令和 ５年 １２月 定例会（第５回）……………………………………………………………………………………………
△議事日程（第四号） 令和五年十二月十五日（金）午前十時開議 第一 議第百二号から議第百二十六号まで 第二 請願第十号から請願第十七号まで 第三 一般質問……………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第百二号から議第百二十六号まで 一 日程第二 請願第十号から請願第十七号まで 一 日程第三 一般質問……………………………………………………………………………………………
△出席議員 四十五人 一番 木村千秋君 二番 判治康信君 三番 平野恭子君 五番 今井瑠々君 六番 牧田秀憲君 七番 黒田芳弘君 八番 森 治久君 九番 山内房壽君 十番 森 益基君 十一番 小川祐輝君 十二番 中川裕子君 十三番 伊藤英生君 十四番 澄川寿之君 十五番 平野祐也君 十六番 所 竜也君 十七番 今井政嘉君 十八番 藤本恵司君 十九番 安井 忠君 二十番 恩田佳幸君 二十一番 若井敦子君 二十二番 広瀬 修君 二十三番 布俣正也君 二十四番 酒向 薫君 二十五番 野村美穂君 二十六番 水野吉近君 二十七番 国枝慎太郎君 二十八番 長屋光征君 二十九番 高殿 尚君 三十番 田中勝士君 三十一番 加藤大博君 三十二番 松岡正人君 三十三番 小原 尚君 三十四番 水野正敏君 三十五番 野島征夫君 三十六番 渡辺嘉山君 三十七番 伊藤正博君 三十八番 川上哲也君 三十九番 伊藤秀光君 四十一番 佐藤武彦君 四十三番 森 正弘君 四十四番 村下貴夫君 四十五番 尾藤義昭君 四十六番 玉田和浩君 四十七番 岩井豊太郎君 四十八番 猫田 孝君
△欠席議員 一人 四十番 平岩正光君……………………………………………………………………………………………
△職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田 恭 総務課長 桂川義彦 議事調査課長 若野 明
議事調査課管理調整監 森 信輔 同 課長補佐 槙田朝之 同 課長補佐 中川雅洋 同 課長補佐 市川達也 同 係長 佐藤由子 同 主査 水野 恵 同 主査 遠藤俊輔……………………………………………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 古田 肇君 副知事 大森康宏君 副知事 河合孝憲君 会計管理者 矢本哲也君
総務部長事務代理 平野孝之君 清流の国推進部長 長尾安博君 環境生活部長 渡辺正信君 健康福祉部長 丹藤昌治君
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君 商工労働部長 三木文平君 観光国際部長 丸山 淳君 農政部長 足立葉子君 教育長 堀 貴雄君 警察本部長 大濱健志君…………………………………………………………………………………………… 十二月十五日午前十時開議
○議長（野島征夫君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○議長（野島征夫君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。……………………………………………………………………………………………
○議長（野島征夫君） 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十七番 国枝慎太郎君。 〔二十七番 国枝慎太郎君登壇〕（拍手）
◆二十七番（国枝慎太郎君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、今回は大きく四項目について質問をさせていただきたいと思います。 先月の十一月十九日、私たちの悲願でもありました福井県今立郡池田町と岐阜県揖斐川町を結ぶ国道四百十七号冠山峠道路、延長七・八キロが開通をいたしました。この道路の開通によって、隣接県でありながら、近くて遠いイメージのあった福井県と岐阜県との県境に新たな玄関口が誕生いたしました。 この新たな玄関口の誕生によって、福井県池田町と岐阜県揖斐川町との間がおよそ一時間二十五分で結ばれることとなり、所要時間では約一時間短縮されるほか、海なし県の岐阜県にとって、福井県丹南エリアとの新たな玄関口ができたことは、日本海の潮風を岐阜県に運んでくるなど、人・モノ・文化・観光・産業交流等が期待をされております。 十一月十九日に福井県今立郡池田町の池田中学校で開催されました開通式典において、古田知事は挨拶の中で、福井と岐阜の大交流の時代がこれから始まる。この道路を生かしながら、人流、物流、交流を深めていきたいと挨拶され、県境の揖斐地域の皆さんにも大変な期待感が広がっているところでございます。 また、古田知事は同じ挨拶の中で、旧徳山村に伝わる歌の一節である「ういは馬坂、つらいは冠、のりの長いは田代谷」と御紹介いただいたように、冠山周辺の工事は大変難所が多かったとお聞きしております。事業化されてから二十年という長い月日の間、御尽力いただきました全ての皆様に改めて感謝を申し上げます。 新聞報道によりますと、この冠山峠道路の開通により、これまでは一日当たり約八百台だった交通量が、開通後は約千八百台と倍以上に増える見通しということであり、これを年間に換算すると、六十万台以上が通行することになります。仮に一台千円でも地域にお金を使っていただければ、この県境エリアに新たに六億円以上の経済効果が生まれることにもなります。 岐阜県には、大垣市をはじめとする二市四町にて観光ルートや自転車ルートの形成、誘致を行っている
西美濃夢源回廊協議会がありますが、福井県丹南エリアにおいても、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町の二市三町で丹南広域組合を形成し、地域一体となってものづくり、グルメ、自然、観光と連携して取り組んでおられます。岐阜県・福井県の中山間地域をまたぐこの道路の開通の効果を地域にいかに波及していくためには、近隣市町村のみならず、広域エリアでの観光連携、ルート形成により観光客を市街地へと誘導する取組が必要と考えます。ぜひ、今回の道路開通の機会を捉えて、こうした取組を推進することにより、揖斐地域において古来より育まれた他地域と差別化できる本物の資源を活用し、福井・岐阜両県にまたがる広域的な観光振興につながっていくことを期待いたします。 一方で、こうした広域観光の推進と併せて、沿線自治体による効果的な
観光プロモーションも重要と感じております。 現在、揖斐川町と隣接している福井県側の池田町には、アウトドア施設「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」、文化施設「能面美術館」、福井市の「一乗谷朝倉氏遺跡」、越前市の「越前和紙の里」などの観光資源がありますが、今回の冠山峠道路の開通に合わせて、冠山峠道路の開通を祝うのぼりや横断幕の掲出による町ぐるみでの機運醸成のほか、国道四百十七号沿線に道のオアシスフォーシーズンテラスの建設、揖斐郡の特産であるお茶を使ったコラボ商品の開発販売、新たな宿泊施設も着実に増えている状況でございます。 また、福井県は、実は四十七都道府県において
唯一フルマラソンがなかった県でございました。しかし、来年三月三十一日、福井発の全国に誇れるとんがったフルマラソンをコンセプトの一つに、ふくい桜マラソンが開催をされるとお聞きしております。 皮肉なことに、岐阜県で唯一のフルマラソンのコースを持ついびがわマラソンから、現在
フルマラソンコースのともしびが消えております。岐阜県が四十七都道府県で
唯一フルマラソンがない県となってしまいました。今後、福井県と相互交流を進めていく上でも、ぜひともいびがわマラソンの
フルマラソンコースの復活を期待しております。 他方、岐阜県側においても、徳山ダムや西国三十三番満願霊場である谷汲山華厳寺、岐阜のマチュピチュと呼ばれる春日の茶畑など、福井県から多くの方に観光目的でおいでいただいております。 福井県と岐阜県側の双方の特産品を一堂に集めた観光物産展の開催や、福井県池田町と共通のガイドマップを作成するなど開通記念を意識した取組も進められており、特に岐阜県側の玄関口に当たる道の駅星のふる里ふじはしでは、先日報道もありましたが、開通後一週間の入り込み客数は前年比の約三倍増で一万三千五百人、売上も約三倍増となり、早速開通効果が現れているところでございます。 当面は、この新規道路の開通の効果として、通行量の増加による観光消費の恩恵を受けることができると思いますが、今後この道路の開通の効果を地域に波及していくためには、揖斐川町をはじめとする県境に隣接する市町による観光客の動向を捉えた、さらなる観光資源の磨き上げとプロモーションが必要ではないでしょうか。 そこで観光国際部長にお伺いいたします。 今回の冠山峠道路の開通を契機とした揖斐地域のさらなる観光振興に向け、県としてどのように取り組んでいくかお聞きいたします。 ここで一回目の質問を終わります。
○議長（野島征夫君） 観光国際部長 丸山 淳君。 〔観光国際部長 丸山 淳君登壇〕
◎観光国際部長（丸山淳君） 冠山峠道路開通を契機とした観光振興の取組についてお答えいたします。 これまで福井県と連携し、戦国・武将をテーマとした
周遊スタンプラリーやイベントの相互出展など、広域観光に取り組んでまいりました。 また、開通直後の人流データを見ますと、揖斐川町をはじめ大野町、池田町で福井県からの来訪者が増加しており、アクセス向上とこれまでの取組の効果を実感しているところです。 これらの効果をより広域に波及・持続させるため、引き続き福井県との連携事業を強化し周遊を促すほか、北陸圏のメディアの招聘によるＰＲ記事の掲載、
高速道路サービスエリアを活用した観光ＰＲなど、広域周遊観光の推進に取り組んでまいります。 そして、何よりも玄関口である地域が稼げる観光地になるためには、地域固有の資源を磨き上げることが重要であります。そこで、その資源のターゲット市場の調査分析、その結果を踏まえたプロモーション、旅行商品や体験メニューの造成といった地域の取組を支援してまいります。
○議長（野島征夫君） 二十七番 国枝慎太郎君。 〔二十七番 国枝慎太郎君登壇〕
◆二十七番（国枝慎太郎君） 御答弁ありがとうございました。 続きまして、部活動の地域移行について質問をさせていただきます。 今まで多くの議員の皆様から、運動部活動の地域移行を念頭に置いた質疑がありましたが、今回は、私は文化部活動の地域移行に絞って質問をさせていただきます。 学校部活動の地域移行をめぐる近年の動向を簡単に紹介すると、令和四年十二月にスポーツ庁・文化庁が取りまとめたガイドラインにおいて、令和五年度から令和七年度の三年間を改革推進期間として、地域連携・地域移行に取り組むこととされています。 県教育委員会においては、今年三月にガイドラインを策定し、令和七年度末までをめどに、学校部活動の教育的意義や役割を継承・発展させながら、地域の実情に合った運営主体・実施主体による新たな地域クラブ活動への移行を目指すとされております。 岐阜県における学校部活動の地域移行は、運動系・文化系ともに、他県と比べると進んでいると伺っておりますが、運動部活動と比較して文化部活動の地域移行に関しては、まだまだ課題が多く、なかなか進んでいないとも聞いております。 具体的に申し上げると、県スポーツ協会や各種競技団体等が県内に組織されており、指導者育成が統一された指導資格を得るためのスキームが整備されている運動部活動に比べ、文化部活動については、指導者の確保・育成・活用が課題となっているそうです。 また、
文化部活動特有の課題としましては、今までは学校の教員が吹奏楽部等の指導を担い、学校施設を練習場所として使用することができた中学校が多いと思いますが、今後、地域移行した場合には、練習場所の確保等も課題となります。 少し話は変わりますが、来年七月には、文化部のインターハイとも呼ばれる第四十八回
全国高等学校総合文化祭、清流の国ぎふ総文二〇二四が開催され、引き続き、十月には国内最大の文化の祭典第三十九回国民文化祭、第二十四回全国障害者芸術・文化祭、「清流の国ぎふ」文化祭二〇二四が開催予定されております。「清流の国ぎふ」文化祭二〇二四のキャッチフレーズは、「ともに・つなぐ・みらいへ ～清流文化の創造～」であります。 本県において、このようなすばらしいイベントが開催されるのであれば、文化部活動の地域移行に当たっては、次世代の文化芸術を担う人材の確保・育成の観点から、ぜひとも教育委員会と県の芸術文化の担当部局等が十分に連携しながら、地域移行を進めていただきたいと思います。 そこで教育長にお伺いをいたします。 文化部活動の地域移行に当たり、課題となる指導者の確保・育成・活用、練習場所の確保等の諸課題について、県教育委員会の認識と今後の取組についてお聞きいたします。 さて、続いて、今年二〇二八年
ロサンゼルスオリンピックにおける追加競技として正式決定されました
フラッグフットボールについて質問をさせていただきます。
フラッグフットボールとは、起源は
アメリカンフットボールで、タックルの代わりに両腰にフラッグをつけた競技になったことから
フラッグフットボールという名前がついております。この
フラッグフットボールについては、二〇二八年の
ロサンゼルスオリンピックの追加種目として正式決定されたところですが、それに先立ち、二〇一七年に告示されました
小学校学習指導要領体育編の中でも示されているところでございます。
公益財団法人日本フラッグフットボール協会のホームページによると、
フラッグフットボールは思考判断力、
コミュニケーション力、そして体力。この三つを同時に育むことができると評価され、指導要領施行から数年で日本国内の小学校の三分の一に当たる約六千七百校において、既に授業で取り入れられております。 ここで、簡単に
フラッグフットボールの特徴を説明させていただきますので、配付資料をお目通しください。（資料を示す）多分このパネルは小さ過ぎて、ほぼ見えていないかもしれません。
フラッグフットボールの最大の特徴は、ここに書いてありますように、運動の苦手な子供も活躍できることにあります。 その理由として、大きく三つこちらに書いてありますが、一番目に記載があるように、優しいボール運動であります。なぜ優しいかというと、例えばバスケットとかサッカーだとドリブルをしなきゃいけませんが、この
フラッグフットボールは、先ほど言った両腰につけたフラッグをボールを持ったまま単純に走って取られないようにするという、鬼ごっこの延長の要素があることであります。 そして、二番目にありますように、最大の特徴は、作戦タイムが毎回あることにあります。この作戦によって、子供たちが全ての子供に役割をつくって、その役割と攻撃の仕方がともにセットにならないと点数がとれない仕組みになっておることから、チームやクラスに一体感が生まれやすい運動と言われております。 そういったことから、この三にあるように、
フラッグフットボールは全ての子に役割ができて、運動が苦手な子でも活躍できる運動となっております。 私は、今年十月に小学校の体育の授業で
フラッグフットボールを取り入れていました大垣市の小野小学校を視察させていただきました。 ここで、小野小学校が取り組んでいる
フラッグフットボールについて簡単に説明させていただきますので、裏面を見ていただくと分かりやすいかと思います。 ここの図にあるように、赤い帽子をかぶった三人の攻撃する子、そしてそれを守る白い帽子をかぶった二人の子、三対二のパスなしの
フラッグフットボールを取り入れておりました。ルールは簡単で、この赤い帽子をかぶったうちの誰か一人がボールを持って走ります。そして、奥の点数の高いところへ向かって走っていく。ここにたどり着くまでにフラッグを取られたりボールを落としたりすると、例えば三点のゾーンだったら三点しか入らないというルールになっております。 ここで重要になってくるのが、先ほど申し上げました攻撃のときの作戦タイムです。ここの下にありますように、誰にボールを持って走らせるのか。また、ボールを持たない二人の子はいかに相手の子を引きつけて、だまして走るかということと、作戦と一体化できなければ点数が入らないということになっております。 実際に
フラッグフットボールを授業で取り入れた感想と有用性について、現場でお会いした先生から伺った声を御紹介させていただくと、今年度の授業中に、運動が苦手な児童が仲間とともに作戦を実行し、タッチダウンを決め得点しました。対戦相手は、クラスでも運動が得意な児童が入っているチームだったこともあり、運動が苦手な児童は、驚きながらも仲間と喜び合い、「楽しい。二十四時間、三百六十五日やりたい」と言っていたのが印象的でした。仲間と考え、実行し、振り返り、さらなる作戦を生み出していくことができる
フラッグフットボ－ルは、運動が苦手な児童でも、作戦を立てる上で重要な役割を担い、チームの中で活躍することができる種目であることから、小学校の体育において有用であると思いますとのことでありました。 現在、岐阜県では、
東海学生アメリカンフットボール連盟主催によるリーグ戦の試合を「
ぎふ清流ボウル」と命名し、毎年開催をしておりますが、来年の
ぎふ清流ボウル二〇二四においては、主催者も、前半に
フラッグフットボールの大会の開催を検討していると伺っており、今後、
ロサンゼルスオリンピックに向けた機運の盛り上がりが期待されるところであります。 しかしながら、岐阜県内の小学校における体育の授業での
フラッグフットボールの実施については、全国に比べ低い傾向にあるとのことであり、
フラッグフットボールは学校教育、特に小学校中学年からの体育教育において有意義である上、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」にも通じる競技であると思いますので、学校関係者の認知度の向上が必要と考えます。 そこで教育長にお伺いをいたします。 学校体育における
フラッグフットボールの有用性に対する県教育委員会の認識と、その実施に向けた今後の取組についてお聞かせください。 最後に、ＦＣ岐阜に対する来季に向かっての岐阜県の支援について、古田知事にお聞きします。 私は正直、ＦＣ岐阜の試合を今まで見たことがありませんでした。ＦＣ岐阜に関しまして言えば、この県議会の場で高木県議と知事の質疑・答弁のやり取りの中で、何となくこういう状況にあるのだなあというのが今までの認識でございました。 そのような中、ＦＣ岐阜の小松社長やＦＣ岐阜を支援していただいている企業の社長とお話を伺う機会をいただき、県議もぜひ一度、生で試合を見に来てくださいとお誘いをいただき、今月十二月二日土曜日に
岐阜メモリアルセンター長良川競技場で開催されました二〇二三年シーズンの最終節でもあり、柏木、田中選手の引退試合でもありました
ギラヴァンツ北九州戦を初めて観戦させていただきました。 まず驚かされたのは、ＦＣ岐阜を応援しているサポーターの皆様の多さや選手を鼓舞するために試合前から鳴りやまない応援歌や楽器を使っての応援、試合中も鳴りやむ時間はほぼないぐらいの応援でありました。 さらに、ＦＣ岐阜の名物でもあるそうですが、選手入場時にバックスタンド・ゴール裏にてサポーター有志により掲出される横断幕、
ビッグフラッグと呼ばれるそうですが、スタジアムの観客席を覆い、なびく
ビッグフラッグの登場は圧巻でありました。 その後の試合も一点を争う好ゲームであり、観戦にも大変力が入る展開でありましたが、最終戦は残念ながら一対ゼロでＦＣ岐阜が負けてしまいました。 最終的な今シーズンのＦＣ岐阜の順位はＪ３所属の二十チーム中八位という結果でありました。近年の結果に目を向けてみますと、Ｊ２からＪ３に降格した二〇二〇年は六位、二〇二一年も六位、そして昨年の二〇二二年は十四位という結果でありました。 ＦＣ岐阜に対する岐阜県の支援について、県の担当課に確認したところ、二〇二三年シーズンでは、人的支援として職員二名、
スタジアム使用料の減免等で約四千万円の支援を行っているほか、県は出資金として二千万円を出資しており、ＦＣ岐阜の大スポンサーでもあります。 さらに、県内の四十二市町村も毎年支援を行っており、ＦＣ岐阜では、各ホームゲームを各
市町村ホームタウンデーと銘打ち、各市町村の御協力の下、様々な催しを実施し、まさにオール岐阜体制での応援もしております。 昨シーズンの二〇二二年シーズンは、コロナ禍三年目でありましたが、ＦＣ岐阜の
ホーム平均入場者数は四千百九十四人、総入場者数は七万一千二百九十一人と、先ほど説明したとおり、成績ではＪ３リーグ二十チーム中十四位と低迷をしておりましたが、ホームゲームの平均観客者数の順位は第三位だったそうです。また、二〇二三年シーズンに関して言えば、
ホーム平均入場者数は四千七百三十三人、総入場者数は八万九千九百三十四人、ホームゲームの平均観客者数の順位は同じく三位だったそうであります。 また、私が観戦した最終節は、柏木、田中両選手の引退試合でもあり、今シーズン最多の七千十九名のファンの方が応援に駆けつけたそうです。 しかし、翌日同じ
岐阜メモリアルセンター長良川競技場で開催されました
国内トップリーグであるＪ１リーグの
名古屋グランパスと柏レイソルの試合には約一万八千四百七十五名の方が来場されたとお聞きしました。 ちなみに、過去最多の
ホームゲーム入場者数は、二〇一七年の
名古屋グランパスとの一戦、名岐ダービーであり、一万七千二十七名の入場者数を記録したとのことであります。 今回の最終戦後の
サンクスセレモニーでは、今季をもって引退される両選手の言葉にも大変感動を覚えましたし、柏木選手からは、引退後もＦＣ岐阜に残りチームのために頑張るとの大変うれしいメッセージもいただきました。 さらに私の印象に残った挨拶は古田知事による挨拶でした。二〇二三年シーズン、ディフェンス力が向上したＦＣ岐阜に対し、あと残るはシュート、シュート、シュートと力強く連発され、さらに今年の流行語大賞となった
阪神タイガース岡田監督の「アレ」になぞらえ、我々が目指すべきは「あそこ」です。来年一丸となって「あそこ」を目指しましょうと力強く語った古田知事が大変印象に残りました。 古田知事が目指すＦＣ岐阜の来季の目標「あそこ」とはどこでしょうか。 プロスポーツである以上、今シーズンの成績が二十チーム中八位だったということが重要であることは重々承知しておりますが、クラブ運営においては、より多くの方に試合を見に来ていただき、地元クラブの魅力発信の取組を行っていただくことも重要であると思います。 先ほど申し上げました
ホームタウンデーや地域貢献活動等を通じて、ＦＣ岐阜の魅力発信の取組がされているところではありますが、ＦＣ岐阜の存在は知っていても、実際に試合を観戦されたことのない方々に、まずは会場に足を運んでいただき、試合の臨場感を体感していただくことなど、地元クラブをさらに盛り上げていただくための取組が重要と感じております。 そこで知事にお伺いいたします。 ＦＣ岐阜の新規ファン層の獲得や県民が一体となってＦＣ岐阜を応援する取組など、なお課題があると思いますが、今季の課題を踏まえ、ＦＣ岐阜をより一層盛り上げていくための方策について、これからのＦＣ岐阜が目指すところはどこなのかも含め、知事の御所見をお聞きいたします。 以上、前向きな御答弁を期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野島征夫君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） おはようございます。 議員は初めてＦＣ岐阜を観戦していただいたということで、スタジアムの光景に大いに興味を示し、また一気にファンになっていただいたようでありまして、大変ありがたいことでございます。来シーズンは、ぜひ友人・知人お誘い合わせの上、できる限り観戦にお出かけいただいて、さらに盛り上げていただければさらにありがたいということでございます。 さて、ＦＣ岐阜は、県とそれから全ての県内市町村、すなわちオール岐阜で支援するという、全国でもまれな、かつ岐阜県初のプロスポーツチームでございます。そして、Ｊリーグの中でも、とりわけ地域との交流に力を入れているチームでもあります。 今シーズンも、五百回以上にわたって、子供たちや障がい者に対するサッカー教室、防災の啓発、フードドライブなどのホームタウン活動に取り組んでおります。あと、ＦＣ岐阜の選手それぞれが県内四十二市町村のいずれかを担当してその魅力をＰＲするというホームタウン応援大使という取組もございます。 あと、市町村の魅力のＰＲ、特産品販売、住民の観戦招待などを行う
ホームタウンデー、そして御当地グルメの屋台村など、多くの企画を実施しております。 さらに、選手の育成におきましても、トップチームの下にＳＥＣＯＮＤ、さらにその下にＵ－18などの下部組織を擁するなど、サッカーの裾野拡大にも精力的に取り組んでおります。 それ以外にも、サッカーのみならずバスケットボールやソフトボールなどの県内トップチームが連携する組織でありますＧＩＦＵＮＩＴＥにも参加をし、種目の垣根を超えて積極的に活動しておられます。 こうした取組に加え、ＦＣ岐阜では、今後、企業や市町村などと共同で行う共創事業と銘打って、ホームタウン活動を一段と深化させていくということなど、オール岐阜での様々な連携を深めていく方針でございます。県としてもこれらに大いに期待し、引き続き支援をしていきたいと思っております。 しかしながら、御指摘のとおり、十二月二日の最終戦は、七千人を超える今季最高の観客動員数を記録したものの、今シーズンの平均観客数は四千七百三十三人となりました。この数字はＪ３の中では三位ではありますけれども、翌日同じ場所で行われたＪ１の
名古屋グランパスの試合はもとより、ＦＣ岐阜にとってＪ２最後の年となった二〇一九年の年間平均観客数六千六百四十四人にも遠く及ばないわけであります。 このため、Ｊ３降格から既に四年が経過し、また新型コロナによる行動制限が解除され、県民こぞってスタジアムに足を運ぶことが可能になった今、Ｊ２復帰に向けて勝ち抜くチームへの脱皮が強く望まれるところであります。 今シーズンは、昨年のワールドカップカタール大会で日本代表コーチとして活躍された上野監督を迎えて新たなチームづくりに挑んだ一年でありました。総失点数はＪ３で少ないほうから三位と堅い守備力が評価される一方、ここぞという試合に勝ち抜く力、とりわけ得点力に課題を残したと思われます。御指摘の
サンクスセレモニーでの私の御挨拶は、そのことを申し上げたわけであります。こうした私の感想を来シーズンも続投される上野監督に直接ぶつけましたところ、得点力をどう高めていくか、今いる選手が持っている高い能力をいかに発揮してもらうかが課題であるという考えを述べておられました。監督の一貫した指導に期待したいところであります。 さて、長良川競技場は、既にＪ１規格の基準を満たす施設になっております。私にとりましてのＦＣ岐阜の目指す「あそこ」とは、全てのサポーターの皆さんの思いと同様に、地域にしっかりと根を下ろしながら目指していく「あそこ」、あの「高み」であります。
○議長（野島征夫君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） 二点御質問がありました。 初めに、文化部活動の地域移行についてお答えをいたします。 県内百七十二の公立中学校に、文化部活動は二百九十七部あり、そのうち吹奏楽、美術、パソコン、合唱その他音楽部で全体の約七割を占めているところです。その中で、今年度末までには、運動部活動の約五割、文化部活動の約二割が地域移行する予定です。 来年度開催される「清流の国ぎふ」文化祭二〇二四に向けて、現在、関連団体の活動がこれまで以上に活発化しております。そうした中で、課題となっている文化部活動の指導者不足に対しては、例えば中学校と岐阜県吹奏楽連盟の加盟団体との合同練習など、文化祭を契機とした関係団体との交流や、県民文化局との連携を通して、来年度から開始する地域指導者人材バンクに、団体の関係者に指導者として登録していただけるよう取り組んでまいります。 また、活動場所の確保については、例えば地域の文化会館や統合によって空き校舎となった小学校を練習や楽器保管のための場所として活用している事例を、市町村に紹介、助言するなど生徒の活動場所の確保がより進むように働きかけてまいります。 次に、
フラッグフットボールの有用性に対する認識と今後の取組についてお答えをします。
フラッグフットボールは、現行の学習指導要領において、小学校の三年生から六年生において取り扱うことができるとされております。令和四年度には、県小学校体育科研究部会が加茂郡の小学校において、県内約百二十名の小学校教員を対象に、
フラッグフットボールを取り扱った研究授業を行いました。 これまで広く取り扱われてきたバスケットボールやサッカー等とは異なる新しい種目に取り組むことで、運動に苦手意識を持っている児童にも、当日の授業では、自分たちが考えた作戦が成功したときに、仲間と一緒に喜び合う姿が見られました。その様子から、現在の子供たちに求められている力を育むための有効な種目であることが認識されたところです。 今後、県教育委員会としましては、新たな種目の経験が全ての児童が運動好きになることにつながるよう、教員を対象とした体育の教材を学ぶ研修の中に
フラッグフットボールについても取り入れることで、各学校において、その実態に応じて、実施を検討していただけるものだと考えております。
○議長（野島征夫君） 九番 山内房壽君。 〔九番 山内房壽君登壇〕（拍手）
◆九番（山内房壽君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、三項目についてお伺いをします。 まず第一項目めとして、不登校児童・生徒の支援のための教育支援センターの強化と関係機関との連携についてお尋ねします。 この不登校というテーマについては、令和四年第五回定例会でも取り上げており、当時、教育長からは、不登校の児童・生徒が増加する要因については、コロナ禍で生活のリズムが崩れ、交友関係を築きにくい状況であったことも背景にあること、今後の支援策として、平成三十年度比で三割増となる百四十人のスクールカウンセラーや、教育支援センターにおける学習支援や専門家による教育相談、ワークショップや体験活動、保護者の集う会などの開催など、相談支援の充実を図っていくとの答弁をいただいております。大変前向きな答弁をいただきましたが、事態はこの一年でより深刻になってきております。 新型コロナウイルス感染症も、本年五月に五類へ移行となり、通常の学校生活が回復し、運動会や体育祭などの行事もコロナ禍以前のように開催され、児童・生徒たちは、活気に満ちた学校生活を取り戻しているように感じる部分もありますが、本年十月三日に文部科学省が公表した調査結果によれば、二二年度の小・中学校における不登校者数が過去最多の二十九万九千四十八人、高校で六万五百七十五人に達しており、小・中学校では十年連続で増加、高校では二年連続増加し、全ての校種において過去最多となりました。 本県においても、全国と同様の傾向であり、令和四年度の不登校児童・生徒数、小学生千八百七十九人、中学生三千三百七十六人、高校生八百五十五人、合計で六千百十人に上ります。令和三年度は約五千人でしたので、一年で千人以上も増加している状況です。これは、令和二年の春、新型コロナウイルスによる全国一斉臨時休校やオンライン授業により、学校に行く機会が減少したことが影響しているとされており、コロナ禍における学校生活の影響は、児童・生徒たちの心に強く残っていることが判明しました。 また、本年十月、文部科学省公表の記事によれば、小・中学校の不登校児童・生徒の約六一・八％に当たる十八万四千八百三十一人が、学校内外の機関などで相談や指導を受けています。 このうち、学校外で相談・指導を受け、指導要録上出席扱いとされた小・中学校の児童・生徒数は、前年度比で四千六百二十六人増加し三万二千六百二十三人に達しています。また、小・中学校の不登校児童・生徒のうち、自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行うことで、指導要録上出席扱いとした児童・生徒数は一万四百九人にも上り、新型コロナによる環境の変化が子供たちの行動にも大きな影響を与えていると分析されています。 このように、単純に人数の増加だけにとどまらず、不登校の原因は多様化・複雑化しており、児童・生徒の実態に応じて関係機関との連携した支援が必要だと考えます。 こうした中、不登校への対応として、近年学校への出席をあえて選ばず、民間施設であるフリースクールへ通う生徒が増加しており、積極的不登校という選択肢が存在すると言われています。フリースクールでは、様々な事情から地域の学校に行くことが難しい子供たちのための学びの場を提供するものもあり、一般的なフリースクールは学校復帰を前提とし、学校とうまく付き合いながら教育活動が展開されています。 フリースクールの果たす役割の一つは、生徒にとって、家庭の次に、第二の居心地のいい場所であることです。学校への不安や緊張から解放され、学習支援や心の相談を通じて、半年から一年かけて学校復帰が実現できるようにサポートが提供されます。 このほか、学校に通えなくなった児童・生徒たちのために、県内各地には、県及び市町村教育委員会などが設置した教育支援センターが存在します。こちらでは、学校外施設として、不登校の子供たちの社会的自立に向けた力を高めていくための場となっています。教育支援センターは、無償で学習機会を提供したり教育相談を行ったりするなど、各地域で不登校児童・生徒への支援の中核的な役割を果たしています。 前回の質問でも述べたとおり、私は以前、スポーツを通じて不登校のお子さんと接点を持った経験があります。そのお子さんが学校へ復帰できた背景には、家族や友達、そして地域の方が声をかけ、共に学校へ通学するサポートをしたことが理由の一つとして挙げられます。そのお子さんは、すぐには自分の教室には入れませんでしたが、学校の相談室には足を運ぶことができるようになりました。不登校に対する対策は様々ありますが、まず重要なのは居場所づくりだと考えます。学校教室での居場所が見つかることが理想的ではありますが、フリースクールなどに通うことも一つの手段ではないかと思います。 また、本人を最も支えることができるのは、お父さんやお母さん、家族です。 以前、学校に通えなくなった別のお子さんのお母さんからも相談を受けたことがあります。そのお母さんは、子供さんが学校に行けなくなったことに深く悩み、どこに相談したらよいのかと訴えられました。県の対策の中で、保護者への相談窓口の強化を挙げられていますが、フリースクールや教育支援センターなど、実際にお子さんが通う場での保護者向けの相談体制が必要だと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことに伴い、感染予防を重視した生活が長期間に及んだことで、子供たちが不安や悩みを打ち明けられる場を見つけにくい状況となり、独りで抱え込む可能性が懸念されます。 このような状況に対応するために、周囲の大人が引き続き子供たちの声に敏感に耳を傾け、組織的かつ細やかな対応が不可欠です。外部の関係機関と積極的に連携し、状況に応じた対応を取ることが求められています。 そこで教育長にお尋ねします。 不登校となってしまった児童・生徒が適切な支援を受け、社会的自立へ向けて進路の選択肢が広がるように教育支援センターの強化や、フリースクールのような不登校の小・中学生を支援する機関と連携し取り組んでいく必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 子供たちは日本の将来を担う大切な宝です。そのお子さんたちが健やかに育つようなことを願っております。 次に、二項目めとして、美濃焼の価値向上に向けた取組についてお伺いします。 私は、九月二日にハンガリーのヘレンド社にて開催されましたヘレンド磁器博物館美濃焼展のオープニングセレモニーに参加をさせていただきました。 ヘレンド社は、一八二六年に首都ブタペストから南西へ約百二十キロに位置するヘレンド村に開窯しました。 当時のハンガリーはオーストリア・ハプスブルク家の統治下にあり、ヘレンドの食器はウイーンの宮廷に献上されていました。一八五一年のロンドン万国博覧会では、ヘレンド社の出展作品であるチョウや牡丹の独特の色合いで描かれたテーブルウエアが注目を集めました。 当時はまだ無名であったヘレンドの作品が、ヴィクトリア女王の目に留まり、ウィンザー城のディナーウエアとしてオーダーされました。女王の名にちなんでヴィクトリアと名づけられたこのシリーズは、今も変わらずヘレンド社の代表シリーズとして輝いています。 この万国博覧会でヘレンド窯は金賞を受賞し、一八六七年のパリ万国博と一八七三年のウイーン万国博でも高い評価を得ました。当時、多くの工場が大量生産のため機械に頼る中、ヘレンド社は生産のほとんどを人の手によって行い、伝統的な絵付けや磁器成形の技術を現在まで継承してきました。今年で百九十七年を迎えるヘレンド社は、近年では西洋の黄道十二宮と東洋のえとを組み合わせたイヤーズプレートの創作を始めるなど、テーブルウエア以外の部門でも積極的に製品を提供し続けています。 美濃焼展は、岐阜県とヘレンド社が、コロナ禍であった二〇二一年にオンラインで友好協力の覚書を締結し、その友好協力の一環として開催されたものです。 オープニングセレモニーには、古田知事、野島議長、そして美濃焼産地の多治見、瑞浪、土岐の三市の市長、さらに県ハンガリー友好協会の山田實紘会長やヘレンド社の最高経営責任者であるアッティラ・シモン氏が出席されました。 アッティラ・シモン氏は、挨拶で、美濃焼と私たちの磁器には文化的価値を伝えるという共通点があり、岐阜との協力関係は未来を向いていると述べられました。古田知事は、展示会がハンガリーとの交流のかけ橋になればと期待を込めて挨拶をされました。 また、展示会初日のこの日は、関係者のほか一般の観光客も多く訪れ、美濃焼の多様さに関心が寄せられていました。 お二人の力強い言葉が指し示すように、文化的な交流の促進は、地域社会の発展に寄与するものです。県議会議員としても、今後も積極的に関わりながら尽力していきたいと思いますし、地域の特産品や文化を通じて国際的な交流が進むことは、地域経済の活性化につながると思います。 私は、約五十年にわたり陶磁器業界に携わり、美濃焼という焼き物を見てきました。今回初めて海外の陶磁器メーカー、ヘレンド社の工場を見学し、精巧なコーヒーわん皿の絵柄にショックを受けました。素直に申し上げれば、初めて見た際には、印刷されたものではないかと思ってしまいました。 帰国後、ヘレンド社のわん皿を複数購入し、地元の試験場でその柄を比較しました。その結果、一つ一つの絵柄のタッチが微妙に異なり、その細かさはすばらしいものでした。まさに目からうろこが落ちる思いでした。このようなすばらしい技術が百九十七年にわたり受け継がれ、多くの王侯貴族に愛され、ヘレンドの名を広めてきたことは間違いありません。 そして、美濃焼展では、志野、織部といった美濃焼の様式の紹介のほか、約二十の窯元による製品や著名な個人作家に加え、故荒川豊蔵さんを含む人間国宝の作品など、約二百七十点の美濃焼が展示されました。 この展示は、双方の文化交流に加え、新たな販路開拓も目指して開催されたものです。展示された二百七十点は、海外で名高いブランドであるヘレンド社での出展であることから、各メーカーさんも最新の製造技術を駆使して製作されたものばかりでした。長年、陶磁器産業の振興に携わってきた私が見ても、素直にとてもすばらしい製品ばかりだと感じました。 今回の展示品の一部は、来年秋に多治見市にて開催される国際陶磁器フェスティバル美濃‘24にも展示されるとお聞きしております。また、同時に、現在の製造技術や文化歴史など、ヘレンド社との人材交流も行われます。 百九十七年にわたり、手仕事・手描きの技術を守り続けてこられたヘレンド社ですが、本県土岐市の焼き物の歴史は、約千四百年前、飛鳥時代に焼かれた須恵器にまで遡ります。 現在のような量産体制は、戦国時代、古田織部が美濃の窯大将加藤景延に唐津焼の窯を研究させ、景延は唐津の連房式登り窯を学び、美濃で初めて現在の土岐市元屋敷窯跡に登り窯を築いたことが始まりと言われています。以降、美濃焼は大量生産方式で他を圧倒し、現在に至っております。 美濃焼の一種とされる志野や織部の技法は安土桃山時代から受け継がれており、美濃焼は、これらの伝統を守りながらも、日常食器の生産において、他の産地に勝る製品別分業制度を発展させ、低コストによる製陶を実現しました。さらに、大正時代末から生産工程において機械化も進み、生産規模も拡大していきました。昭和初期には高級品の需要が増加し、機械化と同時に技術も向上し、こうした過程を経て、美濃焼は日本一の生産量を誇る焼き物となりました。 しかしながら、経営者、職人の高齢化や後継者不足、原料の不足などにより、陶磁器の生産額は年々減少しています。 また、近年の燃料・原料・人件費などの高騰や、人手不足で業界は深刻な状況に立たされており、この難局を打破するために官民が一体となって、美濃焼のブランドイメージの強化と周知を図ってみえます。 本年一月、器の複合体験施設であるＫＯＹＯ ＢＡＳＥが土岐市にオープンしました。七月には総務委員会でも視察をさせていただきましたが、こちらでは、土から食器に至るまでの製造工程を間近に眺めたり、伝統の絵付けを実際に体験したり、岐阜の地元の食材を器とともに楽しめることができる特別な場所です。「食べる、買う、楽しむ、学ぶ」という四つの要素を組み合わせ、訪れる方に新たな美濃焼の価値を体験していただくことができます。 美濃焼には様々な釉薬が存在し、品種も多いことから、それゆえに、これが美濃焼の代表作であると答えられる人は多くは見えないと思いますが、その多様性こそが美濃焼の価値でもあると思います。 今回のハンガリーのヘレンド磁器博物館で開催された美濃焼展では、美濃焼の産地に息づく技術、受け継がれるものづくりの文化芸術を現地の方々から高い評価をいただき、美濃焼のすばらしさが証明されました。価値の向上、ブランド力の強化は大変厳しいものがありますが、こうした海外での評価を追い風に、美濃焼ジャパンとして美濃焼の高品質、高付加価値の製品づくりに取り組んでいく必要があると思います。 そこで商工労働部長にお伺いします。 本県が誇る地場産業である陶磁器産業を活性化させるためには、美濃焼の価値を一層高めていく必要があると考えますが、今後の取組について御答弁をお願いします。 最後に、三項目めとして、特殊詐欺の被害の現状と今後の対策についてお伺いします。 特殊詐欺とは、犯人が電話やはがきなどで親族や公共機関の職員などを名のって被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどといってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のことです。 近年、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、さらに還付金詐欺など、特殊詐欺の事例が増加しています。これらの詐欺手法は多岐にわたり、被害のリスクは幅広い年齢層に広がっており、とりわけ高齢者への被害が後を絶たない状況です。 特殊詐欺の手口について数例紹介します。 親族などを名のり、かばんを置き忘れた、小切手が入っていた、お金が必要だなどと言って現金をだまし取るオレオレ詐欺。警察官、銀行協会職員などを名のり、あなたの口座が犯罪に利用されています。キャッシュカードの交換手続が必要ですと言ったり、役所の職員などを名のり、医療費などの過払い金がありますなどと言って、暗証番号を聞き出しキャッシュカード等をだまし取る預貯金詐欺。有料サイトや消費料金などについて、未払いの料金がありますなどとメールやＳＮＳで通知したり、インターネットサイトを閲覧中にウイルスに感染しましたと表示させて、ウイルス対策のサポート費用を口実として金銭などをだまし取る架空料金請求詐欺。医療費、税金、保険料などについて、還付金があるので手続してくださいなどといって、被害者にＡＴＭを操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる還付金詐欺。実際には融資しないのに、簡単に融資が受けられると信じ込ませ、保証金が必要ですなどと言って金銭などをだまし取る融資保証詐欺。価値が全くない未公開株や高価な物品などについてうその情報を教えてもうかると信じ込ませ、その購入代金として金銭などをだまし取る金融商品詐欺。そのほかにギャンブル詐欺などがあります。 岐阜県警では、県警ホームページで、特殊詐欺被害に遭わないために、大きく四点、お金を送る・手渡す・振り込む前に相談、詐欺のニュースに関心を持つ、留守番電話設定の活用、防犯機能付電話機など対策機器の設置などを呼びかけるとともに、詐欺などの金融機関の全件通報やコンビニエンスストアの電子マネー購入の通報の協力を依頼、またニセ電話詐欺の手口について分かりやすく紹介したニセ電話詐欺被害防止の小冊子をリニューアルされるなど、特殊詐欺被害を一件でも減らすため詐欺被害防止に努めておられます。 このような対策、対応を取られているのですが、特殊詐欺被害は連日のように報道され、十一月二十九日朝刊では、土岐市で百五十万円、郡上市で九十九万六千円、岐南町では十二万円と一日で三件も特殊詐欺の被害が発生しています。 岐阜県警の発表によると、岐阜県内における特殊詐欺の被害は、一月から十一月までに二百五十五件発生し、被害額は約四億四千三百七十七万円に達しています。この数字は前年同期比で四十一件増加し、被害額も約一千三百七十四万円の増加となっています。昨年は六年ぶりに四億円を超えた被害額を記録しましたが、今年はそのペースを上回っています。 被害額の四割強に当たる約一億八千八百七十二万円は、架空料金請求詐欺によるものであり、特にサポート詐欺と呼ばれる手法が増加しています。この手法では、パソコンにウイルス感染を装った警告画面が表示され、被害者に対して電子マネーカードなどの購入を強要するという手口が広まっています。 連日の報道によりますと、被害者の中には、詐欺の存在は理解していたが、自身が被害に遭うとは思ってもいなかったと語る人もいます。被害者のうち約七割が高齢者であることが明らかになっており、親族を偽る事例では、犯人は相手の冷静な判断の余地を奪い、身内の危機を救おうという強い意志を悪用し、真面目に努力し築き上げた老後の財産を一瞬にして奪っていきます。 こうした犯罪行為は、被害の大きさに関係なく、大切な財産を失った絶望感やだまされた瞬間のショックもさることながら、親族との関係にまで深刻な影響を及ぼしかねません。被害者への同情と同時に、想像するだけで、善意を悪用したこのような冷酷な犯罪に対する怒りが湧き上がってきます。 特殊詐欺に対しては、これまでも様々な対策が講じられてきたところですが、犯行グループは海外から電話をかけるなど活動が広域化しており、ＳＮＳで名前も知らない者同士が離合集散するなど、すぐに摘発するのが難しいケースも発生してきております。 海外の特殊詐欺では、詐欺師が音声データを基にＡＩに特定の人物の声を学習させ、その音声を使い、電話をかけてだます手口、ＡＩ音声詐欺が発生するなど年々巧妙になってきています。 こうした中、民間のＮＴＴ東日本、西日本においては、高齢者をターゲットとした特殊詐欺対策を積極的に進めており、七十歳以上の契約者、または七十歳以上の方と同居している契約者の回線を対象として、ナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストの工事費及び月額利用料の無償化を実施していますし、特殊詐欺対策サービスといった通話録音データをＡＩで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は事前に登録した連絡先に通知することで、詐欺の危険性を察知いただくことが可能となるサービスの提供もスタートしています。さらには、特殊詐欺等の犯罪被害を受けた場合、または受けるおそれがある場合の電話番号の変更に関する費用の無償化など、特殊詐欺防止に向けた取組をされています。 地元の方々とお話をさせていただく中で、特殊詐欺には引っかからないだろうといった声も聞くことがあり、実際には特殊詐欺被害の実態と、住民の認識にはずれが生じていると感じます。特殊詐欺を未然に防ぐことが早急に求められています。 そこで県警本部長にお尋ねします。 令和元年以降、本県内における特殊詐欺の被害件数は増加の一途をたどっています。この問題に対する報道も絶えず続いており、本県でも深刻な被害が広がっています。 本県における被害の現状と今後の対策について御答弁をお願いします。 以上三点、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野島征夫君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） 教育支援センターの強化と関係機関との連携についてお答えをします。 県内の学校外に設置された教育支援センターは、現在、県が一か所、市町が四十三か所設置しており、令和五年度の当初には、小・中・高校生の三百七十一名が学習や教育相談等の支援を受けております。 不登校児童・生徒の置かれた状況はそれぞれ異なるため、個に応じた支援が必要となります。今後は、多様な支援の内容の共有や保護者の相談体制の充実を図るため、県設置のセンターが中心となり、市町のセンター間での連携に努めてまいります。 また、フリースクール等の民間施設、団体との連携については、令和二年度から年二回開催するフリースクールの関係者が参加する協議会の場などを通じて、情報交換や連携の在り方等について協議をしております。 その結果、民間の施設を訪れる学校関係者が増え、信頼関係が築かれることで相互理解が進み、例えば施設にいながら学校の定期テストなどを受けることができるといった事例が出ております。 こうした好事例を踏まえ、来年度当初を目途に県作成の連携ガイドラインを改定・周知することで、関係者間の連携をさらに図ってまいります。
○議長（野島征夫君） 商工労働部長 三木文平君。 〔商工労働部長 三木文平君登壇〕
◎商工労働部長（三木文平君） 美濃焼の価値向上に向けた取組についてお答えします。 美濃焼の魅力と価値を高めることは、国内外の新たな需要拡大につながり、陶磁器産業の活性化に不可欠であると考えています。 このため、新商品開発や商品ブラッシュアップへの支援、製品企画力向上に向けた技術相談、世界的な磁器メーカーであるハンガリーのヘレンド社との交流事業などを実施し、美濃焼の価値向上を進めているところです。 本年九月に、ヘレンド社において美濃焼展を開催し、その後約二か月間、県内の窯元の方が、現地で手描き技術などを深く学び、自ら絵付けをした作品を制作されました。来年二月に開催する報告会では、こうした体験を地元陶磁器産業界と共有することで、美濃焼の価値向上につなげていただくことを期待しております。 また、来年開催される国際陶磁器フェスティバル美濃では、各国で行われた美濃焼展の凱旋展示やヘレンド社と連携したイベントを併せて開催するなど、国内外に向けて美濃焼を大いに発信してまいります。
○議長（野島征夫君） 警察本部長 大濱健志君。 〔警察本部長 大濱健志君登壇〕
◎警察本部長（大濱健志君） 特殊詐欺被害の現状と今後の対策についてお答えいたします。 当県の特殊詐欺被害の現状といたしましては、令和元年以降、被害件数が年々増加しており、本年も十一月末現在で認知件数・被害額ともに昨年同期と比べまして増加しているなど、依然として深刻な情勢にございます。 最近の手口といたしましては、議員からも御説明ございましたが、いわゆるサポート詐欺をはじめとする架空料金請求詐欺のほか、オレオレ詐欺や預貯金詐欺なども増加しております。また、被害に遭われた方々の年齢につきましては、十歳代をはじめとして様々でございますが、このうち六十五歳以上の方々の被害が全体の約七割を占めております。 対策といたしましては、特殊詐欺犯行グループの取締りを強力に推進しているほか、安全・安心メールや防犯アプリ等様々な媒体を活用した広報啓発活動、金融機関と連携した全件通報やコンビニエンスストアと連携した声かけシートを活用した電子マネー購入者に対する注意喚起、巡回連絡等を通じた防犯機能付電話機の設置促進や電気通信事業者が行っている固定電話のナンバー・ディスプレイ等の無償化の周知など、様々な施策を推進しております。 県警察では、引き続き関係機関・団体や企業等の幅広い協力を得ながら、より効果的な対策を一層強化し、特殊詐欺被害の未然防止に全力で取り組んでまいります。
○議長（野島征夫君） 十二番 中川裕子君。 〔十二番 中川裕子君登壇〕
◆十二番（中川裕子君） それでは、日本共産党の代表質問を行います。 まず初めに、県政世論調査結果を反映した十二月補正予算における生活者支援施策の拡充について知事に質問いたします。 七月に岐阜県が県民に対して実施した県政世論調査では、暮らし向きが去年に比べて「苦しくなった」との回答が六割を超えました。「変わらない」を上回ったのは、昨年に引き続き二年連続であり、六割を超えたのは十年以上ぶりとのことです。暮らしの満足度については、「今年は十分」「おおむね満足」に比べ、「まだまだ不満」「極めて不満」が上回っております。満足度は二年連続で下がっております。値上げラッシュが続く中、実質賃金は下がり続けており、今、一円でも切り詰めて生活しているという県民の状況が、この調査からも表れております。 さきの九月議会で質問いたしました医療機関、社会福祉施設等への物価高騰対策については、今議会で補正予算に盛り込まれました。重要な補正予算であると思います。 しかし、今回、物価高騰対策として補正予算に盛り込まれたものの多くは、これまでの延長となっているようであり、県政世論調査の結果から見ますと、生活者支援の施策が足りないのではないかと感じます。 今回の国の臨時交付金、重点支援地方交付金の推奨事業メニューでも、事業者支援と生活者支援両面でそれぞれメニューが挙げられています。特に生活者支援では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得者支援、子育て世帯支援、消費を下支えする生活者支援などが挙げられ、子ども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援も可とされています。 そもそも国からの交付金の額が前回の七割程度と少ないことも問題だとは思いますが、県においては、コロナ等対策基金を前回の議会で約二十億円積み増ししています。今議会での取崩しは約二億円とのことですので、約七十二億円が活用可能ということです。県政世論調査の結果を受けて、こうした基金も活用し、生活者支援を拡充すべきではないでしょうか。 そこで知事にお聞きします。 十二月補正予算の中で、調査結果を反映させた生活者支援の施策を拡充していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 続きまして、継続審査となっている令和四年度、昨年度ですね、令和四年度決算認定における実質公債費比率の悪化と今後の予算編成についてお聞きします。 公債費とは、県の借入れ、借金に対する返済額であり、実質公債費比率とは、県の借入金、借金ですね、借入金の返済額の大きさを県の財政規模に対する割合で示したものです。この割合が大きくなればなるほど負担が増え、苦しくなるというものです。 ここで、岐阜県の実質公債費比率の推移についてグラフにしてみました。（資料を示す） 実線が実績値、決算値になります。そして、ここからが点線なんですけど、この点線は、令和四年度当初予算編成時に示されていた、岐阜県が示していた推計値となります。赤い実線、ここは令和四年度当初予算編成後に出た令和三年度の決算値、そして令和四年度の決算値、これがどうなったかというのを示しました。 令和四年度当初予算編成時の推計では、令和三年を底に緩やかに上昇していくという見通しでしたが、実績値では、既に令和二年が底となり、そして令和三年が六・一、令和四年は六・二の推計値でしたが七・二％と一％も悪化し、緩やかな上昇ではなくなってきているとこのグラフを見て感じます。標準財政規模にもよりますが、一％というのが大体四十億円強に相当するものであり、財政見通しをはっきりさせていくということは、県財政だけでなく、県民生活にも深く影響すると思います。 繰り返しになりますが、実質公債費比率が大きくなればなるほど、借金の返済額の大きさがこの財政規模に対し大きな割合になってくるということであり、例えばこれから政策的判断で新しい事業を行うというだけでなく、既存の事業の継続も財源が厳しくなる可能性もあり得ます。見通しをはっきりさせるだけでなく、急激な上昇そのものが県民生活に大きな影響を及ぼしかねません。 そこで
総務部長事務代理にお聞きします。 この推計値と実績値の差異について、この要因についてどのように分析されているでしょうか。また、今後の試算は改善されるでしょうか。これが一点目の質問です。 知事は以前、平成三十一年三月議会ですが、この実質公債費比率について、向こう十年は一〇％を下回る水準で推移するという見通しを答弁されましたが、先ほど示したこのグラフですと、一〇％はここになります。（資料を示す）十年なのでこの辺りですね。令和十年まであたりで、向こう十年は一〇％を下回る水準と言われましたけれども、この急激な上昇の流れだと赤信号になりかねないのではないかと私自身感じました。 この急激な上昇の要因を伺いますと、道路建設や河川整備に対する国からの交付税比率が見込みより激減しているという傾向を読み切れずに公債費が増加したということでした。実際に、この令和四年度決算における県債、借入額というのがどうなっているか伺いましたら、大きいものから順に、国直轄道路負担金、主に東海環状自動車道などと思われます、県庁舎建設、そして内ケ谷ダムとなっています。こうした県債依存度の高い事業を見直さない限り、厳しい状況は続くのではないでしょうか。 一方、県民に身近な高校や県事務所、既存の道路の老朽化も県内各地でかなり進んでおり、それらの更新、改修、安全対策などの公共事業は後回しにはできません。県財政の悪化を招くことなく、県事務所、学校の校舎など、必要な社会資本整備を確実に進めることが求められているときが来ています。新たな道路建設などについては、事業の必要性を見極めて起債を行うべきではないでしょうか。 岐阜県では、過去に起債許可団体となり、市町村などへの補助金のみならず県民の福祉や医療に関わる予算を大きく減額されるという、二度と繰り返してはならない教訓がありますので、改めて伺います。 そこで二点目として、知事にお聞きします。 今後の県債借入れに当たって生かす課題として、県債依存度の高い公共事業について優先順位を再検討すべきではないでしょうか。また、今後の起債方針について伺います。 続きまして、県立看護専門学校における学生の自死事案について、こちらも知事に質問いたします。 改めて、看護師を志した若者が自ら命を絶つという結果になったことに対し、御本人の御冥福をお祈りいたします。 この昨年起きた県立看護専門学校の学生が実習期間中に自死したという事案については、十月に第三者調査委員による調査報告書が出されました。この報告書の中で注目したい点は多くありますが、主に三点御紹介いたします。 ハラスメントには該当しないとしても、自死の再発防止に向けての課題という観点から、より望ましい対応があったと考えられたと指導、言動についての具体的な補足意見が列挙されていること。自死に至る過程には前兆と思われる出来事があったり、少し省略します、このような前兆に気づき、自死防止のための行動を取ることができる力を培う必要があると述べられていること。自死は複数の要因が重なり合って起きたものであったと考えられたが、その中には学校に特有の要因もあったとし、学習環境、指導体制、具体的な指導方法など、学生の自死の要因になり得る事項についての見直しが必要と述べられている点です。パワハラの有無だけに集中するのでなく、涙を流し、悩み苦しんでいた学生に対し、支援はどうあるべきであったか。これらの指摘を重く受け止める必要があると私は感じました。 報告書では、自死の再発防止に向けて検討すべき課題と提言が書かれており、報告書の最後の部分では、その学生の考え方や思いのありのままを受け止め、その学生の感性や感覚を理解しようとする努力をし、その学生の過去、現在、未来を見据えた支援を考えなければならない。自分が受けてきた時代の看護教育に縛られず、学生との関係性や教育、指導の在り方を見詰め直すことが求められているのではないだろうかと述べられています。努力と見詰め直す、これは一朝一夕にできるものではなく、提言を実施していくに当たり、何度も繰り返し努力と見詰め直す作業を繰り返し重ねていくことが鍵なんだろうと受け止めました。 この第三者委員による調査は、御遺族の要望で始められたものです。御遺族の思いは、事実を明らかにすることと同時に、看護学校、看護専門学校において、看護師を目指す若者が苦しむことのないよう、安心して伸び伸びと学び成長できる環境づくりを望んでおられます。学校の在り方を改善してほしいということです。 御遺族によりますと、第三者委員による調査報告書について記者会見前に説明がされたそうですが、説明後の質疑は短く、調査の詳細についてまだ十分な理解ができていないということです。 また、この報告書が出された以降は、いまだ県から、県がどう受け止め、どう対応していくのかなど連絡がないということです。これで、今後しっかり改善されていくのか不安が募るでしょうし、不信感が生まれてしまうのではないでしょうか。命に関わることです。本来であれば、報告書の中身はもちろん、県としてどのように受け止め自らを省みているか、どのような再発防止策を考えているか伝え、誠実に向き合って対話する必要があると考えます。 そこで三点、知事にお聞きします。 一点目、知事はこの第三者調査の報告書をどう受け止められたでしょうか。 二点目、国では、昨今の状況を受け、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインが一部改正となりました。報告書で提起されている改善案については対応していく方針だと伺っていますが、ガイドラインでは当該者が必要な支援とあることからも、当事者である学生や実際に多くの相談を受けている団体の意見を取り入れて進めてほしいと思います。 知事は以前、看護学生の相談窓口として、民間ＮＰＯの活用を進めると答弁されました。再発防止策を検討するに当たり、こうした外部の団体に参加してもらうべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 三点目です。知事は昨年の会見で、事実関係を把握して誠実に対応していきたいと語られたと報道されています。そこには、当然、御遺族への対応も含まれると思います。そこで、御遺族に寄り添った対応についてもお聞きします。 県として、調査報告書の受け止めや今後の対策について、誠意を持って説明することが必要ではないでしょうか、お考えをお聞きします。 続きまして、県幹部のパワーハラスメント行為について、こちらも知事に質問いたします。 以後パワハラと申し上げますが、県庁内のパワハラ対策の責任者である総務部長が、組合との団体交渉の場でパワハラ行為を行い、処分される事案が起こりました。大変残念なことであり、期待を裏切られた思いです。 パワハラは、受けた人にとっては命に関わる事案にもなりかねない重大な問題です。県民の痛みを受け止められる岐阜県であるためにも、職員を守るためにも、県庁内でのパワハラの一掃は必要不可欠です。職員組合との団体交渉の場で行われたという点を考えると、県庁内部では日常的に起きているのではないかと心配になります。 また、パワハラ防止に取り組む責任者にもかかわらず、パワハラに対する意識が欠如している行動であり、こうした状況下でこれまで職員が安心して相談できる体制だったのか、そうではなかったのではないかとも思います。全庁的な調査が必要ではないでしょうか。 そこで二点、知事に伺います。 一点目です。総務部長はパワハラの責任者です。知事の任命責任はないでしょうか。本気になって根絶のための方案を考えていただきたいと思います。知事の任命責任及び全庁的なパワーハラスメント事案の検証について伺います。 二点目です。再発防止に向けたこれまでの取組の課題と再発防止に向けた組織体制の見直しについてです。 対応に当たった人事課の聞き取り調査では、これまで当該部長からパワハラを受けたことも聞いたこともないと全員が回答したとのことです。ただ、上司である総務部長のことについて、同じ部内の人事課がほかの課長に聞き取りをするという形、この対応する組織体制に課題があると考えます。 また、これまで、パワハラ研修は階層ごとの初任者研修で受ける仕組みとなっており、昇任時に受けるそうですが、本来は定期的に研修を実施し、意識づけを行うべきです。 厚労省の委託事業である令和二年度職場のハラスメントに関する実態調査では、ハラスメントの行為者は上司が最も多く、続いて会社の幹部。ハラスメントを受けても相談など何もしなかったという理由としては、何をしても解決にならないと思った、職務上、不利益が生じると思ったとなっています。相談窓口を設置するだけでなく、相談しても大丈夫、相談できる環境かどうかというのが重要ということです。 ハラスメントの経験者と未経験者とでの職場の特徴の回答を比較しますと、上司と部下のコミュニケーションが「ない」「少ない」と回答した割合が、ハラスメントを経験した人に多いとの特徴もあったようです。コミュニケーションの在り方がポイントだと思います。こうした国の調査結果も活用し、今後の対策に生かしていただきたいと思います。 そこでお聞きします。 これまでの取組について課題はないのでしょうか。今後の取組について、利害関係がない相談窓口をつくるなど、組織体制を見直してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、入札予定価格の算定誤りについて、こちらは環境生活部長、会計管理者に伺います。 定期監査結果報告によりますと、県が行った有害大気汚染物質調査業務委託の契約事務におきまして、一般競争入札に係る予定価格の算定に当たり、金額を税抜きにすべきところを消費税を入れた税込みとし、予定価格が過大となったまま一般競争入札を行った。入札の結果、再度の入札に付しても落札者がいなかったため、最低価格入札者と随意契約を締結した。結果、適正に算定した場合の予定価格に比べ、過大な契約金額、支出額になったとのことです。消費税が二重に計上されたということです。 算定の誤りは誰にでもあることですし、算定をした職員や関わった職員など、職員個人を責めるべきではありませんし、私自身その意図はありません。むしろ、その誤りを組織的に防ぐのが本来のチェック機能であり、その検証や今後の対応、県としての姿勢をお聞きします。 この一般競争入札に当たっては、環境生活部内で六人、出納管理課で三人、合計九人の決裁を経ていたということです。このチェック体制は機能していたのでしょうか。形骸化していた可能性はないのでしょうか。これは一般競争入札であり、県のずさんな姿勢の表れとも取られかねません。 そこで二点、環境生活部長にお聞きします。 一点目、適正に算出した予定価格に比べ契約金額が過大になっていますが、どう処理されるのでしょうか。 二点目です。こちらも環境生活部長にお聞きします。 何重ものチェック機能があったはずですが、十分機能していたのか。作業が多過ぎて形骸化していたのではないか、疑問が残ります。この事案の発生について、どのような検証がされたのでしょうか。 三点目は、会計管理者にお聞きします。 この事案は、環境生活部内で問題を共有したとのことですが、単調なミスを一つ一つ防ぐことが求められています。全庁的に共有すべき問題だと思います。また同様に、出納管理課でも問題を共有すべきです。再発防止に向けた今後の対応についてお聞きします。 以上、大きく五点について質問いたしました。よろしくお願いします。
○議長（野島征夫君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） まず、十二月補正予算における生活者支援施策の拡充についてのお尋ねがございました。 御指摘いただきましたように、先月十日に公表しました県政世論調査では、暮らし向きが「苦しくなった」と答えられた方が、前回調査に比べて一〇・一ポイント増加し、六〇・四％となっております。その理由としては、物価上昇による支出が増えたためとする方が九二・七％を占めております。 県としては、今年度の五月補正予算におきまして、九月末までを基本とした物価高騰対策予算を計上し、生活者や事業者への支援を行ってきたところでありますが、暮らし向きがなお苦しいという県民の方々の声や、物価水準が依然として高いという状況にあるということを踏まえて、改めて支援のニーズをお聞きし、必要な対策を検討してきた次第でございます。 今回の補正予算案に盛り込んだ物価高騰対策は、生活者の方、事業者の方それぞれに対しまして、五月補正予算で計上した支援策について、来年三月まで期間を延長して実施するとともに、新たな支援も行うこととしているものでございます。 その中で、生活者の方への支援としては、ＬＰガスを使用している一般世帯などへの料金の支援、私立学校や保育施設における給食費やスクールバス燃料費への支援、医療機関や福祉施設の食材費等への支援などについて、継続して実施いたします。 また、新たに子ども食堂などに食料品を提供するフードバンク活動団体に対して、農家などから寄附された農産物の配送に要する燃料費の支援を実施することとしております。 次に、今後の予算編成における大型公共事業の再検討及び起債方針についてのお尋ねでございます。 県の財政は、しばしば申し上げておりますけれども、社会保障関係経費、あるいは社会資本の老朽化への対応など構造的な課題があるほか、今後の税収など歳入につきましても、物価上昇、為替変動、就労人口の減少などの影響を見極める必要があり、決して楽観視できる状況にはないというふうに考えております。 しかしながら、そうした中にあっても、「清流の国ぎふ」の魅力の創造や発信、進行し続ける人口減少社会からの脱却に向けた少子化対策とともに、県民の安全・安心の確保や、地域の活性化につながる公共事業については、着実に推進していく必要がございます。 現在、国では、特に防災・減災、国土強靱化の加速を図るため、国土強靱化基本法に基づき、激甚化・頻発化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、インフラ施設の老朽化対策などを進めております。 これに対応して、本県におきましては、岐阜県強靱化計画において道路ネットワークの整備、水害・土砂災害対策、社会インフラの長寿命化などを位置づけた上で、それぞれの分野ごとのビジョンや計画も踏まえて推進することとしております。 まず、道路整備につきましては、災害時の広域的な代替ルートの確保や、速やかな救援・復旧を支える体制の構築など、県土の強靱化に資するだけではなく、広域的なアクセス向上による企業立地の促進などの産業振興、広域的な観光交流への効果も期待されており、新広域道路交通ビジョンや、同じく新広域道路交通計画などに基づき事業を進めてきておるわけであります。 さらに、水害や土砂災害対策につきましては、災害リスクを低下させ、命はもとより財産や暮らしを守るため、新五流域総合治水対策プランや八山系砂防総合整備計画に基づき進めることとしております。 このほか、老朽化施設の維持管理については、道路施設維持管理指針、河川インフラ長寿命化計画などに基づき、実施してきております。 これらの事業は、いずれも県土の強靱化や地域の活性化に必要な事業であり、今後も着実に推進してまいりたいと考えております。 しかしながら、一方で公共事業の実施には、申すまでもなく、その財源の多くが県債となっております。したがって、将来的な財政負担には十分留意していかなければならないと思っております。 このため、引き続き、ビジョンや計画における位置づけ、事業の実施状況、完成後の効果、緊急性、そして今後の財政負担などを踏まえつつ、めり張りと節度のある財政運営を行うよう努めてまいりたいと思っております。 次に、県立看護専門学校における学生の自死案件につきましての報告書についての御質問がございました。 まずはこの事案でお亡くなりになられました学生の方に対しまして、改めて心から御冥福をお祈り申し上げます。こうした出来事は、断じてあってはならないことでございます。 本件発生後、まずは県として調査を行った上で、昨年十月以降、六名の専門家に広範かつ丁寧にヒアリングや検討を重ねていただき、本年十月に報告書をまとめていただいたところでございます。 報告書では、教員の指導、言動は、いずれも必要かつ相当な範囲を超える指導、注意とは認められず、ハラスメントに該当するものではなかったとされておりますが、その一方で、自死の再発防止に向けての課題という観点から、より望ましい対応があったと考えられたとして、大きく八つの項目について具体的な御提言をいただいております。 これらの御提言は、学生の自死という事案が二度と起こることのないよう、学校、教員には、学生の発する僅かな兆候を見逃さず、適切な防止行動が取れる力を養うことが求められるという第三者委員からのメッセージであるというふうに受け止めております。 県としては、指導体制、学習環境、相談体制などあらゆる角度からきめ細かく検証していただいた今回の貴重な提言を真摯に受け止め、再発防止に全力で取り組むことが責務であるというふうに考えております。 このため、今後の対応に当たりましては、まず八つの提言について、直ちに実施できるもの、順次取組を進めるもの、来年度から運用開始するものに整理した上で、下呂看護専門学校だけではなく、県立の三つの看護専門学校全てを対象として、その具体化に取り組んでいるところでございます。 まず、学生の状況や対応などに関する正確な記載と適切な管理、そして保護者との情報共有と連携と、この二つの項目については、既に取組を開始したところでございます。 そして、学生実態調査やストレスチェックの実施、スクールカウンセラーの活用方法の見直しを進めているほか、問題を教員間で共有し適切な指導につなげるための各種会議の役割の再整理や指導事例検討会の実施、実習中に指導者が不在になることがないような体制確保などについては、順次取り組んでまいることにしております。 また、自死防止のための対応フローやリスク要因一覧の作成、学生の負担軽減に向けた事前学習の内容や実習記録様式の見直しなどについては、来年度からの運用に向けて、準備を進めておるところでございます。 以上、申し上げましたこれらの取組の進め方について、できるだけ早い機会に、まず御提言いただいた第三者委員の方々に御報告をし、御意見をお聞きしたいと思っております。 また、御指摘ありました当事者である学生の皆さんに対しても、説明の機会を設け、御意見を承ることといたします。さらに、ＮＰＯや若者の自死防止に知見、実績のある関係者など外部からも御意見を伺ってまいりたいと思っております。 加えて、県としては、事案発生から現在に至るまで、御遺族とは繰り返し連絡を取り、面談を重ね、御意見を伺ってまいりました。特に、第三者調査の委員構成についても、メンバーが決まった段階で事前にお知らせし、また報告書がまとまった段階では、発表前に、御遺族に対し第三者委員からその内容を御説明する場を設けさせていただきました。 今後、今申し上げましたような再発防止策の内容、進め方など今後の県の対応につきましても、御説明をさせていただきたいと考えております。 次に、県幹部のパワーハラスメントにつきましての御質問、二項目ございましたが、関連しますのでまとめて御答弁させていただきます。 一昨日の答弁でも申し上げましたけれども、今回の事案は、これもまたあってはならない行為でありまして、ハラスメント防止を統括する立場にある総務部長が自らパワーハラスメントを行ったことは、私自身、任命権者として大変重大な問題であると受け止めております。 このため、速やかに事実関係を調査し、必要な処分と人事異動を行ったところであります。そして、今回のような事案を再び発生させることがないよう、ハラスメントの根絶に向け、組織を挙げて早急に対策を強化・徹底することが私の責務であると認識しております。 このため、全庁的な体制として、新たにハラスメント防止対策本部を速やかに設置し、私自身が先頭に立って、対策の徹底を図ってまいります。あわせて各部においても、部長をトップとした対策部会を設置し、部内の個別事例の共有や具体的な対応の在り方について意見交換を行います。加えて、新たにハラスメント防止対策を一元的に担う専門部署を設置してまいります。 御質問のパワーハラスメントを含めたハラスメントに関する全庁的な検証につきましては、今申し上げました体制を速やかに構築した上で進めてまいりたいと考えております。 また、これまでの取組には幾つかの課題があったことも事実でございます。 まず職員の相談窓口は、現在人事課や各部主管課などに設けておりますけれども、県機関の窓口では相談しにくい職員も想定されます。相談しやすい環境を一層整備する必要があると考えております。 また、ハラスメントに関する職員研修では、現在は昇任時などに行う階層別研修で実施しておりますが、数年置きの受講となることから、研修のさらなる充実が必要であると考えております。 こうした課題を踏まえて、第一に、組織体制を強化いたします。 先ほど申し上げました全庁的な体制の構築に加えて、利害関係のない外部の専門家による相談窓口を新たに設置することで、職員がより相談しやすい環境を整え、事案の早期把握・早期対処につなげてまいりたいと思います。 第二に、ハラスメントに関する認識を徹底するため、研修体系を見直してまいります。 まず全ての部次長級職員を対象に、毎年、パワーハラスメント研修を実施いたします。また、全職員を対象に、動画を活用した研修を同じく毎年実施するほか、毎月、設問方式による自己点検も行ってまいります。さらに、階層別研修につきましても、研修時間を拡大し、ケーススタディーを導入するなど内容を充実してまいります。
○議長（野島征夫君）
総務部長事務代理 平野孝之君。 〔
総務部長事務代理 平野孝之君登壇〕
◎
総務部長事務代理（平野孝之君） 令和四年度決算における実質公債費比率の当初予算編成時見込みからの悪化要因の分析と今後の改善についてお答えをいたします。 令和四年二月に発表いたしました実質公債費比率の推計値六・二％は、今年二月の推計では六・九％、今年九月に発表いたしました実績値では七・二％となり、最終的に一ポイント上振れをいたしました。この点、県といたしましても課題であると認識をし、検証と改善に向けた検討を行っております。この要因は、比率を引き下げる要素であります元利償還金に係る交付税算入率を高く見積もり過ぎていた点にあったと分析をしております。 交付税算入率は減少傾向にあり、推計では、毎年度同じ割合で減少していくものと見積もっていました。しかし、実際の算入は、県債の借入れ年度、借入額や種類によって異なり、交付税算入が大きかった県債の償還が令和三年度、四年度に終了するにもかかわらず、この点を試算に反映できていなかったことが実質公債費比率の上振れにつながったものと考えております。 今回、推計値と実績値に乖離が生じたことを踏まえ、今後の試算においては、より精緻な推計方法に見直してまいります。
○議長（野島征夫君） 環境生活部長 渡辺正信君。 〔環境生活部長 渡辺正信君登壇〕
◎環境生活部長（渡辺正信君） 入札予定価格の算定誤りについて、まず過大となった契約金額の処理についてお答えいたします。 有害大気汚染物質調査業務委託の契約事務における予定価格の算定誤りにより、支出金額が過大となった事案が発生しましたことについておわびを申し上げます。 今回の契約の相手方は、県と取り交わした契約書、仕様書に基づき、業務を適切に履行されております。また、県側で予定価格の計算誤りがあったものの、契約の相手方は、この予定価格の計算過程はもとより、予定価格自体も知らないため、民法上の錯誤による取消し要件に該当しません。そのため、県としては契約金額の全額を支払う必要があり、全部または一部の返還を求めることはできないものと考えております。 次に、事案発生理由の検証についてお答えいたします。 本事案について検証を行ったところ、担当職員が作成した予定価格の積算書類に誤りがあり、一部の小項目の積算で消費税を計上した後に、複数の小項目を足し上げた全体の合計においても、再び消費税を計上したことが確認されました。また、その決裁の過程においてもチェックが不十分であり、上席職員等がその誤りに気づくことができなかったことが原因であると判断しました。 そのため、当該積算書類を修正し、小項目の積算では消費税を計上せず、全体の合計を算出する際にのみ消費税を計上することとしました。また、消費税が正しく計上されているかを上席職員が確認するチェックリストを新たに作成して、会計書類を確認する際に活用するよう改善を図ったところです。 さらに、再発防止に向けて、こうした取組を部内で共有するとともに、改めて県民の皆様から貴重な税金をお預かりしているという公金意識を忘れず、適正な会計処理を行うよう周知徹底を図ってまいります。
○議長（野島征夫君） 会計管理者 矢本哲也君。 〔会計管理者 矢本哲也君登壇〕
◎会計管理者（矢本哲也君） 入札予定価格の算定誤りに関する再発防止に向けた対応についてお答えします。 地方自治法において、会計管理者には支出負担行為が法令または予算に違反しないことの確認が求められており、県会計規則において、収支等命令者はあらかじめ会計管理者または出納員に合議することを規定しています。これに基づき、出納事務局では本庁分の会計書類を審査するとともに、実地検査や研修を通して、職員全体の資質向上に努めています。こうした中、御指摘の事案が発生したことは誠に遺憾であり、出納事務局内でも情報を共有し、審査の徹底を指示したところでございます。 当事案を踏まえ、出納事務局として全職員宛てに会計事務の情報共有ツールとして毎月発行する「すいとうメールマガジン」や、二月に開催する会計実務研修において本事案を取り上げ、全庁的に再発防止を周知してまいります。加えて、会計事務のよりどころとして確認すべきポイントをまとめた手引を改訂いたします。 今後とも、職員の資質向上に取り組むとともに、緊張感を持って審査に当たり、適正な会計事務の執行を確保してまいります。
○議長（野島征夫君） 十二番 中川裕子君。 〔十二番 中川裕子君登壇〕
◆十二番（中川裕子君） 幾つか再質問いたします。 まず初めに、県政世論調査結果を反映した十二月補正予算における生活者支援施策の拡充について、知事に再度伺います。 この世論調査を見てみますと、私が感じたのは、令和三年、四年、五年度のそれぞれの変化が非常に大きい。特に四年、五年が悪化をして、その悪化の角度が急になっていると私は感じました。今回の十二月補正というのは、この世論調査結果を受けた初めての補正予算だと思います。そういう意味では、もっと敏感に受け取って、そして新しい事業をやっぱり進めてほしいというのが私の思いであります。 最初に御指摘申し上げましたけれども、この十二月補正予算、ＬＰガスであったり給食費であったり、それぞれは非常に重要なものではありますが、支援の継続というのが多くを占めております。そうではなく、本来であったら新たな事業を、今回は打ち出すべきではなかったかと感じます。 この部分について、生活者支援策の拡充の必要性、さらなる拡充の必要性について感じておられるかどうか、そのお考えを伺います。 続いて、三点目で質問いたしました県立看護専門学校における学生の自死事案について、二点、再度知事に伺います。 まず再発防止に向けた今後の対応と進め方ですけれども、民間のＮＰＯ団体であるとか様々な団体の方の意見も取り入れるということで、ありがとうございます。期待いたしたいと思います。 さらに申し上げるならば、再発防止策について、意見を聞きながらつくっていくのではなく、一緒に進めるという考えはないでしょうか。本来、在り方の中で問題なのは、風通しの悪い組織ほど一人一人が苦しんで、声を上げられないという実態があります。そうであるならば、再発防止策をつくるに当たっても風通しよく、外部の方と一緒に進めていく、そういう県の姿勢を示していただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 続いて、御遺族に寄り添った対応について、こちらも説明をされるということですが、自らを省みて、県としてどうこの報告書を受け取って、どうやって対応したいのかという姿勢を伝えるとともに、ぜひお話も丁寧に聞いていただきたい、対話をしてほしいと思っております。そうした姿勢についても改めて伺います。 最後に、県幹部のパワーハラスメント行為について、再発防止に向けたこれまでの取組の課題と再発防止に向けた組織体制の見直しについて、こちらも知事に二点伺います。 一点目ですけれども、今答弁を伺っておりまして、パワハラというのはそもそも人権侵害に当たりますし、知事や幹部は自らは絶対しないし、またはこの組織の中で絶対許さないという姿勢を表していただきたい。それが答弁にあった対策本部であったり、対策部会だというふうに思います。 それぞれ対策を出されましたけれども、そのポイントは、職員の皆さんが自分の安全が守られて、安心して相談できると心から思えるかどうかというのが私はポイントになってくると思います。相談窓口をつくる、研修を毎年行う、これもいいですが、それを生かした職場にできるのかどうか、そこにかかっております。特に国の実態調査で明らかなように、上司と部下のコミュニケーションの在り方で大きな違いが出てくる。上司の立ち振る舞い、職員の関わり方というのが大切であり、その手本を見せていくのがトップである知事だと私は感じます。そうした姿勢をこれから見せて組織全体を変えていくのか、その思いについて再度伺います。 二点目として、ハラスメントを一元的に扱う専門部署をつくるということで、これ非常にこれから重要になってくるというふうに思います。 例えばハラスメントの相談を受けたときに、昔はもっと大変だったよとか、こんなこと当たり前にあったとか、いや、それはあなたが期待されているからだよということをどうしても同じ組織の人間だと言ってしまいがちですが、これは専門家から見るとやってはいけない対応例、不適切な対応例だと言われております。そういう意味では、専門部署をつくるというのは重要なことですが、そこの職員、対応に当たる方というのは、一定の専門的なトレーニングが必要です。これは、職員に対して行う毎年の研修とは少し視点が違うものになります。 こうした専門部署について、その職員の育成についてどう考えているか。大変重要なポイントになってくるので、組織体制の見直しについて再度伺います。以上です。
○議長（野島征夫君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 数点再質問ございました。 まず今回の補正予算について、まだまだ足りないんではないかと、特に生活者支援という面で足りないんではないかという御指摘がございました。 国の対策、それから県の対策、それから市町村の対策、それぞれ全体として、今国を挙げてこの問題に取り組むということで、そういう中での補正予算、県がどういう役割を果たすかと、それからどんな御要望があるかといったことを各部局で精査をしながら積み上げていったというのが今回の仕上がりであります。生活者支援と、それから事業者支援について、国の分類でいきますとほぼ半々ぐらいになっておりますけれども、この中で特に私どもとしては、この私立学校とか一般公衆浴場とか、それから地域交通とか、そういったところへの光熱費、燃料費の支援というのは、これ事業者支援というふうに国では分類しておるわけでありますけれども、これも結局は県民の生活につながるということで、そういった面も含めて、生活者向けの支援が、大体全体の今三分の二ぐらいを占めるのではないかなというふうに思っております。 ただ、これで十分で、もう何もしなくていいということではありませんで、現在、来年度予算も検討しているところでありますし、状況の変化に敏感に対応しながら、次の予算編成にも反映させていきたいというふうに思っております。 それから、看護専門学校の再発防止策についてでありますが、いただいた提言がかなり具体的なものでありますので、先ほど申し上げましたように、既に私どもとしては、具体的に整理をして、スタートできるものはもうすぐスタートしているということをしておりますので、そういったことも含めて、それぞれ学生さんやら外部の方やら、いろんな方に意見を聞きながら、場合によっては、そこから先、合議体のようなものがいいのか、それとも随時意見を聞きながらまとめていく、実行していくということでいいのか、そこら辺は考えてみたいというふうに思っております。 それから、御遺族との関係ではおっしゃるとおりでありまして、しっかりと県の取組なり対応についてお話をしていきたいと思います。 それから、パワハラについての姿勢云々というのがございました。 確かに本部をつくったり、いろんなシステムをつくったり、専門の部署をつくったからそれでいいということではありませんで、よく言われるように、仏つくって魂入れずということにならないように、そこはむしろ、私自身が先頭に立ってやっていくという、そういう思いでおります。 それから、専門部署の人間のトレーニングもそうでありますけれども、何らかの形で、このパワハラについてもやはりそういったことに詳しい方々もおられるわけですから、有識者、専門家の方々のいろんな意見を聞き、助言を受けるというような仕組みも、この体制の中に取り込んでいくということも考えてみたいというふうに思っております。
○議長（野島征夫君） 十二番 中川裕子君。 〔十二番 中川裕子君登壇〕
◆十二番（中川裕子君） 一点再度伺います。 最初に伺った物価高騰対策なんですけれども、ぜひ来年度予算に反映していきたいということでしたので、それはお願いしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、県民のかなりリアルな声が今回調査結果で表れていますので、やはりここの十二月補正予算というのも大事にしていただきたいというふうに思います。 特に、前回の議会でこの物価高騰にも使える基金というのを積み増ししました。今、それは二億円取り崩したけれども、まだ七十二億円あると。本来、基金というのは、何かあったときにスピード感を持って補正予算をつけられるようにつけるものだと私は考えております。スピード感を持って予算が組めるように基金を積み増ししたので、これの活用ができないのか、再度その点について伺います。よろしくお願いします。
○議長（野島征夫君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 今回の補正予算は、県庁内各部局で、それぞれ現場の様々な意見、御要望を精査をしながら組み立てたものであるということと、それから何も継続案件だけではございませんで、先ほど一部御紹介しましたが、フードバンク向けの事業でありますとか、五月補正では計上されていなかった事業も含まれておるわけでありまして、現時点では、この補正予算をしっかりと実行していくというふうに考えております。 さらに状況が急変し、またいろんなニーズが出てくれば、その時点で弾力的に考えることはやぶさかでございません。……………………………………………………………………………………………
○議長（野島征夫君） ここでしばらく休憩いたします。
△午後零時二分休憩 ……………………………………………………………………………………………
△午後一時十分再開
○副議長（田中勝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○副議長（田中勝士君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。三十七番 伊藤正博君。 〔三十七番 伊藤正博君登壇〕（拍手）
◆三十七番（伊藤正博君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、本日は大きく三項目五点について質問をさせていただきます。 初めに、第四次岐阜県教育振興基本計画における産業教育の推進について、教育長にお尋ねをいたします。 岐阜県教育振興基本計画は、教育基本法第十七条第二項に基づき策定されるものであります。この計画は、県の教育が目指す基本的な方向や具体的な推進策を示すものであり、本県の教育の枠組みを形づくる重要なものとなっています。現行の計画は、二〇一九年度から二〇二三年度までの期間を対象としており、本県では現在第四次計画を策定中であります。 第三次計画期間中においては、新型コロナウイルスの世界的な流行により教育分野に大きな影響が生じました。この厳しい状況下での生活の変化は、学校行事の大幅な縮小や体験活動の機会の減少といった形で現れ、対面での交流機会が制約されることとなりました。 こうした中、教育環境のデジタル化が進む公立学校全体で一人一台のタブレット端末が整備されていったわけでありますが、学級閉鎖時においても自宅から授業を受けることが可能になり、ＩＣＴが積極的に活用されている状況は教育の進化といってもいいのではないでしょうか。 このように、社会は絶え間ない変化の中にあり、その変動に適応し、柔軟に対応する計画が求められています。九月に行われた基本計画の骨子案の説明がありましたが、我が県民クラブからもよりよい計画のために御提案をしたところであり、真摯に耳を傾け、計画の見直しや追加の検討を行っていただきたいと思っております。柔軟でありながらも先見の明を持った計画の策定を期待いたしております。 さて、六月議会では、人材確保問題全般にわたりまして質問をしたところですが、今回は次期計画の施策二「未来を創る確かな学力と実践力」の育成に位置づけられたスペシャリストを育成する産業教育の充実について問うていきたいと思います。 議場でも幾度となく人口減少、少子高齢化の問題は取り上げられておりますが、日本の人口は二〇四〇年代に入ると減少傾向が急速に拡大し、国立社会保障・人口問題研究所が今年四月に発表した推計によれば、二〇五六年には総人口が一億人を下回るとの見通しが示されております。 また、本県の人口構成に着目しますと、岐阜県政策研究会人口動向研究部会が令和四年三月末に発表した将来人口推計によれば、二〇四〇年には、ゼロ歳から十四歳までの年少人口は、二〇二〇年の約三分の二となり、同時に十五歳から六十四歳の生産年齢人口と言われる地域を支える世代は、二〇二〇年の約四分の三に減少することが予測されます。人口減少と少子高齢化の進行は、地域産業においても担い手不足などの影響が計り知れないため、本県の産業が持続的に発展するためには、専門的な産業人材を継続的に育成する必要があります。 そこでポイントとなるのが工業高校、商業高校などに通う生徒への教育、産業教育であります。県の高等学校の学科別在籍者数のうち、職業を主とする専門学科で学ぶ生徒数は、二〇二二年五月時点で全体の三一・七％を占めており、これは全国平均一七・四％を大きく上回っております。また例年、県内の高等学校卒業生のうち就職希望者の約七割が県内で就職しており、地域の中で雇用機会の提供が行われています。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、二〇四〇年までの見通しでは生産年齢人口の減少が進み、これに伴って企業の人手不足が深刻化することは明らかであり、県内企業の人材ニーズに適した人材を育成し、確保することが重要な課題となります。専門高校、専門学科においては、科学技術の進歩、グローバル化、産業構造の変化などに伴い、必要とされる専門的な知識、技術も進化するとともに高度化しているため、新たな時代に対応できる人づくりが求められております。 こうした状況の中で、本県としましては、令和四年度には県内の十の高校で地域産業の担い手育成総合戦略事業を展開し、地域産業を担う人材育成を図っているところですが、産業教育における環境は大きく変遷し、生徒や教職員には新たな資質、能力が求められる転換期にあると強く感じます。 先日の新聞報道に、大垣工業高校にて若者の県内就職促進に向けた高校教諭の研修会が行われた旨の記事がありました。卒業生の地元就職を増やし、教諭と企業のつながりを強めようと同校と県が提案し、実践し、三十五歳以下の若手、中堅を中心に全教諭の約半数近い四十一人が参加されたというものであります。参加した先生からは、地元企業の魅力を知れて有意義だった、教員が知ることは生徒の進路相談に必ず役立つと高評価との内容でありました。非常にいい企画だと思います。ぜひ他校でも開いていただけるといいのではないかというふうに感じました。 高校生は、新しい知識を取り入れる柔軟性と未来への可能性に満ちており、自身の進路や職業について真剣に考え始めるこの時期において、高校における産業教育が果たす役割は極めて大きいと言えます。 そこで教育長にお尋ねをします。 第四次岐阜県教育振興基本計画では、県立高校における岐阜県の産業を担う人づくりのための産業教育をどのように進めていかれるのか、御答弁をお願いします。 次に、これまでも何度も質問や提言をさせていただいておりますが、人材確保、特に若者の県内就職等の促進についてお尋ねをいたします。 本年十月の県内有効求人倍率は一・五九倍と全国三位の水準となっています。有効求人倍率は今後も高水準を維持すると考えられ、人手不足は継続すると見込まれています。 一方で、昨年度の文部科学省の調査によれば、岐阜県内の高校を卒業し大学や大学院に進学する若者のうち、約八割が県外へ進学しています。県外進学者の中で進学先として最も選ばれているのがお隣の愛知県で、その割合は四七・四％に上ります。また、県が今年度に行った独自調査によれば、県外に進学した岐阜県出身者の、県内に戻って就職するＵターン率は約三一％にとどまっております。つまり三人に一人しかふるさとの岐阜県に戻ってこない状況が続いています。 県ではこれまで、例えば県内へのＵターンの促進と優秀な人材の確保を目的に清流の国ぎふ大学生等奨学金を設け、県外大学等に進学した県外在住の方で、将来的に岐阜県にＵターンし活躍する意思がある学生に奨学金を貸与するとともに、県内での就業等を条件に返還を免除する制度を設けています。 担当課に聞き取ったところ、毎年反響が大きく、問合せが相当あるようで、令和四年度は新規で百三名、継続の方は二百二十名がこの制度を活用していらっしゃいます。 さらに、今年度からの取組としては、今年五月にＪＲ岐阜駅に位置するアクティブＧの就職支援拠点ジンチャレ！ぎふＪｏｂステーションがリニューアルオープンしました。ここでは、Ｕターン就職や転職を考える方々が県内企業との交流の場を増やすべく、県外へ通勤、通学される方々も含め広範な対象者に向けサービスを提供し、様々な県内企業との交流イベントを積極的に展開しております。就職相談の拠点として求職者の心強い味方となっており、多くの方々に支持されています。 もう一つ告知も兼ねて御紹介いたしますが、平成二十八年からスタートし、今年度で八年目を迎える県下最大規模の合同企業展「オール岐阜・企業フェス」でございます。大学三年生を対象に始まったイベントでありますが、この間、参加企業も約二百社から昨年度は約三百七十社となる盛況ぶりで、スケールの拡大とともに、令和五年三月には高校生の日と題しまして、県内の高校生から寄せられた独創的なアイデアをベースに高校生のための特別な就活イベントを開催するなど大きく成長を遂げてきました。今年度は、高校生の日が十二月十九日、二十日の二日間、そしてオール岐阜・企業フェスが来年の二月二十一日、二十二日、二十六日、二十七日と四日間にわたって開催されます。 私は、このイベントに大きな期待を寄せております。会場ですばらしい企業の方々、多くの高校生や大学生の皆さんと交流できることを心待ちにしております。皆様にもぜひ足をお運びいただき、会場でしか味わえない若者の活気、エネルギーを感じていただきたいと思います。エネルギッシュな雰囲気に身を置くことで、岐阜の明るい未来を心と体で実感していただけると思います。 幾つか本県の取組を御紹介しましたが、どれも創意工夫を凝らし、幅広い取組を展開しているところです。県の「清流の国ぎふ」創生総合戦略では、「清流の国ぎふ」を支える人づくりの成果指標として、県内高校生及び県出身大学生の県内就職率を、令和三年度の五四％から令和九年度に六六％まで引き上げるという大きな目標を掲げられております。この挑戦には大変厳しい道のりが待っているかもしれませんが、岐阜県が本気で人材確保に取り組もうとしているあかしだと捉えています。現実として、ふるさとの岐阜県に戻る選択をするのは三人に一人という数字に向き合い、真正面からその課題に立ち向かい、人材確保に取り組んでいただきたいと思います。 そこで商工労働部長に二点お伺いをいたします。 一点目として、就職を希望する高校生だけでなく、将来県内企業へＵターン就職してもらえるよう、進学者が多い普通科生徒も含め、大学等へ進学する生徒に対しても県内企業の魅力発信が必要と考えます。県内高校を卒業後すぐに就職する生徒だけでなく、大学等へ進学する高校生にも将来Ｕターン就職してもらえるように、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 次に二点目として、県外へ進学した若者に対して、本県からの進学者が最も多い愛知県を中心に進学先の大学等と連携するなどして県内就職を一層促進していく必要があります。特に愛知県をはじめとした県外へ進学、就職した県出身の若者の県内への就職・転職に向け、県としてどのように取り組んでいかれるのか御答弁をお願いいたします。 最後に取り上げますのが、ここ数年でメディアや町なかで見かけることが多くなり、認知度が高まっている子ども食堂であります。 子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子供に対して無料、もしくは安価に食事を提供する場として、食材や資金の寄附を受け、地域住民のボランティアなどが主体となり運営されており、近年急激に数を増やしております。具体的な数値を御紹介しますと、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえが実施した全国箇所数調査では、二〇二三年二月の確定値として、子ども食堂の数は全国で七千か所以上になると報告されています。 このように急増している背景には、新聞等でも報道されていますように、特に独り親世帯の厳しい経済状況にあると感じています。厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯は百十九万五千世帯、父子家庭は十四万九千世帯と推計されており、独り親になった理由は、母子家庭の約八割、父子家庭の約七割が離婚となっております。生活状況は母子世帯で特に厳しく、パート、アルバイトなど非正規雇用で働いているケースが多いことから、母親世帯の年収は平均二百七十二万円と父子世帯の半分程度となっています。コロナ禍では女性の就業者が多い飲食業などが大きな影響を受け、失業する人も相次ぎました。これにより多くの家庭が深刻な状況に直面しています。 国立社会保障・人口問題研究所が五年に一度実施している生活と支え合いに関する調査の調査結果が八月に公表されましたが、この調査によれば、驚くべきことに独り親世帯の二〇・八％が過去一年間に必要な食料を買えない経験があります。これは独り親世帯以外を含めた全世帯の倍に上り、暮らしの厳しさが如実に表れています。 また、過去一年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったかという問いに対して、独り親世帯の三％が「よくあった」、六・九％が「時々」、一〇・九％が「まれに」と回答しています。 今回、独り親世帯への生活支援として子ども食堂を取り上げるに当たりまして、子ども食堂の利用者や運営関係者、そして食品を提供するフードバンクの方々からお話を聞いてきたわけですが、利用者の方々からは、家計の収入源が一人だけになると深夜まで働かなければなりません。時間的な拘束や疲労から十分な食事を取ることが難しくなります。安価で栄養バランスの取れた食事を提供してもらえる子ども食堂には感謝するばかりですとの声や、家計のために昼夜を問わず働いていて、子供たちとのコミュニケーションの時間が大幅に制約されます。子供一人で夜御飯を食べざるを得ない状況も続いている中、最近初めて我が子が子ども食堂を利用しましたが、みんなと一緒で楽しかったと笑顔で子供が話してくれたなど喜びの声をお聞きすることができました。 一方で、運営側目線としては、子ども食堂は親子で利用することも増えてきています。さらには同じような悩みを持つシングルマザー同士が交流する機会にもなっています。令和三年度の食品ロスの量は、年間推計五百二十三万トンとされており、国民一人当たりおにぎり一個分の食料が毎日捨てられている現状であり、食品ロスはもったいない、そして貧困の子供たちの支援にもつながるという意識を社会に広く伝えてもらえるとありがたい。フードバンクとして子ども食堂に食品を提供していますが、葉物など鮮度が必要となる食品の取扱量が増やせるよう必要な資金や設備の確保について支援が欲しいなど支援を求める声に加えて、スタッフの確保や衛生管理、開催頻度、時間、食事以外の活動内容、食堂の趣旨や方向性に対する共通の理解、行政、学校、他団体、地域社会との連携などなど様々な課題を抱えて子ども食堂が運営されているとお聞きいたしました。 子ども食堂は、子供だけでなくその親や地域住民など幅広い人々が利用できる食堂として急速に増加しており、単なる食事の提供だけでなく子供の居場所、地域交流や子供の見守り場としての機能もあり、地域全体に開かれたコミュニティーの拠点としても大いに社会貢献されています。 また、フードバンクは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で市場に流通できない食品を企業などから寄附として受け取り、必要な施設や団体、経済的に困窮している世帯に無償で提供する活動です。この取組は、食品ロスの観点はもちろんのこと、貧困家庭へのサポートとしても大いに意味を持ちますが、子ども食堂にとっても食品の安定的な供給といった面でも頼もしい存在となっています。 子ども食堂、フードバンクの数がこの数年で全国的に急増しておりますが、これは昨今の物価高などを踏まえたもので、ニーズの高まりは相当であります。数に表れているように、社会貢献の大きさ、役割の大きさは今後も高まっていくと思われます。 そこで今回は、子ども食堂の運営支援と食品の安定的な供給について質問をいたします。 一点目として、食事の提供を通じて貧困の状況にある子供の居場所としての役割も期待できる子ども食堂の運営が円滑に進むよう、県として必要な支援をしていくべきと考えますが、現在の取組と今後の対応について、子ども・女性局長から答弁をお願いいたします。 二点目として、子ども食堂向けの食品を安定的に供給するにはフードバンクの活動の強化が必要であると考えますが、県内のフードバンクの現状と今後の支援について、農政部長から御答弁をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（田中勝士君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） 第四次岐阜県教育振興基本計画における産業教育の推進についてお答えをいたします。 県立高校専門学科における令和五年三月の卒業者に占める就職者の割合は、工業科が約六四％である一方、商業科、家庭科は約三〇％、農業科は約四〇％という状況です。加えて、専門科高校の学びとは異なる進学や就職を選択した割合は約四割と、学びと進路先とが必ずしも一致していないのが現状です。 そうした中、現在策定中の第四次教育振興基本計画では、小・中学校段階からのキャリア教育の充実を掲げており、例えば地域の産業や、地元で活躍する人々などによる職業体験学習や講話等を行い、高校入学時に生徒が将来就く職業を思い描きながら自己の適性や可能性を理解して進路選択できるように取り組んでまいります。 また、専門科高校入学後においても、地元企業等と連携したインターンシップや課題探求学習などを通じて、地元で働くことのよさを実感できる学びを継続するとともに、先ほど述べた専門学科からの進路状況や県内企業からの求人状況等を鑑み、今後の専門学科における産業教育の内容についても検討してまいります。
○副議長（田中勝士君） 商工労働部長 三木文平君。 〔商工労働部長 三木文平君登壇〕
◎商工労働部長（三木文平君） 若者の県内就職等の促進について、二点御質問いただきました。 まず将来的なＵターン就職を見据えた高校生に対する県内就職促進の取組についてお答えします。 高校卒業後に就職する生徒だけでなく、進学した生徒が卒業後に県内へ就職することを促していくためには、高校一、二年生の早い段階から県内企業の魅力を広く認知してもらうことが重要であります。そのため、県内高校と共に将来のＵターン就職を見据えて取組を進めております。 今年度は十月から来年一月にかけ、企業見学バスツアーを実施しており、約九百名の高校一、二年生が県内二十七社を訪問予定です。また、先日新たに開催した高校生チャレンジ・オープンカンパニーでは、県立岐阜商業高校の一年生全員が七十一社を訪問しました。参加した高校生、受入企業双方に大変好評でありました。 また、御紹介のあったオール岐阜・企業フェス・高校生の日には約二百五十社が出展予定であり、普通高校を含む九校から一、二年生を中心に約千六百名もの高校生が来場予定です。 今後も高校と企業との連携を強化し、キャリア教育の充実を図りつつＵターン就職を促進してまいります。 次に、県出身の若者の県内就職等に向けた取組についてお答えします。 県内高校生の進学者の半数が愛知県の大学等へ進学し、その多くがそのまま県外で就職しています。そのため、県出身者の県内への就職、転職の促進に向けて、愛知県内へのアプローチを強化しております。 今年度は、愛知県内三つの大学構内での企業説明会や、十三校の大学キャリアセンターと企業との交流会を開催したほか、就活・転職フェアを名古屋駅周辺で六回開催してまいります。今後、さらに愛知県内での連携先を拡充してまいります。 一方、今年五月にリニューアルした岐阜駅直結のジンチャレ！ぎふＪｏｂステーションでは、夜間や休日も一部オープンしたところ、県外に通学、通勤している人の利用が増加しております。 さらに現在は、清流の国ぎふ大学生等奨学金制度に加えて、新たに企業と連携した奨学金返還支援制度の創設に向けて検討を進めており、若者の県内就職を促す新たな動機づけにつなげてまいりたいと考えております。
○副議長（田中勝士君） 子ども・女性局長 村田嘉子君。 〔
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君登壇〕
◎
健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君） 子ども食堂の運営支援についてお答えいたします。 県内の子ども食堂は、九月末現在で百四十六か所あり、三年前に比べ約二・三倍に増加しています。このほか無料の学習支援教室なども含め、子供の社会的孤立解消や見守りの場として期待できる子供の居場所は二百十三か所と約二倍に増加しています。 県では、子供の居場所の円滑な立ち上げや運営のための相談窓口の設置や、子供の居場所同士や関係者のネットワークづくり、企業に対する支援の呼びかけを県社会福祉協議会へ委託しているほか、実践的な助言を行うアドバイザーの派遣や子供の居場所に関わっている方のためのスキルアップ研修を行っています。 また、子供の居場所のうち食事の提供を目的とするものに対して、県は市町村と共に立ち上げや運営に係る経費の補助を行っております。 今後も引き続き円滑な運営を支援するとともに、市町村に対しさらなる理解を促しながら、子ども食堂を含む子供の居場所の拡大を進めてまいります。
○副議長（田中勝士君） 農政部長 足立葉子君。 〔農政部長 足立葉子君登壇〕
◎農政部長（足立葉子君） フードバンクの現状と今後の支援についてお答えいたします。 現在県内でフードバンクに取り組む団体は、都市部を中心に二十三団体あり、専らボランティアに支えられた活動が行われています。昨年、関係者と意見交換を行ったところ、御指摘のとおり生鮮野菜の取扱いを希望する声が多くございました。これを受けて、県としても提供された農産物等の保管に必要な冷蔵庫や冷凍庫の導入を支援したところでございました。 今年度からは、県庁及び各農林事務所にフードバンクに関する相談窓口を設置するとともに、県内五圏域で農業団体とのマッチングを兼ねた意見交換会を開催するなど、農産物の安定的な提供に向け、後押しをしております。引き続き地域で情報共有の場を設けるなど、農業者や農業団体とフードバンクをつなぐ取組を進めてまいります。 さらに近年は、燃料価格が高騰し、食品の供給先の増加と相まってフードバンクの運営が厳しくなっていることから、食材の収集、配達に係る経費の負担軽減を図ってまいります。
○副議長（田中勝士君） 二十四番 酒向 薫君。 〔二十四番 酒向 薫君登壇〕（拍手）
◆二十四番（酒向薫君） 議長よりお許しをいただきましたので、大きく三項目六点についてお伺いをいたします。 初めに、物価高騰の影響を受ける県民の暮らしを守る施策について、最初に子育て世帯に対する支援について質問をさせていただきます。 今年七月に第四十六回県政世論調査が実施されました。一、暮らしについて、二、県の取組全般についての大きく二項目について調査され、その単純集計結果が先月発表されました。質問とは違いますが、県事業、県政についての内容ですので少しお話をさせていただきます。 岐阜県が行っている事業やその進め方について関心をお持ちですかとの問いに対して、大きく分けて「ある」が四四・三％、「ない」が四二・〇％、「分からない」「無回答」が一三・八％という結果であり、「ない」の理由は多い順に、県の施設を利用したり、県の仕事に接する機会が少ないから、二番目に自分たちの意見が反映されるとは思えないから、三番目に県がどのような仕事をしているのか知らないから、四番目に県の行政そのものに興味がないからなどであります。 次に、県の取組で努力が足りないと思う分野についての問いでございます。多い順に、若者の県内定着、二番目に少子化対策、三番目に公共交通の充実、四番目に子育て支援、五番目に高齢者福祉などであります。これらは別の問い、重点的に進めるべきだと思う分野でも上位を占めております。 これらの結果は、県民の生の声であります。極めて貴重なものであります。知事、議員、そして県職員は、この声を真摯に受け止めて、改めて県民の安全・安心、暮らしを守るために努力する必要があると思います。我々議員は、県民が清流の国岐阜県に愛着と誇りを持ってこれからも住み続けていただけるようにしっかりと責務を果たさなければならないと思います。 それでは質問に戻らせていただきます。 県政世論調査において、家庭の暮らし向きについて、前年と比較して「苦しくなった」と答えた割合が十五年ぶりに六割を超えました。その理由としては、「食品や日用品、光熱費などの物価上昇による支出が増えた」が実に九〇％を超えております。 今後の暮らしの中で重視していきたいことの問いに対しては、「家計の安定・充実」が五〇％を超え、年代別では若い年代ほど高くなる傾向で、三十代が最も高い結果となりました。家計の不安はまさに子育て世代を直撃しています。年金受給者、独り親家庭、生活困窮者等の皆さんも物価高騰により生活が苦しい状況であり、その対策は重要であることは認識しておりますが、今回はその中で子育て支援に的を絞って質問をさせていただきたいと思います。 岸田総理は、異次元の少子化対策については、三・五兆円の予算で一丁目一番地として取り組む方針を発表されました。これは大いに賛同できる施策であります。どうか速やかに実行に移していただき、一日も早く結果を出していただきたいと思います。 今年五月の本議会臨時会においても、国に対する高校卒業時までの子ども医療費窓口負担の無料化及び学校給食費の無償化を求める意見書が可決され、提出されました。県下市町村においても、今回の十二月定例会でこの意見書が多数提出される模様であります。 先日、美濃加茂市議会十二月定例会の一般質問において、市議より給食費の無償化を求める質問があり、市長は、直ちに無償化することは困難。一般財源や国の交付金を活用しながら負担軽減に努めたいと述べるとともに、給食費の無償化は自治体間競争で実施するものではなく、国の責任と財源によって制度設計を行うことが望ましい。全国一律に実施されるよう組織的な働きかけが必要だと、このように答弁をされました。無償化を実施していない県下市町村は全く同じ意見だと思います。私も全くそのとおりだと考えております。 保護者の負担軽減と財政力の差によって地域格差が生じないように、国の負担において全国一律の制度を創設することは、子育て支援としては必要不可欠であると思います。引き続き強く要望していかなくてはいけないと思います。 ちなみに他の都道府県においては、県単事業として大阪府は一人米十キロ、北海道は米と牛乳、一人八千百六十円相当分の電子クーポン、青森県は子ども・子育て世帯応援金として一人三万円の支給など具体的な支援策を展開しています。 そこで、本県においても現下の物価高騰の影響を大きく受ける子育て世帯に対して何らかの経済支援策が必要と考えますが、現在実施している施策に加え、今後どのような対策を行っていくのか、子ども・女性局長にお伺いいたします。 次に、中小企業に対する支援についてでございます。 この類の質問は、先般野村議員、水野吉近議員が質問されました。現在喫緊の課題であり、いかに重要かが皆さんに御理解いただけると思います。 さきに発表された厚生労働省の毎月勤労統計調査の速報値では、物価の変動を加味した実質賃金が今年十月まで十九か月連続して前年同月比でマイナスとなり、家計の苦しい状況が続いております。また、ＧＤＰは四・四半期ぶりにマイナス成長となり、物価高で打撃を受けた家庭がやむなく節約を進め、消費が腰折れしている状況となっています。 総務省の家計調査によると、今年一月から九月の消費支出に占める食費の割合、エンゲル係数は、二人以上の勤労者世帯で月平均二六・三％となり、二〇〇〇年以降の各年平均値を上回っております。これは賃金上昇が物価上昇に追いついていないという結果になっております。県政世論調査においても、家庭の暮らし向きが苦しくなった理由としては、さきに御紹介した物価上昇による支出増に次いで、「給料等の収入が増えない」、または「減った」が五〇％を超えております。 本県においては内部留保ができる大企業は僅かであり、ものづくりを中心とした中小企業がほとんどであります。独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年九月に発表した企業の賃金決定に係る調査によると、企業が昨年の賃金改定の決定の際に最も重視した要素としては、企業の業績が最も高いという結果になりました。中小企業の賃金上昇のためにも、業績が改善できるような環境の整備が最も重要と考えます。あわせて労働力の確保、定着、雇用の維持も重要であると考えます。 物価高だけではなく、近年の少子高齢化やコロナ禍の影響など中小企業を取り巻く状況が厳しい中、小規模事業者に対する経営改善指導をはじめ、後継者不在の事業者や事業承継を希望する事業者の掘り起こしを進めるとともに、事業者ニーズに沿った支援を実施することが急務ではないでしょうか。 そこで、企業に働く人々の賃金の上昇につながるよう県内中小企業に対する様々な支援が必要と考えますが、後継者も含めた人材の育成、確保と資金融資の二点について、どのような対策を行っていくのか商工労働部長にお伺いをいたします。 二番目でございます。 医療人材の確保等について、最初に、医師確保及び地域偏在是正の対策について御質問させていただきます。 医療法改正により、都道府県に医師確保計画策定の責務が生じ、本県においても令和二年度から五年度までの四年間の計画を策定したところであり、今年度が最終年度となっております。 計画内容は、一、医師確保の方針、二、目標医師数、三、目標医師数を達成するための施策、その他医師少数スポットの設定や産科及び小児科の医師確保についても記載されています。 国が示す医師偏在の度合いを示す新たな指標である医師偏在指標では、全国上位三分の一が医師多数都道府県・区域、全国下位三分の一が医師少数都道府県・区域に設定されており、岐阜県は二百六・六、全国四十七都道府県中三十六位で医師少数県、区域別で見ますと、西濃・飛騨圏域は医師少数区域、一方、岐阜圏域は医師多数区域に該当し、県全体としては医師不足と地域偏在の状況が顕著になっております。 また局所的に医師が少ない僻地診療所のある地区が医師少数スポットとなり、私の地元であります関市板取、洞戸地区においても慢性的な医師不足が続いております。診療科目においては、産科、小児科、外科、麻酔科をはじめ特定診療科、救急医療分野においては医師不足の状態が続いております。 そんな中、先日新聞で医師偏在解消へ向け、下呂市の小・中学校で講話をする県立下呂温泉病院の内科医師の記事を見ました。下呂においては医師不足は深刻な問題であるため、故郷下呂市に愛着を持つ人が医師の魅力を知ってその道を志せば、将来地元で働いてくれるのではないかとの思いで、若い小・中学生を対象に直接医師、医療について分かってもらい、地元から医師を志す若者を増やすことで地域の医師不足の解消の近道と考えておられるとのことでありました。すばらしい発想と行動であると思います。このような将来を見据えた活動が県内に広がるとよいと思います。 そこで、今年度終期を迎える医師確保計画における、医師数及び地域偏在是正の進捗状況と計画更新後の対応方針について健康福祉部長にお尋ねをいたします。 次に、看護人材の育成確保についてお伺いをいたします。 令和四年度「清流の国ぎふ」創生総合戦略実施状況報告書におけるＫＰＩ、人口十万人当たり看護職員就業者数の二〇二〇年実績値は、目標値を上回っているものの、県立看護大学の卒業者の県内就職率の二〇二二年度実績値は、基準値である二〇二一年度を下回っています。大学を卒業後、習得した専門知識を生かすことができる医療機関が愛知県など近隣にあることが卒業者の県外流出の一因となっていると考えられております。県内の各医療機関の強みや取組を丁寧に説明し、県内就職につなげることが大切だと考えております。 また、高齢化による医療需要増加に伴い、看護師不足が懸念されることから、再就業促進や働き方改革により看護職員の離職防止、確保を図ることが必要であります。 そこで、県立看護大学卒業者の県内就職率向上等、看護師の確保対策についてどのようにお考えか、健康福祉部長にお伺いをいたします。 最後に、近年の課題に対する農業振興施策についてお尋ねをいたします。 初めに、気候変動に対応した技術開発についてでございます。 農業を取り巻く環境は大きく変化し、農業者の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の拡大及び気候変動による豪雨、台風等の自然災害や、高温障害による農畜産物による被害、近年においてはロシアのウクライナ侵攻に伴う資源の輸入規制等による肥料、農薬等農業資材の高騰や円安による物価上昇等、課題が山積しております。 農は国の基幹です。農業者だけで問題を解決するということでは決してないはずであります。日本の二〇二一年度のカロリーベースの食料自給率は三八％と、先進国の中では最低であります。さらに岐阜県においては、僅か二五％しかないのが現状でございます。 現在、食料安全保障が課題となっております。食料安全とは、全ての人がいかなるときにも活動的で健康的な生活に必要な食生活のニーズと嗜好を満たすために十分で安全かつ栄養ある食料を物理的、社会的及び経済的に入手可能であるときに達成される状況でございます。具体的には、国内生産、備蓄、輸入の三つの手段を駆使することで成り立つとされております。あしたの食料がなくなるかもしれません。消費者も含めて国民が憂慮すべき大きな問題であると考えます。 流行語大賞にもノミネートされました地球沸騰化は、今まで定着していた地球温暖化よりもレベルの高いものとされています。実際に、日本でもこの夏の気温が四十度を超える地域も増えており、熱中症による救急搬送も昨年の同時期に比べて二倍、三倍となっております。東海地方最大のカキの養殖地、三重県でも生産ピーク時の四分の一に激減をしております。この原因は、年平均海水温が百年で一・一度上昇し、カキの餌となる植物性プランクトンの珪藻類が減った可能性が指摘され、高水温による生育不良が起きているからだと言われております。 また農産物においては、本年水稲、野菜、果樹などに甚大な被害が起きております。暑さが原因でお米が白くなる白未熟粒、モミの中が空っぽになる高温不稔が今年は多く発生し、水稲の一等米比率は本県で前年度マイナス四・五ポイントの四七・八％と、かなり品質の低下が今回は発生をいたしました。 そんな中、他県においてはこういった事例があります。三重県や福井県では、猛暑に負けぬ神の米の独自品種を開発し、一等米の割合が九〇％以上を維持しております。地球温暖化が進む中において、おいしい米を供給しています。加えて病害虫の発生への対策も進められています。 このように、各地域の気候に合った品種や栽培技術が今必要なときであります。そこで本年も含め、近年の気候変動による農作物への影響により農業者は大きな打撃を受けておりますが、このような状況下においてどのような高温対策における技術開発を行うのか、農政部長にお伺いをいたします。 二つ目でございますが、中小規模の農業者への支援について御質問をさせていただきます。 先日、ＪＡめぐみの合併二十周年記念式典があり、農業の応援団特別団員の委嘱を受けている私の母校、関高校の家庭科クラブが地産地消や地元食材の消費拡大を目的に、数年前より米粉を使ったパスタ、お菓子作りを、ＪＡめぐみのと連携して取り組んでいることを発表されました。若者が農業の大切さを認識して積極的に活動することは大変すばらしいことだと思いました。このような活動が岐阜県全域に広まり、そしてこのような活動発表ができることを大いに期待しているものでございます。水田には、大気調整機能や洪水防止機能など多面的機能を有していることや、食料自給率三八％の日本において、米を中心とした健康食としての世界遺産である和食の大切さを、米消費拡大を促進することなどを含めて述べられておりました。これからもこの家庭科クラブにおいては活動を後輩に受け継ぐというお話でございました。 さて、現在食料の供給基地となる農地を守っているのは、これまでの人・農地プランに位置づけられていた、認定農業者や集落営農組織などだけではありません。生産現場では、経営規模が小さな農業者も農地の保全、管理を行っています。そんな中、農業者の高齢化、後継者不足などの影響から、農地を守る担い手の確保が大きな課題となっております。あわせて担い手に農地集約しても、農地が離れており移動に時間がかかるため、作業効率が悪いことなども大きな課題となっております。 このような状況で、市町村では、地域の話合いにより目指す将来の農地利用の姿を明確にする地域計画の策定が進められています。地域農業を守り、農地を保全し、次の世代に着実に引き継ぐためにも、中小規模の農業者への農業機械の導入支援や効率的な農地利用に向けた農地の集約化を進めることが必要なことだと考えます。 そこで、農業従事者の減少を食い止め、認定農業者など主たる担い手以外の中小規模農業者の離農を抑制するための農業機械の導入支援や農地集約化について、どのような対策を講じていくつもりか農政部長にお尋ねをいたします。 今まで質問しましたことにつきましては、大変大きな喫緊の課題であると思っております。どうか積極的な御回答をお願い申し上げたいと思います。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長（田中勝士君） 子ども・女性局長 村田嘉子君。 〔
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君登壇〕
◎
健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君） 子育て世帯に対する支援についてお答えいたします。 県では、令和四年度から物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援策として、私立保育所等に係る光熱費、給食費、送迎バス利用料の値上げ相当額が保護者へ転嫁されることがないよう支援を行っております。実際に経費節減の努力を続けておられる保育所等からも値上げを回避できたとの声をいただいているところです。 しかしながら、今も物価の高騰が続いていることから、今議会におきまして、令和六年三月末まで支援期間を延長できるよう補正予算の議案を上程しております。 また、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯に対し、国の保育料無償化の対象範囲を超える一部世帯への保育料等の支援を行うほか、中学三年生に対する三万円の高校就学等準備金、第二子以降を出産された方への十万円の祝い金の支給など、県独自の直接的な経済支援を行っております。 今後とも物価の動向を注視するとともに、他県の状況なども参考にしながら必要な支援を検討してまいります。
○副議長（田中勝士君） 商工労働部長 三木文平君。 〔商工労働部長 三木文平君登壇〕
◎商工労働部長（三木文平君） 中小企業に対する支援についてお答えします。 人手不足や物価高騰が続く中、人材確保と資金繰りの支援は重要であり、中小企業の賃上げの後押しにもつながると考えています。そのため、まずは人材面の支援として、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人など幅広い人材の就労促進、成長産業人材やデジタル人材の育成、専門人材のマッチングなど幅広い支援を実施しています。 加えて後継者育成や事業承継では、商工会や産業経済振興センターに相談窓口を設置しております。また事業承継・引継ぎ支援センターでは、今年度、これまでに約四千件の診断と新たに約三百件の相談を受け、五十一件の事業承継が行われています。 次に、資金面については、いわゆる民間ゼロゼロ融資の借換需要などに対応する伴走支援型借換資金により支援しているところです。厳しい状況が続く中で多くの借入れ需要がある中、さきの九月補正予算で増額を行い、十一月までに千二百七十件、約二百七十億円の融資を実施しています。今後も経済状況や事業者の声などを踏まえ、必要な支援を行ってまいります。
○副議長（田中勝士君） 健康福祉部長 丹藤昌治君。 〔健康福祉部長 丹藤昌治君登壇〕
◎健康福祉部長（丹藤昌治君） 医療人材の確保等について二点お尋ねをいただきました。 まず医師確保及び地域偏在是正対策についてお答えを申し上げます。 県では、岐阜県医師確保計画に基づき、今年度末の県全体の医師数の目標を四千五百五十三人として取組を進めてまいりました。その結果、医師数は推計で四千六百二十九人と目標を達成するものの、医師偏在指標によると、依然医師少数県となっております。また、特に西濃及び飛騨圏域は医師少数区域であり、状況に改善が見られないことから、引き続き医師偏在の解消に向けた対策が必要です。 このため、医師少数県からの脱却を目指し、岐阜大学と連携して地域枠の定員を維持するとともに、初期臨床研修医や専門医を目指す専攻医の確保を目的とし、県内研修病院の合同説明会を開催するなど、県内外から医師の確保を図ってまいります。 また、地域偏在の解消に向け、医学生修学資金の利用者に一定期間、医師多数区域である岐阜圏域以外での勤務を義務づけるとともに、地域枠のうち過疎地域などの出身者が地元で勤務する地域医療コース利用者の確保を図るほか、僻地等で活躍する医師を志す人材発掘のため、高校生等を対象に現地セミナーなどを実施してまいります。 次に、看護師確保対策についてお答えを申し上げます。 県では、看護師確保対策として新規育成、離職防止及び復職支援を三本柱に取組を進めております。 まず新規育成では、県立看護大卒業生の県内就業率が令和四年度は五七・一％と低いことから、今年度、県内就業を条件とした推薦入試の定員増に加え、県内で就業する学生への給付型奨学金を開始しました。また看護師等養成所や、新たに実習生を受け入れる施設への補助のほか、中高生の看護体験、学校での看護の出前事業などを行い、裾野拡大を図っています。 次に、離職防止としては、知識と臨床現場とのギャップから離職につながりやすい新人看護師へのメンタルヘルスサポートを行うほか、仕事と子育ての両立に向け、院内保育所の設置や運営に対する補助を行っています。 さらに復職支援では、県ナースセンターでの無料職業紹介や、潜在看護師の再就業に必要な技術研修を行っております。 今後もこうした取組を通じて看護師確保を図ってまいります。
○副議長（田中勝士君） 農政部長 足立葉子君。 〔農政部長 足立葉子君登壇〕
◎農政部長（足立葉子君） 農業振興施策について二点御質問いただきました。 最初に、気候変動に対応した技術開発についてお答えいたします。 高温をはじめとする昨今の異常気象に伴い、農作物の生育不良や品質低下、病気や害虫の被害が顕在化しています。このため、県では将来の気候変動を見据えて戦略的に研究を進めております。これまでに、水稲では高温に強く台風でも倒れにくい新品種、清流のめぐみを開発し、昨年から本格的な作付が開始されました。また夏秋トマトでは、高温でも実がつきやすく割れにくい品種の栽培技術を確立し、本品種への切替えが進められています。 加えてイチゴでは、高温下で葉の奇形などの生育不良が増加するため、ミストによるハウス内の冷却技術の確立を、柿とリンゴでは、高温下でも色づきしやすい品種の選定などを行っております。さらに天候不順や台風時には、水稲でいもち病や穂のまま発芽する被害が増加するため、県が開発したハツシモなどでこれらを軽減する品種の改良に取り組んでおります。 今後も現場の課題を拾い上げながら技術開発を順次進め、生産現場へ導入し、普及してまいります。 続きまして、中小規模の農業者への支援についてお答えいたします。 本年四月に施行された農業経営基盤強化促進法の改正では、地域計画に認定農業者以外の中小規模の経営体も新たに担い手として位置づけることが可能となり、加えて計画の達成に向けた支援対象が中小規模の経営体にも拡大されました。 このため、計画を策定する市町村が担い手として中小規模の経営体も位置づけるよう、農林事務所がリーダーとなって農業委員会や農協などと推進チームを編成し、早期の策定に向けて支援を行っております。 今後は、この地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めるとともに、必要となる農業機械の導入を支援してまいります。 また、農地の集積、集約化が困難な中山間地域においては、リモコン草刈り機やドローンなどを共同利用するスマート農業機械の導入に向け、県補助事業により支援し、経営規模に関わらず農業経営を継続できる取組を進めてまいります。
○副議長（田中勝士君） 三十九番 伊藤秀光君。 〔三十九番 伊藤秀光君登壇〕（拍手）
◆三十九番（伊藤秀光君） 議長のお許しをいただきましたが、一般質問最終日の最後ということで、緊張感を持って務めさせていただきたいと思います。 それでは通告に従い、いのちを守る取組について、三つの視点からお伺いいたします。 私がこのような質問をすることに至った経緯は、何といっても今年春頃に連日放送された闇バイトで高額のお金欲しさに犯罪を犯す若者の実態と、後で述べますが「いのちの授業」を体験したことがきっかけです。 皆さんの記憶に新しいのは、携帯電話の交流サイトで高額収入をうたう闇バイトの存在です。その上、信じられないことに、その指示役はフィリピンの収容所にいるということにも驚きました。実行犯としては人生経験の浅い若者がお金欲しさに軽い気持ちで闇バイトに手を出し、凶悪犯罪の加害者になってしまうケースがほとんどです。そして、今もこうした事件が後を絶ちません。このことは、午前中の我が党の山内先生からも詳しく述べられたところであります。 先日、ＮＨＫスペシャルで闇バイトの特集がありました。テーマは、「わが子が闇バイトに手を染めるとき」でした。冒頭、都内の探偵事務所に多くの親から我が子の素行を調査してほしいという電話が殺到しているところから始まります。親は、どうしてアルバイトで稼ぐ以上に使えるお金があるのか、こんなものが買えるのかと我が子に不信を抱いての相談のようです。 ＮＨＫでは、全国の特殊詐欺検挙者二千四百五十八人にアンケートを取りました。その結果、十代から二十代の若者が六〇％を超えていて、そのうちアンケートの回答が五百八十七人からあり、そして百二十人が闇バイトをしたことがあると答えています。その理由は、「遊ぶ金が欲しかった」が四五％、しかし、その子らの家庭の経済状況は六六％が平均的家庭以上のお子さんばかりです。その上、闇バイトが犯罪だという認識は七八・三％が「あった」と答えていることにも驚きます。そして六割が家庭に相談できなかったと答え、逮捕されてから、親になぜ相談しなかったのかとの問いには、心配をかけたくなかった、親を巻き込みたくなかったなどと答えています。ただし、罪悪感のない人も三割もいるのにも驚きます。 ただ、少年院に入ってから、親からの手紙を毎週何通も受け取るうちに、こんなにも愛されていたと気づいて更正していく姿もありました。その姿には一安心しました。実際、教官からの詐欺をやって得たものはあるかとの問いには、何もないと言った後に、親と本気で話せたことは少年院に入ったおかげだと話す少女には、心が熱くなるものを感じました。 こうした闇バイトによる最悪の事件としては、狛江市の九十歳の女性が暴行を受けて殺害されるという高齢者を狙った恐ろしい強盗殺人事件がありました。またそのほかにも、鳥栖市で御両親を殺害した事件、恋愛のもつれから彼女を殺害した事件などが報道されています。さらには全国の小・中高生の昨年の自殺者数は五百十四人と過去最高となりました。児童虐待相談対応件数も昨年は約二十二万件と、こちらも過去最多となっています。今ほど命の大切さを感じるときはないのではないかと思います。 私はそれ以上に、命といえば、私の脳裏をかすめるものは、今から八十年前に戦争で十代から二十代の若者が国を守るため、後を頼むと敵艦目がけて命をかけて戦った特攻隊員のことを思い出します。以前、彼らの遺書を知覧特攻平和会館や靖国神社の遊就館で読んだとき、涙することがありました。お金のために凶悪犯罪を犯す同じ十代、二十代とは比べようもありませんが。そこで質問の一つ目の視点のいのちの授業の内容の充実についてお伺いいたします。 それは二年ほど前に、私が入会している大垣市倫理法人会の毎週土曜日六時からのモーニングセミナーに参加したときの感動的な体験です。五十人ほどの出席者でしたが、講師より一人一人に聴診器が配られ、自分自身の心臓の音を初めて聞いたからです。何かじーんと来るものを感じました。これは、百五歳で亡くなられた聖路加病院の日野原先生が始められた「十歳のきみへ いのちの授業」として行われていることを初めて知りました。 詳しく話しますと、この授業は、十歳になる小学校四年生のときに行うそうです。そして、この運動を日野原先生の亡くなられた後も桑名市のＮＰＯ法人のエフ・フィールドが主催して続けられております。議場にこのパンフレットを配付させていただきました。代表の成田久美子さんは、現在桑名市議会議員でもあります。 成田さんから、桑名市の小学校でその授業があることを知り、視察してまいりました。初めに十七分、日野原先生のイラストや授業の様子がビデオで放送され、その後、十歳の子供たちに聴診器が配られ、自分や友達の心臓の音を聞き、参観日でしたのでお父さんやお母さんの心臓の音を聞くという授業でした。最後に五つのメッセージをみんなで読み上げました。一つ、自分が持っている命を大切に。二つ、家族や友達のことも大切にできる。三つ、命は時間。四つ、人のために自分の時間を使える人になってほしい。五つ、許すということ。大切な五つのメッセージをみんなで唱和して、感動の四十五分間は終わりました。 子供たちのアンケートには、自分にとって大切なものは見えないものなんだなあと知りました。私を産んでくれたお母さんに感謝しなければいけないと感じました。命は一つしかない大切なものだと分かりましたなど、すばらしい感想がたくさんありました。 エフ・フィールドでは、令和五年五月現在で出前授業千百八十二回、受講者数七万七千五百七十九人、学校訪問回数七百九十三回以上と、学校という枠にこだわることなく精力的に活動してみえます。このいのちの授業がもっと広がると、子供たちの心に命の大切さが深く刻み込まれるのではないかと感じました。 岐阜県でも手法は違いますが、同じようにいのちの授業というものが行われていると聞き、七月七日に糸貫中学校へ行ってきました。講師は岐阜県総合医療センター新生児内科医長の寺澤大祐先生で、演題は「未来ある生命と向き合う」をテーマに、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室の現場の状況から命について考えたことや、一人一人の命の理由について語られました。十二月七日には羽島北高校も視察させていただきました。講師は糸貫中学校と同じように寺澤先生で、演題は「いのちの理由」をテーマに、同じく未熟児で生まれた新生児の短い命と家族に向き合う先生のお話に、多くの生徒のすすり泣く声が聞こえました。私自身も目頭が熱くなる感動の二時間でした。 子供たちのアンケートにもあったように、命は一つしかない、かけがえのない尊いものです。失われると取り返しがつきません。家族、友人など多くの人を悲しみに突き落とします。まして闇バイトのようにお金のためにそうした行動に出ることはないとしても、未来を担う子供たちを被害者にも加害者にもさせないために、命の大切さを学校で学ぶいのちの授業は大変重要な取組だと考えます。 そこで教育長にお尋ねします。 凶悪犯罪や殺人事件などが後を絶たない中、学校で子供たちに命の大切さ、尊さを伝える教育の重要性が増してきているため、現在行っているいのちの授業の授業内容の充実、特に生徒が命の大切さを感じ、自ら考えるための双方向的、体験的な内容への拡充が必要と考えますが、今後どのように取り組まれていかれるかお聞かせください。 二つ目は、産みたくても産みにくい事情を抱える妊婦の支援についてお伺いいたします。 六月三十日の中日新聞に、「妊娠、誰にも相談できず。孤立し乳児遺棄相次ぐ」の見出しが大きく載っていました。今年に入って、生まれて間もない乳児が遺棄される事件が全国で相次いでいること、そしてその多くに共通するのが予期せぬ妊娠によって母親が周囲から孤立し、誰にも相談できないため、最悪の事態になっていることが現実のようです。紙面の見出しには、行政支援知らぬまま。自己責任残る風潮とも書かれています。 現実を調べてみますと、令和四年度の人工妊娠中絶件数は十二万二千七百二十五件で、前年度より全体で三千四百四十九件減少はしていますが、そのうち十代の中絶件数は九千五百六十九件となっており、十代では逆に四百七十六件増加しています。特に十九歳が四千六百二十件と多く、次いで十八歳が二千四百四十二件、十五歳未満でも百四十七件もあります。また岐阜県内の十代の中絶件数は百六件となっており、前年度より六件増えています。 こうした乳児遺棄事件が続いたこともあり、東京の女性市議会議員から電話がありました。その女性議員からは、少子化というのに人工中絶で失われていく胎児の命が十二万二千人を超えている。今まさに少子化社会だけに、せっかく宿った命をしっかり守り育てる体制を整える必要があるのではないか。そして産みたくても産めないで悩んでいる母親を支援している民間団体を紹介するので協力をしてほしいと話されました。そして、後日郵送されてきたのが円ブリオ基金に関する雑誌などです。その一部を議場にお配りしました。 パンフレットの裏面を見ていただいてもお分かりのように、岐阜県になじみの深い方々も支援されておられます。エンブリオとは八週までの胎児のことを意味し、身長二センチ、体重は一円玉と同じ一グラムのおなかの赤ちゃんのことです。エンブリオのエンとお金の円をかけて円ブリオ基金と命名されています。この基金を運営しているＮＰＯ法人円ブリオ基金センターでは、赤ちゃんが健やかに生まれ育つことができ、親が子育てを通して幸せを感じられる社会づくりを目的に、国民の皆さんから一口一円の募金を集めています。そして産みたくても産みにくい事情、例えば思いがけない妊娠をしてしまった、どうすればいいのか。産みたいけど夫がリストラされた。学生の場合、今じゃ困る、学校はどうすればいいのかといった悩みを一人で抱えている妊婦の相談に乗り、出産費や健診費を支援する取組を行っています。この基金により、今年の十月までに千人の乳児が救われています。 こうした予期せぬ妊娠や若年妊娠など出産前からサポートが必要とされる妊婦について、平成二十一年に改正された児童福祉法において特定妊婦として位置づけられ、国や自治体の支援の対象となっています。県においても妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、産前・産後母子支援事業として特定妊婦の相談窓口の開設や産後の生活支援に取り組んでおり、相談件数も増加傾向にあるとのことです。 しかしながら、冒頭でお話ししましたとおり、全国で乳児の遺棄事件が相次ぎ、また様々な事情によるものと思われますが、十代の人工中絶件数が増加している状況などを鑑みると、県民の皆様の中には、県の相談窓口や支援の内容をよく知らないまま孤立して一人で悩んでいる女性が少なからずいるのではないかと思います。こうした女性が子供を産みたいと思う気持ちを後押しし、安心して出産できるよう、また産んでよかったと思えるように県としても確実に相談支援のセーフティーネットにつなげ、相談者に寄り添った支援を行っていくことが重要だと考えています。 そこで子ども・女性局長にお伺いします。 産みたくても産みにくい事情を抱える妊婦を守るため、県では具体的にどのような支援を行っているのか、また支援が必要な女性を確実に相談支援のセーフティーネットにつなげていくため、県の取組を知らない女性、また知っていても他人への相談にちゅうちょする事情を抱える女性に対して、相談支援体制のさらなる周知が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 三つ目は、介護施設でのみとりの体制支援についてお伺いをします。 我が国は超高齢化社会が急速に進展し、死亡者数が年々増加する中で、住み慣れた地域で安心して生活を続け、人生の最期を迎えることを希望する方も多くなってきました。令和三年三月に日本財団が行った人生の最期の迎え方に関する全国調査によれば、人生の最期を迎えたい場所として「自宅」と答えた人が五八・八％でした。その理由は、自分らしくいられる、住み慣れているから。 私自身の幼い頃は、在宅で最期をみとるのは当たり前の時代でしたが、私のおじいちゃんの下の世話を一生懸命する母の手伝いをしたことや、家族みんなで見送ったことを思い出します。 そして今回の質問のきっかけとなった「みとりし」という映画の上映会のチラシを昨年十一月に頂きました。このチラシは議場にも配付させていただいておりますが、裏面の見出しにある人生の最期、どこで旅立ちたいですか、大切な人の最期、どのように送りたいですかという問いかけにも興味が湧きました。そしてこの映画を見て、看取り士という仕事があること、看取り士の大切さ、すばらしさを知り、最後に家族でお母さんをみとる場面は感無量でした。 その後、私自身も早速看取り士の研修日程をお聞きし、初級、中級、上級と受け、昨年十二月二十九日に修了証をいただきました。私はこの研修で、同期の仲間で看取り士の役、旅立つ役、家族の役と分かれてみとりの作法のミニ体験をしました。看取り士役が膝枕をして旅立つ人を抱きかかえ、呼吸を合わせ、ほかのみんなは周りから肌に触れながら大丈夫、大丈夫、ありがとう、ありがとうと感謝の言葉をかけます。そしてドライアイスを入れるとすぐに体が冷たくなり、触れられなくなりますので、二十四時間はドライアイスを入れないほうがいいとも教わりました。 この映画は、既に四年前に国会内でも試写会があり、映画議連会長の地元の野田聖子先生にもこの映画を世に出すことを応援していますと御挨拶をいただいたようであります。 先日、愛読している月刊「致知」十二月号にも、日本看取り士会の柴田久美子会長が第一線で活躍する女性として紹介されていました。柴田会長がいつも話される、誰もが愛されていると感じて旅立てる社会をつくることがメインテーマでインタビューが続きます。柴田さんは、人々の命の最後に寄り添う看取り士のパイオニアとして知られています。一人で活動を始めてはや三十年余り、これまでに二百五十名を超える方々の最期に立ち会ってこられました。柴田会長は、看取り士の役割は三つあると、一つ目は相談業務、二つ目は二十四時間いつでも駆けつける寄り添い業務、そして三つ目が御臨終の立会いです。 柴田会長が三十年かけて編み出した独自のみとりの作法を行うとともに、御家族に手取り足取りお伝えする。こうして余命宣告から納骨まで尊厳ある最後を迎えるサポートを行っているとのことでした。 また、みとりは、残された者にとって家族の大切さや命の尊さ、生きる意味を学ぶことにつながる。まさに死は、残された家族にエネルギーを渡す命のバトンですとも話されていました。看取り士自体は国家資格ではありませんが、現在全国に二千四百五名の看取り士がいます。岐阜県にも五十名、みとりステーションは全国に六十三か所、岐阜県には五か所、下呂市、瑞浪市、美濃加茂市、岐阜市、そして大垣市にあります。昨年十一月に中日新聞に、十二月には岐阜新聞に西濃地域初のみとりステーション大垣ぬくもりを立ち上げて活発に活動してみえる小川さんが紹介されていました。今、受講生も増えてきています。 また、厚生労働省でも、人生の最終段階を迎えたときに備えて、自らが望む医療やケアについて前もって考え、家族や医師と話し合い、思いを共有するアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰの重要度が増しているとして、公募により、このＡＣＰの愛称を「人生会議」と名づけ、いいみとりの語呂に合わせて十一月三十日を「人生会議の日」と定め、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発に取り組んでいます。 こうした状況の中、今後、高齢者が入所する介護施設におけるみとりのニーズも増加すると考えられます。人生の最期を迎える場所の選択肢を広げる意味からも、介護施設におけるみとりの取組を進めていく必要があると思っています。既に福岡県では、施設利用者の家族向けパンフレットとして、「住み慣れた施設で最後まで暮らすということ」を作成し、施設におけるみとりを紹介するとともに、介護職員がこれを活用するための手引を作成しています。また、埼玉県でも、みとり介護の導入を検討している介護施設向けに介護施設におけるみとり介護の手引を作成しています。 そこで健康福祉部長にお伺いします。 岐阜県においても、より多くの介護施設がみとりに取り組む必要があると考えますが、介護施設におけるみとり介護の拡大に向けた課題と、これに対する県のみとりの体制支援についてお聞かせください。 最後に、これまでお話ししてきました社会問題のほかにも、戦争や貧困や感染症、自然災害などで大切な命が失われていますが、日本ほど平和で安全な国はないと思います。ただ身近な問題として、本日お話ししたいのちを守る取組の三つの視点について真摯に受け止めていただき、岐阜県に生まれて命をいただいて、最高だったと最期に旅立てる、そんな岐阜県になることを期待して質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（田中勝士君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） いのちの授業の内容の充実についてお答えします。 子供たちが命の大切さについて学ぶ教育は、どの学校においても教育活動の様々な場面で行われております。中でも県教育委員会が行っているいのちの授業は、医療現場で新しい命と向き合い、命の尊さを実感している寺澤医師に今年度は年十六回、高校生を中心に話をしていただいております。 講演後には、寺澤医師が一人一人の質問や相談に親身になって対応していただく場も設けており、例えば六十名の生徒が集まって二時間にわたる熱心な意見のやり取りがなされた学校もありました。生徒からは、今生きていることが奇跡的で、そのことに感謝しながら人のためになれるように生きていきたいといった声が寄せられるなど、高校生にとって命について考え、自らの生き方を見詰め直す機会となっており、大きな意味を持つものだと考えております。 今後は、講師と生徒との交流の時間を増やすとともに、小・中学校での体験的な学びが高校での命の尊さを踏まえた自らの生き方を考える学びへとつながるよう、この命の教育のさらなる充実を図ってまいります。
○副議長（田中勝士君） 子ども・女性局長 村田嘉子君。 〔
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君登壇〕
◎
健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君） 産みたくても産みにくい事情を抱える妊婦の支援についてお答えいたします。 県では相談窓口を二か所に設け、経済的な困難を抱えている、家族の理解を得られないなどといった妊娠時や出産後の生活についての相談に応じており、令和四年度には百五十六人の利用がありました。こうした相談に対し、必要に応じて医療機関の受診や母子健康手帳の受取りに同行したり、家庭で出産に備えることが難しいときには宿泊場所を提供したりするなど、安心して出産を迎えられるよう寄り添った支援を行っています。 あわせて出産後の生活プランについても、本人の意向を尊重しながら一緒に考えています。例えば家庭で家事・育児のサポートや助言を受けながら生活する、自立した生活が困難であれば親子で母子生活支援施設へ入所する、自分で育てられない場合には特別養子縁組に託すなどといったプランを提案し、検討しています。 今後は新たにリーフレットやホームページの中で具体的な支援内容を分かりやすく伝えていくとともに、リーフレットの配布先の拡大やＳＮＳの活用など広報を強化してまいります。
○副議長（田中勝士君） 健康福祉部長 丹藤昌治君。 〔健康福祉部長 丹藤昌治君登壇〕
◎健康福祉部長（丹藤昌治君） 介護施設でのみとりの体制支援についてお答えを申し上げます。 介護施設でのみとりについては、看護師の配置、みとり介護の計画作成、みとりを行う際の入所者のプライバシーやその家族への配慮など、国の基準を満たした施設に介護報酬が加算される仕組みがあり、県内の介護老人保健施設の約九割、特別養護老人ホームの約七割が加算の対象となっています。また県では、みとりニーズの増加を踏まえ、令和二年度からみとりや家族が宿泊するための個室整備を支援しています。 介護施設がみとりに取り組むための課題としては、まず介護人材の不足が挙げられており、県では介護福祉士を目指す学生への修学資金の貸付制度など人材確保に向けた施策を進めています。このほか、施設と入所者及びその家族との信頼関係や、みとりに向けた医療機関との連携体制の構築が課題に挙げられます。 こうした課題への対応として、効果的な取組を行っている施設の職員を講師として他施設へ派遣し、課題解決に向けた助言等を行う仕組みを検討するなど、みとり介護の拡大につなげてまいります。
○副議長（田中勝士君） これをもって一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。……………………………………………………………………………………………
○副議長（田中勝士君） お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田中勝士君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。なお、審査は十二月二十日までに終了し、議長に報告願います。 令和五年第五回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表委員会名付託案件総務委員会◯ 議第百二号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中
総務委員会関係及び地方債補正
◯ 議第百九号及び議第百十号
◯ 議第百十三号
◯ 議第百二十六号
◯ 請願第十号
◯ 請願第十五号及び請願第十六号企画経済委員会◯ 議第百二号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係、繰越明許費補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係
◯ 議第百二十二号
◯ 議第百二十五号厚生環境委員会◯ 議第百二号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係、繰越明許費補正中厚生環境委員会関係及び債務負担行為補正中厚生環境委員会関係
◯ 議第百三号及び議第百四号
◯ 議第百十一号
◯ 議第百二十三号及び議第百二十四号
◯ 請願第十一号農林委員会◯ 議第百二号のうち歳出予算補正中農林委員会関係、繰越明許費補正中農林委員会関係及び債務負担行為補正中農林委員会関係土木委員会◯ 議第百二号のうち歳出予算補正中土木委員会関係、繰越明許費補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係
◯ 議第百五号から議第百八号まで
◯ 議第百十四号から議第百十七号まで
◯ 議第百二十一号教育警察委員会◯ 議第百二号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係及び繰越明許費補正中教育警察委員会関係
◯ 議第百十二号
◯ 議第百十八号から議第百二十号まで
◯ 請願第十二号から請願第十四号まで
◯ 請願第十七号……………………………………………………………………………………………
○副議長（田中勝士君） お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から十二月二十日までの五日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田中勝士君） 御異議なしと認めます。よって、明日から十二月二十日までの五日間、休会とすることに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○副議長（田中勝士君） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 十二月二十一日は午前十時までに御参集願います。 十二月二十一日の日程は追って配付いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後二時五十六分散会 ……………………………………………………………………………………………...