから、新空港と名古屋空港の関係でありますが、新空港は、御承知のように、目下猛運動中でございますが、それができるまでの間といつても、かなり時間もございますので、現名古屋空港の整備を図らなければなりません。
これは結論から申しまして、現名古屋空港のマスタープランを見直す必要がございます。現在の名古屋空港は、やはり三百五十万が国内線、国際線は百万と、こういう利用客数を目標に置いてやつておりまするが、間もなくこれは飽和状態になる。そうなりますと、しかも航空貨物もそのように、大変増大をいたしておりまするので、マスタープランの見直しの中で、御指摘のありました七百メートルという御質問がありましたが、つまり、あの間でございます。真ん中の間、ほぼ七百メートル見当の、あの点の連絡方法の処理の問題、それからさらに私は、まだ運輸省からは、オーケーというか、そういう段階にはなつておりませんけれども、南側のところの拡張をしなきやならぬのではないかと、正面へ向かつて右の方になります、空港の南側になりますが、あのあたりの拡張も考えなきやならない。つまりあれは、将来の問題としてでございますけれども、今後の問題でありますけれども、拡張を考えなければならぬのではないかと、そのように思つております。
それから、新空港の絞り込みの問題でございますが、第六次空港整備計画、六次空整が、これは六十六年から始まります。それに乗りおくれないようにする配慮が、何といつても大切であると思つております。ですから、早いにこしたことはありませんが、拙速もいけませんので、次の空港整備計画に乗りおくれないように配慮する必要があるのではないかと考えます。
それから、あいち健康の森でありますが、これは、あのような大勢の有識者の方々からいい構想をちようだいいたしました。ですから、あれを今後、私どもは、国、関係方面へ働きかけまして、もちろん私どもの努力もありますけれども、あわせてやつてまいりたい。この規模等についても、今後、専門家の意見を聞いてやつてまいりたい。
それから、民間の知恵や資本という御質問でありましたが、これも最初の御相談をする段階から、知恵にしても、資本にしても、民間の援助をどのように引き出すかということで、最初から研究をしてまいりたいと思います。
それから、用地の確保でございますが、あれもあの一帯の計画の中で、買収をしないと不都合なところがございます。あれは先行取得をしなきやならぬと、このように考えております。
それから、基金を積み立てるかという仰せでありますが、この基金の問題につきましては、基金というのもいかがなものかという考えもありますし、またそうすることによつて、非常に旗色がはつきりいたしまして、物事が鮮明に進むという点もありまするので、もうちよつとこれも研究をさせていただきまして、基金の設置かどうかは、もうちよつと事態が進んでから研究をさせていただきたいと思います。
それから、コンセンサスを得る必要があるという御質問でありますが、あいち健康の森の、これは推進の組織づくりをこれからしなきやならぬと、かように考えております。これからつくつていかなきやならぬと思つております。
それから、国立中部病院のナシヨナルセンター化も、これもシルバーサイエンス研究ということから一歩一歩進めていきまして、当面はシルバーサイエンス研究への参加、老人医療を中心といたしました臨床研究部の設置、こういうところから始めまして、ナシヨナルセンター化を一歩一歩獲得していきたいと、かように考えておりますし、また長寿科学研究組織の誘致も、これは国立でありますが、それをここに誘致したいと考えております。
それから、地域保健医療計画は、六十二年度中に作成をしたいと、かように考えます。
それから、新文化会館の建設でありますが、要は、栄地区、それから名城地区、図書館の方でありますが、この二つとも設計コンペが終わりました。大変、栄地区につきましては百十八名、名城地区につきましては六十九名と、こういうような多数の全国からの応募をちようだいいたしまして、まことに喜んでおる次第でございますが、最優秀作は、さすがにすぐれたものでございます。したがいまして、この最優秀案を実施案といたしまして、建設計画の推進を図つてまいりたい。
これは、資金の問題でございますが、既に私どもは二百五十億円積み立ててございますので、およそ半分ほど積み立てておると、あとの資金計画は大変楽になつておると、こういうことでございます。
それから、人材の確保でありますが、当然、これは入れ物をつくつて、中を運用するのは人物、人間でございますので、スタツフの充実にも大いに意を払つてまいります。もう今からやり始めなければならぬと、このように考えております。
それから、福祉対策でありますが、「福祉は人なり」という御質問がございましたが、全くそのとおりでありまして、社会福祉士、それから介護福祉士、この法律ができまして、資格制度でありますが、まことに結構だと思います。しかし、これができたからといつて、今いる人が、この資格がないからだめになるかということ、そういうことはさらさらありませんので、心配は要らない。しかしながら、こういうような法律によりまして、資格制度ができますと、ますます全体のレベルアツプが図られるであろうと、またそうしなきやならぬと、かように考えます。
それから、福祉従事者のマンパワー対策という御質問がありましたが、県社協に、実は社会福祉会館が、福祉研修センター、これは私どもが提供いたしましたあの施設に立派なものがありまするので、あれを十分利用して、活用してもらいたいと思います。
それから、特養の火災でございますが、これはああいうもの自体を他山の石といたしまして、本県、心を引き締めていきますが、現在の私どもの特養につきましては、いろいろと訓練、それから事故の未然防止等に努力をいたしておりますが、それはそれといたしまして、例えば、スプリンクラーなどは非常に効果的であると、こういうことであますので、スプリンクラーは私どももつくりたい、設置したい。これは国もやるそうでございますから、国が補助をくれてやるというのは、それはそれにいたしまして、それが足りなければ、単独ででも、単独設置でもしたい。
それから、消防署との、ボタンを押しますだけで消防署に非常通報措置がとれるという、押しボタンと申しますか、そういう方法がありますので、これは特養のみならず、既存の常時介護を必要といたします、既設の社会福祉施設六十余ございますが、それにもこの際押しボタンは、同様の意味合いがございますので、つけるつもりでございます。
それから、南五区でございますが、これは、やつと名港管理組合、産業界、それから県と三者で協議してまいりまして足並みがそろいました。
しかしながら、何と申しましても、これは地元の知多市、それから知多市の住民の方々の御了解をいただかないことには、物事は進みません。したがいまして、これから地元との御理解をいただくような手だてを講じますが、埋め立ての計画といたしましては、全体面積百十ヘクタール、そして産業廃棄物の処分場として五十六ヘクタール、十年間に六百六十三万トンの廃棄物、こういうことになつております。五十一ヘクタールは海浜緑地と延長約四百メートルの人工海浜、そして、お金は概算四百六十億円程度と、こんなことでございますが、知多市の、地元の了解を得るべく今後努力したいと、かように存じます。
それから、農業でありまするが、サミツトで農業の問題が取り上げられたということ自体が、大変、農業政策あるいは農産物貿易が国際関係の中で重要だと、こういうことの証左にもなろうかと思います。
そこで、我が国の農政といたしましては、やはり厳しいところに来ておりまするので、いろいろな耳を傾けるべきところには傾ける必要があると、そういうことから、みずからの足腰を強くする必要があると、こういうことでございまして、やはり県でも十三ブロツクに分けまして、やつてきておりますが、それを今後さらに見直しをして、長期ビジヨンをつくる必要がある。これは国の基本方向にもありますが、やはり生産性の向上とか、付加価値を高める努力によりまして、産業として自立を進めていかなきやならぬと、産業として自立できる農業と、こういうことで頑張らなきやならぬ。
林業につきましては、非常に、これも一口で言いますと、低コスト林業の確立が第一と、それにつきましては、林道の整備、その他いろいろあります。流通の合理化等々ございますが、そのような点、さらにバイオテクノロジーの利用等も考えまして、林業の振興を図る必要があると、以上でございます。
5:
◯教育長（小
金潔君） 本県公立高等学校におきます新入試制度に関する御質問にお答えをいたします。
まず、今春の国公立大学で実施されましたＡ・Ｂグループ方式による入試と、本県で進めております新入試制度との仕組みの主な違いについて、御説明申し上げます。
第一の違いは、本県の新入試制度では、一人が二校合格するということはないわけでございます。国公立大学の入試では、合格発表後において進学校を決定しますので、一人の受験生が二校とも合格、一校だけ合格、あるいは二校とも不合格という状況が生じたわけであります。本県の場合は、受験生があらかじめＡグループから一校、Ｂグループから一校選んで、第一志望校、第二志望校を決めた上で受験することになつておりまして、第一志望校、第二志望校ともに合格圏内にある場合は第一志望校を合格校とし、片方の学校だけが合格圏内にある場合には、その学校を合格校といたしますので、一人が二校合格するということはない仕組みになつております。
第二の違いは、大幅な定員割れは生じないということでございます。例えば、ある受験生が第一志望校、第二志望校の両方とも合格圏内にあるときは、第一志望校が合格校となり、第二志望校で合格する権利がなくなることになつておりますので、第二志望校では、別の受験生の中から合格者を決定することとするわけであります。その場合は、その学校の受験者の中から繰り上げて合格者を決定いたします。
この作業をコンピユーターによつて処理をいたしまして、当該高等学校の定員枠いつぱいまで合格させる仕組みになつておりまして、Ａ・Ｂグループ同時に合格発表をいたします。なお、繰り上げの結果定員に満たない高等学校にあつては、第二次募集を行うわけであります。
このように大学の場合と異なり、受験生は事前に第一志望校、第二志望校を
選択しておくと、いわゆる事前
選択制でございますので、今春の大学入試で生じた二校合格、水増し合格、あるいは大幅な定員割れというような問題、混乱は起こらないというふうに考えております。
第三の違いは、いわゆる足切りという門前払いの点でございますが、国公立大学では、共通一次試験によつて足切りが行われたわけでありますけれども、本県の入試におきましては、共通一次試験に類するようなものはないわけでありまして、足切りの問題は生じないというふうに考えております。
以上、幾つかの観点から御説明を申し上げましたように、本県で進めております新入試制度は、Ａ・Ｂグループ分けという点では一見似ているわけでありますけれども、選抜システムが根本的に違いますので、今春の国公立大学入試におけるような混乱は起こり得ないというふうに御理解をいただきたいと思います。
次に、Ａ・Ｂグループ分けと群分けの決定・公表の時期、あるいは趣旨や仕組みを周知徹底させるための計画につきまして、お答えをいたします。
Ａ・Ｂグループ並びに群分けの決定・公表は、受験生や保護者の心情及び学校関係者の準備等のことを考えまして、できるだけ早い方が望ましいと考えております。本年の秋、それもできるだけ早い時期に決定・公表できるよう準備をいたしております。
また、この制度の趣旨や仕組みについて十分理解していただくために、「一問一答集」というようなものも用意をいたしまして、各地区ごとに説明会を開き、中・高関係者の理解を深めてまいりたいというふうに思います。
また、今後シミユレーシヨンを実施いたしまして、現在の二年生に出願から合格発表までの手順を直接体験をしてもらうように考えております。
いずれにいたしましても、広く県民の方々の御理解を得て、万全の準備をして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
6:
◯衛生部長（
玉木武君） 地域保健医療計画公示前の駆け込み増床の御質問でございますが、現在提出されております増床の申請につきましては、国の意見を参酌しつつ、各申請病院の事情など、諸般の状況を勘案いたしまして、申請を許可するかどうかを慎重に検討してまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
7: ◯五番（
鈴木政二君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（
倉知俊彦君）
鈴木政二君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（
倉知俊彦君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時三十三分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後零時三十三分開議
10:
◯議長（
倉知俊彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
川本明良君。
〔三十六番
川本明良君登壇〕（拍手）
11: ◯三十六番（
川本明良君） 議長のお許しをいただきましたので、私は
愛知県議会民社クラブを代表いたしまして、当面する県政各般にわたる諸問題につきまして順次お尋ねをしてまいります。
午前中の自民党の本多先生の質問と一部重複する部分もありますが、私どもの立場でお尋ねいたしますので、あらかじめ御了解をいただきたいと存じます。
質問の第一は、財政問題についてであります。
まず、県民生活に深いかかわりを持つ景気の動向についてお尋ねいたします。
我が国の経済は、建設や不動産などの内需関連産業や金融、保険業など一部の業種で好況感が見られるものの、円高により輸出の伸び悩みなどから、全体として停滞基調で推移しておりますが、この六月に相次いで発表されました日銀の短期経済観測、大蔵省の法人企業統計調査、労働省の労働経済動向調査によりますと、企業業績は各調査結果とも、横ばいまたは上昇に向かおうとしており、先行きの明るさを強調しているのであります。
しかしながら、これは、為替相場動向など国際経済情勢に大きな変化がなければという条件がつくものであり、現状としては、製造業においては、輸出の減少、製品価格の下落などから停滞感が続いており、とりわけ中小企業におきまして厳しさが増しているところであります。本県経済につきましても、輸出関連産業を中心に生産が伸び悩むなど、全国と同様、停滞基調にあると考えるところであります。
また、こうした中で、このところ雇用情勢が一段と厳しさを増しており、本県におきましても、全国に比べればまだ明るさは感じられるものの、昭和六十二年一月から三月の完全失業率が二・三％と、昭和五十九年七月─九月期と並んで最も高い水準を記録し、また有効求人倍率も、この四月には調査開始以来最低の〇・八二倍を記録するなど、懸念すべき状況にあるわけでございます。
このように、景気の先行きは決して楽観を許さない情勢にあるわけでございますが、さらに三月後半から再び上昇を始めた円相場の動向も問題となるところであります。円相場は、四月末に一ドル百三十円台を記録した後、やや持ち直しの気配にありますが、これ以上の円高は、輸出企業、とりわけ中小企業にとつて死活問題であると言われているところであります。
こうした情勢を踏まえ、知事は当面の景気の動向についてどのような認識を持つておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、こうした景気の動向と深いかかわりを持つ県税収入の見通しについてお尋ねいたします。
本年度の県税歳入予算額は七千五百三十億円が計上されております。この予算編成に際して、円相場については一ドル百五十円台ということで積算された旨、聞いておりますが、その後円相場は、先ほど申し上げましたようにそれ以上に円高が進行しており、県税収入への影響が大変気がかりになるところであります。
知事は、このような情勢を踏まえられ、本年度の県税歳入予算額の確保についてどのように見通しておられるのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、国の緊急経済対策と本県の対応についてであります。
一昨年来引き続く円高の影響などによる景気の停滞感、厳しさを増す雇用問題、さらには貿易摩擦を初めとする国際経済環境に対処するため、政府は去る五月二十九日、内需拡大策を中心として、公共事業等について五兆円の事業規模の確保、一兆円を下回らない減税先行、さらには住宅投資の促進、地域活性化の推進など十一項目にわたる緊急経済対策を決定したところであります。今回の対策は公共投資等の追加と減税を合わせ六兆円を超える大規模なものとなつており、その効果が期待されるところであり、また、公共事業の拡大だけでなく、中小企業対策や雇用対策にも積極的に取り組んでいく必要があると考えるものであります。
しかしながら、公共事業の財源や減税の行われ方など具体的な方策が明らかでないものの、対策が大規模であるだけに、地方の財政負担もまた大きなものと思われるのであります。
そこでお尋ねいたしますが、知事は、緊急経済対策を受け、地方に協力を求められている対策についてどのように取り組まれるのか、また、その財源についてどのように考えられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、今回の緊急経済対策の主要な柱として、公共事業の施行促進が立てられております。本県としましても、去る六月八日に上半期の契約目標率を過去最高の八一・二％と定められ、国の対策に呼応した積極的な対応をされているところであります。しかしながら、対象事業量の増加や前倒しの強化がなされても、地価の上昇などの要因により、用地費のウエートが高まりますと内需拡大の効果が低くなつてしまうという指摘がありますが、本県の場合、対象事業費はどのような状況にあるのか、あわせてお伺いをいたします。
質問の第三は、地方自治法施行四十周年に関する諸問題についてであります。
ことしは、地方自治法が施行されて四十周年に当たり、自治の歴史にとつてまことに意義深い年であります。御承知のとおり、地方自治法は昭和二十二年五月三日、日本国憲法と同時に施行され、戦後四十年間、そのときどきの時代の要請に応じて、あるいは合理化、能率化の視点から、あるいは民主化の観点から、数々の改正が行われ、今日に至つているのであります。
ところで、四十年といえば、人間でいえば不惑の年に当たりますが、地方自治は、四十年を迎えた今、高齢化、情報化、国際化などの新しい時代潮流の中で、また行政改革や円高の定着という厳しい環境のもと、大いに戸惑つている状況にあります。
一例を挙げますと、地方自治法の一部改正の動きであります。いわゆる行革審や地方制度調査会の答申を受け、機関委任事務に関する地方議会と監査委員の関与、職務執行命令訴訟制度の改革などを内容とする地方自治法の一部改正案が再三にわたり国会に提出されているのであります。しかるに、職務執行命令訴訟制度にいわゆる裁判抜き代執行の導入が含まれていることなどもあつてか、その都度廃案となつており、コンセンサスが得られない状況であることは御承知のとおりであります。
そこで、順次お尋ねいたします。
まず第一点は、市町村合併に関する問題であります。
さきにも触れました行革審は、昨年六月に最終答申を行つたところでありますが、その中で、市町村行政の広域化への対応として、特に小規模町村の活性化について次のとおり述べております。すなわち、全国には人口八千人未満の小規模町村が約千百、全町村の約四五％に及んでおり、これらの中には過疎化、高齢化に伴う行財政能力の低下という深刻な事態が生じているものが少なくない。これらの地域の活性化と行財政基盤の確立を図るため、二十一世紀を展望し、条件の整つているところから市町村合併を推進する方途を講じていくべきであるとして、市町村合併の促進を提言しております。
これに対し、全国町村会など町村側は、市町村合併の機運が全くない現在、国主導による合併強行は、地方自治の本旨に反するのみならず、無用の混乱を招くだけと、強く反対をしております。
こうした動きの中で、自治省では、小規模町村の活性化を図るため、今年度研究会を設置し、二カ年かけて小規模町村を対象に実態を調査し、これを踏まえて新たな共同処理方式のあり方を検討するやに聞いております。
そこで、このような動きに対して知事はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、第二点は、町づくりのための民間活力の問題、シビツクトラストについてであります。
シビツクトラストは、十年ほど前からコミユニテイーと町づくりの共同の仕組みとして提唱され、官でもなく、民間営利でもない、市民的な民間非営利活動であり、「市民育英基金システム」とも称され、福祉、教育などさまざまな領域で根づきつつあると聞いております。一昨年十一月には、町づくり市民活動を支える共同の仕組みの一つとして、これを研究するシビツクトラストフオーラムが発足し、「公」と「私」の中間領域について検討が続けられ、受けざらとして、市民参加型の公益信託を中心に、事例研究を行つているのであります。
そこでお尋ねいたしますが、本県における事例と、県としてその発展をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
最後に、地方間の競争が激化する中で、地方自治法四十周年という節目に当たり、地方自治のますますの発展に向けての知事の決意のほどをお伺いいたしておきます。
質問の第四は、企画行政についてであります。
まず、四全総と愛知県二十一世紀計画についてお尋ねいたします。
二十一世紀に向けての国土づくりの指針となる四全総の国土庁試案が去る五月二十八日に国土審議会に提出されました。この試案は、昨年十二月に公表された四全総中間報告に再検討を加え、肉づけしてできたものであり、とりわけ各方面からの批判が強かつた東京一極集中問題については相当練り直され、配慮が加えられたものとなつているのであります。すなわち、中央省庁の一部や全国的施設を移転、分散するなどの基本方針が盛り込まれたのを初め、今東京が持ちつつある世界都市機能についても、関西圏や名古屋圏もそれぞれの特色を生かして機能分担していくべきとの方向が示されたのであります。
そうした基本理念のもと、名古屋圏については世界的な産業技術中枢圏域と位置づけられ、そのための方策として、先導的な産業分野に関する研究開発機能の充実や名古屋東部丘陵研究学園都市構想などが盛り込まれたのであります。また、地域活性化の決め手となる交通基盤整備プロジエクトについては、中部新国際空港や中央新幹線が、「長期的な視点から調査する」との表現ながら、位置づけられ、第二東名・名神高速道路、東海環状道路及び三遠南信道路が高規格幹線道路網一万四千キロ構想に新たに組み込まれたほか、伊勢湾口道路についても長期構想として位置づけられたのであります。こうした国土全体における当地域の位置づけや主要プロジエクトの盛り込みは、おおむね地元の要望に即したものであり、早期の計画としての確定と具体化が望まれるところであります。
そこで知事にお尋ねいたします。
まず、この四全総試案についてどのように評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、四全総は国土づくりの基本的な指針を示したものであり、これに即した地域レベルでの具体化のためのプランづくりが私は必要ではなかろうかと思うのであります。ちようどタイミングよく、本県では新しい長期計画として、愛知県二十一世紀計画の作成準備に今年度から入るとのことですが、この新計画では、四全総で示された基本方針を踏襲していかれるお考えなのか、お向いいたします。
また、それに関連して、四全総でいう、世界都市機能の分担を踏まえた上での世界的な産業技術中枢圏域という名古屋圏の位置づけを新計画の中でどう受けとめ、具体化に向けてどう取り組んでいかれるのか、基本的な御所見をお伺いいたします。
次に、コミユーター航空についてお尋ねいたします。
小型飛行機やヘリコプターを使用するコミユーター航空は、空港も小型のもので運航できることから、いわゆる高速交通体系の空白地域を中心として論議され、近年は全国的な注目を集めているところであります。去る四月に運輸省は、航空審議会に「地域航空輸送問題小委員会」を設置して、空港整備、安全対策、採算面など、助成制度を含む総合的な方策づくりに乗り出したところであります。また四全総の国土庁試案でも、地方都市等を中心として、五十ないし七十地域について検討し、コミユーター航空導入を進めるという方向が示されたところであります。もとより東海三県においては調査研究が進められており、七月に本県で開催される中部圏知事会議でコミユーター航空について協議される予定と伺つております。
このように、国、地方に共通するテーマとしてコミユーター航空がクローズアツプされてきている点を踏まえ、お尋ねいたします。
コミユーター航空は、小型とはいえ、空港建設がにわかにできるとは考えられません。したがつて、当面は既存の空港を利用してスタートする以外には具体性に乏しいと言わざるを得ません。しかし、中部圏を見た場合、現在空港を持つているのは九県中五県にすぎない実情でありますが、空港を有していない四県においても、それぞれ検討の熟度は異なるものの、いわゆる第三種空港級の空港整備構想もできつつあるようであります。まだ多少先の話にはなりましようが、やがて中部九県がすべて空港を持つ時代が来るということであります。このような時代にあつては、まさに欧米型の航空路とも言うべきコミユーターネツトワークへ向かうと考えられるのであります。
こうした背景の中で、知事は名古屋空港と富山、長野、福井などの空港を結ぶコミユーター航空に極めて積極的であるとの報道がなされているところでありますが、本県での今までの調査研究の成果を踏まえ、どのような構想を考えられているのか、また、実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、長良川河口ぜきの利水計画の見直しについてお尋ねいたします。
本県、岐阜県、三重県及び名古屋市の間で調整が進められていた長良川河口ぜきの利水の見直しについて、木曽川水系の水資源開発を推進する上で最も緊急かつ重要な課題の一つであるとの認識に立ち、三県一市は合意に達し、去る四月二十八日覚書に調印をしたと聞いております。その合意内容は、一つ、本県と名古屋市で、木曽川水系全体で開発される三重県工業用水のうち毎秒約四トンを財源負担を含め肩がわりする。二つ、この転用する毎秒約四トンの水資源内訳は、長良川河口ぜきから毎秒二トン、木曽川水系の岩屋ダムから毎秒約二トンとなつております。
懸案でありましたこの利水の見直しが解決したことにより、事業計画認可から十四年目にして、治水対策上特に待望されていた長良川河口ぜきは本体工事に向け大きく動き出しており、水資源開発公団は漁業補償の詰めを急ぎ、本体工事に着手することとしているのであります。
ところで、この長良川河口ぜきの利水計画を見ますと、これは高度経済成長期における水需要の伸びを見込んで計画されたものであり、この建設で確保する水の総量は毎秒二十二・五トンと、かなりの量となつております。当時はその半分の毎秒約十一・二五トンずつを愛知県及び名古屋市と三重県で分け合うことで事業が始められましたが、石油シヨツクなどで工業用水の需要が鈍化したため、三重県から利水計画の見直しの申し出があり、今回の調整がなされたと聞いております。
木曽川水系における本県の水資源は、そのほとんどを他県に依存しており、長期的視点に立つた水源の確保ということで理解はできますが、本県の水需要の伸びも鈍化していると考えられること、また水価については今後協議することとなつているものの、財政事情が厳しさを増す見通しの中で、新聞では百十六億円といつた額も報道されており、転用用水の財源負担も相当な額になるのではと心配されるのであります。
そこで、本県としてはどのような理由で工水転用について合意されたのか、また、水価等はいつごろ決定されるのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、高齢化社会対策についてであります。
まず、在宅福祉についてお尋ねいたします。
今後の急速な高齢化と長寿化が進行する中で、幅の広いそしてきめ細かい福祉サービスへの県民の期待は大きなものがあります。とりわけ、高齢の方々が住みなれ、親しんだ地域や家庭で可能な限り自立し、生活ができるよう援助する厚みのある在宅福祉サービスへの期待の高まりについては、論をまたないところであります。
既に国や県においては、在宅福祉サービスを福祉対策の大きな柱として強く推し進めていく方向づけがなされていることは承知しているところであります。しかしながら、特別養護老人ホームなど施設福祉サービスに比べ歴史の浅い在宅福祉サービスは、まだその基盤も極めて弱い状況にあるのではないかと考えるのであります。今後、本県においても、その充実に向け一層の工夫と熱意が求められるのでありましようが、在宅福祉は、一義的には市町村が地域の実情に即し、創意工夫を生かしながら、その対策を講ずる必要があると考えるものであります。
ところで、先ごろまとめられた「在宅福祉の供給システムのあり方に関する調査研究報告書」では、都市部と農村部の在宅福祉対策の実情を見るため、事例的に豊橋市と足助町の地域調査をされております。この二つの調査地域における在宅福祉対策の取り組みを見ても、その対応には大きな差があることが明らかになつています。
そこで、こうした報告書を受け、本県として今後市町村の在宅福祉対策の取り組みについてどう指導されていかれるのか、まずお伺いいたします。
また、報告書の中では、一人の高齢者に福祉、保健、医療などさまざまな在宅サービスが系統的、総合的に供給できるよう、福祉事務所、保健所などの関連機関による、いわば「サービス調整会議」とも言うべき連絡調整機関の設置を検討するよう具体的な提言をしておりますが、これについて本県としてはどのように対応していく考えか、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
次に、老人福祉施設の防災体制についてお尋ねいたします。
御承知のように、去る六月六日深夜、東京都東村山市にあります特別養護老人ホーム「松寿園」において火災が発生し、十七人が死亡、二十四人のけが人を出すという、大変痛ましい事故が発生いたしました。新聞報道等は、この老人ホームが消防法施行令で定められている消火栓、消火器、火災報知器、非常ベル、避難器具等の消防用設備を完備し、東京都の指導検査基準をクリアした優良な施設だけに、今回のような多数の死傷者が出たことに関係者は大きな衝撃を受けていると報じております。
国においては、この重大事態に対処するため、今月十一日に老人ホームなど社会福祉施設の防災基準や防災管理体制のあり方を見直す「防火安全対策委員会」を設置し、施設の防災見直しに本格的に取り組んでいると聞いております。
そこでお尋ねいたしますが、まず、今回の惨事が防火施設などの設備面で法の基準を満たしながら発生したことにかんがみ、スプリンクラーの設置等設備面で今後どのような対応が必要と考えているのか、また、そのためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
なお、今回の惨事で特に見直しが問われている夜間の防火体制、とりわけ防災管理専門の男性当直者等について、県の実態及び今後の対策についても知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第六は、地場産業振興対策についてであります。
本県には、陶磁器、繊維といつた地場産業の集積が多く産地を形成して、地域経済の発展に貢献しているところであります。中でも、本県の陶磁器産業は、和洋飲食器、玩具、置物、建設用陶磁器からフアインセラミツクスまで幅広い分野の陶磁器総合産地を形成し、工業出荷額で全国シエアの約三分の一を占め、全国一の規模を誇つているところであり、地域社会における雇用の創出、地域経済の活性化に重要な役割を果たしているところであります。
こうした陶磁器産業も、一昨年秋からの急激な円高の影響を受け、輸出成約は、二月の県生産動態統計によりますと、前年同月比で洋飲食器が七三・二％、ノベルテイーが七五・五％と、それぞれ大幅な減少となつております。加えて、消費者ニーズの多様化、国内他産地との競合、さらには英国及び台湾、韓国等からの前年比で五〇％を超える飲食器類の大幅な輸入増など、業界を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、本年に入つてからでも、瀬戸市内の陶磁器関連企業の倒産は七件にも上つている状況であります。
本県においても、従来から地区別の「陶磁器産業振興計画」を策定し、産地の基盤強化を図るとともに、円高に伴う急激な経済環境の変化を踏まえ、この振興計画の増補改定を行い、新商品、新技術、新分野開発事業を初めとする指導助成措置を講じられていることは承知いたしております。同時に発表された「技術対策ビジヨン」では、振興計画の一環として、技術分野に関する問題点、技術課題対応策が示されているところであります。
しかしながら、こうした産地の活性化を図り、競争力を強めていくには、情報化や技術革新への対応、人材問題の解決が何より重要であると考えるものであります。
そこで、まず、この陶磁器産業振興計画に基づく具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
この計画が、あくまで業界が主体となつて推進すべきことであることは重々承知いたしておりますが、陶磁器産業における企業の小規模性、零細性に問題があり、また地域経済の担い手としての大きな役割を果たしている現状から、一層きめの細かい支援をしていただきたいのであります。
知事の御所見をお伺いいたします。
また、先般公表されました技術ビジヨンにおいては業種別対策が示されておりますが、これらの具体化に向けてどのような取り組みをされるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、雇用対策についてであります。
円高不況の定着に伴い、雇用問題は大変厳しい局面を迎えております。昨年以降、鉄鋼、造船など、かつては大きな雇用吸収力を保持し、産業界の中心をなしてきた産業においても、国際競争力の低下から、企業の生き残りをかけた厳しい合理化を断行せざるを得ない事態に追い詰められております。こうした合理化計画は、今後さらに、素材産業や輸出関連産業を中心に進行するものと思われ、雇用への影響が急速に本格化するものと考えられるのでございます。
今日の雇用問題は、従来のような、景気の回復によつて解決するといつた一時的な問題でなく、国際経済摩擦及び韓国、台湾等の追い上げや円高といつた背景の中で、我が国が経済構造の調整を進める過程での問題という大きな要因があると存じます。したがつて、雇用問題も、こうした構造調整に適切に対応する措置がとられないならば、情勢は悪化の一途をたどることになりかねないと思うのであります。そこで、従来型の雇用対策を一歩進め、余剰となる労働力を他の産業、企業へ円滑に移動することにより雇用の安定を図ることが必要となつてきているわけでございます。
知事は、こうした状況にいち早く着目されて、全国で初めての試みとして「愛知県産業間雇用問題協議会」を設置され、新しい雇用対策を打ち出されました。まことに意義のあることであり、高く評価しているところであります。さらには、労働力の企業移動に関する具体的な業務を行う機関として、経営者団体の主導で設置された「愛知県雇用調整連絡会」についても、その意義を高く評価するものであります。
そこでお尋ねいたしますが、まず、四月二十八日に開催された協議会の初会合においてはどのような意見交換がなされ、そして、出された意見をもとに、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。
また、協議会のもとに、雇用部会、能力開発部会、調整部会の三つの部会を設けられると聞いておりますが、それぞれの部会で行う検討課題は具体的には何か、明らかにしていただきたいのであります。
さらに、民間団体設置の「愛知県雇用調整連絡会」と県の協議会とはどのような関連のもとに役割分担をしていくことになるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
質問の第八は、住宅に関する問題についてであります。
我が国の下水道、住宅などの社会生活基盤のストツクは、西欧諸国に比べ立ちおくれた状況にあり、特に住宅資産については、世界一の債権国と言われながら、余りにも貧弱ではないかと言わざるを得ないのであります。例えば昨年の経済白書によりますと、我が国における住宅資産額の全固定資産額に占める割合は、一九八四年現在二三・五％であり、アメリカの三六・九％、イギリスの三五・六％を一〇ポイント以上下回る状況にあるわけでございます。
この住宅資産の貧しさを解消することは国民共通の願いであり、また、例の新前川レポートやさきにも述べました緊急経済対策でも、指摘あるいは施策の柱とされておりますように、国際的に求められております内需主導型経済への転換にも資するものであります。さきに発表されました四全総の国土庁試案では、一戸当たり平均居住面積を昭和五十八年の八十六平米から昭和七十五年には約百平米に拡充することを目標に置き、住宅規模の着実な増大、住宅設備の充実を推進することとしているところであります。
住生活の改善を推進していくために、まず、住宅地に適した土地の確保が必要でありますし、さらに住宅投資への助成措置の拡充なども必要であります。すなわち、住宅に関するさまざまな施策を充実強化することにより、今まで相対的に低い水準に置かれていました住宅や住環境への資源の配分を着実に高めていくことが肝要であると思うのであります。
そこで、順次、住生活の改善への本県の取り組みについて知事の御所見をお尋ねしてまいります。
第一点は、住宅地に適した土地確保の一環としての市街化区域農地の宅地並み課税であります。
昭和四十四年、現行の都市計画法が施行されたことに伴い、市街化区域内の農地の固定資産税について、農地と宅地との課税の均衡を考慮し、土地保有税の適正化を図るとの政府方針に基づき、昭和四十七年度から市街化区域農地の宅地並み課税がされてきたところであります。その後地方税法の改正が重ねられ、現在は、三大都市圏の特定の市に所在する農地など一定の価格要件を満たすものについて宅地並み課税がされております。
ところで、このような宅地供給の促進を図る手段として宅地並み課税制度を進める中で、市街化区域農地には生鮮野菜の供給確保、都市緑地の保全、防災空地の確保等のために農地を保存すべきであるという考え方が反映され、営農を行おうとする農地に対して税の軽減等が図られたのであります。
そこで、本県における宅地並み課税の現状と宅地並み課税の例外とされている長期営農継続農地の認定の状況についてお伺いいたします。
第二点は、市街化区域の拡大及び用途地域の見直しについてであります。
建設省は、昨年八月一日付で都市計画上の市街化調整区域の新しい開発許可基準を定め、有料老人ホーム及び地域の振興に結びつく工場並びに倉庫とかトラツクターミナル等を調整区域内に建築できることにしたのでありますが、特定の建物に限定され、真の土地の有効利用とはならないわけであります。したがつて、地域発展のためには市街化区域の拡大が必要と存じます。例えば、来春開通する鉄道の駅周辺でありながら、依然として調整区域として残つている地域等の見直しを含めての、市街化区域の拡大に今後どのように対応されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
なお、本県の市街化区域全域においては、住居専用地域、商業地域、工業地域などの用途地域の指定がなされ、都市における土地の利用を規制し、合理的な都市の発展を期するための役割を果たしているところであります。しかしながら、指定された用途地域が実情に合つていない地域があることや、準工業地域のような、ほとんどの建築が可能な地域では、一層の用途混在を促進し、トラブルを招きやすいことなどもあり、また一方では、宅地の有効利用という観点からは、例えば、低層の住宅しか建たない第一種住専から高層建築も可能な第二種住専への変更も必要であると考えますが、今後における用途地域の見直しについてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
第三点は、増改築等住宅リフオームについてであります。
社会情勢の変化に伴い、人々の意識が質の向上に向けられるようになつたこともあり、住宅についても、個人個人のライフスタイルに合わせた住宅が求められるようになつてきております。とりわけ、土地の手当てを必要としない既存住宅のリフオームについては、ますますその需要が見込まれるところであります。三月に開かれた「'87ナゴヤ増改築フエア」のアンケート調査によれば、台所、浴室等の水回り、居間、子供部屋の順にリフオーム需要が多く、また、三人のうち一人はリフオーム計画を持つていますが、そのための情報不足を指摘する声も多いと聞いております。
最近は、都市銀行が相次いで低金利のリフオームローンを発売しているほか、建設省も、リフオームの相談、施工に携わる人材の育成や融資制度の改善等施策の充実に力を入れており、厚生省も、生活排水対策として合併浄化槽普及のための「トイレリフオーム計画」を打ち出しておりますが、本県でもリフオーム促進のための対策を講ずべきと考えますが、どのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第九は、教育行政についてであります。
教育委員会は、昨年四月愛知県中等教育問題研究協議会から提出された第三次答申を受けて、推薦入学の全校実施と受験機会の複数化を柱にした複合選抜方式による新入試制度について、昭和六十四年春の実施を目途に、その準備を進めておられると承知いたしております。また、昭和六十三年春の高校入試では普通科における推薦入学実施校を拡大するとともに、これまで推薦入学を実施していなかつた一部の専門学科にも新たに導入することとし、それに伴う推薦入学の定員枠や選抜基準のあり方について、去る五月愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会議に諮問されたと承つております。
これら一連の入試改善に向けての御努力につきましては、受験機会を複数化することが受験者の個性や能力を生かし、主体的な進路
選択を可能にすることであり、また、今後の学校教育は生徒一人一人の個性や能力の伸長を図る役割を担つていることにかんがみて、社会の要請に適切に対応するものとして、高く評価いたしているところであります。しかし、制度の改革には常に不安感が伴うものであり、このたびの推薦入学の拡大を初め新入試制度についても、こうした不安感や、それに基づいた慎重論のあることも否定できないところであります。
本県の中等教育に大きな影響を与えるとともに、全国に先駆けて実施される画期的な入試改革であるだけに、周到な配慮と万全の準備の上で、六十四年春に実施されることを強く期待いたしておりますが、臨教審答申への対応も含めて、順次教育長の御所見をお尋ねしてまいります。
まず第一点は、今春実施された推薦入学については、選抜基準が大幅に改善された上で実施されたことは十分承知いたしておりますが、受験生を送り出す中学校側の意見として、各高等学校の選抜基準にあいまいなところがあり、不合格になつた根拠がわかりにくい等の指摘があつたところでありますが、この点については今後どのように改善していかれるのか。また、推薦入学制度は私学にこそふさわしく、公立高校にはなじまない制度ではないかとの意見が一部にあると仄聞いたしておりますが、これらの点について教育長の御所見をお伺いしたいのであります。
第二点は、複合選抜方式による新入試制度については、学校間格差を拡大したり私立高校に影響を与えることになりはしないかと懸念する声もありますが、このことについて教育長の御所見をお伺いいたします。
また、新入試制度実施上の最大の課題であるＡ・Ｂグループ及び群分けについては、広く関係者の合意を得られるものでなければならないと考えますが、現在までの検討状況とグループ分けの基本的な考え方をお示しいただきたいのでございます。
第三点は、去る四月に公表された臨時教育審議会の第三次答申では、高校入学者選抜方法の改善の一環として、学力検査問題について、特定の教科等の内容については常識問題に関するテストを行うとか、中学校時代における受験者の過去の行動を題材とする作文を導入する等の提言を行つていますが、これらの点に関する教育長の御所見と本県の現状についてお伺いいたします。
第四点は、同じく臨教審第三次答申において保護者の転勤に伴う高等学校における転入学に関する提言として、転入学試験の回数の増加、特別定員枠の設定、受験手続の弾力的扱い及び転入学試験にかかわる情報提供等について改善を図る必要性が指摘されており、県教委としても積極的に取り組んでいただきたいわけですが、これらの点に関する本県の実態と本提言を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いしたいのであります。
質問の最後に、交通事故防止対策等についてお伺いいたします。
本県の交通事故死者数は、六月二十三日現在二百十一人で、昨年同月日と比べて三十二人の減少となつております。これは、昨年八月二十六日知事の「交通死亡事故多発非常事態宣言」を受けて、県、市町村、そして県警が車の両輪となり、官民一体となつて街頭キヤンペーンの実施、また、昨年改正された中の一つでありますシートベルトの着用についても啓蒙活動を積極的に行つた結果であり、深く敬意を表するものであります。
しかしながら、本県は現在、ワースト一位の千葉県とはわずかの差でワースト二位となつており、しかも、最近の事故の内訳を見てみますと、歩行者や自転車による死者が増加し、特に高齢者の死者の増加が目立ち、依然として交通弱者が被害に遭うなど、憂慮すべき状況にあります。
そこでお尋ねいたしますが、まず第一点は、交通事故の防止は市町村を初め官民一体となつた施策が今後もより一層重要であります。このことについては、従来より県、市町村、県警、県教育委員会などが連携を図り、交通事故防止を行つていることは理解しておりますが、特に長期的で計画的な市町村による交通安全教育や啓発活動が警察の指導取り締まりと一体となつて進展することにより一層の効果が上がると考えるのであります。その観点から、第四次を迎えた県下市町村の交通安全計画の策定状況はどのようになつているのか、お伺いいたします。
また、未策定市町村があるとするならば、今後どのように指導を進めていくおつもりなのか、知事の御所見をあわせてお伺いいたします。
第二点として、いわゆる交通違反の代行業についてお尋ねします。
月々掛金を払い込めば、交通反則金をかわつて支払うという反則金ビジネスが各地で横行しており、しかも、この四月から反則金が大幅にアツプしたこともあり、業界は勢いづいているとの報道がなされております。申し上げるまでもなく、このような行為は交通違反者に反則金を科そうとする法律の目的を妨げることになり、また違反を助長することになりかねないことを考慮しますと公序良俗に反することは異論はないのでありますが、残念ながら、現法では取り締まることができないと聞いております。また、会員と会社との契約は公序良俗に反する民事契約として、たとえ当事者間にトラブルが起きたとしても、民法上法的保護を受けられないおそれもあることから、社会問題となることも憂慮されるのであります。
そこで、本県での実態をどう把握し、また、反社会的なこれらの会社に対し、今後どのように指導していくのか、その対策について警察本部長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の第一問を終わりますが、知事及び関係理事者の的確かつ前向きの答弁を期待するものであります。（拍手）
12:
◯知事（
鈴木礼治君） まず最初に、財政問題からお答えを申し上げたいと存じます。
御指摘のように経済状況が非常に総じて厳しい状況ということは、御指摘のとおりでありますが、輸出関連産業を中心に生産が伸び悩んで、設備投資が停滞、雇用情勢が悪化と、このような循環が見られるわけでございますけれども、一面におきまして、個人消費や住宅投資が盛んと、この二面性の兼ね合いで総じて非常に厳しい状況と、こういうのが現在の状況ではなかろうか。
現在はいろいろと、諸調査によりまして、御質問にもございましたが、景気が底固めになつたという調査等々も出ておりまして、大変その点につきましては明るい見通しもあるわけでございますけれども、何と申しましても、円相場の安定がまだまだ心配でございますので、その明るい兆しをますます本当に力強い回復へとつなげていくためにいろいろな努力が要る。その中で特に円相場の安定というのが大切である。そういう関係の中において、片や国内的な問題としては内需拡大を図らねばならぬ、こういうことでございます。そういう状況におきまして、本県の財政、予算編成等の見通しでありまするけれども、六十二年度としては、まだ円相場の動向が不透明なところが多分にありますので、いましばらくは慎重に見守るより手はない。
そして、御質問は、六十二年度の県税収入を見積もるときに百五十円台で想定をして組んでおつたではないかと、こういう御質問があつたと思いますが、これは、六十二年度の予算を編成するときにおきまして、各種の民間の調査機関もほとんどが百五十円台を想定いたしておりました。したがいまして、私どもも百五十円台を念頭に置いて予算編成をしたんでありますが、御指摘のように現在は百四十円台で推移しておる。こういうことになりますと大変心配なわけでございますけれども、そういう中におきましても、明るい面も最近出てきた。こういう状況で、要は、七千五百三十億円につきましては大変厳しいとは思いますけれども、今直ちにこれがシヨートするとか、いや、上回りますとかいうような即断ができかねる状態でありまするので、それは年度初めでもございますので、いましばらく今後の円レートを眺めながら、企業収益の推移を見詰めながら、私どもは、現在としては慎重な対処をせざるを得ない、このように考えます。
そこで、国の緊急経済対策と本県の対応についての御質問でありますが、内需振興のための国の補正でございますけれども、これはやはり、補正は、減税を一兆円、そして公共投資その他で五兆円。この五兆円の幾分かが、そのうちの幾らかが本県にも来るわけでありますけれども、実際にこの財源についてはなかなか、私どもがそうそう甘く考えるほど財源がいい条件で来るとは思えません。恐らく、国庫支出金が何がしかありまして、そのほかは起債で賄えと、こういうことに相なろうかと思いますが、起債で賄えと言われましても、地方の方はかなり既に起債を起こしておりまするが、その上の起債ということに相なりまするので、全国的に見ましても、かなりこの起債の手当てにつきましては国の方において考慮してもらわないといけないのではないか。もちろん、自助努力、地方団体の努力もありますけれども。
その場合に、言うなれば、起債を起こしても、その起債の元利償還を国が面倒見れるような、つまり、質のいい起債にしてもらわなければ、本当は困るではないか。その場合にまた、私どもが不交付団体でございますので、その辺が今後どうなるか。私どもはまだ今、詳細が来ておりませんから、今具体の例として申し上げるわけにはまいりませんけれども、恐らく国庫支出金その他は起債、起債はできるだけいい起債にしてもらいたいと、そういうことを今強力に推し進めなければならない。つまり、面倒見のいい起債にしてもらわなければ困るがなと、こういうところが本音でございます。
それから、公共事業の施行の促進は、これは先ほどもお答えいたしましたんですが、午前中にもお答えいたしましたように、前倒し八一・二％を想定いたしております。この相当な前倒しが行われまするので、景気刺激にはかなりなると思いますが、その場合に、御質問のありました用地の手当てに回つてしまうのではないかという御心配もありましたんですが、それはそのとおりでありまするけれども、しかしながら、今回の前倒しその他、本県の場合は二千六百八十九億が公共事業対象の金でございますけれども、二千六百八十九億円のうち用地費は六百二十五億と、比較的少なくて済んでおります。したがいまして、用地費は六百二十五億で、用地費以外が二千六十四億円ということで、用地費以外が大変多うございますので、この点につきましては内需拡大の効果は相当あると、このように考えております。
それから、自治法の四十周年でございますけれども、御質問がありましたが、市町村合併、これはもう既に明治で一遍、昭和で一遍、大きな町村合併を二回やつてきておりまするので、要は、市町村合併はあらかた済んだというふうな考えでおります。しかしながら、細かく見ますと、それはいろいろとニユアンスが違いますけれども、しかし、そこで大事なことは、何と申しましても、あくまで地域の実情に即しまして市町村が自主的に判断をすることでありまして、上からの押しつけで合併をするがよろしいと、こういう種のものではございませんので、自主的判断に任せて市町村合併は決定すべきだ、そのような性格であろうかと思いますので、特にこの点について、合併しなくても合併したと同じような効果の上げられる、いわゆる共同処理方式というものはないものかということで、これから恐らく研究するんであろう。自治省の方の研究会というのも、どういう研究かまだわかりません、今後の問題でありますから。しかし、言うなればそういうことだろうと思うんであります。合併しなくても合併したと同様の共同処理方式がないものか。今まででもそういう共同処理方式なんていうものはあつたわけでございますけれども、さらに研究を進めたいということでございまして、今まででも個々にございました。外国にもありました。日本にもありますけれども、さらに、合併しないで合併と同様の効果を上げられるような共同処理方式を研究したらどうかと、このようなことであろうかと存じます。
それから、シビツクトラストに言及をなさいましたわけでありますが、本県も、岩倉市の五条川のあたりの水辺の問題、それから足助町の町並みの問題、名古屋市の緑区の有松町の町並みの問題等々ございまして、ニユアンスは違いますけれども、この種のシビツクトラスト的なものがありますけれども、建設省の方も研究するそうでございますので、建設省の指導も受けながら、この問題、十分に私どもも市町村と相談してまいりたいと存じます。
それから、次の四十周年の節目に当たりまして、地方自治のますますの発展に向けての決意ということでありますが、要は、地方自治というのは国政の基本でございます。民主政治の礎でもございますので、地方自治を一層進展させるために我々は頑張らなければならない。特に、市町村制は明治二十一年に公布されておりまするので、百年目に当たるわけであります。本県といたしましても、県下市町村とともに自治法施行の四十周年を記念した式典を開きたいと考えております。
それから、四全総と本県の二十一世紀計画との兼ね合いでございますけれども、まず四全総は、私どもが従来から主張してまいりました事柄を相当かなり取り入れておりまするので、高い評価を私どもはしております。それに、私どもがちようど第五次の地方計画の周期にも近づきますので、愛知県の二十一世紀計画を策定したい。
そこで、四全総との兼ね合いでありまするけれども、四全総にいろいろと取り込まれております事業その他、いろいろな事柄は、これは一部でございまして、本県としてはもつともつとほかにいろいろとなすべきことがあるわけでございます。そのいろいろな分野と申しますのは、福祉、教育、それらを含みました広い領域で本県の独自性を取り入れながら、独自性を発揮しながら、私どもの愛知の地域づくりを、方向を、どのような方向かということを模索していくのが、この愛知県二十一世紀計画（仮称）でございます。つまりは県計画の手直しのビジヨンでありますけれども、こういう愛知県二十一世紀計画をいかようにつくつていくかということを、今、寄り寄りやつておるところでございます。
それから、次のコミユーター航空でありますが、このコミユーター航空につきましては御指摘のとおりであります。今まで我が国におきましてはいささか、道路、鉄道等にはかなり力が入りましたけれども、コミユーター航空には余り力が入つておりません。このコミユーター航空はそれじや要らないのかというと、もういよいよ必要になつてきておるわけであります。
このコミユーター航空の必要性につきましては御指摘がございましたが、要は、一カ所だけで言つて回つておりましても、これはらちの明かぬことでございまして、要は、ネツトワークを張るのが一番よろしいわけでございますけれども、中部圏の中で今後研究いたしますけれども、中部圏の中では、コミユーター航空につきましては各県それぞれにかなり思惑が違うと思うんであります。愛知は愛知なりに名古屋空港をもつて考えておりますし、富山は富山、長野は長野というふうに、つなぐ先も、それからつなぎ方も、自分のところの飛行場の問題、空港の問題等々ございまして、かなりまだまだ思い思いのところがあろうかと思いますので、そういう点につきまして私どもはいろいろと研究しなきやならぬ。
当面は、何と申しましても、既存空港と空港の間で、今あります空港を活用しながらコミユーター航空を検討するのが一番現実的であろうかと思いますけれども、それにつきましても、また相談が要るということでございます。それから、運輸省の方におきましても、コミユーター航空の飛行場でございますが、空港設置につきましてはかなり前向きになつてきつつありまするので、また今後、コミユーター航空のベースになります空港建設もかなり進むだろうという予測がございますので、あれやこれやとございますが、中部圏知事会議で提案をいたしまして、今後の航空網整備につきまして研究する仕組みをつくつてまいりたいと、かように存じております。
長良川河口ぜきの利水の問題でございますが、本県の水需要というのは、要するに人口もふえますし、必ず私どもは水需要はふえる。また、個人の使い方にしても、水の使い方というのは、だんだんふえこそすれ減りはしない。そして、人口がふえればますます総量でふえる、これは上水の話でございますが。その他いろいろと、水の需要というのはふえるであろうけれども、言つてすぐに出てくるものではございませんので、相当早目早目に手を打つ必要がありまするので、今いかにもちよつと、長良川河口ぜきの水を抱えることは多過ぎるではないかというような感じもせぬでもないですけれども、今のうちに抱えておくのが大切であると思つております。
そしてまた、今回の転用の用水、三重県からのいろいろな長良川河口ぜきにかかわります水の確保につきましては、長期的視点に立ちまして考えてみますれば、本県の発展に必要な水だ。そして、特に渇水時におきまする安定供給の補助水源ともなる、こういうふうにも考えておりまして、お受けをしておるわけであります。
そして、水の値段でございますけれども、これは長良川河口ぜきが完成するまでに、寄り寄り協議の上、お互いに決定をしていきたいというふうに、一方的にならぬように、お互いにいい値段に落ちつけたいと、かように考えております。
それから、在宅福祉でございますが、在宅福祉につきましては、この在宅福祉の充実は今後ますます重要、必要になつてこようかと思いますが、特に農山村部では寝たきり老人等の在宅の対策の充実を、それからまた都市部では、在宅福祉サービスも随分豊富になつておりますので、より活用されるような普及対策の強化を一層考えていかにやならない。場所によりましてちよつと違いますけれども、在宅福祉の充実は今後ますます重要になつてくるであろう。そして、高齢化が進みますので、より重要になつてくるであろう。それで、御指摘のサービス調整会議、こういつたものも今後考えていかなきやならないと考えます。
そして、その次に、老人福祉施設の防災体制でございますけれども、本県の所管いたしております二十四の特別養護老人ホームにつきましてはいろいろと、例えば屋内消火栓だとか自動火災報知器とか消火器等々、消防法上の基準を満たしてはおりますけれども、そしてまた防災訓練も相当やつております。やつておりまするけれども、それでもなおかつ十分に配慮する必要がございますので、例えば消防署との、ボタンを一つ押しますれば消防署に連絡できるという、一々、慌てて動転をいたしますと電話番号を回している暇もないというときに、ボタンを押せばいいということにも相なります、そういう装置、非常の連絡装置を、特養のみならず、ほかの施設にも設置していきたいと考えたり、あるいはスプリンクラーも、私どもの方としては国の措置を見ながら、国の措置に漏れたところを単独ででもやつていかなきやならぬ、かように考えておる次第であります。
それから同時に、そういう特養の男性宿直の話が、御質問がございましたが、もともと、特養で宿直をやりますときの仕事というのは、もちろん、防災、自衛の問題はございますけれども、仕事として、特に夜間の業務などは、おむつの交換とかそういう仕事がございまして、それから、特養そのものの性格といたしまして、女性の職員が多い。多い施設で男性がたくさん宿直ということはできませんので、どうしても女性職員が多いわけでございますので、男性の宿直がいつもいつもというわけにはまいらない、こういうことでございますので、やはり特養の宿直は女性が多くならざるを得ない。そのときに、押しボタンの方式とかあるいはスプリンクラーとか、そういう設備の面で今後補強をしていかなきやいけない、このように考える次第であります。
それから、地場産業の振興対策でありますが、これは、五十九年度に瀬戸・名古屋地区、それから六十年度に常滑・三河地区の新愛知県陶磁器産業振興計画、こういうのをつくつて、振興事業を推進してきておりますけれども、さらに円高によりまして厳しい状況になりましたので、また補正をいたしましたりして緊急に計画策定を行つたり、あるいは陶磁器関連の中小企業の新分野進出とか事業転換の促進、それから事業の多角化、人材の育成等々にいろいろと進むべき方向を研究しておるわけであります。そこで、今後も融資による支援も積極的に進めてまいりたい。そして、陶磁器産地の基盤強化事業とかデザインの高度化事業等の推進とか、そして融資のことでございますが、資金的支援制度の充実、こういうものに努めてまいりたい。この点につきましてはますます補強してまいりたいと考えております。
それから、技術対策ビジヨンの問題でございますが、これは、窯業技術センターの研究開発、それから技術指導機能の強化を図つて、技術改善費補助金とか先端技術設備導入促進資金の融資制度を活用するとか、それから、陶磁器産地の中小企業の技術的課題の解決、こういうものに今後私どもとしては全力を投入いたしたいと思います。経済環境適応資金等による融資もうんとふやしてまいりたい、かように存じます。
それから、雇用対策でございますけれども、雇用対策は、この地域でつくりました雇用問題協議会、それから経済界でつくつております連絡会、この両者の運用をうまく行つていきたいと、何とか余剰の労働力を他の企業にうまく吸収してもらえるのが一番いいわけでありまするので、その点をこの間やつたわけであります。
そこでの議論はどうかという御質問がありましたが、そこでは、受け入れの条件はどうかとか、それから出す方にしては、こういう年齢の人が出せるんだが、こういうような話がございまして、いささか出す方は年齢が上でございましたし、受け入れる方の条件は幾分年齢が下目でございまして、今後こういう調整が必要であろうかと存じております。今後、これは精力的に相談をしていきたいと思います。それから部会は、雇用部会と能力開発部会、調整部会と、三つの部会で行つてまいります。
それから、市街化区域農地の宅地並み課税の問題でございますが、こういう問題は、現在は、制度としては、市街化区域内の長期営農継続農地として認定されますと、宅地並み課税が行われなくなるわけでありまして、それが現在では、八割くらいが、ざつといいまして八割くらいがそれに該当しておりまして、あとの一割ちよつとくらいのところが宅地並み課税と、こういう形になつております。
それから、見直しでございますけれども、例えば駅が新しくできまして、その周辺が、今後区画整理を行うという話し合いさえつけば、市街化区域に編入をいたします。そういうふうな措置をとつて開発を進めてまいりたい。
それから、住宅の増改築のリフオームにつきましては、御指摘ございましたが、「増改築フエア」などを行つておりまして、消費者への情報提供などは密にしてまいりたいと思つております。
それからもう一つ、交通事故防止でございますが、ワーストワンの返上は何としてもやらなければなりません。そこで、県下市町村の策定状況はどうかと、こういう御質問でありましたが、大体、現在残つておるのが五市七町三村、合計十五の市町村でまだつくつていないところがございますけれども、そのつくつてないところも、できるだけ早く、この九月末くらいまでにはあらかたできるんではないかと、このようなところで頑張つております。
13:
◯教育長（小
金潔君） 第一の、推薦入学に関する御質問でございますが、今春の推薦入学におきましては、学力に偏ることなく、個性のすぐれた面を積極的に評価するために、選抜基準につきまして改善を図り、ほぼ適切に実施されたと考えております。しかし、御指摘のような意見も出ておりますので、各高校において、生徒を送り出す側の中学校に納得が得られるような、より明確な選抜基準を作成するよう指導するとともに、その運用に当たつては、緊密な中高連携を柱に、推薦入学の趣旨の徹底を図つてまいる所存でございます。
推薦入学は私学にふさわしいものであつて、公立にはなじまないというようなお考えでございますが、今後の入試制度改善の方向について、学力に偏りがちな入試を改めて、個性を重視し、人物を多角的に評価するということは、いわば大原則でもありますし、世論の動向でもございます。このことは、公立、私立を問わず、柱になるものだと考えている次第でございます。公立学校の入試改善につきましても、この観点は不可欠なことであり、その一環として推薦入学の推進を図つてまいる必要があると考えております。
二番目の御質問でございますが、新入試制度実施に際しての学校間格差にかかわる問題につきましては、高校進学者をおおむね、公立、私立二対一の割合で現在受け入れておりますので、この問題につきましては、公立、私立あわせて検討する必要のある問題であるというふうに考えます。また、従来から私立高校の入試は公立高校の入試に先立つて実施されるという優位性もありますし、さらに大規模な推薦制の導入と相まつて、新入試制度が現に私立高校に好ましい影響をもたらしているという評価も出ているように伺つておるところでございます。
公立高校における格差につきましては、群及びＡ・Ｂグループの導入が、言うならば中学区的な意味合いを持つておりまして、これが格差拡大を防ぐ機能を果たすというふうに考えるものでございます。いずれにいたしましても、この格差問題につきましては多面的に適正な対応を今後とも心がけていきたいというふうに思います。
次に、群及びＡ・Ｂグループ分けにつきましては、次に申し上げますような基本的な原則によつて事務局で検討いたしております。すなわち、群及びグループごとに募集人員総数をできるだけ等しくするとともに、普通科においては進学者数と就職者数の多少、地域的な均衡、学校規模、伝統校と新設校、または専門学科においては、学科の地域的な均衡に配慮するというようなことでございます。この原則のもとに具体案をまとめ、教育関係者を初め関係各方面の御意見を聞きまして、本年秋、しかもできるだけ早い時期に公表決定をしてまいりたいと考えております。
次の、臨教審の第三次答申にかかわります学力検査問題の再検討等に関してでございますが、高校入学者選抜方法の改善の一環として、学力検査問題について、特定の教科等の内容については常識問題に関するテストを行うとかあるいは作文を導入する等の問題でございますが、この点につきまして、現在、まだ私ども検討いたしておりません。しかし、この面についての検討も多角的な角度から、今後必要だと思いますので、その方向で対応してまいりたいと存じます。
最後に、転勤に伴う転入学考査の件でございますが、これは御承知のとおり、新一年生につきましては四月当初、すべての学年を対象にして年四回、現在実施をいたしております。受け入れ人数につきましては、欠員数に加えまして各学年の各学級数に相当する人数、すなわち、十学級の学校であれば十名までを定員枠を超えて受け入れるというやり方で現在やつております。情報提供等につきましても、いろいろきめ細かに対応いたしまして、懇切丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、関連いたしまして、海外帰国子女の転入学の問題もあるわけでございますが、この点につきましては、地域的な状況を考慮しつつ、次年度の実施に向けまして、現在の受け入れ体制の拡充を図つてまいりたいと考えます。
14:
◯警察本部長（
於久昭臣君） 御質問の反則金支払い代行会社は、県下では三業者の存在を確認しております。
この種の行為が交通反則金の目的に反し、ひいては交通違反を助長することにもなりかねない、極めて好ましからざるものであることは議員御指摘のとおりでございまして、県警察といたしましては、警察庁とも連絡をとりながら種々検討いたしておりますが、甚だ残念ながら現在、直接これを規制する法令が見当たらないのが実情でございます。私どもといたしましては、今後とも重大な関心を持つてこの種の営業の実態把握に努めますとともに、違反行為があれば厳正に対処してまいる所存でございます。
15:
◯議長（
倉知俊彦君） 進行いたします。
小池まさる君。
〔五十番
小池まさる君登壇〕（拍手）
16: ◯五十番（
小池まさる君） 議長のお許しをいただきましたので、私は日本社会党
愛知県議会議員団を代表いたしまして、当面する県政各般にわたりまして順次質問いたしてまいります。
まず最初に、経済状況及び円高不況対策、景気浮揚対策についてお尋ねいたしてまいります。
昨年から産業界は、大幅な円高の定着と貿易摩擦を背景とした輸出の落ち込みや輸入先の圧力の増大から、製造業の収益は急速に悪化してきております。物価の落ちつきなどから個人消費の方は堅調に推移し、住宅投資も回復に向かつたものの、民間設備投資は減退基調を強めるなど、円高デフレが次第に強まつてきております。
素材産業では、鉄鋼が内外需の不振から、素鋼生産高は三年ぶりに一億トンを割り、市況の下落から大幅赤字を余儀なくされております。石油は、Ｃ重油の不振と販売競争激化の影響を受け、円高、原油安による業績好転はわずかにとどまつています。
輸出依存度が高い組み立て加工産業は、自動車、工作機械、家電、集積回路などが、輸出採算の悪化、内需の伸び悩みから厳しい収益環境となつております。こうした中で、日米間で半導体交渉、工作機械の輸出自主規制の決着などを受けて、海外生産が活発化してきております。また、地場産業でもあります陶磁器、綿紡績も、国際競争力の低下から転廃業が進み、業績不振に苦しんでおります。
非製造業では、公共工事の追加発注、住宅着工数の増加から、建設、住宅の業績は上向き、個人消費関連業種も、衣料品や雑貨の好調に支えられて堅調に推移してきて、製造業と大きく明暗を分けています。
こうした状況のもとで、本県の景気の動向は、全休として底割れ状態には至つていないものの、全国同様、景気は後退色を強めております。
本県の輸出状況を見てみますと、昭和五十九年では前年比一二・九％の増、六十年では同じく一二・七％増の、二けたの増加から一転して、昭和六十一年の名古屋税関管内の輸出ベースは前年度比横ばいの状況であり、これを商品別に見てみますと、自動車部品は前年比三五・六％の増、工作機械一・七％の増など、六十年に続いて増加した商品も見られるものの、通関輸出の五〇％弱を占める自動車は昨年比一一・八％の減を初め、大半の商品が減少に転じ、特に鉄鋼は三四・六％の減、陶磁器も同じく二四・四％の減、繊維は二〇・四％の減など、素材型商品の落ち込みは大幅なものとなつていて、輸出企業の収益環境は極めて厳しいものとなつております。先行きにつきましても、円高が一段と進行する中で、鉄鋼、陶磁器、繊維製品などでは輸出競争力をほとんど失いつつあり、自動車や工作機械など比較的競争力の強い商品につきましても、対米自主規制の影響などから、減少傾向をたどるものと見られております。
このように輸出が減少傾向をたどる中で設備投資も大幅に落ち込む見通しとなつており、個人消費についてもこのところやや陰りが見られ、要因としては、暖冬など天候の影響も考えられますが、収入の伸び悩みがより大きな要因となつていると言えます。
御承知のように、本県は製造業のウエートが非常に高く、輸出依存度が高いだけに、為替相場の行方次第では今後、一層の景気後退も懸念されるところでありますが、知事は景気の動向をどう認識され、いかなる展望を持つて対処されていくのか、お伺いいたします。
一方、景気後退下にもかかわらず、企業倒産は比較的落ちついており、昭和六十一年の東海四県の企業倒産は千四百四十一件で、二年連続して減少していますが、倒産一件当たりの負債額は二億五百万円で、過去最高を記録しています。これを業種別に見てみますと、建設業の倒産が外部環境の好転から大幅な減少を続けており、全体の倒産水準を押し下げる形となつております。
ただ、心配されるのは、円高が長期化することによつて、このところ金属機械業の倒産がややふえているほか、陶磁器などの地場産業では自主的に廃業する企業も増加するなど、先行き予断を許さない状況にあると心配であります。三月下旬以降、為替相場は一ドル百五十円を割り込み、円高がさらに進む気配さえ見せております。
今回の円高は、言いかえれば、我が国の産業構造が従来のままでは世界に通用しなくなるということを示しているのであります。しかし、これまでの不況局面では輸出の増加に頼つた景気回復が可能であつたのに対し、今はこうした外部の力に頼れない情勢にあり、今後の景気浮揚に対し行政としてどのように指導され、援助されていくのか、お伺いいたします。
一方で、自分の国の通貨が強くなつて国難騒ぎを演じているのは日本だけであるという声があります。スイスや西ドイツでは、スイスフランやマルクが強くなると国民は生活が楽になつたと喜んでいるそうであります。なぜ、日本だけが大騒ぎするのか、理由は極めて簡単であります。日本は管理価格、支持価格、認可料金といつた類の制度が余りにも多過ぎるからで、本来国民が受けるべき円高メリツトはその無用の制度の中にすつぽりと吸い込まれてしまうからだと言われております。
これら円高差益の還元の促進と監視にも努めていかなければならないと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、県税収入の見通しについて質問いたしてまいります。
昭和六十二年度の県税収入は、六十一年度当初予算に比べまして三百七十億円減の七千五百三十億円であります。これは、一ドル百五十円台が続くという想定で見積もりされたわけでございますが、今日のように一ドル百四十円台が続く中では、県税収入にも相当影響が出てくるものと予測されますが、知事は税収は確実に確保できると見通しされているのか、財政運営に支障は来さないのか、お伺いいたします。
また、政府は先月末に六兆円規模の緊急経済政策を決め、内需を中心とした景気の拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることとしています。対策の内容は、公共事業の前倒し発注と大幅な追加、減税、地域活性化の推進など十一項目で、円高不況と貿易摩擦の緩和の両方をにらんだ対策でありますが、本県もこれを受けて、本年度の公共事業の前倒しを過去最高の八一・二％と設定し、対応することとしており、さらには今後公共投資などの拡大の措置を講じていかれるものと考えておりますが、これらの対応には財政上どのくらいの負担になるのか、内需拡大にはどれくらいの効果があらわれるとお考えなのか、お伺いいたします。
質問の第二は、土地対策についてであります。
経済構造調整の大きなかぎとして、土地対策への対応が強く望まれているところであります。本来、空気と水と土地は人類の共有物であります。現在、消費者物価は、原油の国際的な値下がりと円高・ドル安などの要因で安定しているのに、地価だけはどうしてこのように高騰するのでありましようか。
確かに、土地は他の商品と異なり、それぞれの個性が大きいこと、取引にさまざまの事情が介在することによつて、一たん高い価格の取引があると、それが周辺の取引価格に影響し、近隣の地価水準全体が引き上げられるという結果となつております。このような原因になる地価の上昇を防ぐため、標準的な土地の正常な価格を公示し、地価について正しく認識させるため、地価公示制度や地価調査制度がありますが、最近、東京の商業地や住宅地を中心に、地価は著しく高騰を見せており、その原因として、需要と供給のアンバランスと、短期間での転売利益の獲得を目的とした投機的取引が地価を上昇させていると言われております。
名古屋圏におきましても、名古屋駅東側などの商業地域で高騰が目立つものの、宅地地価は微増で、比較的安定しておりますが、第二の東京、大阪にならないよう、土地取引の適正化を図つていく必要があります。
都市における地価の高騰が都市開発や住宅供給を困難にしている現状を考えますと、当面、地価の安定化が緊要であり、このため、国土利用計画法の改正がさきの国会で成立し、六月二日公布され、近々施行される予定と聞いております。改正法によりますと、地価が急激に上昇または上昇のおそれがあり、これにより適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあるときは、知事または政令指定都市の長は、規則で監視区域を指定し、土地取引の届け出を必要とする面積を引き下げることができることになりました。この監視区域の指定に対して、知事はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
第二点は、大都市圏における宅地供給の特効薬として、市街化区域内農地の宅地並み課税を行うことが極めて有効であり、ぜひこれを実施するようにという声が改めて浮上してきております。三大都市圏における宅地並み課税対象農地の賦存量は四万ヘクタール、現状ではそのほとんどの農地が宅地並みの課税を猶予されており、その課税実績は宅地に対して平均八〇分の一程度と、著しく低いものとなつております。現行制度においては、一定条件以上の農家で十年間営農意思を有する者は宅地並み課税が猶予され、五年経過後継続営農が確認されれば、経過分の猶予税額が免除されております。また、農地にかかわる都市計画税、相続税も宅地とのバランスを失しているといつた問題も指摘されております。
真の営農者の取り扱い、生産緑地制度との関連をどう考えていくのかという問題はありますが、原則としては宅地並み課税を全面的に実施すべきときが来ているのではないかという声もある中で、本県の場合、市街化区域内農地で宅地並み課税を猶予されているのはどのくらいあるのか、宅地化への促進についてはどのような方針で臨まれているのか、お伺いいたします。
第三点は、市街化区域は全国で一万三千五百六十九平方キロメートルで、全国土の三・六％にすぎませんが、その中に日本の全人口の六三％が居住しているのであります。線引きの見直しは五年ごとに行われており、現在は第二回目の見直しが進行中であると聞いております。線引き制度は良好な市街地を計画的に形成するため必要な制度と考えられますが、人口集中化が進む大都市圏では、宅地供給の見地から、線引きの見直しに際しては積極的な市街化区域の拡大が図られるべきであり、本県の土地区画整理事業及び土地利用転換計画などの進捗状況はどのようになつているのか、お伺いいたします。
第四点は、地価の高騰を防ぎつつ、住環境の改善を図るためには、借地方式か土地信託方式などによる土地の有効活用も促進されるべきであります。
土地信託制度はまだ歴史が浅く、公有地に適用する場合は法案審議の際に附帯決議があるなど、実行する上で限度があるとも聞いております。しかし、土地の有効利用を図る観点からも、制度の仕組み、特色などについて周知徹底を図るとともに、この制度の一層の活用が図られるべきだと考えますが、本県の取り組みはどのような状況か、お伺いいたします。
また、複数の地権者が参加する土地信託を都市開発事業や区画整理事業に活用することは有意義なことですが、まだその事例はないと聞いております。運用上の問題点の整理や対応策などを早急に検討する必要があると思いますが、これらについての御所見と今後の取り組みについてもお伺いいたします。
質問の第五点は、地価の高騰や公害問題などで、製造工場が都市から臨海用地へ進出するケースがふえてきておりますが、そこで問題になるのは宅地の造成であります。職住近接の良好な町づくりを進める観点からも、業務用地の開発だけではなく、住宅用地への配慮も求められていますが、本県の場合はどのように対応されているのか、お伺いいたします。
質問の第三は、教育問題についてであります。
二十一世紀を前にして、我が国の社会はすべての面で大きな曲がり角に来ております。「子供は国の宝」と言われますが、二十一世紀の日本を担つていくのはまさに子供たちであります。それだけに、子供たちには豊かに、伸び伸びと健やかに育つてほしいものであります。
高校入試制度の改善に向けて、本県の教育委員会が精力的に取り組んでおられることは承知いたしております。教育の問題だけに、県民の関心も極めて高く、とりわけ、現在中学生の子供を持つ父母や中学校現場の教師にとりましては、重要かつ切実な問題として受けとめております。こうした状況の中で、入試制度の変更が県民や学校現場にいたずらな混乱を招くものではなく、子供を中心に考え、県民から納得の得られるものにぜひしていただきたいという観点から、質問をいたしてまいります。
昭和六十三年度公立高校普通科の推薦制拡大について、五月十六日の愛知県公立高校入学者選抜方法協議会議──略して入選協で、来春から学校群以外のすべての普通科に推薦制を拡大して実施することが決定されたと聞いております。この決定の背景は、昭和六十二年度推薦入学に関する調査結果は、六十一年度推薦入学よりはかなり改善されたという結果になつているようですが、選抜基準、定員枠、実施時期などでまだまだ改善の必要があると考えます。特に選抜基準におきましては、五七・七％の中学校が「改善の必要あり」と答えているのであります。
こうした問題点を残しながら、大幅にふやす方針を決め、拡大に踏み切つた根拠は何か、第一にお伺いいたします。
また、拡大されれば、生徒、父母、中学校現場の混乱が予想されますが、その解消に向けてはどのように対処されていくおつもりか、お伺いいたします。
また、これは入選協専門委員会で七月までに検討されるとのことですが、その見通しについてもお伺いいたします。
次に、複合選抜方式について質問いたしてまいります。
一昨年の中等協第三次答申を受け、県教育委員会は、昭和六十四年度を目途に、複合選抜方式を導入すべく準備を進めていると聞いております。さきに申し上げました推薦制の拡大は複合選抜方式の導入へのステツプであると考えますが、その準備はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。
また、第三次答申の中には、複合選抜方式を検討するに当たつての配慮事項が七点書かれていますが、どこでどの程度検討が進められているのか、また、今後の見通しについてもお伺いいたします。
このところの急激な入試制度変更を考えますと、昭和六十四年度に性急に導入するのではなく、じつくり条件整備をして、県民の多くの合意を得て導入すべきではないかと考えるものですが、御所見をお伺いいたします。
次に、家庭教育、社会教育の充実について質問いたしてまいります。
近年、家庭教育、社会教育の重要性が、県教育委員会の御努力により広く認識されてきているところであります。家庭での親子の触れ合い、地域ぐるみの子育てなどが提起されているわけですが、現実にはどのような状況になつているのか、お伺いいたします。
学校教育とのかかわりを考えますと、子供の教育が学校に偏り過ぎているのではないかという危惧もありますが、いかがでありましようか。
社会全体が週休二日制へと動いている中で、学校五日制が国の段階で検討されております。県教育委員会としましてはどのような見解を持つておられるのか。また、これに一歩でも踏み出す方策として、地域の行事などとかかわらせて、学期に一度くらい、それぞれの学校の裁量によりまして、子供を地域に、または家庭に戻すというようなことも考えられますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、輸入食品の放射能対策についてであります。
昨年の四月二十六日、ソ連ウクライナ共和国のチエルノブイリ原子力発電所四号機で事故が発生し、大量の放射性物質が周辺地域に放出されるという事態を招いたことは記憶に新しいところであります。事故に起因する放射性物質は事故発生地点にとどまらず、国境を越え、近隣のヨーロツパ諸国、フインランド、スウエーデン、トルコばかりではなく、遠く離れました我が国でも検出されました。
一年経過した今、新たに外国から輸入された食品の中に暫定許容基準を超える放射能が検出され問題になつております。ことしの一月九日に輸入されたトルコ産のヘーゼルナツツ、二月にはフインランド産の牛の胃、トルコ産の月桂樹の葉、スウエーデン産のトナカイの肉など、既に十二件、百三十トン余り、七か国から輸入されたものが放射能検査でチエツクアウトされ、輸出国へ返還命令が出されております。事故直後よりヨーロツパの食物汚染が続いており、大量に蓄積した放射能が地中にしみ込んで、水の中に入つたり草木が吸い上げる。それを動物が食べることによつて濃縮した汚染を引き起こしているのであります。
現在、厚生省では、食料一キログラム中の放射線の暫定許容基準を三百七十ベクレルと、ＥＣ、アメリカと同一基準で管理しておりますが、これからも食卓に入つてくる可能性がある中で、現在行われている検査方法や体制で十分なのか、心配であります。
全国で検疫所は二十カ所ありますが、全輸入食品の八〇％は東京、成田空港、横浜、大阪、神戸で輸入され、放射能検査を実施しているとのことであります。本県においても、輸入食品の放射能検査は国が万全な体制で臨んでいると思いますが、今までに暫定基準を超えるケースはあつたかどうか、食品の年間輸入量、主な輸入国などわかつていましたら、お伺いいたします。
現在の放射能検査は、量が多くても、一キログラムの抜き取り検査で終わつています。また、一つの検体を検査する時間が一時間四十分もかかるのは長過ぎるのではないでしようか。ほかによい方法があるのではないかと思います。また、現在はガンマ線だけでチエツクしておりますが、ベータ線しか出さないストロンチウム90の対策は大丈夫かなど、現在の検疫体制について問題はないとお考えか、お伺いいたします。
また、物によつては幾つかの国を経由して輸入されてくる食料品もあると思います。輸出する側の放射能チエツク体制はどうなつているのか、お伺いいたします。
質問の第五は、特別養護老人ホームなど要介護者入所施設の防火対策について質問いたしてまいります。
東京都東村山市の特別養護老人ホームで起きた火災は、死者十七人、重軽傷者二十四人の痛ましい結果を招き、心身に重い障害のある人々を収容する施設の防災対策の見直しが迫られております。火災のあつた「松寿園」は、開設が昭和五十四年と比較的新しく、鉄筋コンクリート三階建ての、なかなか立派な施設で、自動火災報知装置や非常放送設備、屋内消火栓、消火器が備えられ、屋内階段二カ所、避難滑り台一カ所と、消防法、建築基準法の防災基準を満たしており、咋年の検査でも問題点はなかつたと言われております。
私もこの惨事をテレビと報道写真で見ましたが、消防士は老人一人一人をロープで縛り、背負つて救助しておりました。全く一人では動けないハンデイキヤツプのある老人を避難させることは、現行の防災基準を満たしていても、よほど運のよい条件でもない限り助からないのではないかと、救助の難しさを感じました。
この火災事故を機に、国は全国にある特別老人ホームを中心に、総事業三百五十億円で既存する二千九百九十七カ所の重度施設にスプリンクラーを三年計画で実施すると発表いたしました。本県には、県所管の特別養護老人ホームが二十四施設ありますが、このうちスプリンクラーがあるのは、ことしの五月に開所した蒲郡市の「蒲郡眺海園」だけで、残り二十三カ所に全部設置する場合、総額で四億六千万円必要。このうち県の負担は一億一千五百万円。国の方針に基づき順次整備していくとなると三年もかかるわけでありますが、一施設二千万円、県単独でも早く実施して、みずからの力で避難できない人たちを安心させてはと思うのですが、いかがでありましようか。御検討のほど、お願い申し上げます。
夜間の職員の配置や緊急事態の発生した際の対応につきましては、早急に見直しを行うべきであります。寝具などにも防災処理を施すべきであると考えます。
そこで提案があるのですが、こうした施設で避難訓練を実施するときは、その地域の消防団や住民にも理解を求め、参加、協力を要請してはと思うのですが、いかがでしようか。
「松寿園」の火災は、法律による最低限の対策では災害弱者を守れないことを警告しているので、きめ細かい防災対策を急ぐべきであり、早急な改善を期待いたしております。
質問の第六は、雇用対策についてであります。
現在、我が国の経済は大きな試練の時代を迎えています。輸出をリード役として、諸外国よりも高い成長率を実現してきましたが、輸出主導型の経済成長は、諸外国との間に貿易摩擦を生じさせました。この結果、我が国は国際収支の不均衡是正に向けて産業構造の見直しが迫られております。
一昨年来の円高は、輸出依存度の高い製造業を中心に、企業の業績を悪化させており、雇用問題が深刻化しているのであります。企業は円高に対応するため、省力化、合理化に力を入れ、人件費の負担を軽減し、収益の確保を行わざるを得ない状況になつているのであります。したがつて、雇用問題は今後長期にわたつて深刻度を増していくものと考えられます。既に本県においても、有効求人倍率は昨年の五月に一倍を割つて以来低率で推移し、ことしの四月では〇・八二倍という非常に厳しい状況であります。
こうした雇用不安に対しまして、国においては、総合経済対策、三十万人雇用開発プログラムの着実な実施、各種助成金制度の改善、職業訓練体制の整備など、また緊急経済対策にも雇用対策の充実を重要課題として取り組むこととしております。
そこで知事にお伺いいたしますが、今後の雇用情勢をどのように見ておられるのか。また、本県の雇用対策をどのように推進されていくおつもりか、お伺いいたします。
本県独自の雇用対策についても、緊急に実施する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
今後、労働力の円滑な移動を助けるため、公的訓練機関の充実、企業内の教育機関設置に対する助成措置の実施などが望まれますが、これらの現状はどうなつているのか、今後もどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
質問の第七は、環境問題についてであります。
環境の現状は、大都市圏を中心に、窒素酸化物による大気汚染、湖沼、内海など閉鎖性水域の水質汚濁、自動車、航空機、新幹線の交通騒音などの分野で改善がおくれており、公害から県民の健康を守るためにも、環境基準の達成に向け一層の努力を要する状況であります。
産業活動の変化と環境を見ますと、高度経済成長時代は重化学工業が飛躍的に発展しましたが、環境は悪化し、大気汚染や水質汚濁などの公害問題を発生させることになりました。その後、産業構造は素材型から自立型へと変化しており、オイルシヨツク以降の省資源、省エネルギーの進展やサービス業などの第三次産業の比重が高まる中で、全般的な環境状況は改善されてきております。
近年は、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、新素材などの先端技術の進展が見られます。これらの先端技術産業は、高度成長期において問題とされてきました硫黄酸化物などの汚染物質による公害問題を発生させる可能性は少なく、工場も清潔なため、クリーン産業、無公害産業のイメージが強いが、先端技術の進展は化学物質の利用拡大と使用形態の変化をもたらすとともに、廃棄物の性状を変化させる可能性があります。これら先端技術は二十一世紀へ向けて急速に進展していくものと予測されており、今後、これに伴う産業活動の変化が新たな環境問題を発生させることのないよう、十分に留意していく必要があります。特にＩＣの生産額は急速に増加しており、ＩＣ産業で使用されている化学物質の中には労働者の健康に有害な物質もあり、一般環境における影響について未解明な物質もあります。このため、今後とも化学物質の性状に関する知見の集積に努めるとともに、生産から廃棄に至るまで化学物質の安全管理を徹底することにより、環境汚染の未然防止に努めていくことが重要であります。
そこでお尋ねいたしますが、高度な先端技術時代を新しい公害の時代としてはならないためにも、自治体の役割は大きく、二万点と言われる化学物質や廃棄物などについての情報収集や、安全性、公害防止対策などについてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
バイオテクノロジーについても、医療、農業、環境、化学、資源、エネルギーなど広範な分野にさまざまなインパクトを及ぼしていくものと考えられますが、用いられる試料によつては人体や環境に有害な新たな生物が生み出される危険性もあり、その実施については慎重に行う必要があります。不測の事故に備える上で、環境保全上何らかの支障を生ずるおそれのある物質については、企業から情報提供させることが必要と思いますが、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
環境汚染未然防止のため、立地するところの市町村と企業との公害防止協定などは有効な手段と思いますが、県は、指導的な立場からどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、窒素酸化物対策でありますが、発生源は主として自動車の排気ガスとされていますが、自動車台数の増大や交通量の増加、大型のトラツクを初めとするデイーゼル車の急増などにより、当初計画していたほど減少していないのが実態であります。今後、自動車排出ガス低減技術の開発促進を図りつつ、輸送効率の改善、共同輸送の推進、公共輸送機関の整備など、目途の得られたものから対策の早期実施を図つていくことが重要でありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、低公害車として期待され開発、研究されてきたメタノール車は実用化段階に入り、県公害調査センターの公害調査測定車として導入されておりますが、使用結果についてどうか、お伺いいたします。
次に、公害苦情相談制度について質問いたしてまいります。
都市に人口が集中している関係で、都市生活に伴う公害苦情はこれからもますますふえていくことが予測されます。こうした中で、公害によつてさまざまな生活上の問題が出た場合、迅速、適正に対応する公害苦情相談制度や簡単な手続と安い費用で利用できる公害審査会制度は、県民にとりましても大変ありがたい制度であります。
そこでお尋ねいたしますが、本県の苦情相談員は何人くらいで、苦情件数はどのくらいか、苦情の多かつたのは何か、お伺いいたします。また、公害審査会の利用状況はどのようになつているのか、お伺いいたします。
質問の第八は、防災対策についてであります。
我が国は台風の常襲地帯であると同時に、地震、火山活動が活発な太平洋変動帯に位置しております。また、豪雨、豪雪に見舞われやすいなど、気象的にも災害に対して脆弱な国土条件のもとに置かれており、毎年、自然災害により多くの人命や財産が失われております。
本年も、梅雨期を迎え、風水害による被害を最小限にとどめるため、万全の体制を整えることが求められており、そのため、国、都道府県、市町村及び関係団体、それぞれにおける防災体制の確立はもちろんのこと、これらの機関と地域住民が一体となつて総合的な防災体制を整備することが重要であります。
そこで、質問を順次いたしてまいりますが、本県の過去に災害が起こつたり、将来危険があると考えられる地域の子細を詳細に記した防災マツプはつくられているのか、お伺いいたします。また、関係する地域の防災関係者が利用できるようになつているのか、お伺いいたします。
地域の住民も、自分が住んでいる地域の危険箇所を日ごろから十分認識することも肝要かと思います。防災には多くの省庁が関係していて、それぞれが情報を持つていますが、それを一括して、コンピユーターなどを使つた防災システムはできないのか、お伺いいたします。
県におきましても、小規模の市町村では、大きな災害には対応できないところもあると思いますが、広域的に応援する体制は整つているのか、お伺いいたします。
また、伊豆大島三原山の噴火で大活躍をしたのに防災無線がありますが、本県の整備状況はどうか、お伺いいたします。
東海地震に備え、静岡県下を中心に地震防災強化計画が実施されておりますが、本県の強化地域は新城のみで、大部分は強化地域外でありますが、本県の地震対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
都市化が進むと、従来の防災対策ではカバーできない部分が出てくるのではないかと懸念されるところであります。大きなビルの防火体制、防災体制についての指導はどのようにされているのか、インテリジエントビルの普及は進んでいるのか、お伺いいたします。
救助活動や情報収集にヘリコプターの出動は欠かせませんが、応援体制はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。
最後の質問は、悪徳商法についてであります。
一昨年の金の悪徳商法で多くの被害者を出した豊田商事事件は、大きな社会問題となりましたが、その後も、法の網の目をくぐつた詐欺まがいの手口によつて一般市民が被害に遭うケースは後を絶ちません。
悪徳商法にはさまざまの手口がありますが、最近ふえているのは、遠隔地の二束三文の土地を高く売りつける原野商法と言われるもので、現地案内もしないまま、今は宅地に遠いが、数年後には必ず値上がりするとか、絶対損はさせないと、言葉巧みに勧誘するのが、そうした悪質業者の常套手段であります。しつこく勧められ、退職金をはたいて買つた土地が、実は全く将来性のない山林だつた例もあります。
印鑑やつぼ、多宝塔といつた高額の品を強引に売りつけるのも、お年寄りをねらつた悪徳商法であるし、身内に不幸があつた直後や命日などに訪れ、手相を見たり姓名判断をした後で、今の不幸を取り除き、運を開くにはこの商品が必要と、人の不幸を巧みについた霊感商法や、海外先物取引をめぐる詐欺事犯など、次から次へと新しい悪質な商法が横行いたしておりますが、現行法での規制や取り締まりはなかなか難しいのか、県民の要望にこたえるまでには至つておりません。しかし、こうした問題を放置しておけば、被害者はふえる一方であり、行政機関の早急な対策が望まれるところであります。
こうした中で、愛知県警では全国に先駆けて「悪質商法一一〇番」を開設して、被害の拡大防止に努めておられますし、日興商事による大規模な現物まがい商法や、先日は海外先物取引会社を摘発するなど、努力されておりますが、最近の取り締まり状況と今後の対応についてお伺いいたします。
今後もこの種の犯罪が増加の一途をたどることが予測されますが、県民の行政上の責任を果たす上でも、本県の消費者保護条例を強化する考えはないか、お伺いいたします。
以上で、私の代表質問は終わります。知事並びに理事者各位の明快な答弁を期待します。（拍手）
17:
◯知事（
鈴木礼治君） 最初に、景気の動向からお答えをいたしたいと思います。
景気の二面性がございまして、いいところ、つまり製造業は余りよくない、そして、非製造業は比較的よろしいと、こういうところでございますが、日銀の企業短観と称するものも、大蔵省の法人企業統計、こういつたものに見られるように、景気の底固めの感じが見られるんでありまするが、まだ、明確に景気が底固めに入つたと、こういうような宣言をするまでには至つておりません。そのような状況でございますので、私どもが考えますのは、薄暗い中でも明るい出口がちよつと見え始めたんではないかと、こんなところかと思うわけでありまするけれども、それにつきましても、まだまだ慎重な対応が必要でございますので、これからのしばらくの間は様子をじつと慎重に見守つておると、このようなことが必要であろうかと存ずる次第であります。
そして、経済構造調整問題でありますが、確かに国際協調型の経済構造へ変革をする必要があると、あるいはまた内需中心型経済への移行も、これも急務であると、こういうふうに考えまして、その変化に対応するような適切な方法を私どもは見出さねばならぬ。そして、このために国におきましては、中小企業の事業の転換対策臨時措置法あるいは産業構造転換円滑化法と、こういつたものを手がけておりまするが、なかなか実施をうまくやらなきやならぬというところでございます。
本県といたしましても、従来にも増しまして、事業転換対策、それから金融対策、情報化対策、それから地場産業対策等々、適切な対応をしなきやならぬというふうに考えておりますが、中・長期的には県内の企業の体質と競争力を強化する必要がある。特に技術面での研究開発が大きなかぎを握ることになろうかと思いますので、技術の振興対策に重点を置いて、今後、内外市場において十分活躍できるようないろいろな支援をしていかなきやならぬ、かように存ずる次第であります。
それから、県税収入でございますが、税収といたしましては、先ほどの二面性を反映いたしまして、税収もいいところと芳しくないところと出てくるわけでありまするが、現在のところでは、何といつても円レートの点につきましてまだまだ心配がございますので、今後、円レートの成り行き、それから企業収益の今後の成り行き、こういうものを慎重に見きわめながら、本県の財政、県税収入を見きわめてまいりたい。ですから、現在としては慎重な対処をせざるを得ないと、こういうふうに考えております。
それから、緊急の経済対策でありますが、国からも参りますが、本県におきましても八一・二％の前倒し、それから、今後、九月の補正でかなりな補正を組んでまいらなければならぬと考えております。したがいまして、国の補正もかつて従来にない大型な補正でございますし、私どももそれに呼応して補正事業をふやしていきます。そして単独をふやしていきます。こういうことをやりますと、一々細かな計数までは挙げるわけにはまいりませんが、相当大きな影響があらわれるであろうと考えております。
それから、土地対策でありますが、東京におきましては、御承知のように七四・九％もの、平均変動率がそんなになる。あるいはまた五〇・五と、こんなような変動率。これは商業地あるいは住宅地等々で示すわけでありますが、本県の場合は、名古屋市内の都心の一部に四九・二％と、こういう高い変動率を示したところもありますけれども、全般的にはほんの一部に限られておりまして、名古屋市内でも商業地の平均変動率は一一・八。それから住宅地の平均変動率は二・三％と、大変小幅になつておりますので、この点につきまして御質問がありました国土利用計画法の改正に伴いますところの監視区域の必要性はどうかという御質問でありますが、これは、名古屋市の場合は名古屋市長のところへ行くわけでありますけれども、いずれにいたしましても、まだ詳細は、施行は八月になるわけでありますけれども、現在のところ想定いたしますと、愛知県、名古屋市におきましては、まだ現時点では、監視区域の指定は必要はない。東京ほどではない、このように考えておりますが、今後、国や名古屋市とも十分連絡を密にいたしますけれども、現在のところでは、監視区域の設定は、指定は必要ないのではないかと、このように考えております。
それから、大都市圏の中の宅地並みの関係でございますが、これにつきましても、宅地並み課税の猶予がかなり、八割を超える部分がいわゆる長期営農継続農地の認定を受けているものでございますので、一応こういう制度ができ上がつておりまするので、この制度を受けたものが宅地並み課税の猶予を受けると、こういうことになります。つまり、長期営農継続農地の認定を受けたものが猶予されると、こういうことになりますので、現在こういう状況でございますが、今後の問題としては、また新しい制度改正、これは、長期営農継続農地の認定というのは地方税法の改正できておりまするので、法律事項にも相なる問題でございますけれども、大都市圏の宅地供給につきましては従来から言われているところであります。その証拠に、いろいろな制度があるにはあるんであります。農地の農住組合制度、これもございます。それから、御承知でありましようが、農地所有者の賃貸住宅を建設するときの融資の利子補給制度、これも一見、名前は農林省ふうでありまするけれども、所管は建設省であります。そして、こんなようなでいろいろと、市街化区域内の農地についての住宅化の施策はいろいろありますけれども、現在のところとしては、今のところ、現状、御説明申し上げましたようなところで終わつておるわけであります。
それから今度は、市街化区域の線引きの問題でございますが、これは、御質問ございました、おおむね五年でやつております。が、それはそれといたしまして、今度見直すについてどうかということでありますから、私どもといたしましては、計画的な整備の見通しが確実にある地域については積極的に市街化区域に編入をしてまいります。調整区域から市街化区域への編入をしてまいります。そのような考えでおります。
それから、土地信託でございますが、この土地信託の方式はまだまだ、御質問にもありましたように歴史が浅い。したがつて、なかなかまだまだ難しい問題もこれから発生するかとも思いますが、ただ、ここで大事なことは、単に営利の追求ではなくて、地域発展に資する目的に合致をしておらなければいかぬと、こういうことであります。そしてまた、信託制度そのものの性格から、将来におきまして財政面あるいは財産管理面での問題点も、困つたことができるようではいけませんので、個別の事柄ごとに慎重な検討研究が必要であろうと思つております。
県の取り組みとしては、桃花台ニユータウンのタウンセンターの整備にこの制度を導入しようと、今もくろんでおります。
それから、都市から臨海用地へ製造工場が進出するケースがふえておるが、住宅用地も配慮しなきやいかぬではないかと、こういう御質問でありますが、そのとおりであります。今まででも、本県が全然やつていないわけではなくて、例えば東浦の住宅用地とか新城、あるいは田原、豊橋南部と、こういうふうに手がけたり、既に手がけて、もうでき上がつておるのもありますが、そのようにやつてはおりますけれども、すべて臨海用地をつくると必ず住宅用地がそばにあると、こういうふうではなかつたわけであります。御指摘のような住宅用地への配慮も必要でございますので、今後は十分考えてまいりたいと思つております。
それから、特養の問題でございますが、本県二十四の特養を所管いたしておりますけれども、この本県にあります二十四の特養については、スプリンクラーにつきましては一カ所だけでございまして、これにつきましては国の措置を待つておりますが、それだけではなかなかてきぱきといかないであろうということで、そのとおりであります。そう簡単に、すつといかぬと思います。ですから、その場合には県の単独措置ででも補つて、早くやりたいと考えます。
それから、夜間の問題、それから夜間に限らず防災の問題でございますが、御指摘のとおり地域と密着した訓練が必要であろうかと思います。そのとおりでありますから、私どもも現在までにも約半分、十一カ所におきまして、地元地域社会の方々の応援をお願いする救援体制ができ上がつておりまして、避難訓練とか消火訓練等々をやつてもらつておりまして、感謝をいたしておる次第でございますが、今後、このようなことは全部に広げていきたいと、かように思います。
それから、雇用問題でございますが、現状の認識としては、楽観的に見ますと、景気が底を打つたというような確たる発表はないけれども、大変明るい見通しも出てきておるので、ここ当分の間は現状のような状況で推移するんではないかと思うわけであります。現状の程度で推移するんではないかと思いますが、しかし、楽観的に見ての話でございまして、十分な慎重な注意も必要でございます。というのは、円レートがはつきりしておりませんので、その点が心配でありますが、本県独自の対策といたしましては、産業間の雇用問題協議会、それから雇用調整連絡会、これは民間でつくつておつていただきますが、この二つの仕組みのうまい連携プレーを今後やつていきたい。そして、万一離職を余儀なくされた中高年齢者の再就職の促進、これはやらなければなりませんので、雇用促進奨励金とかあるいは高齢者の多数雇用奨励金、そういつたいろいろな制度を活用しまして、雇用の安定を図つてまいりたいと考えるわけであります。
それから、防災対策でございますが、防災マツプはつくつておるかと、こういう御質問でありますが、つくつております。これは、東海地震を想定した危険度予測図を一キロメートルメツシユに切りましてつくつておりますが、水害につきましても、木曽川、矢作川、豊川等についていろいろと想定図を策定いたしております。
そこで、次の御質問でありますが、こういう地域の危険な箇所、それらがいろいろあるが、コンピユーターでひつくるめて防災情報システムができないかと、こういう御質問でありますが、おつしやるほど網羅的なものはありません。まだありませんが、ちよつとそれに似通つたのがあるわけであります。それは、今、コンピユーターを使つた雨の量と水位、雨量、水位等の水防情報については、現在、河川情報センターが、建設省のデータに愛知県から提供する情報を合わせましてコンピユーター処理をしまして、県、市町村の利用に供しておりますが、およそ防災全体についてのコンピユーター情報システムというのは、まだそこまではいつておりませんが、今後、そういう防災のシステム化は進んでいく方向であろうと思いますので、今後、私どもも努力をしてまいりたいと存じます。
それから、小さな規模の市町村では大災害が起きたときに十分対応できないのではないか、広域的に応援する体制をとるべきだという御質問でありますが、そのとおりであります。そして、大きな災害が発生しましたときは、市町村では困難でありましようから、これは基準がございますけれども、災害救助法を適用しまして、県が直接応急救助を実施すると、こういうシステムになつております。
それから、三原山のときに防災無線が活躍したということについての御質問でありますが、本県も今、三カ年計画で進めてまいりました県の防災行政無線の整備が今年度末で完成いたしまするので、相当これは立派な体制に相なるというふうに考えております。
それから、東海地震に備えて、地震防災強化計画、これについて、新城だけだけれどもどうかと、こういう御質問でありますが、御指摘のとおりでありまして、新城が強化地域に入つておりますが、その後の調査研究によりまして、新城市が震度六以上になつたとき、新城市以外でも震度五になるということがわかつてまいりまして、本県の地域防災計画において強化地域における地震防災応急対策に準じた、つまり新城の強化地域に準じたような応急対策を決めなきやならぬ。そして、強化地域同様な地震対策をやらねばならぬ、こういうことになつておりまするので、その推進を一層図つてまいりたいと存じます。
18:
◯教育長（小
金潔君） 第一の推薦入学の拡大に関する御質問でございますが、御承知のとおり、今後の高校入試制度の改善の基本的な方向は、学力偏重の選抜を避け、受験生のすぐれた個性や特技を評価すべきだということでございます。この動向に対応するものでなくてはならないというふうに考えまして、本県におきましては、従来からの職業科の推薦に続きまして、六十一年度これを拡大いたしまして、普通科に広げたわけでありますけれども、六十二年度の実施に当たりまして、いろいろ問題がございましたので、その趣旨の徹底を図るとともに、具体的には選抜基準、定員枠、事務量の軽減等の改善を図りまして、実施いたしました。同時に調査等も行つたわけでございますが、結果といたしまして、制度としてほぼ定着したものだというふうに受けとめまして、拡大の方向を出したわけでございます。
なお、入選協に関してでございますが、現在、推薦の実施校数の拡大のほか、音楽科、芸術科等における推薦基準及び定員枠についても御協議をいただいておりますので、この点についても、今後具体化を進めてまいりたいと考えます。
次に、複合選抜制度による新入試制度の準備の状況でございますけれども、現在事務局におきまして、学校間格差の復活防止、あるいは学校
選択の自由などの観点に配慮いたしまして、Ａ・Ｂグループ及び群分けについて作業を進めているわけでございます。関係者の御意見も十分お聞きして、本年秋、しかも早い時期に決定をしてまいりたいと考えておりますが、新入試制度の円滑な実施に向けまして、近く新入試制度運営連絡会議を開催いたします。ここでで、中高連携、あるいは関係機関との意見調整等、十分図つてまいりたいというふうに考えます。
次に、七つの配慮事項でございますけれども、これにつきましては、昨年度、新入試制度に関する二つの調査研究委員会、それから三つの検討会議を設置いたしまして、精力的に検討、調整を重ねてまいりましたが、今後も、よく問題となります第四及び第五の項目、つまり私学及び中高連携を中心にいたしまして、十分検討を深め、御心配のないように進めてまいりたいと存じます。
それから、実施時期等の問題でございますが、いろいろ今申し上げましたようなことを踏まえまして、昭和六十四年度の春の円滑な実施に向けまして準備を進めてまいるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後の期間を十分に活用いたしまして、中学校、高等学校関係者を初め広く県民の皆様に、新入試制度の趣旨と仕組みにつきまして十分御理解をいただくよう慎重に進めてまいります。
最後の、親子の触れ合いの問題でございますけれども、この点につきましては、以前から手引書の配布、あるいは職場内の家庭教育講座の開催、あるいは家庭での親子の触れ合いの啓蒙と、いろいろやつてまいつております。県下五十五地区における家庭教育推進とか十一のコミユニテイー家庭教育推進地区の指定、いろいろやつているわけでありますが、このことに関連いたしまして、御指摘のように子供の教育が学校に少し集中し過ぎではないかという御意見は前からございます。そこで、昭和六十一年度の義務教育問題研究協議会の研究成果を踏まえまして、本年度四校の研究指定校を設けまして、この問題につきましての検討を深めつつあるところでございます。
なお、学校五日制と子供を地域に戻す問題につきましては、いろいろな内容が含まれているように思いますけれども、学力水準の低下とか生徒指導上の問題、あるいは子供たちが学校を離れて、意義のある地域、家庭での生活が送れるようにと、方策が十分まだできておりません。すなわち、この点についての合意が十分でございませんので、今後、地域、家庭、関連するものすべてを含めまして合意の達成に努めるとともに、国の動向も見ながら対応をしてまいりたいと考えます。
以上でございます。
19:
◯警察本部長（
於久昭臣君） いわゆる悪徳商法につきましては、これまでも積極的な取り締まりに努めてきたところでありまして、本年も既に、御指摘の事件を含めまして五十八事件を検挙しております。
この種商法は、議員御指摘のとおり多種多様で、しかも法すれすれのものが多く、その取り締まりにいささか困難な面があることも事実でございますが、今後とも、あらゆる法令を多角的かつ積極的に活用した強力な取り締まりを進めてまいる所存でございます。
20:
◯衛生部長（
玉木武君） 輸入食品の放射能対策についてお答えいたします。
昭和六十年に我が国へ輸入されました食品の量は、約二千二百六十万トンでございますが、そのうち名古屋検疫所を通じて輸入されました食品は約二百六十万トンでございまして、その九〇％以上がアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニユージーランド、東南アジア諸国からという報告を受けております。これらのうち放射能汚染の疑いのあるものにつきましては、国立衛生試験所へ送付して検査を行つておりますが、これまでの結果では、暫定限度を超えるものは見つかつておりません。
次に、輸入食品検査の問題でございますが、国におきましては、チエルノブイリ事故発生以来、特に高濃度汚染が予想されます東ヨーロツパ地域や西ヨーロツパ中のフランス、スウエーデン、フインランド等七カ国から輸入される食品は全ロツトの検査をいたしておりまして、その他の地域から輸入される食品につきましても、適時抜き取り検査を実施いたしております。なお、検査方法につきましては、ストロンチウム90を含めた検査チエツクの方法を採用していると聞いております。
最後に、食品輸出国での放射能汚染のチエツク体制に関する御質問でございますが、これにつきましては、現在のところ的確な情報をもらつておりません。また、検査を義務づけること等は、輸出国側の検査能力等の問題もございまして、厚生省におきましてその対応については検討をお願いすることになろうかと考えております。
いずれにいたしましても、本県では国との連絡を密にいたしまして、輸入食品汚染の的確な情報の収集を行い、放射能汚染食品につきましても早急に検査体制の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯参事（
佐治正之君） まず、円高差益還元への取り組みについてでございますが、昨年の五月以来、職員や物価モニターにより独自の輸入品価格動向調査を、前後七回にわたつて実施をいたしました。その結果を新聞、テレビ等によつて県民に公表してきたところでございます。
一方、この調査結果をもとに、消費者と輸入流通業者、それに通産局など国の機関の三者から成ります懇談会を開催いたしまして、消費者の生の声をお聞きいただくと同時に、関係業界に対しましては差益還元を要請し、国に対しましては消費者の意向を国の施策に反映していただくよう要請してきたところであります。国におきましても、本年度は差益還元状況をさらにきめ細かく把握するということで物価モニターを大幅に増員される計画と伺つております。こうした国の物価モニターの御協力もいただきながら、調査、監視を強化し、また懇談会も開催いたしまして、円高差益の還元促進と監視に一層努力してまいりたいと存じます。
次に、悪徳商法についてでございますが、この防止策として、法令等により規制をいたしますことは実効のある対策の一つであるというふうには考えておりますが、さまざまな手口を類型化いたしまして、一律に規制していくということは大変難しい問題であるというふうに考えております。昨年四月に県の消費者保護条例に基づきまして、訪問販売事業者の公表に関する実施要領というのを制定、施行いたしたところでございます。当面はこの公表要領の的確かつ効果的な運用に努めまして、悪質事業者の指導を強力に推進してまいりたいと存じております。
22: ◯総務部長（奥田信之君） 防災につきまして、知事がお答えしなかつたことで、私からお答え申し上げたいと存じます。
まず、ビル火災の問題でございますけれども、消防設備の設置基準につきましては、何回も火災事例等がございましたので、逐次改正されて今日に至つておるわけでございまして、かなり整備がされておるというふうに思つております。しかし、まだ現行法では設置義務のない設備でありましても、市町村が独自に火災予防条例というようなものをつくりまして、消防設備等の付加設置をさせることができるようになつておるわけでございます。また、消防機関に対しましては、救助隊の編成、あるいは隊員に対する教育訓練の強化等について指導いたしております。
インテリジエントビルにつきましては、防火、防災上極めて有効であるというふうに、国の消防庁の方で言われておりまして、それについての推進をしてほしいという国からの要請もございますので、市町村を通じましてインテリジエントビルの推進については力を入れてまいりたいと思つております。
それから、ヘリコプターでございますが、まず、県警のヘリコプターが災害現場の映像等を伝送して、テレビを通じましてその状況を把握し、必要な災害対策を講じることといたしておりますし、名古屋市が二機のヘリコプターを持つておるわけでございますが、これは、導入に当たりまして県も一部助成をいたしておりますけれども、大規模災害時等における住民の避難誘導、消防部隊への指揮命令の迅速かつ的確な伝達や消火活動に当たることになつております。さらに必要がある場合におきましては、広域航空消防応援体制ということで、東京、横浜、大阪などの県外の消防機関やあるいは自衛隊に対しまして派遣要請を行いまして、適切な対応をすることといたしておるところでございます。
23: ◯環境部長（苅谷明君） 環境問題について、私からお答えを申し上げます。
まず、ＩＣ産業等に対する環境保全面からの対応でございますが、私どももこの問題の重要性については十分認識をいたしております。このため、昭和五十九年度から関係職員で構成をいたします「先端産業に伴う環境問題研究会」を設置いたしまして、ＩＣとかフアインセラミツクス産業につきまして情報収集等を行つているところでございます。さらに本年度から新たに、学識経験者や試験研究機関の代表者から成ります「化学物質環境安全対策専門会議」を設けまして、より高度な調査検討を進めるなど知見を集積いたしまして、環境保全面からの対応に万全を期してまいりたい、このように存じております。
次に、企業からの情報提供につきましては、企業秘密と絡む難しい面もございますけれども、環境汚染を未然に防止するためには、必要な情報の提供を受けることが不可欠でございます。したがいまして、今後とも企業の協力を得て、必要な情報について収集に努めてまいりたいと考えております。
また、先端技術産業にかかわります企業との公害防止協定につきましては、御指摘のとおり、立地市町村との間で締結されることが有効であると考えております。県といたしましては、技術的な面で市町村が適切に対応できるように、従来にも増して指導助言を行つてまいりたいと存じます。
次に、自動車から排出されます窒素酸化物対策についてでございますが、御指摘のとおりこの対策は各分野にわたりまして総合的に進める必要があると存じます。中でも、自動車本体からの排出ガスの規制強化や低減技術の開発が基本的な対策であると考えておるわけでございまして、これらについて国へ、あるいは業界へ要望してまいりましたが、国においては逐次規制の強化をなされまして、本年一月にもデイーゼル車などについてさらに強化がなされたところであります。
また、県におきましても、公共輸送機関の整備あるいは物資輸送の合理化、交通管制システムによる交通流対策、あるいはバイバスの整備などを関係機関の協力を得て、進めてまいつたところでありますが、今後とも、関係者と協議しながら連携を密にして、積極的に対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、公害調査センターに導入したメタノール自動車でございますが、昨年十月に全国に先駆けまして実用車として導入したわけでございます。運転性能、あるいは走行性能、燃料効率等の把握をするとともに、各地で展示会等も行いまして、普及促進に努めておるところでございます。現在のところ、およそ四千キロメートルを走行いたしましたけれども、ガソリン自動車に比べまして燃料効率は若干劣りますけれども、運転性能や走行性能については大きな違いは見受けられません。
それから最後に、公害苦情相談員についてでございますが、県職員は、本庁と保健所合わせまして八十二名。それから、市町村職員は六十四名。計百四十六人によつて、苦情処理に必要な調査、指導及び助言を行つているところであります。
また、苦情件数でございますが、昭和六十年度では県全体で四千九百三十九件でございまして、苦情が多いのは、騒音の一千六百八十五件、次いで悪臭の九百九十三件でございます。
次に、公害審査会でございますが、公害審査会は公害にかかわる紛争についてあつせん及び調停を行つているものでございます。審査会の利用状況でございますが、昭和四十五年に設置以来今までに二十二件の申請がございましたが、このうち二十件は終結をいたしております。
以上でございます。
24: ◯五十番（
小池まさる君） それぞれ答弁をいただきましたけれども、不満な回答もございますが、それは、後日委員会の中で質問させていただくことといたしまして、教育問題についてのみ再質問をさせていただきます。
全国に先駆けまして実施する複合選抜方式につきましては、私学がどう受けとめ、本県にどのような要望をしてきているのか、お伺いしたいと思います。
愛知の高校教育で、私学の果たしている役割というのは大変大きなものがあるわけでございまして、そうした私学をも十分配慮した入試改革が検討されているのかどうか、その辺についてだけ再質問いたして、私の第二質問を終わります。
25:
◯教育長（小
金潔君） 私学協会から、先日要望書をいただいております。内容は、きようの御質問にもございましたが、推薦の問題につきまして、推薦入学制度は公立高校にはなじまない。これは私学になじむものだというような御趣旨の項目がございます。さらにただいま御質問がございました七項目につきまして十分まだ回答が出ていないというようなことで、この実施について慎重を期されたいと、このような内容でございまして、私学側ともいろいろな形でこの点につきまして話をして進めているところでございます。
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26: ◯六番（石田芳弘君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
倉知俊彦君） 石田芳弘君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
倉知俊彦君） 異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後三時十五分休憩
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午後三時四十三分開議
29:
◯議長（
倉知俊彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
広木良次君。
〔四十八番広木良次君登壇〕
30: ◯四十八番（広木良次君） 議長のお許しをいただきましたので、私は公明党愛知県会議員団を代表いたしまして、県政各般にわたり順次御質問をしてまいりますが、代表質問ゆえに質問の重複をお許しいただき、明快かつ誠意ある御答弁を賜りたいと存じます。
まず最初の質問は、財政問題についてであります。
その第一点として、景気の見通しについてお尋ねいたします。
我が国の経済の現況は、生産は一進一退で推移し、雇用も厳しい状況が続くなど、依然として停滞局面が続いております。また、製造業の不振と非製造業の好況、低調な設備投資と底がたい個人消費など、最近の景気の局面を特徴づける二面性を、引き続き見られるところであります。本県経済におきましても、こうした全国の状況とほぼ同様に推移しているものと判断をされるのであります。
一方、一昨年の景気後退以来既に二年近くが経過し、円高メリツトの浸透などから、景気の底入れを予想する動きも一部で見られるようになつてきております。特に三月の国の景気動向指数によりますと、景気の先行きをあらわす先行指数、現況をあらわす一致指数とも、三カ月連続して景気転換点である五〇％を超え、また東海地方の景気動向指数も、三月は総合指数で五〇％を上回るなど、景気の先行きに若干の明るさが見られる面もあるのであります。また、経済企画庁の法人企業動向調査における企業の状況判断を見ましても、依然として警戒感は強いものの、先行き低迷感の薄らぎが見られるところであります。
このように、我が国の景気は依然停滞局面にあるものの、底入れの気配もうかがわれるところでありますが、今後景気回復の一つのかぎを握るのは、やはり円相場の動向であると考えられます。四月末に一ドル百三十円台に突入した円相場は、現在模様眺めの状況にありますが、今後の動向いかんによりましては、好転の兆しが見え始めた企業マインドに水を差し、景気回復をおくらせるのみならず、一段の底割れという事態も心配されるのであります。
こうした経済情勢を踏まえ、税収を初め県の財政運営に大きな影響を及ぼす景気の今後の見通しについて、知事の御所見をお伺いをいたします。
その第二点として、県税収入の見通しについてお尋ねします。
本年度の県税収入につきましては、昨年度の決算見込み額に対し、二・六％減という厳しい予算が組まれているところでありますが、最近においても、円相場は円高傾向で推移しておりますところから、今後も輸出関連産業の企業収益にさらに深刻な影響を及ぼしてくるのではないかと思われます。知事は、こうした円相場の動向などの諸情勢を踏まえて、本年度の県税収入の確保について、どのような見通しを持つておられるのか。
また、県税収入に関連して伺いますが、従来、租税特別措置法において、国税の法人税の税率が、基本税率で四二％が四三・三％に、一・三％引き上げられておりましたが、この税率の特例措置が、さきの国会で税制改正案が廃案となりましたことなどとの関連から、本年の三月三十一日で期限切れとなつております。これに伴いまして、法人税額をもとに計算されております県税の法人県民税に影響が出ると思われますが、本県においては、どの程度の影響を受けることになるのか、あわせてお伺いをします。
その第三点として、国の緊急経済対策についてお尋ねします。
政府は、去る五月二十九日、経済対策閣僚会議を開き、公共投資の追加、所得税減税など、総額六兆円の緊急経済対策を正式に決定しました。対策の内容は、公共投資などの施行促進の拡大、減税、住宅建設の促進、金融政策の機的運営などの内需拡大策と、輸入拡大、国際社会への貢献などの対外経済対策から成り、七月上旬に召集予定の臨時国会に補正予算を提出し、早期成立を図る方針と言われております。
中でも、内需拡大策としては過去最大の規模であり、その中身は、一般公共事業の施行促進と事業費の追加二兆四千五百億円、住宅金融公庫の事業規模追加七千億円、地方単独事業の追加八千億円、所得税、住民税減税一兆円以上などとなつております。
知事は、今回の政府の決定をどう受けとめ、また、この決定を受け、県としてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
次の質問は、高齢化社会の総合的推進についてであります。
本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀までは、まだ時間的な余裕はあるものの、人口の高齢化は大変なスピードで進んでおります。高齢化の進行に伴い、高齢者が高齢化社会の中で健やかで生きがいを持ち、安心して過ごすことができるよう、さまざまな施策や制度の確立が求められているところでありますが、高齢化社会への対策は、それぞれの施策が有機的に結合され、総合的に実施されて初めて実効のあるものになると考えております。
そこで、次の二点についてお尋ねします。
その第一点として、本県における高齢化対策の総合的な推進をどのように進めていかれるのかについてであります。
昨年、愛知県高齢化社会対策研究会議が、一年余りにわたる調査、審議の結果、二十一世紀の本格的な高齢化社会に至るまでの課題を整理するとともに、対応すべき基本的な方向や施策についてまとめた同会議報告書を知事に提出されたところであります。
この報告は、本県におけるこれからの高齢化対策の指針となるものであり、今後は、この報告の趣旨に沿つて対策を進めていかなければならないと思いますが、高齢化による影響はさまざまな分野に及んでおり、これに伴つて、各部局の守備範囲がかなりの部分にわたつてオーバーラツプしております。したがつて、高齢化対策の推進については、それぞれの施策が各部局でばらばらに進められるのではなく、対策の体系化、総合化が図られ、施策の調整なり補完なりを行いながら進められていかなければならないと考えるものであります。この点について、知事はどう考えられ、どのように対処されていかれるのか、お伺いをします。
その第二点は、高齢者の在宅福祉対策としての保健、医療、福祉サービスの総合的な供給体制についてであります。
本県が昨年、六十歳以上の方を対象として実施した「高齢者生活実態調査」の結果によりますと、高齢者のいる世帯のうち、四世帯に一世帯が一人暮らしか夫婦のみの世帯となつており、また、一人暮らしの高齢者の割合が、前回の昭和五十七年の調査に比較して、わずかではありますが増加いたしております。
一方、高齢者の半数以上が何らかの病気を持つており、およそ二十人に一人がいわゆる寝たきりとなつております。こうした実態の中で、在宅を中心とした高齢者ケアに関するニーズは、今後ますます増大、多様化してまいると考えられるのでありますが、こうしたニーズに適切に対応してまいりますためには、サービスを提供するサイドの連携や調整が十分に行われ、サービスが総合的に供給される必要があると思います。
ことし一月に出されました厚生白書においても、保健、医療、福祉という個別の分野で完結するサービスから、相互に連携のとれた総合的サービスへと進むべきであると述べております。
我が党も昨年、「安心した老後保障のための保健、医療福祉対策の総合的展開」を発表し、二十一世紀への長寿社会ビジヨンを示したところでありますが、この中で、保健、医療、福祉施策の総合化を図るべく提言をいたしたところであります。
そこで伺いますが、高齢者の在宅福祉にかかわるニーズは、ニーズそのものが総合化してきております。このため、これに対応してサービスを供給する側も総合化を図り、サービスの総合的な供給体制をつくつてまいらなければならないと考えるものでありますが、このような総合的なサービスの供給体制の確立について、本県はどのように対処をしていかれるのか、知事のお考えを伺いたいと思います。
次の質問は、本県の新しい長期計画としての「愛知県二十一世紀計画」についてであります。
昭和六十五年度を目標とする現行の第五次愛知県地方計画は、同五十七年度にスタートして、ことしで六年目に入るわけでありますが、この現行計画は、高齢化や国際化、技術革新等の長期的な時代潮流をいち早く重要課題であると位置づけ、その後の計画推進においても、こうした課題への対応に力を注いでこられたところであり、その基本方向は、現在においてもかなり的を得ていると思うのであります。
しかし一方で、今、本県の地域づくりを取り巻く諸情勢は大きく変化しつつあるとも言えるのであります。その第一は、国際経済環境の激変であります。特に、ここ一年半のうちに四〇％以上も切り上がつた円高の影響は、まことに甚大なものがあり、とりわけ輸出依存度の高い本県の産業は、その対応に血のにじむ努力を重ね、その一つとして、企業の海外進出の動きも活発化しているのであります。こうしたインパクトを背景に、国際的な分業を含む産業構造、就業構造のドラスチツクな変化が、今、起こりつつあると思うのであります。
その第二は、地域づくりを先導していく交通基盤関連等の大プロジエクトが各方面から提案され、具体化する動きにあるという点であります。さきに公表された第四次全国総合開発計画試案においても、中部新国際空港を初め、第二東名、東海環状道路、三遠南信道路などが盛り込まれ、新たに国の認知を得たわけで、知事が提唱しておられる「新伊勢湾時代」の展開も、大きな一歩を踏み出したと言えるのであります。
その第三は、高齢化、国際化、技術革新といつた長期的な重要課題も、今や総論から各論の段階に入つたという点であります。高齢化の問題にしても、問題の所在や対応の基本方向などはかなり議論をされておりますが、しからばどんな施策、事業を実施するかとなりますと、必ずしも十分な芽が出ているわけではないと思います。
また、産業技術首都構想についても、四全総試案で、名古屋圏が「世界的な産業技術中枢圏域」と位置づけられたのに伴い、より具体的な方策が求められる段階に至つているのであります。
このように四全総が策定されつつあることや、現行第五次計画の終期が近づいてきているという理由以外に、地方計画を改定し、新たに二十一世紀計画を作成する積極的な理由、意義があると思うのであります。
そうした折、本県は、二十一世紀計画を策定するための「あいち二十一世紀研究チーム」を発足させ、その作業に入つたところであります。
そこで、知事にお尋ねします。
まず第一点は、二十一世紀計画を作成していくに当たつての問題点や重点的な計画、課題に関してどのように認識しておられるのか、また、同計画のイメージをどのように持つておられるのか、お伺いします。
その第二点として、今年度は、同計画の作成準備を進めることとし、「あいち二十一世紀研究チーム」を中心とする作業体制が発足したところでありますが、この作業体制の役割は何か。知事としては、これに何を期待しておられるのか。今後のスケジユールはどうか、あわせてお尋ねをいたします。
次の質問は、総合交通対策についてであります。
国土づくりの指針を示す第四次全国総合開発計画の策定が進められ、この国土庁試案が、去る五月二十八日、国土審議会に提出され、その内容が明らかになつたのであります。試案の大きな目標として、交流ネツトワーク構想の推進により、多極分散型国土を形成しようとするものであります。とりわけ交通体系の整備がその重点施策であり、全国一日交通圏がキヤツチフレーズとなつているのであります。
その中に、地元が期待し、知事が先頭となつて要望されてこられた中部新国際空港や中央新幹線、また、名神高速道路や東海環状道路など、本県における重要な交通体系が位置づけられたのであります。
さらには、三遠南信道路、第二東名高速道路、それに長期的視野で検討が進められることとなつた伊勢湾口部を含む伊勢湾広域幹線道路網構想など、今後の東三河の発展を左右する交通基盤整備のプロジエクトが位置づけられたことも、大変喜ばしいことと思つております。
これらの交通基盤整備プロジエクトは、知事が提唱しておられます新伊勢湾時代の実現には不可欠であると考えますが、そこで以下四点について知事にお尋ねをいたします。
その第一点は、新伊勢湾時代に向けて、総合交通体系整備の観点から、今回の四全総試案を知事はどのように評価をしておられるのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをします。
その第二点は、第二東名について、知事はその必要性をどのように認識し、今後ルートの問題を含めて、具体化に向けてどのような努力をしていかれるのか、お尋ねします。
その第三点として、三遠南信道路は、起終点が静岡県の三ケ日から長野県飯田となつておりますが、今後具体的なルートについてどのようになるのか。三ケ日から豊橋方面の接続はどのようになるのか、お伺いをいたします。
その第四点は、今回、高規格幹線道路網一万四千キロメートル構想に入らなかつた伊勢湾口道路について、今後、国への働きかけをどのように進めていかれるお考えか。また、地元で実現の期待が高まつてきている渥美半島縦貫道路についても、その実現に向けて、どのような段取りで取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
次の質問は、水資源対策についてであります。
本県の水資源対策は、地方計画で昭和六十五年の全需要量を年間約四十三億二千万トンと推計され、そのうち年間約四億六千万トンを新規に開発する必要があるとして、木曽川水系では阿木川ダム、味噌川ダム、長良川河口ぜき、徳山ダム、愛知用水二期事業、矢作川水系では、矢作川河口ぜき、巴川ダム、豊川水系では設楽ダム、豊川総合用水事業等が、それぞれ関係県との協調関係を推持しつつ、水源地域の理解と協力のもとに推進されているところであります。
しかし、ダム等の建設は、水源地域に与える影響が大きいことから、なかなか水源地域の理解が得られないこと、また、ダム建設費が膨大となつていることなどからおくれがちとなつており、地域別、用途別には水需要が逼迫しているところも見受けられます。
さて、本県で一番水需給が逼迫していると言われている東三河地域の水需給計画を見てみますと、昭和六十五年の全需要量を年間約六億八千万トンと推計されており、これを用途別に見ますと、農業用水約三億三千万トン、水道用水約一億二千万トン、工業用水約一億二千万トン、養魚用水約一億一千万トンとなつております。このうち、年間約一億五千万トンは、新規水源の開発により確保する必要があるとされております。
また、東三河地域は、毎年のように渇水に見舞われ、そのたびに厳しい節水を強いられており、水不足の解消が急務となつております。このため設楽ダム、大島ダムを含む豊川総合用水事業の早期完成が切に待たれているところであります。
そこで知事にお尋ねいたしますが、まず第一点は、東三河のこういつた現状を踏まえどのように対応されるのか、お伺いします。
第二点は、東三河地域の水資源対策のかなめである設楽ダム、大島ダムに対する今後の取り組みについてであります。設楽ダムについては、幸い去る二月、設楽町及び町議会の決断により、航空写真測量の受け入れがなされましたが、これに引き続いて、残る調査についても、地元の了解を得て早急に実施する必要があると思います。
また、大島ダムについては、鳳来町及び町議会の誠意あるとりなしにより、五十九年一月から現地調査を実施中であり、調査完了後には建設要請がなされるものと考えておりますが、今後、二つのダムについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
次の質問は、自然環境保全対策についてであります。
その第一の質問として、伊勢湾の水質浄化対策についてお尋ねいたします。
知事は、海の時代が到来しつつある今日、天賦の資産である伊勢湾の持つ特性を最大限に生かし、伊勢湾地域全体のより活性化を図るため、新伊勢湾時代を提唱されております。しかしながら、開発にあわせて環境保全にも留意することが肝要でありまして、特に水質保全には十分配慮するとともに、より積極的に水質浄化を図つていく必要があると考えます。その伊勢湾の水質汚濁の状況でありますが、去る十二日、本県が発表しました六十一年度の公共用水域水質調査結果によりますと、十一水域のうち六水域がＣＯＤの環境基準を達成し、達成率としては五〇％となつており、前年度と同様であります。これを水域別に見ますと、名古屋港、衣浦港及び三河港の港内では、ＣＯＤに係る環境基準をおおむね達成しているものの、伊勢湾、三河湾の中央部などでは達成していない状況であります。
一方、海域全体の全測定地点について、環境基準に適合している日数の総測定日数に対する割合、適合率では八〇％となつており、前年度に比べて四％向上しておりますが、水質の改善状況は決して十分とは言えず、今後とも一層の改善努力が必要であります。
この伊勢湾における環境基準の達成に向けての方途として、国は新たにＣＯＤに係る水質総量規制を実施することとし、本年一月二十三日に総量削減基本方針を示したところであり、これに基づき、知事は五月一日、総量削減計画を策定されたところであります。この新たな総量削減計画の削減目標量は、昭和五十九年度の一日当たりのＣＯＤ発生負荷量百六十三トンに対し、目標年度であります六十四年度には、百五十三トンと、十トンの削減となつております。また、発生源別の削減量の内訳を見ますと、生活排水が六トンと、全体の削減量の六〇％を占め、生活排水の削減が中心となつており、そのほかは産業排水の削減量三トンなどとなつております。
そこで知事にお尋ねいたしますが、まず第一点は、総量削減計画に基づく負荷量の削減については、その実効を期するため、具体的にどのように推進されるお考えか、お伺いをいたします。
第二点は、伊勢湾時代の幕あけに当たつて、伊勢湾及び三河湾の水質浄化に対する今後の取り組み方について、知事の御所見を伺いたいと思います。
その第二の質問として、酸性雨の実態と今後の対策についてお尋ねします。
酸性雨の問題は、欧米では一九六〇年代から社会問題化し、スカンジナビア半島やカナダにおいては、酸性化した湖沼でマスが姿を消したり、西ドイツでは、全森林面積の五二％に異常が出るなど、深刻な事態となつていると聞いております。
一方、我が国においても、従来から森林等生態系に影響を及ぼす土壌の性質が、北ヨーロツパや北アメリカなどと異なり、カルシウム等の含有量が多いことから、酸性雨に対する緩衝能力が大きく、比較的酸性化しにくいため、生態系への影響は少ないとされてきました。しかしながら、昨年発表された環境庁及び林野庁の緊急実態調査によれば、酸性雨被害と見られる関東地方の杉枯れ現象が進み、葉が枯れ落ちて、枝や幹が丸裸になつている重度の杉枯れが、群馬県前橋市、伊勢崎市など、関東北西部に広がつていることが明らかになつてきたとのことであります。
この結果について、環境、林野両庁は、杉林の土壌は酸性を示したものの、杉枯れの原因を酸性雨であると結論づけるには至らなかつたとしながらも、東京や神奈川県上空の汚れた大気が北関東に運ばれる実態から見て、杉枯れも酸性雨によるものではないかとして、今後、調査の上、因果関係をはつきりさせたいとのことであります。
この酸性化の原因としては、工場からのばい煙や、自動車の排出ガスなどに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物が、上空で移動する間に酸化されて硫酸や硝酸となり、雨に取り込まれ生成すると言われております。このままでいけば、やがて欧米のように生態系に重大な影響が出てくるのではないかと懸念されるわけであります。
そこでお尋ねしますが、県下の酸性雨の実態はどのような状況になつているのか。また、酸性雨の問題に対し、今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
次の質問は、エイズ対策についてであります。
エイズは、一九八一年アメリカの大都市において、若い男性同性愛者がカリニ肺炎にかかり死亡したという報告が発端であります。そして、その後の研究の結果、これらは免疫不全を主徴とする一つの症候群であることが判明し、後天性免疫不全症候群、すなわちエイズと名づけられたのであります。エイズの感染は、一つには、血液及び血液製剤を介するものであり、一つは、精液や唾液などの分泌物を介することであることも明らかになつております。したがつて、感染の可能性は、エイズウイルスを持つた人との濃厚な接触によつてのみ起こり、空気感染や飛沫感染するものではなく、また患者等との会話や握手、食器やふろ、トイレ等を共用するなどの日常的な接触では感染することはないと言われております。
しかしながら、エイズは、人が生きていくためにどうしても必要な体の抵抗力が壊されてしまうことから、一たん発病すると症状は多岐にわたり、的確な治療法が確立されていない現在では、発病した人の四人に三人が三年以内に死亡しているとのことであります。また、発病しない場合でも、ウイルスが一たん体内に侵入すると一生にわたつて保有し、その間、血液や精液などを介して他人に感染させる可能性があると言われています。
さて、エイズ患者は、近年欧米において急増し、世界的な広がりを見せており、ＷＨＯの推計によりますと、一九九〇年には世界で感染者は一億人、発病者は三百万人にも達するという予測が立てられております。国際交流が盛んとなつた今日、我が国においても、欧米における事態が懸念されるところであります。そこで、エイズの現状と対策についてお尋ねします。
その第一点は、現在の我が国におけるエイズ患者の発生はどうか。あわせて、本県における状況はどうか、お伺いをします。
その第二点は、本県は全国に先駆けて「エイズ対策要領」を策定して、前向きに取り組んでおられますが、今後この対策について、どのように推進をしていかれるのか。また、患者が発生するなど有事の際には、どのように対処しようとされているのか、あわせてお伺いをいたします。
次の質問は、本県公立高校の入試改革についてであります。
その第一の質問として、推薦入学についてお尋ねします。
県教育委員会は、昭和六十一年春の高校入試において、選抜基準を多角化し、個性のすぐれた面を尊重するという観点から、職業科の推薦入学の改善を図るとともに、普通科にも推薦入学制度を導入されたのであります。しかし、その実施状況につきましては、学力に重点が置かれ、推薦制本来の趣旨である個性や特技の評価が不十分であつたという批判があつたこと、また私立高校も推薦入学を実施したこともあつて、中学校に苦労をかけたことなど、必ずしもすべてが円滑に行われたとは言えない状況にあつたところであります。
そのため、我が党の代表質問等の中で、推薦入学の趣旨を生かすために、選抜基準の見直し、中学校と高等学校の連携の緊密化、入試事務に関する事務量の軽減等の必要性を指摘し、県教委はその改善に努めたところであります。
そこで、教育長にお伺いをします。
まず第一点は、改善策は講じられてはおりますが、しかし、昭和六十二年度の推薦入学の調査結果によりますと、中学校側から、「まだ学力重視の傾向が見られる。諸活動の基準をもう少し明確にしてほしい。定員枠は弾力的に運用してほしい」等の意見が出されております。こうした意見に対する改善策について伺います。
第二点は、昭和六十三年春の推薦入学について伺います。
普通科の実施校は、二十六校から九十九校、四分校へと大幅に拡大する計画になつておりますが、スムーズに対応ができるのかどうか。また、一部の専門学科で推薦入学を実施していない学科があるが、これについてはどのように対処されるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
その第二の質問として、複合選抜方式についてお尋ねします。
昭和六十四年春に実施が予定されております総合選抜方式による新入試制度につきましては、受験競争の激化、あるいは学校間格差の拡大等の声も聞かれるところであり、これらの問題点や疑問点が解消されない現状では、その実施について慎重を期する必要があるのではないかと思われます。したがいまして、新入試制度の実施に当たつては、県民や教育関係者の十分なコンセンサスを得た上で実施に移すべきだと考えますが、この点に関する教育長のお考えを伺います。
最後の質問は、交通死亡事故と違法駐車防止対策についてであります。
初めに、交通死亡事故抑止対策についてお尋ねいたします。
昨年の全国の死者数は九千三百十七人で、前年比五十六人の増加でありましたが、本県にあつては五百四人で、前年比わずか一人ではありますが減少し、五年連続増加に歯どめをかけることができたわけであります。
また、本年五月末の本県の死者数は百八十二人で前年同期比二十六人の減少となつております。これは昨年八月、知事の「交通死亡事故多発非常事態宣言」を受けて、県警、県並びに市町村など関係機関が、団体や地域のボランテイア等と連携を図り、まさに官民一体となつた「ストツプ・ザ交通死亡事故」を旗印とし、街頭キヤンペーンなど交通事故死の減少に向けて大変な努力を傾注された結果と思つております。
しかし、それでも全国的に見ますと、千葉県と一、二位を争う状況にありますので、今後、交通死亡事故のワーストワンの汚名返上に向けてどのように取り組んでいかれるのか、県警本部長にお伺いをいたします。
次に、違法駐車の問題についてお尋ねします。
違法駐車は交通障害を生じ、都市交通機能を大きく阻害しているほか、交通秩序を乱す大きな一因となつております。また、中部管区行政監察局の行政苦情処理委員会が指摘をしているように、名古屋市内の住宅、団地周辺の違法駐車も目に余るものがあります。このように都市部において深刻化しております駐車問題の改善を図るため、四月一日から施行された改正道路交通法においては、駐車違反に係る反則金の引き上げなどの対策が打ち出されたところであります。県警としましては、この改正道路交通法施行は、ドライバーの意識を変革するのにまたとない機会であり、違法駐車対策を積極的に推進されているものと思いますが、しかし、いまだ都市部においては違法駐車が数多く見られるところであり、ドライバーの意識の低さがうかがわれるのであります。
そこで、県警本部長と知事にお尋ねをいたします。
まず、県警本部長には、警察は、改正道路交通法施行後、どのように取り組まれておられるのか。また、その効果は上がつているのか、お伺いをいたします。
次に、知事には、駐車問題の根本対策であります駐車場確保についての現状と将来的見通し、附置義務駐車場に対する指導及び公営駐車場の確保等の都市政策における駐車対策について、今後どのような考えを持つて取り組まれるのか、お伺いをいたします。
以上で私の第一問を終わります。（拍手）
31:
◯知事（
鈴木礼治君） 財政問題からお答えをいたします。
本県経済の現状でございますが、住宅建設など明るい面、百貨店の売上高等明るい面、工業生産の方で、自動車、機械等停滞ぎみと、こういう二面性がありますが、いろいろと政府あるいは政府関係機関におきます見通しは、景気の底入れが近いという見方が広まつてはおりまするけれども、まだまだ公式的に景気が底打ちをしたというふうには言つておりません。したがいまして、まだ私どもとしては慎重な態度をとらざるを得ませんが、その中にも明るさはほのかに見えると、こういう状況でございます。したがつて、県政の運営に当たつては、的確な情勢判断が必要でございますし、現状といたしまして、十分慎重な対応をしなきやならぬと、かように考えておる次第であります。
それから、それに付随する県税収入の見通しでございますが、目下のところは、県税収入を取り巻く環境は大変厳しいと、こういう予想しかできないわけでありまするが、当初に組みました七千五百三十億円の県税収入が、果たして全うに収入ができるかどうか、現在の段階では即断できませんけれども、まだまだ年度の初めでございますので、今後の円レートあるいは企業収益の推移などを慎重に見きわめまして判断をしていきたいと思います。
それから、法人税の関係の特例措置が切れますので、影響があるではないかという御質問であります。そのとおりであります。法人県民税は、法人税額に法人県民税の税率を乗じて算出しておりますので、この特例措置の期限切れに伴いまして、減収になります。
そのもう一つの方の法人事業税の方は、これは、所得金額に法人事業税の税率を掛けて算出しますので、この特例措置の期限切れには影響しないということでありますが、法人県民税額は響く。それから、法人事業税額は影響なしと、こういうところでございます。
それから、国の緊急経済対策についての問題でございますが、どういうふうに受けとめるかということでありますが、かつてない積極的な内容でございますので、その効果が一日も早く浸透して、景気が回復に向かうことを期待をすると、こういうところでございます。
それに呼応いたしまして、地方におきましてもそれなりの対応策をとると。だから、国から来たものに対する裏打ちと、それから県独自の単独の対策を立てますと。県の対策といたしましては、前倒し八一・二％、それから単独事業につきましては、九月補正で積極的にやりたいと考えております。
それから、次の御質問の高齢化対策の総合的な推進でありますが、ことしの四月には、高齢化社会への対応を総合的、体系的に推進するために、副知事を本部長としまして、関係部長を構成員といたします高齢化対策本部をつくりました。その後、いろいろと事務を進めておりまするが、これから先、県の高齢化対策を取りまとめ、県民に周知徹底を図るための、いわば高齢化白書的なものをつくりたいと思つております。そして、学識経験者を中心にいたしました高齢化対策の推進懇談会もつくりまして、本県の今後の高齢化社会に向けての対策、課題について御意見を伺つてまいり、いろいろといただきました例の報告でございますけれども、あれを具体化、具現化してまいりたいと思います。報告書というのは、高齢化社会対策研究会議からちようだいいたしました報告書のことでございますが、それの具体化を図つてまいりたいと、かように考えております。
それから、サービスの総合的な供給体制という御質問がありましたが、やはりこの在宅高齢者の介護、それから看護のためには、保健、医療、福祉の供給体制の総合化が必要でございます。
そこでまず、行政、家庭奉仕員、保健所、医師などから成りますサービス調整会議の設置が提言されております。この提言を生かしまして、今後総合的なサービス供給体制の確立に努力をいたします。
それから、二十一世紀計画でございますが、本県の二十一世紀計画につきましては、非常に変化が激しいときでございますので、将来を展望する計画づくりがぜひとも必要と、その場合には、従来にも増して工夫や努力が必要でございます。その場合に、四全総で言われておりますもろもろの事柄をどのように具体化していくか。それに、今後自由時間が増大しますので、さらに長寿社会、これが到来しますので、ゆとりのある、生きがいのある、質の高い県民生活をどうやつて実現するかと、こういうことにつきまして、重点的に二十一世紀計画の中で考えなきやならないと思います。
それから、総合交通の対策でありますが、まず、この四全総の評価でありますけれども、交通体系につきまして、非常に高い評価を私どもは持つております。なぜならば、中部新国際空港を初め、中央新幹線にも、それから第二東名・名神にも、三遠南信にも、それから東海環状道路にもずつと言及されておりまして、盛り込んでおりまして、今後は早急に具体化することが肝要でございます。
そこで、御質問にありました第二東名・名神、特に本県については、第二東名部分が多いわけでありまするが、この第二東名については、ぜひともできるだけ早くつくつてもらいたい。これは、本県の願いでもありまするけれども、全国的な一国の交通体系から見ましても、現在の東名がパンク状態でございますので、飽和状態でございますので、第二東名につきまして、ぜひとも早急な着工が必要であると、このように考えます。近くこの第二東名自動車建設促進協議会なるものを、本県と静岡県と名古屋市とでつくつてプツシユをしたい。
ルートについてはという御質問がございましたが、まだそのルートにまではちよつと詳細入つておりませんが、愛知県の希望といたしましては、今の東名よりももつと地図で言います上の方、北の部分を、つまり山間部といつてもどの辺かということもありますけれども、要は、第二東名は、現在の東名よりも北の方を通つてもらいたい。そして伊勢湾岸道路にドツキングしてもらえば、一番ありがたいがと思います。伊勢湾岸道路は、豊田と四日市を結んでおりますので、豊田の伊勢湾岸道路にドツキングしてもらえば、第二東名も大変よろしいのではないかと、このように考えて、三重県の四日市に上がつてからが第二名神になればよろしいのではないかと、非常にこちらが希望をそのように思つておるわけでございます。
それから、三遠南信は入りましたが、具体的なルートは決まつておりません。それで、前は下が英語の大文字のＹの逆さまのようなぐあいになつておりましたが、あれは現状の高規格道路の考え方では、逆さまのＹの字はいささか無理だということで、一本化をしておりまするけれども、それはそれなりに意味があるわけでありまして、第二東名が下のところを走れば、第二東名に三遠南信が交わります。そこのところからあとの豊橋方面あるいは静岡の三ケ日ですか、浜松の方ですか、とにかくそこで考えれば、また新しい知恵がわくということでございますけれども、現状ではまだルートが決まつておりませんが、私ども、腹の中では、第二東名との兼ね合いを大きく考えておるわけであります。
それから、高規格道路の問題は、一万四千キロに入らなかつた伊勢湾口道路という御質問でありますけれども、この伊勢湾口道路は非常に規模が大きい、そしてまた資金面、技術面から見ましても、相当大規摸プロジエクトでありまするので、実現には相当の期間を要すると思われるので、うつすらと触れてはおりまするけれども、具体に高規格道路の中に入るというような入り方はいたしておりません。
ところが、渥美半島縦貫道路につきましては、伊勢湾口道路の実現よりももつと前に、渥美半島そのものとしても必要ではないかということでございますので、将来伊勢湾口道路ができたときにもそごを来さないように、それとの整合性を図つた上で、渥美縦貫道路はルートを決めておいて、伊勢湾口道路のでき上がる前につくつていくのが、まず穏当ではないかと。まず順当ではないか。その場合のルートというのは、これは何といつても地元の合意が必要でございますので、地元の熱意と、その合意の上に成り立つ渥美半島縦貫道路と、こういうことに相なります。
それから、水資源の問題でありますが、設楽ダム、大島ダム等々ございます。要するに、全体計画は設楽ダムやら大島ダム等々含んでおりますが、できるところからまずやつていかなきやいけませんので、豊川総合用水の第一期事業というふうに銘打つておりまするが、そこでとりあえず寒狭川導水施設とか、万場の調整池とか、そういう一期事業をまず手がけます。その後また変更をし、さらに全体計画へと進んでいく手順でございまして、その中に手順がございますけれども、設楽ダムもぜひともお願いしたい。
設楽ダムにつきましては、地元の御了解、御協力を得まして、航空写真測量の受け入れに踏み切つてもらいまして、感謝をいたしておるところでございますが、今後よく検討、相談をいたしまして、下流とも、そしてまた現地ともよく相談しまして、ぜひとも進めてまいりたい。
大島ダムにつきましても、これは今後、設楽ダムに比べまして進んでおりまするけれども、今後ともまた大島ダムにつきましても御協力を賜りたいと、かように存ずるところであります。
それから、水質の浄化、伊勢湾の水質浄化でありますが、ＣＯＤに係りまするところの総量削減計画の推進、これは、今回の計画は生活排水対策が重点となります。その生活排水対策の重点の対策の基本は下水道の整備でありますので、これは言うまでもなく、下水道の整備には十分に力を注いでまいりますが、農業集落排水施設の整備あるいは合併処理浄化槽の設置などについても大変大切でございますので、今後力を入れてまいりたいと思つております。
それから、窒素、燐の削減でございますけれども、伊勢湾富栄養化対策指導指針というのがございますが、これをさらに見直しまして、窒素、燐の削減を図つてまいりたい。
それから、現在手がけておりますことは、パイロツト的ではございますけれども、三河湾で覆砂事業などを行つておりまして、今、積極的に取り組んでおるところでございます。
それから、駐車場の問題でございますが、駐車場の問題といたしましては、いろいろ基本的、根本的な考え方から、目下、現在どうするかという、全く現実的な対処の仕方と二つあるわけでありますが、まずやらねばならぬことは当然手がけるわけでありますけれども、そもそも駐車場というのは、都市部におきまして一番問題になるわけでありまして、都市部におきまする、特に都心部、それから住宅地周辺に問題があります。
この駐車場というのは、都市の活性化のために駐車場はぜひとも整備しなきやなりません。駐車場の整備充実は不可欠でございます。ですから、何としてでもこの駐車場の整備充実は進めなければなりませんが、その前に、そもそも公共交通機関の整備というものが基本的には発達しないと、根本的に解決にはならない。それからまた、道路、公園等の空間を活用しました公共駐車場の整備、これもぜひとも必要と。そしてさらに都心部に入つてまいりまして、大規模な建物に対しましては、駐車場の設置の義務づけをする、どうしてもつくつてもらわにやならぬ、こういうふうな措置を進める。そして道路交通に支障のない範囲内での路上駐車、これはやたらと追つ払うばかりが能ではなくて、道路交通に支障のない範囲内での路上駐車スペースの確保というのも、これも必要なんだということでございまして、大体今申し上げましたことが、相当基本的、抜本的なことなんでありまするけれども、なかなかそれでうまくいくかというと、そう簡単にはまいらぬわけでございまして、その場合、特に名古屋市の市内、都市部におきましては、非常に民間の有料駐車施設に相当部分を依存する部分があるわけであります。相当依存するわけであります。その場合に、国の低利融資の制度もございますので、こうい国の低利融資制度の活用なども、思つたほどはかばかしく利用されておりませんので、これをもつとプツシユして促していきたいということで立ち向かうわけでございますけれども、駐車場の問題にいたしますれば、都市の再開発との兼ね合いで、ぜひとも根本的な対策を立てないことには、駐車場としての、交通対策上から見た駐車場というものがスマートにはならぬ。こういうことで問題点、私ども重々承知いたしておりまするので、できるものから一歩一歩と進めてまいりたいと、かように存ずる次第であります。
32: ◯企画部長（山内千吉君） 愛知県二十一世紀計画の今年度の作業体制の役割あるいはそれに対する期待、今後のスケジユールについてのお尋ねでございますが、今年度の作業体制といたしましては、若手学識者や県職員による愛知二十一世紀研究チームや、庁内ワーキンググループを既に発足をさせておりますが、そうした場におきまして、愛知の将来について十分基礎的な検討、議論を行つていただきまして、来年度の本格的な計画作成作業につなぐための素材資料、いわばデイスカツシヨンペーパーというようなものをまとめていく予定でございます。そうした今年度の作業を踏まえまして、来年度には各界、各層から成る計画委員会を設置いたしまして、本格的な作成作業を進め、来年度中を目途に新計画の成案を得たいと、そのように考えております。
以上でございます。
33: ◯環境部長（苅谷明君） 酸性雨の実態と今後の対策についてお答えを申し上げます。
まず、県下の酸性雨の状況でございますが、昭和六十年度に県下二十七地点で調査をした結果によりますと、ＰＨの平均値は五・一でございました。環境庁が昭和六十二年三月に公表されました調査結果から算出をいたします全国平均値は四・八でございまして、これと比べますと、酸性の度合いは弱い状況になつております。現在のところ、県内で杉枯れの被害は聞いておりませんが、今後とも引き続き酸性雨の状況の把握に努めてまいりたい、このように存じております。
また、酸性雨の原因は、硫黄酸化物や窒素酸化物などであることが言われておりますので、これらの物質の削減を図ることが肝要でございますので、工場などに対しましては、法令による規制、指導の徹底を図りますとともに、自動車対策につきましても、関係機関の御協力をいただきまして、引き続き総合的に進めてまいる所存でございます。
34:
◯衛生部長（
玉木武君） エイズ対策についてお答え申し上げます。
初めに、我が国及び本県におきますエイズ患者の発生状況についてでございますが、厚生省のエイズ・サーベイランス委員会が認定した患者は、これまで四十三人でございまして、そのうち二十七人が死亡されております。患者の内訳は、男性同性愛者が十二人、異性間性交によるものが四人、凝固因子製剤によるものが二十六人及び不明が一人で、性別では、男性が四十人、女性が三人となつております。エイズ・サーベイランス委員会の発表によりますれば、患者の発生源は、外国由来のものとなつております。本県におきましては、現在、公的総合病院と九十三の医療機関、愛知県医師会及び県の病院協会に、患者届け出の励行をお願いしておりますが、これまでのところ幸いにも患者の発生はございません。また、疑わしい患者の届け出もいただいておりません。
次に、本県におきます今後のエイズ対策でございますが、本県におきましては、昨年六月に制定いたしました「愛知県エイズ対策要領」により、各種施策を推進してまいりました。また、本年五月には、庁内関係課室との連携を強化しまして、さらに効果的な知識普及の進め方等を検討するために「愛知県エイズ対策事務連絡会議」を設置いたしました。今後の対策といたしましては、県民がエイズに関する正しい知識を持ち、感染の危険を回避するための知識啓発活動が最も重要であることを考えまして、より効果的に、かつ積極的にエイズ知識普及を実施してまいる所存でございます。
最後に、患者が発生するなどの有事の際でございますが、衛生部及び関係部局から成ります愛知県エイズ対策本部を設置しまして、県の医師会等、関係団体との連絡を密にし、医師と患者との信頼関係を尊重して、プライバシーと人権の保護に格別の配慮をしつつ、対策の万全を期する所存でございます。
以上でございます。
35:
◯警察本部長（
於久昭臣君） 議員御指摘のとおり、年初来、啓発活動や指導、取り締まりによる交通モラルの改善、安全施設の整備を初めとする交通環境の整備改善等の諸対策を官民一体となつて強力に展開してまいりました。その結果、昨年と比べてみますと、マイナス三十二とまずまずではありますものの、交通事故の発生要因が他県に比べて著しく多い本県において、ワーストワンを返上するということは決して容易なことではなく、既に二百十一名ものとうとい生命が失われており、目下ワーストワンの千葉県とは、わずか九名差でのワースト二位という大変厳しい状況が続いております。
しかし、こうした厳しい状況の中で、私どもは、現在確かな手ごたえを感じつつございます。市町村を初め、関係各方面の取り組みが、非常事態宣言によりまして、極めて積極的となつてまいりました。加えて、多くの地域、職域において、草の根的な取り組みが数多く見られるようになつてまいりました。私は、こうした取り組みが手を緩めることなく、その輪を広げながら、さらに強力に進められるならば、必ずワーストワンは返上できるものと確信をいたしております。県警察は、そうした先頭に立つて、さらに全力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、違法駐車対策についてでありますが、改正道交法が施行された四月一日以降、幹線道路や繁華街を中心とした重点的な取り締まり、短時間の駐車需要にこたえるための時間制限駐車区間の拡大、さらには路外駐車場の利用の促進など、いろんな施策を鋭意進めてまいりました。その結果、取り締まり重点地区において、違法駐車が多少減少した、あるいはパーキングメーターの利用回数が増加したといつたことで、若干改善の状況は見られますものの、必ずしも思うような成果が上がつていないのが、残念ながら実情でございます。違法駐車問題は、駐車需給のアンバランスという構造的な背景があるため、警察の施策だけでは根本的な解決が難しいことは、議員御承知のとおりでございますが、警察といたしましては、限られた警察力をより効果的に活用しての幹線から準幹線、細街路にまで及ぶ違法駐車の排除、取り締まり、さらには、短時間の駐車需要によりこたえるためのパーキングメーター、パーキングチケツト制度の積極的な活用等について、今後一層努力をし、違法駐車対策の着実な前進を期してまいる所存でございます。
なお、団地周辺の駐車問題につきましては、関係行政機関等と連携をとり、適切な対応に努める考えであります。
36:
◯教育長（小
金潔君） 本県公立高等学校の入試改革に関する御質問にお答えをいたします。
推薦入学に関する第一点の今春実施した推薦入学につきまして、まだ学力偏重の傾向が見られるということ、あるいは諸活動の基準を明確にしてほしいということにつきしては、今春の推薦入学の改善点としまして、学力に偏することなく、個性のすぐれた面を積極的に評価することを最も留意したわけでございまして、今後も推薦入学の基準については、特に運動、文化等の諸活動に関する基準について、より適切で明確なものにする方向で、各学校を十分に指導してまいりたいと存じます。
さらに、定員枠の弾力的な運用につきましては、一般入試の募集定員とのかかわりから慎重に行う必要があると考ておりますが、現在、入選協におきまして、普通科の推薦入学実施校を九十九校、四分校に拡大し、その際の定員枠のあり方について御検討をいただいておりますので、この点も含めまして改善を図りたいと考えております。
次に、第二の点でございますが、実施校を一挙に拡大してもスムーズに対応できるかどうかということでございますが、普通科の推薦入学を先導的に二十六校で実施するに当たりまして、その実施校の選定については、将来すべての普通科設置校に拡大することを予期いたしまして、そのために必要な資料が得られるよう、学校規模、生徒の進路状況を初め、学校の立地条件等に十分配慮をしたわけでございまして、その上さらに二回の推進入学の実施を経験いたしました。このようなことで、各学校の実情に即した選抜基準について改善を図つてまいりましたので、普通科における推薦入学実施に必要な諸要件は整備できつつあると考えているわけであります。
定員枠につきましては、現在、入選協で、職業高校や私立高校への影響もございますので、その点を配慮し、慎重な検討をお願いいたしておるところでございます。
書類の様式の簡素化やコピー化等につきましては、今後事務局でさらに検討をいたしまして、中学校の事務量の軽減が図れるよう努めてまいりたいと存じます。
以上のように十分な手順あるいは配慮を尽くして進めてまいつておりますので、普通科の推薦入学実施校を拡大することにしましても、円滑に実施ができるであろうというふうに思つているわけでございます。
次に、推薦入学を実施していない美術科、音楽科、国際教養科及び英語科につきましては、六十三年春から推薦入学を導入することとしまして、これに伴う定員枠や選抜基準のあり方について、現在検討をいたしておるわけでございますが、特に、美術科、音楽科につきましては、他の学科に比べて、入学後、極めて専門性の高い学習を行うということでございますので、実技検査を課する必要があるかどうか、あわせて御検討をいただいているところでございます。
御質問の第二点、新入試制度に関してでございますが、受験戦争といいますか、受験競争の激化の防止につきましては、推薦入学あるいは面接等の導入によつて、単に学力だけの選抜に偏らず、中学校における平常の活動や生徒の個性、特技等を十分評価するなど、選抜尺度の多元化を図ることによつて、受験競争の過熱を防ぐことができるものと考えているわけでございます。
また、現在事務局において、Ａ・Ｂグループ並びに群分けについての作業を進めておりますが、学校規模の大小、進学者数と就職者数の多少等の観点から、所属校を適正に配分することによつて、学校間格差の復活は防止できるものと考えております。
さらに、この制度の趣旨や仕組みにつきまして、中学校、高等学校関係者に対して、地区ごとの説明会を開くなど、問題点や疑問点の解消に努力を続けますとともに、近く新入試制度運営連絡会議を開催をいたしまして、中高連携を初め、関係機関との連絡、調整を十分図つてまいりたいというふうに考えております。
以上のように課題や問題点の解決を図りまして、昭和六十四年度春の実施に向けまして、慎重に、しかも万全を期してまいりたいということでございます。今後さらに中学校、高等学校関係者を初めといたしまして、県民の皆様にも、この制度の趣旨、仕組みについて御理解をいただくよう十分努力をしてまいりたいと存じます。
37:
◯議長（
倉知俊彦君） この際、お諮りいたします。
会議中、時間経過のおそれがありますので、時間を延長することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
倉知俊彦君） 異議なしと認めます。よつて、時間は延長することに決定いたしました。
広木良次君。
39: ◯四十八番（広木良次君） せつかく延長していただきましたけれども、ごく簡単な再質問で終わらせていただきます。
知事が、法人県民税の影響で減収が出るというふうに言われておりますけれども、どの程度の額というふうに試算をされておるのか。また、それに対する手当て方を考えておられるのか。この点について聞いておきたいと思います。
以上です。
40:
◯知事（
鈴木礼治君） 十四億の減収でございます。ほかにまた賞与引当金の廃止などでふえる分もありますし、その辺細かいところはいろいろありますけれども、今、お聞きいただきました分は十四億の減でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
41: ◯五番（
鈴木政二君） 本日はこれをもつて散会し、明六月二十五日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
倉知俊彦君）
鈴木政二君の動議のとおり決しまして異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（
倉知俊彦君） 異議なしと認めます。
明六月二十五日午前十時より本会議を開きます。
日程は
文書をもつて配付いたします。
本日はこれをもつて散会いたします。
午後四時五十三分散会
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