平成３０年 ２月 定例会（第１回）……………………………………………………………………………………………
△議事日程（第三号） 平成三十年三月八日（木）午前十時開議 第一 議第一号から議第七十七号まで 第二 県議第一号及び県議第二号 第三 請願第四十二号及び請願第四十三号 第四 一般質問……………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第一号から議第七十七号まで 一 日程第二 県議第一号及び県議第二号 一 日程第三 請願第四十二号及び請願第四十三号 一 日程第四 一般質問……………………………………………………………………………………………
△出席議員 四十五人 一番 中川裕子君 二番 恩田佳幸君 三番 牧村範康君 五番 澄川寿之君 六番 山田実三君 七番 若井敦子君 八番 広瀬 修君 九番 布俣正也君 十番 伊藤英生君 十一番 水野吉近君 十二番 国枝慎太郎君 十三番 山田 優君 十四番 長屋光征君 十五番 高殿 尚君 十六番 田中勝士君 十七番 加藤大博君 十八番 酒向 薫君 十九番 高木貴行君 二十番 野村美穂君 二十一番 太田維久君 二十二番 山本勝敏君 二十三番 松岡正人君 二十四番 篠田 徹君 二十五番 小原 尚君 二十六番 水野正敏君 二十七番 脇坂洋二君 二十八番 野島征夫君 二十九番 川上哲也君 三十番 伊藤秀光君 三十一番
松村多美夫君 三十二番 平岩正光君 三十三番 佐藤武彦君 三十四番 森 正弘君 三十五番 小川恒雄君 三十六番 村下貴夫君 三十七番 矢島成剛君 三十八番 渡辺嘉山君 四十番 足立勝利君 四十一番 尾藤義昭君 四十三番 駒田 誠君 四十四番 藤墳 守君 四十五番 早川捷也君 四十六番 玉田和浩君 四十七番 岩井豊太郎君 四十八番 猫田 孝君……………………………………………………………………………………………
△欠席議員 一人 三十九番 伊藤正博君……………………………………………………………………………………………
△職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 佐々木信英 総務課長 田中誠記
議事調査課長 山田 恭
議事調査課管理調整監 森 浩一 同 課長補佐 此島祐司 同 係長 豊田弘行 同 係長 田中由美子 同 主任 吉田 歩……………………………………………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 古田 肇君 副知事 神門純一君 副知事 河合孝憲君 会計管理者 安福正寿君
秘書政策審議監 工藤 均君 総務部長 坂口和家男君 清流の国推進部長 尾藤米宏君
危機管理部長 市川篤丸君
環境生活部長 坂口芳輝君
健康福祉部長 森岡久尚君
商工労働部長 井川孝明君 農政部長 熊崎政之君 林政部長 高井哲郎君
県土整備部長 宗宮裕雄君
都市建築部長 酒向仁恒君 子ども・女性局長 鈴木裕子君
観光国際局長 崎浦良典君 教育長 松川禮子君 警察本部長 今林寛幸君
代表監査委員 山本 泉君
人事委員会事務局長 桐山敏通君
労働委員会事務局長 福井康博君……………………………………………………………………………………………
△三月八日午前十時開議
○議長（村下貴夫君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○議長（村下貴夫君） 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。……………………………………………………………………………………………
○議長（村下貴夫君） 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。十一番 水野吉近君。 〔十一番 水野吉近君登壇〕（拍手）
◆十一番（水野吉近君） 皆さん、おはようございます。 議長より発言のお許しをいただきましたので、
岐阜県議会公明党を代表し、大きく六項目についてお伺いします。 初めに、二年目を迎えた本県の
人づくり施策の方向性についてお伺いします。 知事は、来年度の県政について、清流の
国ぎふづくりを一段と深化・挑戦していくため、人づくりと生産性向上、二〇二〇
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた
ぎふブランドづくりと、
内外交流戦略、安全・安心・
健康づくりの三つの柱で政策を展開すると表明されました。 持続可能な行政運営、財政運営へのめどが見えているとはいえ、引き続き節度を保ち、めり張りのきいた政策展開が必要となる中、一段と深刻化が進む担い手不足への対応や、生活・産業を一変させる可能性を持つＡＩやＩｏＴの活用、開催間近の
東京オリ・パラ大会を見据えた
ぎふブランドの戦略的展開、県政の変わらぬ命題である安全・安心の確保など、直面する課題に取り組まれることになります。 その中でも、一番目に掲げた
人づくり施策は、きめ細やかな人づくりの展開と銘打ったとおり、今年度の施策から産業別、ジャンル別により深化した施策が展開されようとしています。まさに、知事の人づくりにかける決意があらわれていると思います。 さて、本年一月十五日に開催された清流の
国ぎふづくり推進県民会議で示された資料、岐阜県の人口等の状況についてによると、二〇一七年十一月の県内の
有効求人倍率は一・八一倍で、全国平均は一・五六倍、
新規求人倍率は二・七九倍で、全国平均は二・三七倍と、いずれも全国平均を上回っており、人材不足が深刻な状況にあることが明らかになっています。ちなみに、本県は
有効求人倍率で、東京二・一二、福井二・〇一、愛知一・八六などに続いて第七位の高さであり、
新規求人倍率では、東京三・四二、広島三・二七、福井二・九二に続いて、第四位の高さとなっています。 また、二〇一七年九月現在、人材が不足していると回答した企業は約七二％で、同年三月からの調査で、製造業、建設業、商業、サービス業の全業種で一〇ポイント以上増加していること、さらには
若者版県政モニターアンケート調査によれば、県内に就職していない一八歳から二九歳の若者に、将来岐阜県で就職したいかと聞いたところ、「ぜひしたい」、「機会があればしたい」との回答は五九％であり、将来岐阜県に住みたいかとの問いに、「ぜひ住みたい」、「機会があれば住みたい」との回答は、約三分の二の六六・四％であったこと等が報告されました。 県内の高校生が県外の大学等に進学するのは、約八割と言われています。本県から県外に進学した大学生等が
ふるさと岐阜に戻って就職してもらうためには何が必要かを分析することや、岐阜で働きたい、岐阜に住みたいと思っている若者が多いのに求人倍率が全国的に高いという現実を解決するために、マッチングをどう図るのかが重要です。 過去二回開催したオール岐阜・企業フェスでは、県内企業の魅力を県内外の学生に知ってもらう取り組みを行い、来場者は増加し、関心も高まっています。こうした取り組みを深化させることのほかに、若者の情報源となっているＳＮＳの活用や、全ての高校で
キャリア教育を充実させ、岐阜県では医療・福祉を含む産業別のさまざまな分野で人材が求められていることを県内高校生に伝えるなど、考えられる施策の総動員が必要であると感じています。 本県の
人づくり施策は、本県の厳しい現状を踏まえ、人材の育成とあわせた新たな人を呼び込むという点も重要だと思います。そこで、本県産業の大きな課題でもある人材不足や担い手不足の解消に向け、二年目を迎えた本県の人づくりについてどのような方向性で施策を展開されるのか、知事にお伺いします。 次に、ＩＣＴの活用による県内農林業の目指すべき方向性についてお伺いします。 知事は、施策の柱の一番目に生産性向上も掲げ、今年度からＡＩ、ＩｏＴ等を活用した第四次産業革命を実現することを宣言されました。国が取り組む生産性革命の流れを先取りし、あらゆる分野へのＡＩやＩｏＴの導入・活用を大胆に進め、企業の付加価値の創造を通じて生産性向上を図り、同時に進める人づくりの車の両輪として担い手不足の解消に挑戦する重要な一年となります。 昨年の十二月定例会では、答弁の中で、モノづくりの生産性向上についてソフトピアジャパンやＩＡＭＡＳの知的財産を活用した推進体制に触れられています。一方、今回注目すべきは、知事が初めて農林業へのＡＩやＩｏＴの導入活用に踏み込まれたという点です。具体的な施策では、ＩＣＴを活用した
スマート農業の推進や、ＩｏＴを活用した苗木生産の低コスト化が挙げられています。 私は昨年の六月、東京で開催された植物工場・
スマートアグリ展二〇一七を視察し、最先端の農地の
環境計測技術や、ＩＣＴの応用技術、農林水産省が推進する
次世代施設園芸の
取り組み事例を学んでまいりました。本県が来年度から取り組みを開始する
スマート農業はこの
スマートアグリ展でも紹介されており、その代表的なものはＡＩやロボット、ドローン、ＩｏＴなどを活用し生産性を向上するものや、労働環境や農業従事者の作業負荷を改善しようとするものです。 農地の集約化、大規模化を見据え、生産方式も機械化からＩＣＴを活用したより生産性の高いものへの転換が必要となり、その実証や導入が始まっています。 事例を挙げれば、トラクターなど農業機械の
自動運転技術、ＧＰＳにより車体の位置を感知し、無人で耕しや肥料の散布を行うものや、夜間にイチゴを自動収穫する
ロボット技術。 また、ＩｏＴを活用したものでは、ドローンに搭載した
赤外線カメラなどで撮影した画像やセンサーによる
土壌計測データを
インターネット回線で転送し
ビッグデータとして蓄積、ＡＩによって分析し、作物の生育状況に応じた肥料の散布や収穫時期を探るもの等です。 こうしたノウハウは、ＩＴ企業などがサービスを提供しており、農業従事者は大きな投資をしなくても
栽培ノウハウを含む
ビッグデータを広く活用できます。これにより、
農業新規参入者に熟練農家のノウハウを提供するなどの効果も期待できます。こうした活用は国の支援もあり、農業、林業、畜産業、水産業で進められています。 本県では来年度、農政部によるＩＣＴの将来の活用に向けた（仮称）岐阜県
スマート農業推進計画の策定や、新たな技術開発、林政部においては、ＩｏＴを活用した
苗木生産手法の研究開発を森林研究所で行う取り組みがスタートします。
情報通信技術の急速な発展はＩｏＴという新たな仕組みを生み、その応用は農林業にも普及していきます。こうした技術をいち早く本県の農林業に応用できるよう期待したいですし、その先には日本の農地の特徴である数ヘクタール規模の分散圃場でいかに
スマート農業の本領を発揮できるか、また新技術の導入がもうかる仕組みにつながるのかなど課題も多くあります。 そこで、来年度から始まる新たな取り組みに向け、ＩＣＴの活用による県内農林業の目指すべき方向性について、どのようにお考えでしょうか、知事にお伺いをします。 以上で、第一回目の質問を終わります。
○議長（村下貴夫君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） おはようございます。 二点、お尋ねがございました。まず、
人づくり施策の方向性ということでございますが、御承知のとおり、本県の最新の
有効求人倍率は、一月時点で全国七位の一・九〇ということでございます。経済の好調さが伺える反面、本県の成長の足かせとなる厳しい人手不足の状況を如実に示す結果となっております。 これに対して本県では、本年度から人づくりを政策の大きな柱に掲げ、製造業、農業における担い手の確保・育成から定着までの総合的な支援など、他分野にわたって取り組みを進めてまいっております。同時に、清流の
国ぎふづくり推進県民会議のもとに
人づくり分科会を設けて、さまざまな角度から御意見をいただきながら課題を明らかにしてまいりました。 例えば、製造業におきましては、新規求人数が
県内工業系学校の卒業生数を上回る状況にあるということでございまして、若者の
県内定着対策を従前に講じてもなお担い手が不足するという構造的な課題が明らかになっております。 農業では、高齢化が急速に進んでおり、
担い手そのものが減少していること、さらに、林業、建設・建築業では、そもそもその職種としての魅力のＰＲを強力に進める必要があることなどが指摘されます。 介護分野では、入職者の確保の難しさだけではなく、早期の離職率が高いといった課題もございます。また、御紹介にありましたように、昨年実施した
若者版県政モニター調査の結果では、将来本県に住みたいとの回答は全体の七割、就職したいとの回答は六割ということでございますが、反面、中・
高等学校卒業時までに地元企業のことを知っていたとの回答はわずか三割ということでございまして、若者へのアプローチには大きな課題が残されておるということでございます。 以上を踏まえまして、来年度は各分野における一貫した人材確保・育成のための拠点を拡充するとともに、本県での就業に関心を寄せる若者への積極的な情報発信や
マッチング機会の提供、大学や高等学校と連携した
担い手づくりの強化など、一層対策を深化させてまいりたいというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、例えば製造業におきましては、
中小企業総合人材確保センターの拡充、就職支援に関する協定を締結した大学と連携した大学生の県内就職の促進、オール岐阜・企業フェアの愛知県での開催などに取り組んでまいります。 農業におきましては、新たに岐阜大学、ＪＡと連携した飛騨牛の
就農研修拠点づくり、新規就農者の
経営安定化支援などに取り組むほか、就農に関するポータルサイトを開設し、情報発信の強化を図ってまいります。 林業、建設・建築業におきましても、「森の
ジョブステーションぎふ」など担い手の確保・育成・定着を総合的に支援する拠点を設けてまいります。そのほか、幼少期から森林教育を行う拠点の整備を進めるとともに、学生を対象とした現場見学会や出前講座などを積極的に行ってまいります。 さらに、介護分野では、高校や大学へ出向いての
就職ガイダンス、介護士の
キャリアアップ支援、管理職を対象とした
人材育成研修、大学と連携した
外国人介護人材の確保・育成などに取り組んでまいります。 次に、農林業におけるＩＣＴの活用ということでございます。 本県の農林業におきましては、高齢化の進行などによる人材不足に対応するとともに、農林業者の所得向上を図るため、省力化、高品質生産、流通の合理化が重要な課題になっております。ＩＣＴを初め、
ロボット技術、ＡＩといった先端技術の活用はこれらの課題解決に有効な手段であり、積極的に推進する必要があるというふうに考えております。 現在の具体的な取り組みの例を申し上げますと、農業分野では、電子地図上で圃場ごとの稲作の作業履歴や生育情報をリアルタイムで把握し、そのデータに基づき適切な量の肥料を散布する取り組みが行われつつあります。 また、県の
農業技術センターでは、経験の浅い新規就農者でも
スマートフォンで撮影した写真から病害虫を簡単に判別することができる
画像診断技術の開発を進めております。 一方で、多くの農業者からは、みずからの経営にどのようなＩＣＴ等が活用できるのかわからない、導入したときの効果が知りたいなどの声が寄せられております。このため、学識経験者、農業団体、
農機メーカー、ＩＴ企業などで構成する検討会を設置いたしまして、岐阜県
スマート農業推進計画を策定してまいります。この計画では、栽培品目、地理的条件、経営規模など、本県農業の特徴に対応したＩＣＴの活用事例や効果をまとめることとしております。 あわせて、圃場ごとの自動給水による
農業用水管理の実証実験を行うほか、ハウス内の温度や湿度、炭酸ガスを自動制御する装置などの導入を進め、
スマート農業の普及を図ってまいりたいと考えております。 他方、林業分野におきましては、東濃桧の産地であります中津川、白川、東白川地域におきまして、生産から流通確保までの関係者が一体となって協議会を立ち上げております。 この協議会では、ＩＣＴを活用して木材市場や製材工場で必要な木材の種類や量、規格の情報を生産現場に即時に提供するといった情報の見える化を進めております。また、
航空レーザー測量を解析して得られた高精度の地形図や、
森林資源情報を活用するシステムの実証を積み重ね、木材の需給情報を共有する仕組みを全県的に普及することを目指しております。 以上、進行中の幾つかの事例を申し上げましたけれども、県としてはこれらの成果に大いに期待し、積極的にＩＣＴ活用を支援してまいります。
○議長（村下貴夫君） 十一番 水野吉近君。 〔十一番 水野吉近君登壇〕
◆十一番（水野吉近君） 次に、来年度から創設される清流の
国ぎふ健康ポイント事業についてお伺いします。 知事は、来年度の政策の柱として、三番目を安全・安心・健康づくりとされました。その二項目めは、県民総参加による
健康づくりとし、スポーツ・運動習慣の定着、健康な生活習慣の定着、疾病予防・早期発見を進め、県民誰もが健康で元気に活躍し続けることができる活力ある岐阜県を目指す姿勢を打ち出しています。 現在、平成三〇年度からの六年間を計画期間とする第三次
ヘルスプランぎふ21が暫定版として策定されており、その取り組みの一環として、県民の健康意識の向上や、健康診断の受診率の向上につなげるため、清流の
国ぎふ健康ポイント事業の創設が議案となっています。
健康づくり事業は、法に基づき、実施主体は市町村とされていることから、この事業は県民の自主的な
健康づくりの取り組みを推進する仕組みとして、県と市町村が共同で推進するとしています。
岐阜県議会公明党としても、知事への予算要望の中で、党女性局とともに
がん検診受診率アップのための
健康マイレージ事業を提案させていただいており、この取り組みに賛同するものであります。 さて、本県では既に岐阜市、関市、羽島市で
健康ポイント事業を先行実施しています。
議場配付資料をごらんください。 岐阜市では、健康診査及びがん検診で各一ポイント、
健康づくりイベント等への参加で各一ポイント、メニューから自身が選んだ日常の
健康づくり活動の実施に一ポイントを付与し、五ポイントをためたら指定の応募用紙を岐阜市に郵送し、抽せんで景品が当たる仕組みです。なお、この事業は先月で応募が締め切られています。 関市では、せき＊しあわせ
ヘルスマイレージ事業として、同様にがん検診や特定健診、
ポイント対象事業への参加によりスタンプやシールをもらい、所定のカードに三十ポイントたまったら市に応募、抽せんで協賛企業や店舗から提供された割引券やサービス券がもらえ、外れても五百円分の健診
無料クーポン券がもらえる仕組みとなっています。 羽島市も、関市とほぼ同様の仕組みです。関市と羽島市では、付与するポイントはがん検診や健康診査の受診に対するポイントを高くして意識づけを図っていることや、抽せんで当たる景品は協賛企業や店舗から提供された割引券やサービス券であり、協賛企業等をふやすことで総参加型の事業となる点です。 今回の
健康ポイント事業の成果は、県が市町村と共同で実施することにより
ポイント事業が一気に県下へ広がることに加え、がん検診の受診率が低迷している現状にあって動機づけとなること、景品についても県が持つ「
ぎふっこカード」や、消防団応援に関する協賛企業等と市町村が持つ協賛企業等を組み合わせれば、選択肢も広がり、やる気も生まれるなど相乗効果も期待できます。 一方で、課題として、市町村への財政負担の軽減、市町村の
ポイント対象事業の拡大、
ポイント付与に関する健診・受診機関への協力要請、そして健康増進を目的とした団体への働きかけなどに取り組み、長く続き、県民が主体的に健康増進に取り組める仕組みにしていただきたいと思います。 そこで、創設される清流の
国ぎふ健康ポイント事業について、市町村との連携をどのように図り、健康増進に取り組める仕組みにしていくのか、
健康福祉部長にお伺いします。 次に、市町村が取り組む在宅医療と、介護の連携推進に対する県の支援策についてお伺いします。 団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進められています。 今後は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者がふえることから、その方が住む地域において医療、介護等の関係機関が連携して在宅医療・介護を提供できる体制をつくることが大切です。これを推進するため、介護保険法に基づき県下全ての市町村が、
地域支援事業として在宅医療・
介護連携推進事業に取り組んでいます。 具体的には、在宅医療を担う医療機関及び
訪問介護事業所等の把握、在宅医療と介護が連携するための課題の抽出と対応策の検討など八項目の取り組みがあり、県はその支援を行っています。県の現状分析によれば、このうち、切れ目のない在宅医療と
介護サービスの提供体制の推進や、それに対する相談支援の取り組みがおくれている市町村があるとのことです。 私の地元の岐阜市では、岐阜市医師会の取り組みにより、市内に十八ある
地域包括支援センターのエリアごとに、医科、歯科、薬局の所在を記載した医療・介護・
福祉早わかりマップが発行されています。岐阜市は医療や介護資源が多く、情報提供が比較的進んでいますが、切れ目のない在宅医療と
介護サービスの提供体制の推進をするには課題があります。 在宅医療の提供体制の構築について、今議会で議案となっている第七期岐阜県
保健医療計画では、現状分析を踏まえて十一項目の課題を挙げています。切れ目のない在宅医療と
介護サービスの提供体制という点では、その中の三、広域的な
退院支援ルールの設定、四、患者情報の共有による病院と
かかりつけ医との連携体制の構築は重要だと考えます。 例えば、高齢者等が要介護状態になり、病院などから在宅へ移行する際、医師、
退院調整看護師と
ケアマネジャー、訪問看護師、
かかりつけ医等がその患者に対する退院に向けた協議を行うことが必要です。その方法を統一し、ルール化することを
退院支援ルールの設定と言いますが、この策定を来年度は岐阜圏域で進めるための事業費が計上されています。また、在宅療養者の急変時の入院に対応できるよう、病院と
かかりつけ医の連携も必要です。県には、これらの課題解決に向け積極的に取り組み、市町村を支援していただくことを期待します。 そこで、切れ目のない在宅医療と
介護サービスの提供体制の推進に向けた広域的な
退院支援ルールの策定や、在宅療養者を後方支援する病院の整備に今後どのように取り組むのか、
健康福祉部長にお伺いします。 次に、捜索・救助活動における災害救助犬の効果的な活用について、
危機管理部長と警察本部長にそれぞれお伺いします。 災害救助犬は、平成七年一月に起きた阪神・淡路大震災のときに海外から派遣されたことからその存在が知られ、その後の新潟中越地震では、警視庁の救助犬が岩のすき間に埋もれている二歳の男児を発見し、九十二時間ぶりに救出されたことで有名です。 災害救助犬は警察犬とは違い、不特定の人間のにおいを嗅ぎ取って探すのが特徴で、呼気と体臭、皮膚から剥がれ落ちたたんぱく質に反応し、遺体には反応しません。また、国内では災害救助犬の能力を保証する統一した基準はなく、各団体が独自に決めた基準をクリアした犬が災害救助犬となり、育てるのに約三年かかると言われています。また、瓦れきに埋もれた被災者を捜索する場合、災害救助犬による捜索をまず行い、生存者を確認後に捜索資機材を投入したほうが効率がよいことから、災害救助犬は有効だということはわかっています。 しかし、国では、法律や災害対策計画に災害救助犬は位置づけられていません。災害救助犬は瓦れきに埋まっている人を探し出すことばかりに目が行きがちですが、救助犬が探し出した後には警察や消防などの救助隊に任務を引き継がなければなりません。したがって、救助犬を扱う側にも救助隊の一員としてのルールや役割分担、無線の扱い、有毒ガス等に備えた装備品の装着など、最低限の安全管理の習得のための訓練が必要です。 災害救助犬を扱う団体は民間であることが多いことから、組織としての体制整備が進まない限り、国が位置づけることは難しいとの指摘があります。これを受けて、日本救助犬協会、並びに救助犬訓練士会では、災害救助犬出動団体協議会を設置し、救助犬活動が公的活動につながるための基盤整備を整えることや、救助犬活動の手法を標準化することを重点目標に掲げた取り組みが始まっています。推進するためには、地方自治体や警察、消防等と連携し、合同訓練や情報交換を通じて課題を認識し、改善することが求められます。 さて、本県では、災害が発生した場合の災害救助犬の出動に関する協定を危機管理部が一般社団法人ジャパンケネルクラブ－－以下ＪＫＣと言います－－と結んでいます。 ＪＫＣは、純粋犬種の登録や有能・優良犬の普及等を目的として活動する法人で、災害救助犬の育成にも取り組み、全国に育成訓練所のネットワークを持っています。本県の協定の内容は、県の要請に基づきＪＫＣが災害救助犬による被災者の救助活動を円滑に実施するために定めたもので、県が指定した現場指揮官の指示に従い実施すること、また、実費弁償、損害補償、訓練への参加、実施細目等が規定されています。 実施細目では、災害救助犬の派遣要請をするに際し、ＪＫＣとの連絡が困難な場合はＪＫＣの属する公認災害救助犬育成訓練所の所長に対して直接要請が可能としています。 県内には二カ所のＪＫＣ公認訓練所があるため、迅速な出動を担保しています。 一方、本県では、警察本部が危機管理部と同様の協定を、中部災害救助犬という中部地方を拠点に活動する災害救助犬の実働チームと締結しています。 私は、危機管理部の協定は県下に二十二ある消防本部の災害救助犬の要請に県が対応するためと理解をしており、本県に同じ協定が二つあることはよいことだと思います。また、この協定により、災害救助犬の確保と同時に、平時からこれらの協定先との連携や情報交換により、災害救助犬による救助活動を有効なものにすることが重要だと考えます。 そこで、本県の二つの協定書を見てみると、危機管理部の協定実施細目の第六条に連携活動として、相互に救助活動における連携活動のあり方を研究し、訓練を通じて円滑な救助活動ができるように努めること、また、警察本部の協定書にも、第六条には情報交換として、両者は平時から相互の連絡及び捜索活動等についての情報交換を行い、災害時に備えるとの条文があります。 さきに述べたように、災害救助犬を出動させる側には救助犬活動が公的活動につながるための基盤整備や活動手法の標準化などの課題を抱えていますし、出動を要請する側にも救助犬活動による救助活動をより有効なものにする責任があり、今後もお互いが積極的に連携・協力することを期待いたします。 そこで、
危機管理部長に協定実施細目第六条にある連携活動について、また警察本部長に協定第六条にある情報交換について、今後どのように取り組むのかについてそれぞれお伺いをします。 次に、自然災害リスクを踏まえた緊急防災対策の取り組みについてお伺いします。 国土交通省は、昨年七月に発生した九州北部豪雨後に行った全国の中小河川緊急点検の結果を受け、中小河川緊急治水対策プロジェクトに着手することを発表しました。 このプロジェクトは、今後おおむね三年間で、一、土砂・流木の捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備、二、多数の家屋や重要な施設への浸水被害を解消するための河道掘削や堤防の整備、三、洪水に特化した低コストの水位計の設置を行うもので、全体事業費は約三千七百億円です。これらの対策は、主に都道府県が主体となって取り組み、国交省は防災・安全交付金を通じて自治体の取り組みを支援する方針とのことです。 詳細は、
議場配付資料をごらんください。 九州北部豪雨では、局地的かつ猛烈な降雨により、急流河川などで大量の土砂や流木が発生し被害が拡大したことから、土石流が起きた場合に土砂や流木を食いとめる働きを持つ透過型砂防堰堤等の整備事業に、本県では十七河川、二十五渓流が計画されます。 また、近年、中小河川で越水等により、たび重なる浸水被害が発生していることから、緊急的に再度の氾濫防止対策が必要な区間で河道の掘削などにより流下能力を高め、多数の家屋や要配慮者利用施設等への浸水被害を解消する事業に、本県では岐阜市の境川や荒田川を初め、十二河川が計画されます。境川は、毎年と言ってよいほど頻繁に避難勧告が発令されており、一日も早く対策が実施されることを要望します。 その他、洪水時の河川水位を監視し、近隣住民の避難を支援するための低コスト水位計の設置に、本県では三百三十八カ所が計画されます。おおむね、三年かけて実施をされますが、今議会に上程されている平成二十九年度三月補正予算だけでも、再度の氾濫防止に約二十六億円、土砂・流木対策に約十三億円が盛り込まれています。昨年の九州北部豪雨災害や広島で発生した土砂災害は、いずれも線状降水帯の発生による豪雨によってもたらされたものですが、本県でも線状降水帯が発生する可能性はあります。 また、本県では、近年全国各地で想定を超える浸水被害が多発する中、水防法の改正により想定し得る最大規模の洪水に係る浸水想定区域が公表され、ソフト面でも対策が進められているところです。 本県は、約八二％という全国第二位の森林率や、全国有数の中小河川数を誇る「清流の国ぎふ」であります。豊富な森や河川は県民に多くの恵みを与えてくれますが、一方では森や河川が豊富であるがゆえに、線状降水帯など自然の猛威により、より甚大な災害となる危険性が本県には潜んでいます。 こうした国の財政支援を最大限活用し、県が主体となってより効果的な事業が速やかに推進され、県民の安全・安心につなげていただくことに期待します。 そこで、
県土整備部長にお伺いします。 緊急点検の結果から抽出された課題を踏まえ、中小河川緊急治水対策プロジェクトにおける土砂・流木対策及び再度の氾濫防止対策に本県としてどのように取り組まれるのか、御答弁をお願いします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（村下貴夫君）
健康福祉部長 森岡久尚君。 〔
健康福祉部長 森岡久尚君登壇〕
◎
健康福祉部長（森岡久尚君） 二点質問をいただきました。 まず、清流の
国ぎふ健康ポイント事業における市町村との連携についてお答えいたします。 先行実施している他の道府県や、県内市町村の調査の結果、参加者の増加につなげるため、事業の対象として推進する健康づくりの取り組みや、それに対する特典の設定が重要であり、県が設定する際、市町村と連携したという意見が多くございました。このため、本事業では検診受診に加え、運動教室や健康講座など、県民の健康づくりにおいて効果的な取り組みをポイントの対象にできるよう、市町村とともに検討したいと考えております。 また、所定のポイント獲得者に提供する特典は、県や協賛店に加え、市町村が独自に設定することとしたいと考えております。このほか、市町村の広報媒体の活用による効果的な事業ＰＲなども、市町村と連携して実施してまいりたいと考えております。 引き続き、先行実施している市町村等の御意見を踏まえ、制度設計を行うとともに、効果的な
健康づくりの取り組みの考え方を提示するなどにより、市町村と連携してまいります。 次に、市町村が取り組む在宅医療と介護の連携推進に対する県の支援についてお答えいたします。 二〇二五年を見据え、地域で切れ目なく在宅医療と
介護サービスが提供できる体制の構築が必要です。市町村は、在宅医療・
介護連携推進事業に取り組み、県は専門的、または広域的な観点から支援を行うこととされております。入退院時の医療と介護の連携については、患者が市町村域を越えて入退院することが見込まれ、複数市町村による調整が必要なため、県が来年度、岐阜医療圏において
退院支援ルールを策定することといたしました。在宅医療・介護関係者に加え、市町や急性期病院の担当者が参加する会議を複数回開催し、策定をしてまいります。 今後、岐阜医療圏での取り組みの結果も踏まえ、全医療圏での展開も図ってまいります。 また、在宅患者が急変した場合、入院に対応できる医療機関の登録制度を昨年度から創設し、本年一月末までに七十八の医療機関に登録いただいております。今後も、引き続き県医師会と連携し、登録医療機関の増加に努めてまいります。
○議長（村下貴夫君）
危機管理部長 市川篤丸君。 〔
危機管理部長 市川篤丸君登壇〕
◎
危機管理部長（市川篤丸君） 災害救助犬の出動に関する協定における連携活動についてお答えをいたします。 県では、ジャパンケネルクラブとの協定に基づき、災害救助犬の出動要請を円滑に行うため、日ごろからクラブ本部及びクラブに属する県内二つの公認災害救助犬育成訓練所と夜間を含めた連絡体制を構築しております。 また、捜索救助活動を担う市町村消防本部が実際の活動時における災害救助犬との円滑な連携を図るため、毎年十市町村程度の防災訓練において、災害救助犬との連携訓練にも取り組んでいただいております。 一方、一刻を争う災害救助現場において、救助犬による捜索活動をより迅速に行うには、こうした現場活動の習熟に加え、要請から現場到着までの時間をいかに短縮できるのかが重要となります。このため、今後は県の防災訓練において、捜索救助活動の状況把握から災害救助犬の出動要請、捜索現場への誘導方法、現場指揮者への引き継ぎなど、実際の救助活動に至るまでの一連の流れを具体的に確認して課題を洗い出し、改善を図ってまいります。
○議長（村下貴夫君） 警察本部長 今林寛幸君。 〔警察本部長 今林寛幸君登壇〕
◎警察本部長（今林寛幸君） 災害救助犬の効果的な活用についてお答えいたします。 地震等の災害発生時には一刻も早い被災者の救助が求められることから、県警察では災害救助犬を活用した捜索救助活動について、平成二十九年九月一日、県内所在の災害救助犬出動団体である中部災害救助犬と、災害時における災害救助犬の出動に関する協定を締結いたしました。この協定により、災害救助犬の迅速な現場派遣や、災害警備部隊と連携した捜索救助活動に大きな効果があるものと期待しております。 全国の事例を見ますと、災害救助犬の能力をより発揮するためには、ハンドラーや災害救助犬に対する安全確保、実働部隊である現場警察官との有機的な連携、迅速かつ効果的な出動手順の確立などが必要であると考えております。 今後、災害救助犬出動団体との間で現場を想定した合同訓練を継続的に実施し、災害発生時の連絡体制や災害現場での連携方法、捜索手順、救助方法、安全管理について情報交換を積極的に進めてまいります。
○議長（村下貴夫君）
県土整備部長 宗宮裕雄君。 〔
県土整備部長 宗宮裕雄君登壇〕
◎
県土整備部長（宗宮裕雄君） 中小河川緊急治水対策プロジェクトについてお答えいたします。 県では、近年の豪雨災害を踏まえて実施した点検に基づく中小河川緊急治水対策プロジェクトにより治水対策を進めることとしています。 このうち、土砂・流木対策については、九州北部豪雨で甚大な被害が発生した地形に類似した箇所で、土砂・流木の捕捉効果の高い施設が設置されていない二十五渓流のうち、県が所管する十四渓流で透過型砂防堰堤などの整備を推進します。 また、再度の氾濫防止対策については、近年浸水被害が発生している十二河川を対象に、その被害を軽減・解消するための河川整備を進めることとしており、例えば境川では河川に流入する水量を低減させる上戸排水機場のポンプの増設などを実施してまいります。 県民の暮らしの安全・安心を守るため、近年多発する土砂・流木災害や、中小河川の水害の被害軽減の効果を早期に発現できるよう、これらの治水対策を重点的に実施してまいります。
○議長（村下貴夫君） 三番 牧村範康君。 〔三番 牧村範康君登壇〕（拍手）
◆三番（牧村範康君） 失礼いたします。 議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして、今回は大きく二項目の質問をさせていただきます。 まず最初は、健幸ポイントによるインセンティブ事業の普及についてであります。 先ほどの代表質問で、
岐阜県議会公明党の水野先生からもこの事業の質問がありましたので、重複する部分を避けてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 二〇一三年時点での健康寿命と平均寿命の差は、男性は九・〇二年、女性は一二・〇四年であり、亡くなる前の十年前後は自立した生活ができず、病気や介護で不健康な毎日を送ることになる可能性が高く、さらに若い世代には親の介護問題、年金問題などの将来への経済不安が重なります。理想的な死に方は、寝たきりの状態になることなく、亡くなる直前まで元気に生活するＰＰＫ、ピンピンコロリだなんて言われますが、幾ら長生きしても、寝たきりや病気で床に伏す期間が長いようでは、自分自身はもちろん、家族など周囲の人たちまでもがクオリティー・オブ・ライフ、生活の質の低下に悩まされるという現実と向き合うことになります。 介護や治療にかかる費用、介護のためにやむを得ず家族が離職するなど、健康寿命が短いことが家庭内の経済問題に与える打撃は深刻であり、長生きはしなくていいと長生きを否定的に捉える若者がふえているのも事実のようであります。 一方、医療費削減が国と地方の共通課題となった今、国民の健康寿命をいかに延ばすか、県民の皆さんをいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっていることは言うまでもありません。しかし、運動、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても、具体的なアクションを行っていないという人も多いのが現実ではないでしょうか。 こうした人々をいかに無理なく健康づくりに誘導するか、その方法として健幸ポイントが数年前から注目されてきています。平たく申し上げれば、これは住民の皆様の
健康づくりのための運動や健康診断の受診に対して、インセンティブ、
ポイント付与を設けることで、健康づくりに、お得に、楽しく、無理せず取り組んでもらう仕組みのことであります。 本県においても、既に岐阜市では、先ほど水野先生からも御紹介がありましたが、二十歳以上を対象にぎふ健幸チャレンジ二〇一七、羽島市では羽島市健幸ポイント、関市ではせき＊しあわせヘルスマイレージが展開されておりますし、私の地元の揖斐川町では、平成四年から揖斐川町在住の三十歳以上の方に健康にこにこ運動として一日五千歩の歩行や、腰痛予防体操の促進を行っております。揖斐川町の健康にこにこ運動の場合、平成二十一年までは達成者へ記念品を用意したものの、平成二十二年からは対象年齢を十八歳以上とし、記念品を廃止し、かわりに達成証の発行と達成者を広報で紹介するだけになりました。その結果、記念品ありのときの参加者は対象者の三・六％から五・六％だったものが、記念品を廃止した最近の数年は一％前後まで低迷してきています。その結果、新たなインセンティブを模索しなければいけない状況になってきておるわけであります。 また、二〇一四年から健幸ポイント制度の大規模実証実験が、総務省、厚生労働省、文部科学省の支援のもとスタートし、二〇一七年五月、この複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクトの実証結果が発表されました。これは、昨年二〇一七年三月までの三年間、スマートウエルネスシティ総合特区六市で、健康インセンティブ制度を参加者数約一万二千六百人で行ったものであります。各市で提供される健康づくりなどのプログラムに参加・継続することや、日々の健康努力と成果に基づき、最大で年間二万四千円相当のポイントが付与される仕組みで、たまったポイントはポンタポイント、全国商品券、寄附などの社会貢献などに交換することができます。 対象プログラムとしては、自治体主催の健康教室や民間のスポーツジムサービスなどを対象とし、六市で合計二百プログラム程度が用意されました。本事業の参加者を分析すると、日常的に運動習慣がない人（運動未実施層）や、過去に自治体の実施する健康増進事業に参加したことがあっても、身体活動量が十分でなかった人（運動不十分層）が全体の約七六％を占めていたそうであります。このことは、本事業におけるインセンティブ制度が日ごろから十分な運動習慣がある人に限らず、運動習慣がない人への健康づくりの動機づけとなったわけであります。 また、運動未実施層や運動不十分層が多数を占める参加者に対して、インセンティブと運動プログラムを組み合わせて提供することで参加意欲を刺激し、身体活動量の増加や、それに伴う健康度の改善につながる行動変容を促したことも成果の一つであります。あわせて、運動継続が医療費に及ぼす影響についても検証を行い、本事業への参加を継続した方々については、開始から十八カ月目を経過しても国の推奨活動量である一日八千歩を上回り、六十歳代では一人当たり年間約四万三千円、七十歳以上では年間約九万七千円の医療費抑制につながるとも発表されました。 また、事業全体の効果額は、年間医療費抑制額で約五億三千万円、地域経済波及効果が約一億二千万円で、事業費一億八千万円を差し引いても、年間で約四億七千万円の効果があると試算されたようです。非常に大きな効果があると驚きを隠せません。 そこで先日、この実証事業のスマートウエルネスシティ総合特区六市の中の岡山市と、県を挙げて健幸ポイントプロジェクトに取り組んでみえる高知県へお邪魔してお話を伺ってまいりました。 政令指定都市など、全国二十大都市ランキングによると、岡山市の男性の健康寿命は六九・〇一歳で十八位、女性は七二・七一歳で十五位と男女とも下位。また、寝たきりなどで日常生活に支障がある期間を見ると、岡山市は男性は一〇・六五年で十九位、女性は十四・五二年で十八位となり、こちらも下位に低迷していることも健幸ポイントプロジェクトに期待する要因となったようであります。 岡山市の運動習慣のある人の割合は、四十から五十代の男女で三〇％未満であり、そもそも約七割の方は健康のために運動をしていないという無関心層が多く、
健康づくりに対するインセンティブを高めることが重要でした。例えば、運動開始時の「入会したよポイント」、運動を持続することによる「がんばってますポイント」、指定のプログラムに参加する「行きましたポイント」、三カ月のＢＭＩや筋肉率の改善による「変わりましたポイント」など、開始、持続、継続、成果の各段階を評価して健康行動を変えることを支えられる設計になっています。 また、データは中央管理システムに集めて分析し、努力や成果がポイントとして蓄積されていきます。特定健診を受診したり、健診データを改善したり、基準範囲内におさまった場合でも千ポイントが与えられます。分析したデータは参加者本人も
スマートフォンやパソコンなどから閲覧し、日々の変化などを確認できる仕組みになっていました。その結果、参加者は皆楽しんで健康づくりに取り組んでもらえているとのお話でした。 現在は、国の補助事業は終了し、予算規模も千六百万円程度とのことですが、今年度も継続して市民の健康寿命延伸に向けて取り組むとのお話が聞けました。また、日本一の健康長寿県構想を掲げる高知県では、男性の平均寿命や健康寿命が短く、働き盛りの死亡率が高いこと、さらに死亡原因の四割が生活習慣病であるという課題があり、官民共同による健康づくりの県民運動「ヘルシー・高知家・プロジェクト」が始動しました。お手元に配付した黄色いＡ３資料も参考までにごらんください。 二〇一六年九月にスタートしたそちらの高知家健康パスポート事業では、健康診断への参加や健康づくりのイベントへの参加、スポーツジム利用など、
健康づくりに取り組んでヘルシーポイントをためると、県内のスポーツ施設や飲食店で提示するだけで特典が受けられるパスポートを交付、さらに、市町村が実施する事業で特典を受けられたり、パスポートがランクアップする仕組みになっております。 その特徴は、高知県と保険者である市町村が密接に連携していることであります。県が健康パスポートを発行し、協力店で健康パスポートを提示するだけで特典が受けられるプラットフォームを構築、市町村がそのパスポートを利用し、独自のポイント・マイレージ事業を行う。インセンティブも、県と市町村の双方が提供する。県は、健康パスポート所有者でさらにポイントをためた人を対象に、健康的な賞品が当たる抽せん会を半期ごとに開催。市町村も、地域商品券など独自のインセンティブ事業を実施する。こうした仕組みにより、県と市町村の双方が「自分事」として事業を推進する環境ができ、ＰＲも効果的に行えたようです。 昨年九月のスタート時点で、ヘルシー
ポイント付与に八十イベント、九十五施設、特典では八十六社、二百五施設の参加を得られております。その後も登録者がふえ、ことしの一月末現在、二万二千八百二十一人の方がステージ一のパスポートを所持し、さらにステージ二のパスポートを所持する方も二千五百人を超えています。 今も、高知県の健康パスポート事業は進化しており、今年度は
スマートフォンアプリとの連動による簡素化、市町村によるインセンティブ事業の拡大や参加施設の充実、さらに配付資料の見開き右上にもありますように、パスポートのステージアップの仕組みづくりなどに取り組まれ、当面、二〇二一年度末まで実施する方針のようであります。 本県においても、県民の健康意識の向上や、健康診断の受診率の向上につなげていくことを目的として、平成三十年度からスタートする第三次
ヘルスプランぎふ21における
健康づくりの取り組みの一環で清流の
国ぎふ健康ポイント事業がスタートする見込みになっておりますが、その中身について三点、
健康福祉部長にお尋ねいたします。 一点目、岐阜市、関市、羽島市を初め、既に
健康ポイント事業に取り組んでみえる市町村もあり、今後、県は市町村との調整・連携をしていくプラットフォームとなるシステムをつくっていかれるようですが、より多くの参加者を呼び込むためにどのようなインセンティブを確保していくのでしょうか。 二点目、清流の
国ぎふ健康ポイント事業について、平成三十年度から始まる第三次
ヘルスプランぎふ21において、どのような数値目標を設定しているのでしょうか。 また、ここ数年、
スマートフォン、タブレット端末、パソコンを初めとするデジタルインフラの普及により、これらのＩＣＴ－－
情報通信技術－－を活用したサービスが次々と展開されております。ＩＣＴを活用してシニア世代の
健康づくりにインセンティブを付加することは、健康・医療分野での課題解決のために大きな可能性を持っていると考えます。 今回お邪魔した岡山市の実証実験においても、シニア世代がＩＣＴを活用することで社会との一定のつながりを維持し、心身の健康に寄与するとともに、地域コミュニティーの活性化にもつながり、さらに消費活動も積極的になり、経済的な効果があったと話されました。 本県においても、多くの市町村で地域コミュニティーの活性化は切実な問題となっている現在、県民の皆さんのＩＣＴ力を向上させるために、身近なところからＩＣＴの利活用を進めていくことは効果的だと考えます。 一方、本事業の対象年齢を二十歳以上の県民と考えると、特に五十歳以下の比較的若い世代にはアナログ的なカードよりも、むしろ
スマートフォンアプリなどでデータ管理やインセンティブを受けられるデジタル媒体による仕組みのほうが動機づけの入り口としては有効であり、アナログとデジタルのバランスが今後の課題になると思います。 そこで、最後三点目。清流の
国ぎふ健康ポイント事業におけるＩＣＴの活用について、どのようにお考えでしょうか。 以上、三点御答弁をよろしくお願い申し上げます。 次に、二項目めの障害者相談支援事業についてお尋ねいたします。 障がい者の皆様が住みなれた地域において自立した生活を豊かに送ることができる自立と共生の社会を目指し、障害者自立支援法が平成十八年に施行され、十年以上が経過しました。その制度設計や単価設定等においては賛否の分かれる部分はあるものの、障がい者の皆さんのサービス利用への援助や総合相談を行うための相談支援事業が、地域の生活支援事業として市町村の必須事業として位置づけられております。 各市町村では、地域に応じた相談支援の体制づくりがなされ、総合相談の機能や多機関連携、自立支援協議会等についてさまざまに工夫した取り組みを実施し、県内においても障がい者の皆さんの相談支援に大きな役割を果たしている自治体が見られるようになってきております。 また、介護保険制度における
地域包括支援センターを活用し、障がいや高齢という制度による区分をせず、一体的に運用を図りながら、総合相談窓口の機能や地域連携の仕組みを相互に生かす有機的な取り組みを実施している自治体もあらわれています。 その一方で、地域の特性や人口規模、これまでの相談窓口の設置経過、制度改正などを含め、さまざまな理由により、その取り組み状況に課題や不安を抱えている自治体や事業所もあるわけであります。 岐阜県では、国の基本指針及び岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例に基づき、来年度からの三年間を計画期間とする県の障害者福祉施策の基本指針となる第二期岐阜県障がい者総合支援プランを策定予定であります。 同プラン内の障害福祉計画では、二〇一六年度末時点での県内の四十六施設の入所者二千二百九十二人のうち、三・二％の七十四人以上の入所者を自宅などで暮らす地域生活に移行。障害児福祉計画では、児童発達支援センターを県内五圏域それぞれに開設することなどを目標とされましたが、障がい児者が自分の望む地域において安心して生活をしていくためには、県内どの地域においても適切に相談・支援が受けられる仕組みが整っていることが求められるわけであります。 国保連合会の審査によると、県内の障害福祉サービス等の利用者数は、平成二十九年四月で一万七千百五十七人。これは、四年前、平成二十五年四月の一万二千二百七十一人と比較すると、およそ四割の四千八百八十六人の増加であり、年平均で千二百人以上ふえていることになります。 一方で、障がい者の特定相談支援事業所は、現在、県内に百三十三カ所あり、障害児相談支援事業所の八十九カ所と合わせて、障がい児者の相談支援事業所は二百二十二カ所であります。 また、それら事業所に勤務する相談支援専門員の数は、平成二十九年の四月時点で二百九十人であります。その相談支援事業所の相談員一人当たりの相談件数は、月平均六五・五件ですが、中には月八十から百件を一人で受け持つ相談支援専門員もみえるようです。 平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定により、一人当たりの相談件数の上限が三十五件と設定され、さらに四十件を超えた場合には報酬単価が減額になります。一人当たりの相談件数の上限が決められたことは、質の高い、そしてきめの細かい福祉サービスの提供が図られることになると考えますが、一方で、現在の状況では相談支援専門員の絶対数が足らなくなると私は考えます。 また、平成二十七年四月から障がい児者が居宅介護や日中活動で事業所に通うなど、障害福祉サービスを利用するには、障害者サービス等利用計画、障害児利用支援計画が必須となることから、それら利用計画を作成することができる障害者相談支援専門員をふやしていく必要性を私は強く感じております。 障害者相談支援専門員は、介護保険制度の
ケアマネジャーのような役割が期待されることになりますが、障害福祉サービス等利用者の増加に伴い、この先全員の計画作成が困難になる可能性も否定できず、セルフプランを導入して対応せざるを得ない自治体や事業所がふえるという不安もあります。 この障害者相談支援専門員になるには、五年の実務経験と県が年二回開催する相談支援従事者初任者研修を受講する必要がありますが、委託先のみならず、福祉サービスに携わる自治体職員さんにも広く受講を促していく必要があると考えます。 そこで、
健康福祉部長に三点お伺いいたします。 まずは一点目、岐阜県の障害者相談支援専門員の数に関する認識と、増員についての今後の方針について、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、基幹相談支援センターについてお尋ねいたします。 基幹相談支援センターとは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関であり、相談支援事業者に対する専門的な指導や助言、人材育成の支援を行うことが期待され、地域の相談支援体制の充実を図るためには同センターを有効に活用することが重要であります。 国の第五期障害福祉計画の基本指針においては、基幹相談支援センターの設置促進に関する記述があり、特に都道府県においては、市町村に対して同センターの設置に向けた積極的な働きかけを行うことや、同センターに配置される指導的な役割を担う人材を計画的に確保するよう努めるようとの記述もあります。 現在、県内の市町村で基幹支援センターを設置している自治体は、岐阜市、大垣市、各務原市、揖斐郡大野町の四カ所のみであり、中濃・飛騨圏域にはありません。中濃圏域には、平成三十年度に関市内に設置されるようですが、恐らく全国的に見ても基幹相談支援センターの設置率はかなり低い県だと思われます。 そこで、二点目の質問であります。 岐阜県第二期障害者総合支援プランによると、基幹相談支援センターの設置促進のフォロー策として、市町村の障害者自立支援協議会への特別アドバイザー及び圏域サポーターの派遣などにより、市町村または圏域での基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備を推進するとありますが、基幹相談支援センターの設置自治体をふやす取り組みについて、県としてどのような支援を行っていくのでしょうか。 最後に、障害者自立支援市町村協議会についてお尋ねいたします。 同協議会は各市町村に設置されておりますが、その取り組み状況はさまざまで、中には専門部会での専門テーマについての議論が低調な運営をしている自治体もあるとのことであります。 厚労省の協議会設置運営に当たっての留意事項によると、市町村及び都道府県は、協議会において取り組んだ検討課題や社会資源の開発等の取り組みについて、地域の関係機関や地域住民も含め広く周知を行うこととされておりますが、ウエブサイトで確認しても、岐阜、大垣、瑞穂、恵那の四市を除いては、協議会の見える化が進んでいない状況であります。 障がい児者やその家族の立場になれば、市町村や県の取り組みが確認できることが望ましいことだと思いますし、重ねて、国の障がい者の地域生活の推進に向けた強化体制支援事業など、都道府県が市町村に対して先進的
取り組み事例の紹介や、意見交換の機会を設ける場合の費用を補助する事業を一層活用し、市町村の協議会の活性化を見える化を含めてお願いしたいと思いますが、三点目の質問として、障害者自立支援協議会の活性化に向けた県の取り組みについて、どのように行っていくのかお聞かせください。 以上で、私の一般質問を閉じます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（村下貴夫君）
健康福祉部長 森岡久尚君。 〔
健康福祉部長 森岡久尚君登壇〕
◎
健康福祉部長（森岡久尚君） 二項目、六点御質問いただきました。 清流の
国ぎふ健康ポイント事業のインセンティブ確保についてお答えいたします。 多くの県民が参加しやすく、意欲的に
健康づくりに取り組んでいただくため、本事業において取り組みのインセンティブとなる特典の充実が必要であると考えております。このため、他県での先行自治体の例も参考としつつ、多くの企業に御理解いただき、魅力的な特典や優待が受けられるようにするほか、県や市町村が地域の特産品や健康応援グッズ等を特典とすることを考えております。 さらに、これまでに県と協定を締結した企業とタイアップした特典の開発も検討してまいります。 今後さらに、県内の先行市町村や企業などの御意見も伺いつつ、より効果的な制度の構築に努めてまいります。 次に、数値目標の設定についてお答えいたします。 本事業は、各種健康施策の実施、市町村や関係団体の取り組みなどを推進することにより、今月取りまとめる予定の岐阜県健康増進計画、第三次
ヘルスプランぎふ21に掲げる目標の達成を目指してまいります。 この計画の具体的な目標としては、平成三十五年度までに特定検診受診率七〇％以上、各種がん検診受診率五〇％以上、習慣的に運動に取り組む成人三〇％以上を掲げる予定としております。 なお、一定の
健康づくりに取り組んでいただいた参加者に配布する健康カードは、来年度は八千枚程度を見込んでおります。 次に、ＩＣＴの活用についてお答えいたします。 本事業の開始に当たっては、高齢者の参加者が多いと想定されることや、シンプルな制度のほうが参加者の増加につながりやすいのではないかといった関係者の意見なども踏まえ、まずは紙媒体にて行いたいと考えております。 一方で、
スマートフォンなどのＩＣＴ機器の活用については、体重などの体格データや歩数などの活動記録に加えて、ポイントの管理が容易となることが期待されます。 今後、事業開始後の状況や参加者からの御意見、他の自治体の導入状況、システム開発の動向などを踏まえ、ＩＣＴ機器の活用の可能性を検討してまいります。 次に、障害者相談支援事業における障害者相談支援専門員の増員に係る今後の方針についてお答えいたします。 平成三十年度からの障害福祉サービスの報酬改定では、障がい者のサービス等利用計画の質の向上を図るため、相談支援専門員一人当たりの受け持ち件数を減らし、三十五件を標準件数とする方向で検討されております。 このため、現在の本県における相談支援専門員一人当たりの相談件数を踏まえると、今まで以上に相談支援専門員を確保する必要があります。このため、県としては来年度、相談支援専門員を養成する研修の受講定員をふやしてまいります。 また、定員増の実施後も、受講ニーズを踏まえつつ、さらなる受講定員の増加も検討してまいります。 次に、基幹相談支援センター設置自治体をふやす取り組みについてお答えいたします。 基幹相談支援センターは、地域の障がい者のための相談支援拠点として市町村が設置することができるものです。センターの設置に向けて、相談支援に関して指導的役割を担う専門的人材の育成が必要であることから、県は引き続き、相談支援に係るスキルアップ研修を開催するとともに、新たに創設される主任相談支援専門員制度にも対応するため、来年度、国の研修も活用し、主任専門員研修の講師となる人材の育成に取り組んでまいります。 また、市町村が抱える課題にきめ細かく対応するため、相談支援の経験が豊富で地域の実情に精通している方を派遣し、例えば複数市町村による共同設置や、医療の専門性が必要な場合の連携医療機関等の確保などについて助言を行ってまいります。 最後に、障害者自立支援協議会の活性化における県の支援についてお答えいたします。 各市町村の自立支援協議会は、地域の関係機関が緊密に連携しながら、困難事例への対応や不足している障害福祉サービスの確保などについて協議を行う場であり、重要な役割を担っているものと認識しております。 しかしながら、その活動状況を見ると、協議会によって開催回数、取り上げるテーマ及び活動実績の周知状況に違いがございます。 県としましては、来年度、協議会の活動内容について詳細調査を行い、好事例をまとめた冊子を作成して関係者に配布するなど、市町村協議会の活性化に向けた支援を行ってまいります。
○議長（村下貴夫君） 二十八番 野島征夫君。 〔二十八番 野島征夫君登壇〕（拍手）
◆二十八番（野島征夫君） ことしの奥美濃地方は、大変厳しい寒さが続いております。 十二月、一月、二月。二月は毎朝十センチ前後の雪が毎朝降っておりました。余り雪が降るものですから、喜んで舞を舞っておったら、うちの上で滑って転んで膝を捻挫いたしまして足を痛めております。 また、奥美濃スキー場には、この三カ月で市の報告によると百万人、大体一月で三十三万人、四月のところまで大体計算すると百三十三万人、すごいと思いますね。そんなことで喜んでおります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回は大きく四項目、八点について順次質問をさせていただきます。 最初に、東海北陸自動車道四車線化の見通しと、高規格道路の整備を見据えた本県の観光戦略について、二点お伺いいたします。 東海北陸自動車道は、東海地方と北陸地方を縦断し、名神高速道路と北陸自動車道、さらには東海環状自動車道を結ぶ総延長百八十四・八キロメートルの高規格道路で、そのうち七七％の百四十一・七キロメートルが岐阜県内を通っています。 この道路は、平成二十年七月に全線が開通しましたが、当時、知事さんが「大交流時代の幕あけである」と発言されたとおり、北陸と中部を結ぶ大動脈として、観光客の増加や企業の進出、物流の増加など、絶大な効果を発揮しています。 開通の翌年となる平成二十一年七月には、白鳥インターチェンジから南の区間の四車線化が完成しましたが、白鳥インターチェンジから北の区間はいまだ暫定二車線となっており、春、秋の行楽シーズンやスキーシーズンには慢性的な渋滞が頻発しております。また、冬季にはスリップ事故が多発し、片側二車線であるこの区間において、中央にあるポールをなぎ倒して対向車と正面衝突するといった痛ましい死亡事故も発生しています。 こうした中、平成二十四年四月に、白鳥インターチェンジから飛騨・清見インターチェンジまでの区間の四車線化事業が決定され、平成三十年度の完成に向け事業が進められています。 引き続き、知事さんを初め、関係機関の皆様の力強い御支援をいただきながら、四車線化に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。 そこで、現在、整備が進められている白鳥インターチェンジから飛騨・清見インターチェンジ間の四車線化の現状と今後の見通しについて、
県土整備部長さんにお伺いいたします。 次に、郡上地域を中心にした広域観光戦略についてお伺いいたします。 本県には、既に開通している名神高速道路や中央高速道、東海北陸自動車道だけでなく、一部開通、または整備中である中部縦貫自動車道路や東海環状自動車道、濃飛横断自動車道といった高規格道路が県内を縦横に通っています。これら整備中の道路も合わせて全てが開通すれば、これまでの交通アクセスがさらに向上することは間違いありません。これは、大交流時代から新たな時代への幕あけを意味するものであると考えます。 例えば、日本海と太平洋をつないだ東海北陸自動車道による経済活動の活性化。飛騨山脈や日本アルプスといった大自然を満喫できる中部縦貫自動車道、リニア中央新幹線を起点とし、東濃地域と下呂市、郡上市をつなぐ濃飛横断自動車道などの道路が今後整備されることにより、利便性が格段に高まります。その結果、生産性が向上し、経済活動が活性化するだけでなく、道本来の意義である、人が往来し、さまざまな人が集まってくる効果があると考えます。これは、四百五十年前に織田信長が東海道や中山道といった街道が集まる井ノ口を拠点に、その地を岐阜と命名し、天下統一を目指した構図と同じではないでしょうか。 そういった意味で、郡上地域に目を向けますと、この地はさきに質問しました東海北陸自動車道だけではなく、中部縦貫自動車道や濃飛横断自動車道といった高規格道路が集まる交通の要衝となり、今後、この地を拠点とした展開が生まれるのではないかと考えます。 さらに、郡上地域の観光地と相まって、この地域を拠点とした東西南北に広がる日帰り観光ルートや、これまでもＮＥＸＣＯなどが実施してきた高速道路乗り放題プランなど、さまざまなプランが企画されることが期待され、国内外の多くの人々の往来が生まれるのではないかと考えます。 そこで、高規格道路の整備により、交通の要衝となりつつある郡上地域を中心とした広域観光戦略の今後の進め方について、
観光国際局長さんにお伺いいたします。 次に、これからの農業・農村地域の活性化について二点お伺いいたします。 一点目、もうかる農業を目指した園芸産地の支援について。 岐阜県農業は、海抜ゼロメーターの平野部から千三百メーターの山間部付近に及ぶ変化に富んだ自然条件と、大消費地に比較的近い立地条件を生かして多彩に営まれております。とりわけ、美濃から飛騨にかけては、米、麦、大豆、花卉、野菜、果樹など多種多様な作物が栽培されています。中でも、大根、トマト、ホウレンソウ、花卉、夏イチゴといった高冷地野菜は標高差を活用した周年供給体制が確立されるなど、中京・関西方面の市場を中心に高い評価を受けているところです。 しかしながら、近年、生産者の高齢化や減少等が原因で弱体化が危ぶまれる産地もあり、今後、産地の維持・拡大を図るためには、地域の実情に応じた生産基盤の強化、施設設備の支援、新技術の導入、新しい流通施設の導入等の構造改革を進めることが必要で、もうかる農業の実現の鍵を握っていると言っても過言ではありません。 こうした状況の中、本県の目指すもうかる農業をさらに推進するためには、自然条件と市場性を生かした園芸産地の強力な育成が急務だと考えます。 そこで、今後、もうかる農業を目指すには産地の構造改革を進める必要があると思いますが、県はどのような取り組みを行うのか、農政部長さんにお伺いいたします。 二点目、農村地域の魅力を活用した観光誘客の今後の取り組みについて。 岐阜県は古くから飛山濃水の地と呼ばれ、山と水が織りなす豊かな自然や美しい田園風景、豊かな風土に恵まれた農産物、たくみのわざによってつくり出された地場産業など、全国に誇れる資源が数多く存在し、岐阜県を訪れる人々を魅了する貴重な財産となっています。 今からおよそ四十年前に打ち出された田園都市構想では、「都市の持つ高い生産性・経済力、良質な情報と知識・技術・能力、田園・田舎の持つ豊かな自然と歴史、文化、潤いのある人間性を結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を推進する」と打ち出されました。これは、気ぜわしさ漂う都会に田園のゆとりを、逆にのどかな田園に都市の活力を与える、活発で安定した都市と田園との交流を促進しようとしたものであります。今でも、この理念は国と地方の発展に生かされていると思います。 平成二十六年に、農林水産省と観光庁は農山漁村の魅力と観光需要を結びつける取り組みを推進し、農山漁村の活性化と観光立国の実現を図るため、農観連携の推進協定を締結されました。農林水産省は、全国で取り組まれているモデル事業を紹介していますが、その中に下呂市の馬瀬地方自然公園の農村景観、特色ある食などの地域資源を活用したグリーン・ツーリズムや、恵那市の高齢者による地場農産物の販売と郷土料理を提供する食の観光による取り組みなども紹介されています。 また、本県の外国人宿泊客は平成二十八年に延べ百一万人となり、年々増加傾向にあります。こうした外国人旅行客を特定の観光地だけでなく、農村に呼び込むことも必要であると考えます。農村に活力を与えるには、岐阜県の農村が有する資源の魅力を最大限活用し、国内外の旅行者を引きつけることが重要であります。 そこで、農村地域の魅力を活用した観光客の誘客、いわゆるグリーン・ツーリズムの推進に向けた取り組みと今後の方針について、農政部長さんにお伺いいたします。 次に、災害に強い森林づくりについて二点お伺いいたします。 一点目、土砂や流木災害の防止、軽減に向けた森林整備事業の取り組みについて。 豊かな森林環境は、県民に潤いと安らぎを与えてくれますが、一たび台風など自然の猛威に襲われると災害が発生しやすくなり、私たちの社会生活基盤に多大な影響を与えることとなります。 全国では、昨年は東海地方を除いて台風や豪雨による被害が続出いたしましたが、特に七月の福岡県・大分県を中心とする九州北部豪雨では死者は三十七名に上り、今なお行方不明の方がおられるこの大災害は、過去最大級の流木災害でもありました。 本県の森林面積は約八十六万ヘクタールで、県土面積の八一・一％であります。過去に発生しました平成十一年九月の岐阜県北部での豪雨災害、平成十二年九月の恵南豪雨災害では、甚大な山地災害が発生し、山沿いの家屋等が土砂や流木の被害を受けました。近年、多発している想定を超える豪雨により、産地に起因する土砂や流木災害の危険性は増大しており、住民の不安は増すばかりであります。 また、私の地元郡上市でも、人工林が利用期を迎え、皆伐された山を見かけることもふえてまいりましたが、再造林が適切になされるか不安に思う住民の声もあります。 郡上市では、独自に皆伐に当たっての施業ガイドラインを作成・指導を行うなど、先進的な取り組みもしているところですが、一方で、鹿などの獣害により再造林が思うように進まない現状もあり、放置されたままでは山地災害の発生が懸念されます。これは、郡上市に限ったことでなく、県下の森林づくり共通の課題と言えます。 県民の安全・安心な暮らしを守るためには、森林の持つ山地災害防止機能を維持向上させ、山腹崩壊等の山地災害による被害を防止、軽減する対策としても森林整備の取り組みが求められています。このため、森林整備予算をしっかり確保し、森林整備を積極的に推進することが重要であります。 そこで、台風や想定を超える豪雨により山地に起因する土砂や流木等災害が増大していますが、土砂や流木災害の防止、軽減に向けた森林整備事業の取り組みについてどのようにお考えか、林政部長さんにお伺いいたします。 二点目、土砂や流木災害の防止、軽減の観点から、治山事業の取り組みについて。 昨年七月に発生しました九州北部豪雨災害では、長時間続いた記録的な豪雨により、多くの山腹斜面が崩壊しました。被災地には大量の流木が見られ、河川に流れ込んだ総量は、国土交通省の推定では約二十一万立米、約十七万トンでありました。土砂崩れでなぎ倒された杉などの木が川を流れ下り、川の流れをせきとめて氾濫させました。 また、居住地に押し寄せた流木は水流だけの場合よりも破壊力が増し、家屋に大きな被害をもたらしており、流木災害の危険性を物語っているともいえます。 想定を超える豪雨の場合、この土石流や流木災害の発生は、間伐などの森林整備の取り組みだけでは完全に防ぐことはできません。林野庁の現地調査結果においても、特定箇所に集中した記録的な豪雨が要因となり、森林が有する山地災害防止機能の限界を超え、多くの山腹斜面が崩壊し、大量の流木が発生したと報告されています。 一方、治山ダムが整備されている地区については、施設の一部損壊が認められたものの、上流から流下した崩壊土砂や流木を治山ダムが捕捉しており、下流域での被害軽減効果が確認されております。 岐阜県においても、過去の豪雨災害において崩壊した土砂や流木による被害が発生していることから、既存治山ダムの機能強化を含めた総合的な治山対策を強力に推進していく必要性が高まっております。 そこで、土砂や流木災害の防止、軽減に向けた治山事業の取り組みについてどのようにお考えか、林政部長さんにお伺いいたします。 最後に、県有建物を初めとする社会資本の長寿命化計画について、二点お伺いいたします。 社会資本を維持・管理していくためには、人・モノ・金という三つの要素が必要でありますが、現在、この三つの要素が大きく変化してきているのではないかと感じています。 本県がいち早く人口減少問題に着目し、真正面からその課題に向き合い始めたのが平成十九年であります。そして、人口減少という警笛を鳴らしてから十年が経過しました。これまでの間、さまざまな施策が展開されてきましたが、本県の人口は昨年十二月時点で約二百一万人ではありますが、昨年七月に改定されました岐阜県人口ビジョンでは、平成五十二年（二〇四〇年）には百六十一万人にまで減少すると推計されており、人口減少そのものを食いとめることは困難な状況であります。 また、本県が所有する建物は昨年度末にも五千六百四十二棟あり、延べ面積で約二百四十四万平方メートル、建築年数は平均三十一・八年となっています。このうち、建築後五十年以上経過している建物は、このまま残すと仮定した場合、十年後には約四割、二十年後には約六割にも達します。これら老朽化していく建物を建てかえるため、もしくは維持管理していくための経費がふえるだけでなく、人口減少・超高齢化社会による社会保障費の増大などにより、財政の硬直化が懸念されます。つまり、これらの人・モノ・金の資源が、今後の社会資本の老朽化対策に直接影響してくるわけであります。 こうしたことを受け、本県においても平成二十七年八月に岐阜県公共施設等総合管理基本方針を、今年度末までに岐阜県県有建物長寿命化計画を策定し、維持保全や更新、施設の複合化、集約などといった建物ごとの具体的な方針を定めることとしています。 この計画には、平成三十年度から平成三十六年までの間の概算事業費が、新庁舎建設分を含め千四百七十八億円と試算されており、多額な財源も必要とする計画でありますが、何も方策を講じなければ、さらなる財政支出が必要になるということは言うまでもありません。 そのような中、総務省は平成三十年度から社会資本の老朽化対策に取り組む自治体への財政支援を拡充することとしており、既存の公共施設等適正管理推進事業債について、河川施設や農道などの長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業を追加し、四千八百億円の事業規模を見込んでいるとのことであります。 このような事業は、予防や保全、維持管理が中心となるため、一見華やかなものではなく、むしろ目立たない計画や事業であるかもしれません。しかしながら、次の世代に清流の国ぎふを守り、つないでいくため、五十年先、百年先に生活する県民の生命と財産を守るために極めて重要な計画であると考えます。だからこそ、県民の皆さんにこの計画の重要性をわかりやすく説明し御理解いただきながら、一歩一歩着実に、そして堅実に実行していくことが今を生きる私たちの責務であると考えます。 私は、新庁舎建設とあわせて、これら県有施設の老朽化対策におよそ千五百億円を投資して取り組む本計画を高く評価したいと思います。そこで、本計画において庁舎建物の維持保全等に係る実施時期と概算事業費も明示されている中、今後の整備見通しと新年度の具体的な事業と事業費について、総務部長さんにお伺いいたします。 二点目、社会資本の長寿命化等の実現を図る上で必要不可欠な地元企業の担い手対策についてお伺いいたします。 社会資本の中には、私たちがふだん使用している道路や橋梁、河川、砂防施設等があります。例えば、道路を例に挙げますと、災害が発生した直後や冬季における除雪作業には、地域に精通した地元企業の方々が土木事務所の職員さんと一緒に現場に行き、安全を確保したり、応急対策を講じていただいております。 県民の皆さんが安全・安心して道路を通行できるよう、時には深夜に、時には夜通しで作業を行うなど、日々、地域を下支えしていただいていることに、この場をおかりしまして改めて感謝申し上げたいと思います。 しかし、今、地元の企業におきましても人・モノ・金が切実な問題となっております。具体的には、地元の企業に若い人が就職しないことや、専門的な技術を持った人が高齢化しているといった人の問題、除雪機械などを所有する経費がかさみ、企業経営への負担となるといったモノや金の問題が発生しています。これらの企業の方々の存在なくしては、今後の社会資本の維持・管理のみならず、緊急時の対応を行っていくこと自体、不可能となるのではないでしょうか。 今回、本県の平成三十年度当初予算の基本方針にて三つの柱が掲げられておりますが、その第一に人づくりが挙げられています。本県を支える地元企業に対する人づくり、すなわち
担い手づくりを強化していただきたいと切に願っています。 そこで、社会資本の適切な維持管理を図る上で必要不可欠な地元企業の担い手対策の新年度事業として、（仮称）建設ＩＣＴ人材育成センターを設置して、さまざまな研修などを通じて人材を育てていくとしていますが、具体的にどうやった研修を行いながら人材を育てていかれるのか、
県土整備部長さんにお伺いいたします。 さて、今定例会に提案されている平成三十年度一般会計当初予算は八千百三十億円と、六年連続の増加で積極的な予算であります。今回の予算案は、歳入の確保にも努力され、事業の内容も質の高い工夫された、しかも新規事業が多く、新しい時代に対応した諸課題に柔軟かつ重点的に予算配分された思い切った予算だと感じています。 これは、私どもが今日までの委員会活動、県議会一般質問等の議会活動での執行部との真剣な、厳しいやりとりの中での事案が策として反映、盛り込まれたものであると感じています。 したがって、新年度の予算案は県民の負託に応え、県民生活の向上と県経済の活性化に大きく寄与するものであると期待しています。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（村下貴夫君）
県土整備部長 宗宮裕雄君。 〔
県土整備部長 宗宮裕雄君登壇〕
◎
県土整備部長（宗宮裕雄君） 二点御質問をいただきました。 一点目、東海北陸自動車道の四車線化の現状と今後の見通しについてお答えします。 白鳥インターチェンジから飛騨・清見インターチェンジまでの約四十一キロメートルの区間の四車線化事業は、平成三十年度内の完成に向け、順次工事が進められています。 事業を実施している中日本高速道路からは、区間内にある十一本のトンネルは全て掘削が完了し、二十七橋の橋梁のうち十五橋が上部工まで完了するなど、二月末の進捗率は約七〇％に達しており、順調に整備が進んでいると伺っています。 現時点では、詳細な完成時期など今後の見通しは明らかにされていませんが、暫定二車線の区間は安全性や走行性、大規模災害時の対応などの点に課題もあることから、可能な限り一日も早い四車線化の完成に向け、引き続き働きかけてまいります。 次に、（仮称）建設ＩＣＴ人材育成センターにおける具体的な研修内容についてお答えします。 （仮称）建設ＩＣＴ人材育成センターでは、生産性の向上だけでなく、若者の建設業への関心と魅力向上につながるＩＣＴの活用を中心に、建設業に従事する方々の技術力向上を目的としたさまざまな研修を行うこととしています。 具体的には、ドローンによる三次元測量や出来形管理、ＩＣＴ建設機械での現場施工に必要な各種機器の操作や基準などをより実践的に学べる研修を行ってまいります。 このほかにも、新入社員の定着と即戦力化を支援するための基礎講座や、若手・中堅技術者を対象とした現場管理能力の向上を図るセミナーを開催するなど、建設業に携わる人材の総合的な育成を進めてまいります。 今後とも、建設業界や研修参加者の意見をお聞きしながら、研修内容の充実を図ってまいります。
○議長（村下貴夫君）
観光国際局長 崎浦良典君。 〔
観光国際局長 崎浦良典君登壇〕
◎
観光国際局長（崎浦良典君） 郡上地域を中心とした広域観光戦略の今後の進め方についてお答えします。 郡上地域は、郡上おどり、白鳥おどりを初め、郡上八幡城、食品サンプル、スキーなどのウインタースポーツで知られる主要観光地の一つであり、今後、高規格道路整備によりアクセスが向上し、誘客拡大が期待される中、単なる通過地とならないよう、沿線観光地と連携した広域観光の取り組みが重要であると考えております。 まず、東海北陸自動車道においては、白川郷や飛騨高山、長良川流域地域との連携を充実させるとともに、今後、整備が進められる中部縦貫自動車道では、松本、上高地、奥飛騨との連携や、北陸新幹線敦賀延伸を見据えた福井県との連携も可能となります。 さらに、濃飛横断自動車道では、下呂温泉や中津川地域との連携に加え、リニア中央新幹線開業後の首都圏からの誘客拡大も視野に入れるなど、郡上地域を中心とした新たな広域観光も期待できるところであります。 そのため、引き続き沿線市町村に加え、ＮＥＸＣＯ中日本やＪＲ、バスなどの交通事業者と連携を密にし、一層の魅力発信や着地型プランの充実など、周遊・滞在型観光の取り組みを強化してまいります。
○議長（村下貴夫君） 農政部長 熊崎政之君。 〔農政部長 熊崎政之君登壇〕
◎農政部長（熊崎政之君） これからの農業・農村地域の活性化について、二点御質問をいただきました。 まず、もうかる農業を目指した園芸産地の支援についてお答えします。 本県の園芸は、農業産出額の四一％を占める重要な部門でありますが、産地では高齢化や担い手不足による作付面積の減少などの課題があります。このため、県では地域の実情に応じた構造改革を進めるため、生産者、ＪＡ、市町村と連携して、経営規模の拡大や作業の効率化などに向けた取り組みを進めているところです。 これまでに、トマトやニンジンについては生産者が個別に行っていた選果や箱詰め作業を自動化し、これにより軽減された労働力を生産活動に振り向けたことで作付面積が増加している産地もございます。 今後はさらに、イチゴ、エダマメ、大根といった他の主要品目についても、糖度や外観などの品質向上に向けた選別も可能となる選果場の整備を進めてまいります。 また、収穫から袋詰めまでを担うパート労働力が不足しているホウレンソウについては、改めて労働実態調査を実施し、作業の共同化等の体制整備にも取り組むなど、力強い園芸産地づくりを推進してまいります。 次に、農村地域の魅力を活用した観光誘客の取り組みと今後の方針についてお答えします。 県では、これまで大都市圏での情報発信や、体験指導者の育成など、受け入れ体制づくりに取り組んでまいりました。 このような中で、昨年五月にはグリーン・ツーリズムの実践者や旅行会社など六十二団体からなるぎふの田舎へいこう推進協議会が設立され、民間主導による推進体制が整ったところです。これにより、実践者間の連携が強化され、本年二月には実践者が主体となった手づくりのネットワーク大会が東白川村で行われるなど、新たな取り組みが芽生えてきております。 県としても、複数の地域が連携した新たな体験メニューづくりや体験ツアーの商品化など、引き続き民間主導の取り組みを支援してまいります。 また、東京オリパラを契機に増加が見込まれる外国人旅行者に対応するため、昨年、多言語に対応したウエブサイトを立ち上げたところです。 今後はさらに、留学生によるモニターツアーやおもてなし研修会を開催するなど受け入れ体制を充実し、国内外の観光誘客に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（村下貴夫君） 林政部長 高井哲郎君。 〔林政部長 高井哲郎君登壇〕
◎林政部長（高井哲郎君） 災害に強い森林づくりについて、二点質問をいただきました。 初めに、土砂や流木災害の防止、軽減に向けた森林整備事業の取り組みについてお答えします。 森林の山地災害防止機能を向上させるためには、間伐や全面伐採後の再造林が重要です。このため、まずは国の補助事業や、清流の国ぎふ森林・環境税などを活用し、間伐を着実に推進するとともに、災害防止の観点から、伐採した木材を放置しないよう木材の搬出に必要な高性能林業機械の導入や、路網整備について引き続き支援してまいります。 次に、再造林については、山地災害防止機能の低下を防ぐため、早期かつ着実に行うことが必要であり、再造林を促進するため、通常六八％の補助率に対して、今年度から県単で八五％までかさ上げして支援しているところです。 さらに、植栽には獣害対策が不可欠であることから、獣害防止柵の設置に加え、新たに壊れた防止柵の補修や食害を受けた苗木の再植栽について支援してまいりたいと考えております。 次に、土砂や流木災害の防止、軽減に向けた治山事業の取り組みについてお答えします。 九州北部豪雨災害では、治山施設が高い防災・減災効果を発揮したことから、治山施設の重点整備に早急に取り組んでまいります。 まずは、地産施設の新たな整備に向けては、昨年十月に林野庁が全国の山地災害危険地区を対象に、森林の状況や山腹崩壊等の発生履歴など緊急点検した結果、県内二十五カ所で早急な対策が必要とされました。このため、当該箇所では土石流発生時に流木を捕捉しつつ、土砂の流下を調節できる機能を持った治山ダムの新規整備や、渓流内で流木化するおそれがある危険木の除去など、平成三十年度からの三年間で集中的に進めてまいります。 また、現在県内にある約四万六千カ所の治山施設を点検しており、今後、既存の治山施設の機能強化に向け、例えばダムの高さを上げることにより土砂や流木の流出抑止機能が強化されるものについては適宜対応するなど、治山施設の適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（村下貴夫君） 総務部長 坂口和家男君。 〔総務部長 坂口和家男君登壇〕
◎総務部長（坂口和家男君） 県有建物の長寿命化に向けた維持保全等に係る今後の見通しについてお答えを申し上げます。 現在、策定を進めております県有建物長寿命化計画におきましては、全体の約九割となる七百一棟の建物を対象といたしまして、計画期間である平成三十六年度までの各年度における維持保全や再整備の概算費用をお示ししておるところでございます。 平成三十年度は、工業系試験研究機関の再編・集約化や、中央子ども相談センターの移転など、施設の再整備に係る経費が増加することから、維持保全も含めた予算額は百六十二億円と、平成二十九年度に比べて三十六億円増加しております。 他方、平成三十一年度以降に関しましては、県立高校の老朽校舎の再整備などが見込まれますけれども、予防保全の考え方を取り入れた計画的な修繕を行うことで、別途基金を積み立てております県庁舎再整備を除きまして、各年度の財政負担を百三十三億円前後で平準化させつつ、建物の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 今後、本計画に基づいて着実に維持保全等を進めてまいりますが、あわせて県民ニーズや市町村の御意見も伺いながら、必要な場合には対策の内容を見直すなど、柔軟に施設マネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。……………………………………………………………………………………………
○議長（村下貴夫君） しばらく休憩いたします。
△午前十一時五十三分休憩 ……………………………………………………………………………………………
△午後一時再開
○副議長（平岩正光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○副議長（平岩正光君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。十六番 田中勝士君。 〔十六番 田中勝士君登壇〕（拍手）
◆十六番（田中勝士君） 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず初めは「岐阜県民の歌」について質問いたします。 先日、地元の中学校の卒業式に出席してまいりました。これはどこの卒業式でも同じと思いますが、式の中では「君が代」とともに、その学校の校歌が斉唱されます。私の隣に座っている町長や、議員を初め来賓の方々の多くはこの中学校の出身です。いつも生徒たちと一緒に歌われています。県外の学校を出ている私は、こうした姿を見て、いつも少しうらやましい気持ちになります。 私自身、生まれ故郷を離れて随分たちますが、自分が通った小学校・中学校・高校の校歌ははっきりと覚えていて、今でも自然に歌うことができます。そうすると、当時のふるさとの風景や友人の顔、学校での出来事などが、きのうのことのように記憶によみがえってきます。恐らく皆さん方にもそうした経験があるのではないでしょうか。同窓生としての一体感、思い出の共有、校歌にはこうしたものを結びつける力があるようです。だからこそ同窓会の席などでは、みんなで合唱したりするのでしょう。 私は、「岐阜県民の歌」を聞くと、ぎふ清流国体の開会式のことを思い出します。あの会場で感じた県民としての一体感や郷土を誇りに思う気持ちがよみがえってくるわけです。当時は、事あるごとに「岐阜県民の歌」に触れる機会がありましたが、最近はめっきり減ってしまいました。少し残念に思っています。この「岐阜県民の歌」について古田知事は議会答弁、もうこれは十年以上前の答弁ですが、の中で県民の皆さんが自然に口ずさんだり自然に歌うという形の中で、この歌を歌うと岐阜県の自然や文化がほうふつとしてきて、郷土の愛とか誇りとか、そういったものを感じることができればいいのではないか、岐阜県のアイデンティティーを高めるのに役に立つのではないかと述べられています。 また、この「岐阜県民の歌」を歌うことが広がっていくのは、知事が進める清流の国ぎふづくりの理念が県民の間に浸透していくのにも役に立ってくれるのではないかと思います。 そこで、一点目の質問です。 「岐阜県民の歌」をもっと普及していくことについて、どのように考えているのか、古田知事の考えをお聞かせください。 これは県のホームページに書いてありますが、「岐阜県民の歌」は、今から約六十二年前、昭和三十年四月に制定されています。歌詞については、全国から応募された千四百四十七通の作品の中から永繩半助さんという方のものを選び、それに服部 正さんという方が曲をつけたそうです。現在、私たちがよく耳にしているものは、平成十七年九月と平成十八年一月に県内の高校生と岐阜県交響楽団の合唱・演奏で収録されたものです。 お手元に配りました歌詞をごらんください。 先日、先輩議員に、「おまえ、三番まで歌えるのか」と言われましたので、きょうまでにとりあえず歌えるようにはしてきました。ごらんいただくと皆さんおなじみのものであり、特に時代おくれと感じるものでもありません。ただ、この歌詞の中には、三番のところをごらんいただきたいと思います。「鵜かがり」や「水の国」という言葉は出てきますが、現在の岐阜県づくりのキーワードになっている「清流」や「長良川の鮎」といった言葉は登場しません。これは、当然といえば当然のことなのですが、現在進行形でこれを普及していくことを考えると、少々残念でもあります。 そこで、これはあくまでアイデアとして申し上げるわけですが、「岐阜県民の歌」の四番をつくってみてはいかがでしょうか。歌詞は、「清流」や「長良川の鮎」を盛り込むといった条件をつけて広く県民に募集をするわけです。きちんと審査を行って、その中から「岐阜県民の歌」四番を選ぶ。ごく自然な形で県民の皆さんに、この歌に親しんでもらういい機会になると思います。 そこで、二点目の質問です。 「岐阜県民の歌」四番の歌詞を広く県民に募集するというアイデアについて、どう思われるか。また、これとは別に「岐阜県民の歌」を広く県民の皆さんに親しんでもらうために、古田知事なりの何かよいアイデアがあったらお聞かせください。さきの質問とあわせて古田知事の答弁をお願いいたします。 次は、教育長に質問させていただきます。 この質問の冒頭、中学校の卒業式で歌う校歌の話をさせていただきました。これは、つい先日の新聞記事でたまたま目にしたのですが、学校当局が校歌を公的に制定することは、欧米の学校には余りないようで、この校歌文化というものは日本独特のものであるそうです。 明治十一年に制定された現お茶の水女子大学のものが国内の校歌第一号と言われており、明治三十年前後に小学校を中心に校歌制定の動きが盛んになり、大正期から昭和初期にかけて一種の校歌ブームが起き、現在のような一校一曲の校歌が当たり前になっていったようです。以来、地域の風景を描写し、機会あるごとに、その時々の学友とともに合唱されてきた校歌は、いわゆる「ふるさとの歌」の役目を果たしてきました。 現実問題として、県内の若者の大半は高等学校を卒業すると、進学や就職のため県外へ転出していきます。県外で暮らした経験がある人ならわかると思いますが、例えば東京などでひとり暮らしをしているとき、たまたま出会った人が同郷の人だったら、とてもうれしいものです。そういうときに、ああ、自分にも郷土愛があったのだと改めて思ったりします。自分自身のこうした体験から申し上げるのですが、同じ岐阜県出身者が県外で出会ったときに、ともにふるさとを思いながら歌える歌があったらすばらしいことです。できれば高等学校を卒業する前、小学校・中学校・高等学校と県内の学校に通っている中で、この「岐阜県民の歌」に親しむ機会をできる限りつくっていただきたいと思います。 そこで質問です。 小学校・中学校、そして高等学校や特別支援学校などの県立学校における「岐阜県民の歌」普及に向けた取り組みについて、松川教育長の考えをお聞かせください。 次は、人事交流の推進について質問させていただきます。 これはお世辞で申し上げるわけではありませんが、県職員の方は優秀な人が多いと思います。例えば、四月の人事異動の後、最初の議会は六月定例会になります。中にはこれまでと全く畑違いの部署に配属される場合もあるわけで、こうした人は新しい仕事になれる間もありません。常任委員会や質問準備など、私たち議員とのやりとりを見ていると、とても苦労されているのがわかります。しかし、これが九月議会のころになると、皆さん立派にその仕事をこなされています。大したものだと毎年感心しています。 こうした職員の皆さんと私たち議員が、なぜ議論をできるかというと、私は三つの要因があると思っています。一点目は、日常活動を通じて地域事情をよく知っているということ。二点目は、それぞれが多様な経験を積んできているということ。そして、三点目は、そうした経験などに基づく人脈を持っていることです。例えば、ここには私を含め四十六名の県議会議員がいるわけですが、ざっと見回しても市長や町長などの首長を経験された方、市町の議会出身の方、市町村行政に携わってこられた方、国会議員の秘書をされてきた方、政党の職員だった方、みずから事業を経営されている方、民間企業に勤務されていた方、農業を営まれている方、ほかにもマスコミ関係やスポーツ選手など、まさに多種多様です。地域事情の理解、多様な経験、人脈、この三つを武器にして私たちは仕事をさせていただいているわけです。 人事交流の重要性については改めて申し上げるまでもありません。岐阜県でも積極的に取り組んでいただいており、国や市町村などとは職員の派遣・受け入れともにかなりの数があるようです。しかし、民間企業との間については余り実施されていないようです。今回、人事課に取りまとめていただいた資料を見ると、職員の派遣では、ＦＣ岐阜に四人、大垣ミナモソフトボールクラブに一人、めぐみの農協などＪＡの三法人に各一人。受け入れが、大垣共立銀行と十六銀行からそれぞれ一人ずつある程度です。 皆さんも御存じのとおり、現在の県政の重要課題の一つは人づくりです。特に、産業人材の育成については力を入れて取り組むとされています。であるならば、ものづくり・医療・介護・福祉・農業・林業などの現場を知ることはとても重要です。さらに、こうした業界から積極的に人を派遣してもらい、岐阜県の施策や行政の仕組みなどを理解してもらうことも大切です。このような交流を通じて育まれた人脈は、その人のみならず岐阜県にとっても貴重な財産となります。 先日、自民クラブの会議の中で私のこうした考えをお話ししたところ、ある先輩議員から貴重な御指摘をいただきました。人事交流の重要性は理解できる。かつては県でも積極的に行っていた。しかし、うまくいかなかった。民間と交流しても、その職員はどうせ二年程度で帰ってしまう。双方が、いわゆるお客様扱いをしてしまい、実のある成果を上げることができなかった。結果として自然とやらなくなってしまった、とのことでした。確かに、今実施されている市町村や外郭団体との人事交流についても同じような課題があります。私自身、実際に派遣されている職員や受け入れ側、両方の職員から同様の話を聞いたことがあります。 しかし、その一方で、こうした経験を生かしながら活躍している県職員が大勢いるのも事実です。特に、民間企業と交流しようとするなら、やり方を工夫すること、そして、人選が重要です。 そこで、質問させていただきます。 県と民間企業の人事交流については、これを積極的に進めるべきと考えますが、古田知事の考えをお聞かせください。 私は現在、羽島郡体育協会の会長を務めています。そして、体育協会の事務局は、羽島郡二町教育委員会にお願いしています。ここで体育協会の担当になる方のほとんどは小学校の元教員です。今までの例で見ると、教員歴二十年程度、およそ四十代半ばぐらいの方が行政職最初の職場として配属されることが多いようです。体育協会のほかにスポーツ推進員やスポーツ少年団の事務局などもかけ持ちしなくてはならず、仕事のボリュームは結構なものになります。 皆さん大体三年くらいで次の職場へ異動していかれるのですが、ほぼ全員の方が最初の一年目は大変苦労されます。何に苦労するのかといえば、人とのつき合い方です。いずれも教員歴二十年以上のベテランですから、キャリアとしては十分です。しかし、大学を卒業してそのまま教職についたため、いわゆる学校の外で仕事をした経験が乏しいようです。常に児童や生徒が相手という、ある意味特殊な環境になれてしまって、大人同士のやりとりが苦手になってしまっています。彼らが行き詰まっているようなときに、あの人は口うるさいだけだからほっておいていいよとか、この人は仕事を待っている人だから、むしろ遠慮なく頼まないといけないよ。あるいは、ここは体育協会で相手はＰＴＡではないのだから、けんかしてもいいですよなどとアドバイスすると、皆一様にほっとした表情を浮かべます。いずれの方も潜在能力は高いので、要領をつかむと実にてきぱきと仕事をこなされます。これまでも新しい事業を立ち上げたり、多過ぎた会議の数を減らして協会運営の合理化を図ったり、事業の質を上げるためにさまざまな工夫をしていただいたりなど多くの成果を上げていかれました。これらは全て体育協会事務局二年目以降の仕事です。彼らに足りなかったのは、学校以外の職場における大人同士の仕事の経験だけだったわけです。 余談ですが、こうした担当者の一人からおもしろい話を聞いたことがあります。 学校で働いていたときは、労働時間という観念がありませんでした。朝早く出勤するのも夜遅くまで残業するのも当たり前と思っていました。今は、定時を過ぎると残業代がつきます。これがとてもうれしいです。今、教員の働き方改革が問題になっていますが、この話を聞きながら、当事者である教員自身がどうありたいのか考えてもらうこと、これが大切だと感じました。現場の意識改革の重要性を感じた次第です。 県の一般職の場合、できるだけ若い時期に一般県民と接する機会の多い現地機関に配置する人事を行っていると伺っています。基礎自治体と異なり、窓口業務などが少ない県ならではの工夫です。私は、教員についても県職員と同じように、できるだけ若いうちに教育委員会、あるいは公民館や体育館の窓口業務など、いわゆる一般県民と触れ合う機会の多い行政職を体験させるとよいのではと考えています。これは、その方が教員として成長していく上で必ずプラスになる経験だと思います。 以上を踏まえて質問させていただきます。 若手教員に学校以外の行政職を体験させることについてどう考えるか、松川教育長の考えをお聞かせください。 最後に、児童養護に対する県民理解の促進について質問させていただきます。 昨年の暮れ、あるロータリークラブの事業を手伝う機会がありました。それは、児童養護施設の子供たちを招待して、握りたてのすしを腹いっぱい食べてもらおうというものでした。会場は、回転ずしの店を貸し切りにして使わせていただきました。全員が一度には入り切れないので、二日間に分けて行うことになりました。 一日目は、幼児から小学校低学年まで、二日目は、小学校高学年から中学生といったぐあいです。私がお伺いしたのは二日目でしたが、会場に着くと、もう既に子供たちでカウンター席がいっぱいになっていました。全員で声を合わせて「いただきます」をして、私も一緒にいただいてきました。 子供たちは一様に楽しそうに食べていましたが、私はあることに気がつきました。ほとんどの子供がしょうゆをつけずにすしを食べています。また、お茶も飲みません。私は、一人の子供にしょうゆの小皿をとってあげ、ここにしょうゆを入れてすしにつけて食べるとおいしいよと教えてあげました。また、もう一人の子には湯飲みをとってあげ、その中にお茶のパックを入れ、カウンターにある給湯口でお湯を注いでみせながら、こうしてお茶を入れるんだよと教えてあげました。一緒に食事をしていた施設の代表の方にそのことを話すと、「みんな、こんなお店に来てすしなんて食べたことないから」と笑顔で話されていました。このとき、何とも言えないせつない気持ちになったことが今でも忘れられません。恐らく余りやったことがないのでしょう。食べたすしの皿をたくさん積み上げ、子供たちは元気に帰っていきました。「こんなことでよければいつでもお手伝いさせてください」「こちらこそ、ありがとうございました」、すし職人さんのこうした言葉も印象的でした。 数年前、話題になったタイガーマスク現象。このときは、主人公の伊達直人の名前を語り、児童養護施設へランドセルなどを送る寄附行為が相次ぎました。心温まる慈善活動としてマスコミなどでも盛んに取り上げられ、日本人も捨てたものではないなどと皆思ったものでした。しかし、その際、児童養護施設の置かれた現状や問題点にまで関心が及ばなかったのは残念なことでした。今でもこうした活動を続けている方もいるようで、たまに新聞の片隅にその記事を見つけることもありますが、人々の関心はすっかり薄れてしまっているようです。 五年ほど前ですが、厚生環境委員会の視察で、関市武芸川町にある美谷学園を訪問したことがあります。当時、そこには七十五名の幼児・児童・生徒が共同生活していました。入所の理由はさまざまですが、虐待を受けた子供の占める割合が約六割にも上ることにショックを受けました。建物は老朽化が激しく、屋上のタイルは剥げており、はっきり言ってぼろぼろの状態でした。施設が建っている敷地の一部は土砂災害特別警戒区域に指定されており、非常に危険な状態です。また、交通の便が悪いため通学に不便で、子供たちの進路選択にも影響があるとのことでした。 そんな中、ことしになって、とても残念な記事を目にしました。全国紙のウエブサイトのトップニュースです。タイトルは「児童養護施設の移転、地元の反対で断念。学校が荒れる」というものでした。記事は、この美谷学園が計画していた山県市内への施設の一部移転が、地元の反対で中止になったことを伝えるものでした。以前視察した際、学園の理事長が、施設の老朽化や安全面、利便性を考えると一刻も早く移転したい。しかし、いずれの場所に移転しようとしても迷惑施設扱いされ、地元調整も思うように進まないとお話しされていましたが、ここでも結局、同じ結末を迎えたわけです。 今回の計画は、定員八人の小規模グループホームを二棟、山県市内に設置しようとするものでした。もし地元の同意が得られていたならば、少なくとも十六人の子供たちは、寒くて古い現在の施設より、はるかに温かい家庭的な環境の中で過ごす機会を得ることができたわけです。残念でなりません。移転を断念した施設は、最終的には現在の敷地内で建てかえられることになりました。幸い、建物の危険性や老朽化の問題は解決に向かうわけです。しかし、もし地域社会に受け入れていただき、移転が実現していたならば、学校への通学など、もっと便利な環境で過ごすことができる子供たちがいたはずです。 虐待や育児放棄、両親の死亡や行方不明など、逆境にある子供に対し支援をすることは、本来行政の仕事です。だからこそ施設整備や運営費に対する助成など、手厚い公的支援制度があるわけです。しかし、こうした施設の運営ということになると、一部の志ある人の愛情や使命感、現場の職員の献身と気力に過度に依存しながら支えられているというのが現状です。地元に言い分があるのもわかります。しかし、根本にあるのは、こうした子供たちや施設に対する理解不足と偏見です。 そこで、質問させていただきます。 今、申し上げたような問題をなくすためにも、児童養護に対する県民理解の促進に向けて県はもっと努力すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。子ども・女性局長の答弁をお願いいたします。 最後に、一点だけ申し上げます。 児童養護施設の設置に当たっては、県は設置認可をするとともに、国への補助申請を審査する立場にあります。また当該市町村は、今回のケースだったら山県市がそれに当たるわけですが、整備計画について意見書を交付する立場にあります。制度上、地元調整にはかかわれないという立場もわかります。しかし、この問題の当事者は、この社会の中で最も弱い立場に置かれている子供たちであり、その子供たちが非常に困難な環境にあることを私たちは理解しなくてはなりません。今後、こうした問題が起こったとき、地元調整という難しい仕事について、県と地元市町村が知恵を絞っていただきながら力をかしてあげていただきたいと思います。 また、現実に起きたこうした問題を踏まえた上で、国に対し制度の改善を求めることも必要です。古田知事も、ぜひよろしくお願いいたします。 今回の質問は以上です。明快な答弁をお願いして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（平岩正光君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 私には二点のお尋ねがございました。 まず、「岐阜県民の歌」ということでございます。 県民の歌、校歌、いろいろなお話がございましたが、数年前に半世紀ぶりの小学校の同窓会というのがございまして、私はそこの小学校に転校したこともありまして、たった一年しかそこでその小学校の校歌を歌っていなかったんですが、同窓会の最後に校歌をみんなで歌いましょうということになりまして、さて歌えるかなと思って、出だしを最初、数小節口ずさんだら、後はすらすらと出てきたわけでありまして、校歌というのはこういうものかということで感動した覚えがございます。 また、「岐阜県民の歌」についてもるるございましたが、やはり何といっても「岐阜県民の歌」が最も県内で広く歌われたのは昭和四十年の岐阜国体でございます。当時は、ありとあらゆる場所でこの歌が使われておりましたし、まさに岐阜県のアイデンティティーそのものという感があったわけでございます。 この「岐阜県民の歌」につきましては、平成十七年、十八年、全国植樹祭開催間近ということで、この本会議でも御質問をいただいております。当時は、実は私から御提案を申し上げまして、この議場でも開会前に「岐阜県民の歌」のミニコンサートが行われていたわけでございます。それ以降、植樹祭が終わってから催されていないというのは大変残念でございまして、せっかくの御質問でございますので、改めて議会でも御検討いただいてはいかがかというふうに思っております。 さて、当時の御質問の折に私は、基本的に県民の歌は、いわば無理をして、あるいは押しつけて歌ってもらう、聞いてもらうというものではなく、自然に口ずさんだり自然に歌うことで広がっていけばいいんではないかというふうに申し上げましたけれども、今もその姿勢は変わっておりません。 そういう中で、県としては全国植樹祭のテーマソングとして、この「岐阜県民の歌」を活用させていただきましたが、その後、海づくり大会、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会、レクリエーション大会など、多くの県民の皆さんが集う県の主要行事の折には、式典で県民の歌の斉唱・独唱を行うなど、積極的に活用してまいりました。直近では、先月の全国スキー総体の会場で県民の歌を放送してきております。引き続き、機会あるごとに活用していきたいと思っておるところでございます。 また、御案内のとおり、本会議の開会十分前にも、この県民の歌が流れております。また、県庁舎におきましては、始業、昼休み、終業時に県民の歌のオルゴール版や斉唱版の放送を行うとともに、電話の保留音、時間外退庁促進放送にも活用しております。各総合庁舎におきましても、昼休みに県民の歌を放送し、職員のほか、訪れた県民の皆さんに親しんでいただいているということでございます。同時に、いつでも気軽に県民の皆さんに御利用いただけるように、図書館でのＣＤの貸し出し、県のホームページで楽譜、音源、映像のダウンロードもできるようになっております。大いに使っていただきたいと思っております。 一方、「岐阜県民の歌」と同様に、最近ではぎふ清流国体・ぎふ清流大会のテーマソングとしました「はばたけ、未来へ」、あるいは開会式でも用いました「君が明日と呼ぶものを」と、これも広く親しんでいただけるようになりました。「はばたけ、未来へ」は、ミナモソング、あるいはミナモ体操のテーマソングとして、その曲が流れれば幼稚園児などの子供たちが自然に歌い、かつ踊り出すほどの人気であります。また、「君が明日と呼ぶものを」は、感動的なメロディーに乗せて「森」「清流」、そして「明日への光」をテーマとしており、多くの合唱団の皆さんに愛され、歌われ続けております。このため、私としては、今後、こうした歌を「岐阜県民の歌」とあわせて、県民の思い出に残る、そして県民の心を一つにする広い意味での「県民の歌」として広く活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、「岐阜県民の歌」の四番の歌詞を県民から募集するというアイデアをいただきました。議員の熱い思いを感ずるところでございまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。 御紹介いたしますと、この「岐阜県民の歌」を作曲された服部 正さんは、ラジオ体操第一を初めとして放送音楽、映画音楽、各種コンサート、さらには校歌、社歌、自治体歌など、大変手広く手がけられた日本を代表する作曲家でございます。作詞は、県内の小学校長を歴任するとともに幾多の小学校の校歌を手がけられた永繩半助さんであります。こういう方々につくっていただいたということでございますが、この一番から三番の歌詞を見ますと、議員も御指摘ありましたが、「木の国」「野の国」「詩の国 水の国」さらには「鵜かがり」とございまして、私としては「清流」「鮎」という言葉こそ使っておりませんが、清流の国ぎふ憲章のイメージと重ね合わすことができる表現がふんだんに織り込まれているのではないかと思っております。そこのところが六十年以上、なお親しまれてきている一つのゆえんではないかと思っておる次第であります。 また、あえて新たに四番の歌詞を加えることは二次的著作物の創作と利用ということになりまして、作詞、作曲の双方の原著作者ないし、その御遺族との関係で、著作権法上対処すべき幾つかの課題がございます。一方で、先ほど申し上げました「はばたけ、未来へ」や「君が明日と呼ぶものを」など、その時代に合わせた県民の心のよりどころとなる新しい歌が生まれることはうれしいことであります。今後も、こうした歌が「岐阜県民の歌」とともに親しまれ、郷土愛がさらに高まることを期待しております。 次に、交流人事についてでございます。 自治体と民間企業等との人事交流は、派遣元にとっては、異業種の多様な知識やノウハウを学ぶことによって派遣者の能力開発につながることや、受け入れ側にとっても貴重な戦力として活躍できる人材が確保できるということ、さらには交流をすることで異業種ならではの視点や考え方を取り入れた組織の活性化を図ることができるなど、さまざまなメリットが想定されます。 私としても国の公務員として、あるいは現在の立場で、不幸なケースも含めてさまざまなケースを見てきておりますが、今申し上げましたメリットが最大限発揮されるよう、双方の目的やニーズを十分調整しながら、適切なポストにふさわしい人材を交流させていくことが大変重要であるというふうに考えております。 そこで、本県としては、民間企業等との人事交流の人数については必ずしも固定的に考えているわけではありませんが、結果的に、ここ十年間はほぼ横ばいで推移しております。今年度については、県から十四団体へ二十名の職員を派遣しております。一方、民間企業からは二団体から二名を受け入れておるわけであります。派遣のほうについては、今後もおおむね二十人程度を維持するということでいいんではないかというふうに思っておりますが、一方、受け入れについては、もう少しふやしていきたいという思いもございます。ただ、民間企業側の要望の有無もありますし、守秘義務など第三者から疑念を持たれない配慮も必要であり、配置ポストなど丁寧に検討していきたいと考えております。この点では、国のレベルで癒着問題ということで、この問題が取り上げられたことを記憶しております。 せっかくの職員派遣の機会を、お客様扱いにならないように工夫すべきだという御指摘でございますが、派遣先において受け入れ体制を整えていただくため派遣の目的を明確にお伝えするとともに、派遣に当たっては職員本人の意向も踏まえながら、目的意識を持って取り組ませることにしております。このほか派遣期間につきましては、派遣で得られる効果と職員個人の行政実務上のキャリア形成とのバランス、受け入れ側の事情なども踏まえ、最も効果的な期間を設定するように心がけております。 また、民間企業等からの研修生を受け入れる場合の県での配属先の決定に当たりましては、先方企業の目的意識を確認しつつ対処しておりますが、その結果として近年は、「県の地方創生や産業振興の施策がわかる人材を育てたい」という目的に沿う形で、人口減少ビジョンの調査・研究や、県産業や経済情勢の調査・研究といった業務に従事していただいております。 また、交流に当たっては第三者から疑念を持たれることのないよう、先方企業と直接利害関係のないポストへ配置するように配慮をしております。 今後も、有益・有意義なものとして交流を進めていけるよう、工夫を重ねながら人事交流に取り組んでまいります。
○副議長（平岩正光君） 教育長 松川禮子君。 〔教育長 松川禮子君登壇〕
◎教育長（松川禮子君） 「岐阜県民の歌」の小・中学校及び県立学校における取り組みについてお答えします。 県教育委員会では、平成十七年度に「岐阜県民の歌」の音楽ＣＤと楽譜を全ての公立小・中学校及び県立学校に対し配付しました。あわせて校内での放送、学校行事等での行進曲やＢＧＭとして使用するなど、積極的に活用していただくよう依頼をしてきたところです。 今年度の活用状況を調べてみますと、一部の県立学校では始業前等に校内で放送したり、吹奏楽部で演奏したりしているほか、学校設定科目において「岐阜県民の歌」の歌詞を教材として、岐阜県の環境や郷土について学ぶなどの活用をしておりますが、公立小・中学校においては活用されておりませんでした。 今後は、ふるさと教育の一環として児童・生徒が「岐阜県民の歌」を通じてふるさとに親しみが持てるよう、全ての公立小・中学校及び県立学校に対して学校における活用事例を紹介するなど、積極的な活用について再度働きかけを行ってまいります。 次に、若手教員の人事交流についてお答えします。 御指摘のように必ずしも若手ではありませんが、現在、知事部局への九十二名を含め学校以外の行政職に五百名以上の教員を派遣しているところです。行政職を経験した教員からは、「幅広い層の方々と接するよい経験となった」「視野が広がり柔軟な発想ができるようになった」「効率よく仕事する意識が高まった」という声を聞いており、その後の学校勤務において校内のミドルリーダーとして生かせる点が多くあると考えます。また、時間外勤務への意識など、自身の働き方について意識を変える点においても大変有用な機会であり、できるだけ若いうちに行政職を経験することが望ましいと考えております。しかしながら、学校においては若手教員が学級担任など多くの校務を担当していること、また、教育委員会事務局においては指導的役割が求められ一定の経験が必要となることなどから、現状では一度に多くの若手教員の配置は難しい状況にあります。 今後は、学校を離れる期間を短縮することや、若手も担当できる業務内容への見直しについて、派遣先である知事部局等とも調整の上、より多くの若手教員が行政職を経験できるよう努めてまいります。
○副議長（平岩正光君） 子ども・女性局長 鈴木裕子君。 〔子ども・女性局長 鈴木裕子君登壇〕
◎子ども・女性局長（鈴木裕子君） 児童養護に対する県民理解の促進についてお答えします。 児童養護施設は、保護者の適切な養育を受けられない子供を保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行っており、子供の健全育成に資する重要な役割を担っています。県では、施設の子供たちを社会全体で応援するため平成二十五年度に児童養護施設等サポーター制度を創設しており、職場体験や寄附などの協力をいただく企業・団体は、当初の十八から八十四企業・団体まで大幅に増加しております。このほか、今年度は施設の子供を対象としてＦＣ岐阜による巡回サッカー教室の開催、ホームゲームのシーズンパスの寄附など支援の輪が広がりを見せております。 このように、さまざまな支援を通じて子供たちと触れ合う場を提供するとともに、そうした取り組みを広く紹介することで県民理解の促進につなげていきたいと考えております。 また、そのほかにも児童養護についての出前講座の開催、県ホームページでの各施設や子供たちの様子の紹介を新たに行うなど、今後も工夫しながら県民理解の促進に取り組んでまいります。
○副議長（平岩正光君） 三十番 伊藤秀光君。 〔三十番 伊藤秀光君登壇〕（拍手）
◆三十番（伊藤秀光君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく二点についてお伺いいたします。 まず初めに、子供の貧困対策の充実・強化についてお伺いいたします。 私がこの質問をテーマに選んだきっかけは、一月十四日、ハートフルスクエアーＧで開催されました「子どもの貧困対策全国キャラバンｉｎ岐阜」に参加したことからです。主催は、子どもの貧困対策センター公益財団法人「あすのば」で、共催に岐阜県も入っています。「みえてる？きこえてる？あなたの隣の子どもたち」というテーマで開催されました。県庁からも担当課長が参加され、子供の貧困対策に関する自治体職員、ＮＰＯ、そして、そのことに関心のある方々で会場が埋め尽くされていました。 最後の質問コーナーで、こんな問いかけをされた方が見えました。子供の困り感というのは、経済的な面だけでなくて、そこから派生してくる経験の乏しさや生活体験の少なさにも起因するものです。具体的な例として、シングルマザーの御家庭で中三のお子さんの進路相談のときの先生とのやりとりを御紹介したいと話されました。その子は、先生から「高校を受験するなら受験先を決めなければならない」「将来どんな仕事をしたいのかを考えて受験校を選びなさい」と助言されても、何も答えることができなかったそうです。その子は、自分の家は兄が障がいを持っており、自分も不登校で、母は病気、おばさんも働いていない。自分の家では誰も働いていない。働くとか仕事とかわからない。学校のように時間割があるの。これをやってと言われたことをやればいいの。どんな仕事をしたいかと言われても、不登校だから、勉強してこなかったからわからない。自分は働けるかどうかも不安であると相談員をしている私に打ち明けてくれた。私は、その子の切実な思いに返す言葉が見つからなかったと話されました。 この相談員の方の問いかけに、会場に答える方、寄り添う方は、残念ながらどなたも見えませんでした。私は、このお話にとても共感し、大変な相談を受けてみえるんですねと話しかけて、いろいろなお話を伺うことができました。その後にいただいたメールも御紹介します。子供の貧困は見えない貧困だと言われます。しかし、見ようとしない、気づこうとしないから見えてこないのだと思います。子供に寄り添うということは、そばにいて何かを助けることではなく、その子の心に灯をともすために何ができるかを一生懸命に考えることで、子供から学ぶことが多く、それが私のモチベーションアップにつながります。そして、岐阜県でもＮＰＯ団体、市民団体、お寺、社協などが学習支援や子供食堂などを立ち上げ始めています。「見過ごすことができない」と心熱い人が頑張ってみえますが、誰もが財源、仕組み、スタッフ、行政の支えがないことに困っています。困っている子供たちが希望を持てるようにしていただければうれしいと、メールで現場の生の声が知ることができ、本当に心が打たれました。くしくもこの方は、十年ほど前、私が県議会でたびたび再生可能エネルギーの充実、ＣＯ２削減等地球環境問題で一般質問した際に答弁された部長さんの奥さんであることがわかりました。信じられない御縁を感じています。 私は、この「子どもの貧困対策全国キャラバンｉｎ岐阜」に参加して、県は当事者意識を持ってこの問題にもっと取り組まなければいけないと強く感じました。議場には、子供の貧困についてのわかりやすい資料も配付させていただきました。 さて、子供の貧困については数多くの議員の皆さんが議会でも取り上げておられます。これまでの一般質問を調べてみますと、関連も含めて、既に平成二十五年度はお二人、二十六年度はお一人、二十七年度は六人、二十八年度には四人、そして今年度にもお二人、延べ十五名もの議員さんが取り上げてこられました。重要なテーマであります。特に、二年前の平成二十八年の二月、第一回の定例会の公明党の水野吉近議員の質問に対して古田知事は、「世代を超えて貧困が連鎖し、家庭の経済事情によって未来が左右されるようなことがあってはならないというふうに考えており、支えを必要とする方々の自立支援の充実に取り組んでまいりたいと思っております」と力強く答弁されました。これは、国が子供の貧困対策について法整備を進めた時期と呼応します。五年前の平成二十五年の六月には、既に子供の貧困対策の推進に関する法律が成立していました。そして、平成二十六年八月策定の子供の貧困対策に関する大綱には、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援が打ち出されました。そして、平成二十七年四月には、官公民の連携プロジェクトとして、子供の未来応援国民運動がスタートしました。こうした国の流れに呼応するかのように、さきに述べましたように、多くの議員の皆様が県議会における一般質問を通じて、子供の貧困の改善に積極的にかかわってこられたことに素直に敬意を表したいと思います。こうした努力のかいあってか、来年度の新規事業として子供の貧困実態調査に一千百万円が計上されました。大いに期待するところです。ぜひ実りある実態調査をお願いします。 そこで、まずこの実態調査は、どのような目的で、具体的にどのように進められるのか、子ども・女性局長にお伺いをします。 さて、いろいろと勉強していきますと、本県の子供の貧困対策は少子化対策と連動して進められ、人員不足などもあり、そのスピード感に欠けていると感じます。そこで、他の自治体はどのように子供の貧困対策に取り組まれているのか気になっていたところ、二月六日、大阪で開催されました子供の貧困についてのセミナーを受講いたしました。講師は、立命館大学 森 裕之教授です。講演の冒頭で森先生は、「我が国の子供の貧困は先進国中でも悪いほうであり、その解決には社会保障制度を上げるか、親の収入を上げるかのどちらかだ」と話されました。子供の貧困対策のうち忘れがちな乳幼児の貧困対策も、脳の発達形成に支障を来し、正常な発達には極めて重要な時期であり、この問題を放置すると、生涯にわたって、その子の人生ばかりか社会にとってもマイナス要因となり、所得減による税収の落ち込みや社会保障費の増大、社会不安といった形でブーメランのように返ってくるとも熱く語られました。立命館大学の大学生にも、年々自己肯定感の少ない学生がふえていることも恐ろしいことだと話されました。 さて、貧困のうちの相対的貧困とは、所得の中央値の半分以下の人を言い、その割合を相対的貧困率と言います。子供の貧困率とは、全世帯の子供に対する貧困世帯の子供の割合を示したものです。国の調査によれば、二〇一五年の数値は一三・九％とＯＥＣＤ加盟国の平均を上回っています。さらに、ひとり親家庭の子供の貧困率は五〇・八％と半数以上が貧困家庭に当たり、これは先進国中最悪の数字です。年収で言えば百二十二万円以下であり、そうした子供が全国で七人に一人となっています。また別の調査によれば、本県の貧困率は九・四％と全国平均を下回っているものの、一割近くの子供さんが現実的にいるわけで、その対策は急務であります。 そこで、子ども・女性局長さんにお伺いします。 子供の貧困対策への取り組みの先進県では、この問題が教育・健康・福祉・雇用など、縦割り行政の弊害を一番受けやすい状況にあることから部局横断的な対策会議が持たれています。また、専門家による有識者会議を設置して対応しているところもあります。専門家は、先進的に取り組んでいる他県や他都市の情報も多く持っておられ、その情報は貴重なものです。部局横断的な対策会議とあわせて有識者会議の設置を望むものであります。この点についてお伺いいたします。 このテーマについて原稿を進めているときに、不思議なつながり、御縁が二つありました。その一つは、テレビ放送で、ある落語家さんの子供の貧困に対するＳＮＳのツイートが、本人も出席のもと議論されていました。落語家さんの意見は、主に自己責任に近いものでした。以前の私なら落語家さんに同調していたかもしれません。 もう一つのつながりは、図書室で見つけた一冊の本「子供の貧困が日本を滅ぼす」、副題として「社会的損失四十兆円の衝撃」との出会いです。この本の巻頭文に二つの意外性という言葉が出てきます。一つ目の意外性は、経済大国世界第三位の日本に子供の貧困問題があるのかという問題の存在自体に対する意外性、二つ目の意外性は、貧困状態にあるとされる子供の割合が七人に一人という多さ。ただ、貧困状態にある子供さんが七人に一人でも、七人のうち六人から見れば意外な問題であり、人ごとで終わってしまう可能性が高いわけです。しかし、この本では子供の貧困が与える経済的影響が推定約四十兆円もかかるとした「自分事」としてかかわっていくことの重要性を訴えています。この二つのつながり、この御縁がとても説得力を感じております。 おかげさまで、この問題の重要性に気づくことができました。そこで、何としても先進地の現場を訪れたいという思いから、先進的な取り組みが進んでいる大阪府に二月十五日に訪問し、いろいろとお話を伺ってきました。 大阪府の子供の貧困率は、平成二十八年のデータですが、四十七都道府県中、突出している沖縄県の三七・五％に次いで二一・八％と四十六位であり、待ったなしの状態であります。 その改善のため、推進体制も外部有識者による対策会議、知事を本部長とする子供・青少年施策推進本部、子供の貧困を考える関係課長会議と三セットで進められています。前にも述べましたように、縦割り行政をまとめる意味からも、この推進体制は極めて大切だと思います。具体的には、既に平成二十七年三月に大阪府子ども総合計画を策定しています。また、平成二十八年度には子供の生活に関する実態調査の実施、二十九年度は子供の貧困対策計画に掲げる事業の総点検がなされ、いよいよ新年度から議場に配付しました百十九項目の子供の貧困対策が具体化され、実施されようとしています。 また、既に企業の援助を受けて「子ども食堂マップ」も作成され、府民に配付されています。厳しい財政状況にもかかわらず、きめ細かい対応に府民目線を感じます。 計画の中身について職員の方とお話しさせていただきますと、大阪府は、人口が多いだけに対象者も多く、財政的にとても厳しい状況なので、府民、企業等からの寄附による基金の創設、何といっても住民に最も身近な市町村との連携は不可欠ということから、市町村の貧困担当課長会議を設立、課題の共有、先進事例の調査・研究など、市町村の取り組みを積極的に支援すると言われました。当県においても学ぶべき先進的な施策が府民目線で展開されるとの感想を持ったところであります。本県も県民目線に立って、取り入れるべきところは取り入れていただきたいと思います。 こうした動きは国の子供貧困対策の大綱により、各都道府県に子供の貧困対策計画を策定することを努力目標として定めているからです。子供の貧困対策を単独計画として策定している都道府県は二十八道府県、その他の計画の中に位置づけて策定している都道府県は十八府県で、本県はこの中に入ります。 本県の場合、少子化対策基本計画の中の一部として、子供貧困対策がわずか数ページのみ入っているだけです。この問題は、少子化対策とあわせて極めて大切な問題です。ぜひとも単独で子供の貧困対策計画を作成していただきたいと思います。 子ども・女性局長のお考えをお聞かせください。 まだ岐阜県の子供の貧困率は、他の都道府県と比べてよいほうかもしれませんが、そのことに満足するのではなく、将来の夢を育てるためにも県は当事者意識を持ち、「自分事」として一人一人の子供さん、親さんに寄り添って、温かい施策を一つ一つ着実に実行していただきたいと思います。 次に、大規模駅伝大会の誘致と競技力向上についてお伺いします。 メダルラッシュに沸いた平昌冬季オリンピックも感動のうちに幕を閉じ、アスリート、とりわけメダリストのテレビでの笑顔とスピーチに感動、涙を流すこともありました。十代、二十代の若者とは思えないしっかりとしたスピーチばかりでした。特に、自分のために頑張ったんだけど、みんなにこんなに喜んでいただいて、笑顔で迎えていただいて、とてもうれしい。皆さんの応援があったからここまで来られた。ありがとうと、スポーツの持つさわやかさが伝わってきます。いよいよあすから始まるパラリンピックの選手の皆さんにも、障がいを乗り越え、ひのき舞台に立たれるだけで感動いたします。御健闘をお祈りします。 オリンピックは四年に一回の大会ですが、さわやかといえば、毎年新春を飾る恒例の箱根駅伝も、新年早々、私たちに感動を与えてくれます。個人的なことですが、優勝七回、出場回数五十九回を誇る我が母校明治大学は、ここ数年不調で、ことしは出場していません。反面、ことしも往路は東洋大学に譲ったものの、総合優勝四連覇を果たした連続十回出場の青山学院大学の走りは本当にすばらしかったです。優勝会見でマイクを握った原監督は、陸上界を盛り上げたい、ライバルは早稲田、駒澤、東洋、東海ではないんだ。サッカー界、野球界なんだ。多くの若者に、この箱根駅伝を通して長距離を志してほしい。陸上に引き込むために箱根駅伝が必要、だから箱根を盛り上げると話されました。監督という立場で、陸上競技にかけるアスリートとは違ったさわやかさを感じました。学生時代を除いて陸上界では無名と言われた原監督は、ビジネスのグラウンドで学んだ人と組織を強くするノウハウを活用して今日の栄冠をかち取られました。その影には奥様との二人三脚での苦難の悩みがあったことを、たまたま昨夜、箱根駅伝特集のテレビで初めて知りました。 さて、駅伝という競技は、いつどのように始まったのでしょうか。それは一九一七年、遷都五十年記念として、京都三条大橋から東京上野不忍池の間、五百八キロを二十三区に分けて、四月二十七日から三日間走った東西対抗の東海道駅伝徒歩競走がその始まりだそうです。今では全国規模の駅伝は年十回を数えます。中でも、前橋市で一月一日に開催される全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）は六十二回を数えます。そして、その翌日から二日間にわたって開催されます東京－箱根間往復大学駅伝は、出場校は関東大学に限られているものの、ことしで九十四回の歴史を数えます。その視聴率も、往路・復路とも約三〇％と驚異的な数字です。その他の全国的な駅伝で本県と深いかかわりがあったのが全国実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝）です。昭和五十八年の第三回から六回まで岐阜市で、第七回から三十回大会も岐阜と大垣の間を走り、その間、全国に岐阜と大垣が長時間にわたって放映されました。私の町内にはくしくも中継点があり、花の三区と言われ、渋井陽子さん、福士加代子さん、また、かつては松野明美さん、高橋尚子さん（Ｑちゃん）、世界的な選手も育てた大切な駅伝でした。町内の公民館で走り切った選手が汗を拭い、
ジャージに着がえた後のあの姿を見ることは、すがすがしく、とても光栄でした。連合自治会、連合婦人会、スポーツ少年団など沿道の応援もたくさんあり、私も近所の皆さんと一緒に小旗を振って応援しました。最後となった平成二十二年の大会では、沿道にこれまでの三十万人を超える三十五万人の観戦者であふれ、別れを惜しんでいました。翌年から仙台に移り、もう既に八年を迎えますが、今なお寂しい感じをしております。 岐阜県は、殊のほか駅伝が盛んなところが多いようであります。平成二十一年から、ぎふ清流郡市対抗駅伝を初めとして、六十四年の歴史がある中山道東濃駅伝や、五十九年の歴史のある多治見市駅伝、五十四年の歴史のある瑞浪市の陶一周駅伝、中津川の坂本駅伝は二十年の歴史があります。どれも小・中・高校生や一般の方を巻き込んだ、短い距離ですが、市民駅伝が各地で盛んに行われています。 駅伝といえば、余りにもタイムリーな話ですが、来年の大河ドラマは
東京オリンピックを翌年に控え、「いだてん～東京オリムピック噺～」が放送される予定です。日本が初参加した一九一二年の第五回ストックホルム大会から一九六四年の
東京オリンピックまでの五十二年間が描かれ、箱根駅伝の発案者、「日本マラソンの父」と言われる金栗四三さんを主役にしたドラマだそうです。少し御紹介しますと、金栗四三さんは明治二十四年八月二十日生まれ、熊本県は今の玉名市に生まれました。日本人最初のオリンピック選手で、その後、二回出場、日本の予選会で当時の世界記録を二十七分も縮めるほどの世界的な選手でした。エピソードには、第五回ストックホルムの大会で日本人選手として初めてマラソンに出場し、メダルも期待されましたが、折り返し地点を過ぎたあたりから体調を崩し、二十六・七キロ地点でコースを外れ、森の中に消え、スウェーデン人の家で介護された後、正式な棄権届がないまま帰国、消えた日本人、消えたオリンピック走者として語られたことになります。その後、ストックホルムから一九六七年（昭和四十二年）オリンピック五十五周年記念事業に招待を受け、スタジアムに正式なゴールを設け、「金栗四三選手、ただいまゴールインしました。タイムは五十四年と八カ月六日五時間三十二分二十秒三、これをもちまして第五回ストックホルムオリンピック大会の全日程を終了します」とアナウンスされたそうです。会場は大きな拍手で包まれたと報じています。 さて、本県では、二年後の
東京オリンピックの年には、古田知事が力強く進められている関ケ原のビジターセンターが完成します。天下分け目の関ケ原の戦いから、ちょうど四百二十年という記念すべき年です。このオープンに、大河ドラマで盛り上がるであろうマラソン・駅伝ブームに合わせて天下分け目の東西対抗駅伝大会等を開催するのも関ケ原らしく、地域の活性化、観光誘客に一役買うのではないでしょうか。 駅伝には、ただ走るだけではなく、たすきをつないでいくという、極めて日本人的なスポーツで、多くの人たちに夢と感動を与えるドラマがあります。いま一度、岐阜県民の皆様が身近で感じることができる駅伝大会を誘致していただきたいと切に願います。 そこで、清流の国推進部長にお伺いいたします。 再び西美濃を初めとする岐阜県が全国に放送されるような大規模駅伝大会を誘致するための取り組みについて、お考えをお聞かせください。 最後に、駅伝の競技力向上についてお伺いします。 平成二十四年に開かれました第六十七回ぎふ清流国体は、天皇杯・皇后杯を獲得でき、岐阜県民が歓喜に沸いたのをきのうのことのように覚えています。その後もスポーツ立県を目指す岐阜県らしく、開催県だから優勝したということではなく、翌年以降も高順位に位置し、善戦していることは、まことに喜ばしい限りです。御尽力をいただいているスポーツ関係者に厚く御礼申し上げます。 さて、そうした努力とは別に今回質問させていただくのは、全国的規模で開かれる全国都道府県対抗駅伝競走大会のことです。毎回テレビでの観戦を楽しみにしていますが、残念なことに、この都道府県対抗駅伝の成績は、ことしは男子が二十一位、女子が二十三位、昨年は男子が二十三位、女子が二十四位と、おおむね中間の順位となっています。国体での頑張りと比べると余りにも差があるのではないかと、競技力向上により岐阜県がもっと上位でテレビに映ってほしい、ゴールしてほしいと願うのは、私ばかりではないと思います。陸上は全てのスポーツの原点です。シドニーオリンピックのマラソン金メダリスト高橋尚子さんを生んだ岐阜県としても、ぜひともさらなる競技力向上に努めていただきたく、そこで、全国都道府県対抗駅伝競走大会で好成績をおさめるための強化策についてどのように取り組まれるか、清流の国推進部長にお伺いします。 最後に、ことしの六月七日から十日まで、日本で初の開催となるアジアジュニア陸上選手権大会が、本県でいよいよ開幕します。まことにうれしい限りです。先日、開催百日前記念のスタートアップイベントが開催され、古田知事は、再来年の
東京オリンピックにつながるようなすばらしい大会にしたいと話され、フィナーレでは、議場にお見えの一般財団法人岐阜陸上競技協会の尾藤会長から、成功に向けた力強い「ガンバロー」の発声がありました。アジアのジュニア選手との切磋琢磨によって、日本の子供たちの競技力アップはもちろんのこと、岐阜県から世界へ羽ばたく選手が生まれることを願ってやみません。あわせて岐阜県の自然・食・文化を広くアジアの皆様に発信していただき、大成功に終わることを期待しています。 以上、大きく二点についてお伺いしました。関係部長の誠意ある、そして熱意あふれる答弁を求めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（平岩正光君） 子ども・女性局長 鈴木裕子君。 〔子ども・女性局長 鈴木裕子君登壇〕
◎子ども・女性局長（鈴木裕子君） 子供の貧困対策の充実・強化について、三点御質問いただきました。 初めに、子供の貧困実態調査の目的と進め方についてお答えします。 子供の貧困対策として、県内で学習支援事業が行われているところは十九市町、子供食堂が開設されているところは十六市町となっており、いまだ全県には広がっていない状況にあります。このため、市町村に子供の貧困対策の必要性について理解を深めていただくとともに、県・市町村を通じた今後の対策に生かしていくため、来年度、県において実態調査を行うことといたしました。 具体的には、県内の小学校一年生の保護者、小学校五年生及び中学校二年生の子供と保護者、合計一万人を無作為抽出の上、子供や世帯の貧困の状況、必要とされている支援策などをお聞きする内容のアンケートを郵送して調査を行ってまいります。 次に、子供の貧困対策を強化するための推進体制の構築についてお答えします。 子供の貧困対策は、議員御指摘のとおり、子供自身の教育や生活への支援、子供の親の就労や経済的支援など多岐にわたることから、対策を所管する課が連携して取り組む必要があります。このため、子供の貧困対策に関係する四部九課で構成する子供の貧困対策推進会議を立ち上げ、連携した取り組みを強化してまいります。 また、来年度は県において子供の貧困実態調査を実施することから、児童福祉や教育分野などの専門家による外部有識者会議を立ち上げ、調査結果を踏まえ、専門的な見地から御意見をいただきながら県の施策に反映してまいりたいと考えております。 最後に、子供の貧困対策計画の単独策定に対する方針についてお答えします。 県では、子供の貧困対策については、ひとり親家庭の実態調査などをもとに、平成二十七年度から平成三十一年度までを計画期間とする岐阜県少子化対策基本計画の中に子供の貧困対策を盛り込む形で計画を策定し、各施策を推進しているところです。こうした中、来年度は、子供の貧困対策に特化した実態調査を実施することから、その結果を踏まえ、平成三十一年度を目途に、より具体的な取り組みを盛り込んだ実行計画を策定する方向で検討を進めてまいります。
○副議長（平岩正光君） 清流の国推進部長 尾藤米宏君。 〔清流の国推進部長 尾藤米宏君登壇〕
◎清流の国推進部長（尾藤米宏君） 大規模駅伝大会に関連して二点御質問をいただきました。 まず、全国規模の駅伝大会の誘致についてお答えいたします。 県内における駅伝大会につきましては、平成二十二年度まで全日本実業団対抗女子駅伝競走大会が開催された後、平成二十三年からは、ぎふ清流駅伝大会を地区対抗から郡市対抗に発展させて、郷土の誇りを持って参加できる大会へと育ててまいりました。さらに、駅伝ではございませんが、同年から開催しております「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」は、日本国内のみならず、世界からも注目される大会として定着してきております。 議員御指摘のとおり全国規模の駅伝大会の誘致は、県民のスポーツへの関心を高めるだけではなく、全国からの注目を集め、交流人口の拡大、選手や観客へのおもてなしを通じたまちづくりなど、地域の活性化に大きな効果があると考えております。一方で、それぞれの大会は現在の開催地で回を重ねております上、大会の運営には主催者、スポンサー、テレビ局等の意向が大きく反映されると聞いておりますので、まずは、現在開催されております大会の運営の状況や各競技団体の意向などについて調査してまいります。 次に、全国都道府県対抗駅伝競走大会に向けた強化策についてお答えします。 全国都道府県対抗駅伝競走大会は、社会人から中学生まで幅広い選手で構成された都道府県チームが、その順位を競うものです。最近の本県代表チームにつきましては、個々の選手の競技力が十分でないことや、全国大会の経験が少なく、本番で実力が発揮できないといった課題があると考えております。また、この大会では中学生、高校生が担当する区間が多く、特にこの世代の育成・強化も必要と考えております。このため、来年度から大会に出場する候補選手を対象とした合同合宿や各種大会への派遣の回数を大幅にふやし、大会直前の事前合宿も含め、年度当初から計画的に強化を図ってまいります。また、中学生を対象とした長距離走の記録会を新たに県内各圏域で開催し、ここで選抜しました優秀な選手を対象に、飛騨御獄高原高地トレーニングエリアも活用しながら定期的に育成練習会を開催し、中学選手層を充実していくこととしております。
○副議長（平岩正光君） 三十八番 渡辺嘉山君。 〔三十八番 渡辺嘉山君登壇〕（拍手）
◆三十八番（渡辺嘉山君） ただいま議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、本日は大きく二項目について質問をさせていただきます。 まず初めに、昨日の我が県民クラブ代表質問、伊藤正博議員も取り上げました岐阜市との連携についてお尋ねしたいと思います。 岐阜新聞に、田村 秀新潟大学教授の、人口減少が本格化する中で都道府県知事が最も担うべき政策分野は産業振興であると考える。その理由として、個人、企業も含めた経済的な豊かさを示す一人当たり県民所得ランキングの変化を見ると、産業振興への取り組みによって明暗がはっきりしているという記事がありました。昨日の伊藤正博議員もお示ししたとおりですが、その記事の中にも、岐阜県はインフラ整備が進んでいるが、県民所得の順位が十四位から二十八位に下げている例もあると示されていました。 さて、県民所得をふやす方法の一つとして、本県への入り込み客、観光客や通勤、仕事で岐阜県を訪れる人をふやす必要があると私は考えています。県では東海環状自動車道西回りルートの整備を進めており、そちらが開通すれば、もちろん大きな経済効果は出ると思いますが、県と岐阜市で言えば、県と市が連携し、名岐道路の事業化を図ることや、国道二十一号の立体化を進め、お隣の愛知県、名古屋圏からの人の流れをつくることが重要だと考えています。 昨年三月、国土交通省中部地方整備局が、愛知県一宮市と岐阜県岐南町を結ぶ名岐道路について、事業化に向けた調査事業を行うと発表しました。名岐道路は国道二十二号と並行し、名古屋第二環状自動車道の清州ジャンクションから岐阜県岐南町の国道二十一号などが交わる岐南インターチェンジまでを結ぶ自動車専用道です。現在、清州ジャンクションから一宮中インターチェンジまでは、名古屋高速道路として二〇〇五年から供用されていますが、一宮中から岐南インターチェンジまでの約十キロが未整備となっています。 現在の国道二十二号には、名岐道路建設予定区間内に十七カ所も交差点があるなど慢性的な渋滞が発生しており、その渋滞が同国道に接続する周辺道路や、名古屋高速の一宮線の出口が詰まる状況ともなっています。名古屋高速の延伸なのか、国道二十二号の立体化となるのかどうかわかりませんが、整備方法など、調査だけでも四、五年かかると言われており、完成までとなるとさらに時間がかかります。 平成二十七年六月に一宮市と岐南町を結ぶ沿線自治体でつくる名岐道路整備促進期成同盟会が発足し、会長は一宮市長、副会長が岐阜市長となっています。また、昨年五月には未整備区間の沿線五市町、岐阜市、各務原市、岐南町、笠松町、愛知県一宮市を選挙区とする県議会議員が集まり、名岐道路整備促進議員連盟を発足し、それぞれの団体で名岐道路の早期整備を求める活動を行っています。 名岐道路は愛知県と岐阜県を結ぶ主要な道路です。リニア中央新幹線開通の経済効果を尾張、岐阜にまで波及させるため、二〇二七年のリニア中央新幹線開業までに完成となると、一日も早い事業化確定が望まれるところです。 その岐南インターチェンジからつながる国道二十一号については、現在、岐阜市の東中島から茜部本郷までは高架となっていますが、茜部本郷から下奈良区間については、昭和四十九年に高架化することを都市計画決定されたものの、未整備のまま既に四十年以上が経過しています。 国道二十一号の沿線地域は、岐阜市など九市六町で人口百三十万人を擁し、岐阜県の全人口の約六割を占めており、工業団地や企業等が立地し、岐阜県の産業の中枢を担っていますし、大型商業施設も多くあります。大垣市－岐阜市－各務原市間は、通勤や通学の流れが多く、約七割が通勤に自動車を利用しているとのことで、物流や生活交通など、広域ネットワークとして重要な役割を果たしています。国道二十一号の岐阜市内区間は人口も多く、住居が密集し、交通が集中しやすい区間で、慢性的に渋滞が発生しています。特に、朝夕の渋滞がひどく、岐阜国道事務所のアンケートによりますと、運送業界からも改善の必要があるとの意見があったとのことです。 ことし一月に誕生した柴橋岐阜市長は、二月二十四日から新市長としての活動を開始しましたが、その直前の二十二日、名古屋市の河村市長、続いて愛知県の大村知事と面談したとの記事がありました。愛知県の大村知事とは、名古屋高速道路の延伸など県境を越えた協力関係の深化を確認したとのことであります。 柴橋市長は、ことし一月の選挙戦で「岐阜都市圏百万人達成」を公約とし、岐阜県や近隣市町との広域連携とを深める方針を表明していますし、これとあわせ、名古屋経済圏でのつながりを深めることで地域の活力向上を図ろうとしています。そして、岐阜県との連携をしっかり行っていきたいと事あるごとにおっしゃっていますし、当然私も、岐阜市と岐阜県が連携し、県と岐阜市が発展をすることは、岐阜県全体の発展につながると考えています。 そこで、
県土整備部長にお尋ねします。 昨日の伊藤正博議員の質問に対する答弁で知事は、本県の発展にとって県都である岐阜市の発展は不可欠であり、車の両輪として力を合わせていくことが重要であるとおっしゃっていますが、名岐道路の早期事業化と国道二十一号の立体化に向けて、岐阜市との連携を含め、どのように取り組まれるのかお答えください。 次に、岐阜県・江西省友好協定締結三十周年記念事業についてお尋ねします。 十年前、友好協定締結二十周年の際は、私も江西省を訪れ、その後、議会でも質問をさせていただきました。その際もこれまでの流れをお示ししておりますが、改めて簡潔にお話をさせていただきます。 日本と中国は、一九七二年（昭和四十七年）九月に国交が正常化されました。一九七八年（昭和五十三年）に日本と中国の間に平和条約が締結されて、ことしで四十年となります。岐阜県の関係で言えば、一九八四年（昭和五十九年）日中友好岐阜県議員連盟が江西省を訪問し、友好を深め、三年後の一九八七年（昭和六十二年）に当時の上松知事が江西省を訪問、友好提携の調印を岐阜で行うことで合意し、翌一九八八年（昭和六十三年）江西省政府代表団が来県、「岐阜県と江西省友好県省提携に関する協定書」にサインし、ことし三十周年を迎えます。その岐阜県と江西省とが協定を結ぶ十一年前、日中平和条約締結の一年前の一九七七年（昭和五十二年）には、既に岐阜の中小企業者は、岐阜県、岐阜市、民間から成る日中友好団体と協賛し、第一回中国展を盛大に開催しました。そして、一九七九年（昭和五十四年）には江西省の首都南昌市から代表団が来県し、岐阜駅前の問屋街を視察されました。そのときに南昌市側から研修生の派遣を要請され、中小企業から成る岐阜県中小商工業協会連合会代表者らが岐阜市に中国研修生受け入れ協会を設立し、一九八一年（昭和五十六年）にアパレル関係の研修生四十八人が来岐したのが研修生団体型受け入れのスタートです。 今までにアパレルだけでなく、農業、建設業、プラスチック加工、食品の分野などで多くの研修生を受け入れており、現在は実習生として県内で二十九の組合が江西省から受け入れをしています。県においても森林文化アカデミーで林業研修生を受け入れたり、民間が行う自動車整備分野を初めとする技術者の育成を支援するなど幅広い交流を実施してまいりました。 協定以降、五年、十年の節目ごとにさまざまに交流を実施していますが、五年前の二十五周年のときには江西省代表団が岐阜県を訪問され、さらに岐阜県代表団が江西省を訪問しました。そのほか、書・水墨画の専門家と大学生等とのワークショップ事業を実施し、相互理解を深めるために、お互いの文化、産業、観光などを紹介する写真展を、岐阜県、江西省双方で開催しています。 また、江西省の花卉業界のリーダーを受け入れて、岐阜県の花卉生産者の経営方針や流通システムを学んでもらうとともに、花卉生産者と交流を図り、人的ネットワークを構築し、さらに、岐阜県から講師として花卉専門家を江西省に派遣し、江西省の花卉協会や人民政府を対象としたセミナーを実施するなどの事業を実施しました。 市町村においても、南昌市の北西部にある陶磁器で有名な景徳鎮について学ぶ講演会を開催していますし、民間の交流としては、岐阜県と江西省の小学校が交流し、児童の書道・絵画をそれぞれの学校で展示する作品展を開催したり、中国の民族楽器である二胡の名手を招いての音楽公演や、岐阜の二胡愛好者との交流を行いました。県・市町村・民間それぞれのレベルで交流を続けていくことが重要ですし、官民協力して進めていくことも大事なことであると考えています。 協定時から比べると中国の発展は物すごく、今や研修生として日本に学びに来ていただく時代ではなく、日本から中国へ学びに行く。そして、よい関係を保ち、相互協力によりアジアの発展に努めていく時代だと思っています。特に、学生レベルでの交流をすることによって中国語の堪能な者を多く持つことが、これからの友好関係を考えると重要なことだと思っています。県と江西省との交流については、やはりお互い実のある経済交流が一番大事だと思います。そして、将来の友好的な関係を見据えた文化の交流や人の交流も行っていただきたいと思いますし、江西省から岐阜県へ観光にぜひたくさん来ていただきたいとも思っています。ぜひ、トップの相互訪問もお願いしたいと思います。 そこで、
観光国際局長にお伺いします。 昨年、中国人民政治協商会議江西省委員会の訪問団が来県され、知事と三十周年記念行事について意見交換されていますが、ことし岐阜県と中国江西省との友好協定締結三十周年に当たり、今後の江西省との連携も見据え、県としてどのように一年間取り組んでいくのかお聞かせください。 以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（平岩正光君）
県土整備部長 宗宮裕雄君。 〔
県土整備部長 宗宮裕雄君登壇〕
◎
県土整備部長（宗宮裕雄君） 名岐道路の早期事業化と国道二十一号の立体化に向けた取り組みについてお答えします。 国道二十一号と二十二号は、県南部の主要な都市や名古屋圏を結び、物流や観光など地域経済を支える重要な路線です。一方、どちらの路線も交通量が多く、慢性的な渋滞や交通事故の多発といった多くの課題を抱えており、名古屋圏からの人の流れをつくるためにも早期の整備が必要であると考えています。 このような中、名岐道路については今年度から国が主体となり、県も参加したワーキンググループにおいて道路構造や整備手法の検討が進められております。また、国道二十一号岐阜市内立体についても国により事業が進められており、昨年度、国と県、岐阜市の三者で地元説明会を開催し、そこで出された意見を踏まえ、現在、道路構造の検討が行われているところです。 県としましては、これまでも両路線の早期整備に向け、岐阜市と連携し、沿線自治体や経済団体とともに国への要望活動を実施してきたところでありますが、今後も引き続き関係機関に対し、事業の促進を強く働きかけてまいります。
○副議長（平岩正光君）
観光国際局長 崎浦良典君。 〔
観光国際局長 崎浦良典君登壇〕
◎
観光国際局長（崎浦良典君） 岐阜県・江西省友好協定締結三十周年記念事業の取り組みについてお答えします。 本県と江西省との協定締結から三十年の年月を経て、市町村や民間レベルのさまざまな分野で友好交流が進む中、県では農業や林業、花卉分野での研修員受け入れなど、主に技術協力面での交流を進めてまいりました。今後は、江西省の著しい経済発展を踏まえまして、時代に即し、相互利益に資する観光・食・ものづくりを柱に大きく交流を発展させていきたいと考えております。 ことしは両県省トップなどが相互訪問し、岐阜県・江西省の双方で三十周年記念式典を開催することに加えまして、新たに観光分野の交流に力を入れてまいります。例えば、現地旅行会社と連携した岐阜の美食や、匠の技体験といった魅力あふれる旅行商品の造成、双方の写真愛好家による世界遺産等紹介展の開催や、留学生による県内魅力発見ツアーの実施などにより、江西省からの誘客拡大につなげてまいります。また、林業や花卉分野における新たな取り組みといたしまして、江西省でのぎふ木育教室の開催や県産花卉の展示紹介のほか、大学間交流を拡大することで、将来を見据えた人事交流にも取り組んでまいります。
○副議長（平岩正光君） 三十五番 小川恒雄君。 〔三十五番 小川恒雄君登壇〕（拍手）
◆三十五番（小川恒雄君） しんがりを務めさせていただきます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 大きく二項目にわたり質問をいたします。 一項目めは、一般競争入札についてであります。 現在の入札制度は、指名競争入札、一般競争入札、随意契約などがありますが、ほぼ一般競争入札が主流であります。原則として、一般競争入札も価格が安い業者が落札するものとされてきました。最近は価格のみで判断せず、総合的に評価をする総合評価落札方式が基本となっており、一般的に公共工事においては入札改革が行われ、地元業者の保護育成の両立を目指すものも多くなり、工事成績や同種の工事の実績、地域要件、社会貢献度、技術者要件等で点数をつけ、価格とのウエートつきで評価を行うものが大半であります。ちなみに、国土交通省は二〇〇五年度の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行を受け、国土交通省直轄工事において総合評価落札方式の適用拡大を進めており、二〇〇七年度以降は、ほぼ全ての工事で総合評価落札方式を適用しております。 この五年の県議会の質問の内容や建設業者の方々の意見には、一番に担い手不足に関することが圧倒的に多いと感じます。少子・高齢化の波は日本の大きな問題点で、それに伴う人手不足は、建設業もその例には漏れません。今議会に上程されております新年度予算の中でも、県土整備部、都市建築部において建設業を担う人材の育成・確保として、建築業を担う幅広い人を対象とした人材育成・確保のための取り組みを実施し、持続的に建設業の担い手の育成・確保を目指していくとのことです。 具体的には、県土整備部においては建設ＩＣＴ人材育成センターの開設、運営や技術向上を目的とした研修、建設業の魅力発信に要する経費を助成する制度を設けております。また、労働環境の改善や人材の育成等に積極的に取り組む企業を認定しておりますが、この認定されたぎふ建設人材育成リーディング企業を新たに評価する人材育成型総合評価落札方式を施行する制度が設けられています。一定の前進ではありますが、これだけで人材が確保ができるわけではなく、今後、一層の努力が求められております。 一方、都市建築部においては、新たにぎふ建築担い手育成支援センター（仮称）、建築担い手総合支援サイト、建築担い手確保支援などの制度が新規事業として実施されるとのことです。このように、いろいろと建設関係において人材育成・確保に向けた新たな施策を展開されておるわけですが、県行政においては、県土整備部と都市建築部のすみ分けはあるものの、県民から見ると、どちらの業種も建設業には変わりはないわけでございます。 そこで、
県土整備部長に二点お伺いをいたします。 一点目として、総合評価落札方式へ人材育成の評価を導入する試行は大変斬新でよい、今後に向けた制度であるとは認めますが、まだまだ担い手不足を解消するに至るのは難しいと言えますが、モデル事業として実施する人材育成型総合評価落札方式の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 二点目に、先ほども申しましたが、県土整備部と都市建築部の担い手育成・確保について共通な部分が多くあります。対象となる建設業は、県の経営審査を受けておりますので部の違いはないはずであるので、総合評価の中身も変わっていないと思われます。したがって、同様な取り扱いになっていると思います。来年度は、人材育成型総合評価落札方式は県土整備部の発注する事業のみだと聞いております。この際、都市建築部、農政部、林政部等にも担い手不足の問題は共通であり、将来的には関係部局を横断的に施策をすべきだと思いますが、人材育成型総合落札方式の部局横断的な展開についてお考えをお伺いしたいと思います。 次に、農政部長に、平成二十九年度岐阜県指定管理鳥獣捕獲等事業委託についてお尋ねをいたします。 この委託事業は、平成二十七年から毎年継続的に行われており、昨年度まで一般社団法人岐阜県猟友会が随意契約にて委託を受け、県内各地の有害鳥獣を捕獲してきたものであります。今年度については、農政部契約審査会により一般競争入札に付するとされたため、九月二十一日公告、十月三日の入札となりました。この委託事業入札の参加資格は、認定鳥獣捕獲等事業者となるか、もしくはそれに準ずる者として認定鳥獣捕獲等事業者講習等いろいろな条件をクリアしなければなりません。結局、本委託の入札については、不落札及び辞退のため入札は不調に終わりました。本年度は事業は行われません。 本来、認定鳥獣捕獲等事業者もしくはそれに準ずる事業者が落札し、農林業被害や人的被害を減らすべく鳥獣を捕獲するものでありますが、目的は達成されないまま現在に至っております。 これまで委託を受けてきた県猟友会としては、以前から有害駆除等で県と連携をしながらやってきたということも含め、今回の入札参加については前向きに検討をしてきたものであります。しかし、県猟友会にとっては初めての一般競争入札であり、未経験でありましたので、事務局の苦労は大変でありました。入札に参加できるよう研修等を開催し、条件をクリアしたわけでございますが、しかし、入札前までに岐阜県にさまざまな届け出、登録をしなければならず、物理的にも時間的にも人的にも無理ということで、県猟友会は、この一般競争入札への参加はいたしておりません。 農政部によると、本年度、一般競争入札とした理由は、今年度は岐阜県内に認定鳥獣捕獲等事業者の認定を受け、入札参加資格のある法人が三社ございます。公平性の観点から、この三社を参加させなければならず、一般競争入札となったと説明がありました。だから、いきなり何が何でも一般競争入札という感じでございます。聞けばなるほどと思いますが、今まで県猟友会は県の政策に協力をしてまいりました。といって特別配慮をしてくださいとか、鉛筆をなめてくれと言っているわけではありません。しかし、落札者が不在、必要な鳥獣捕獲等事業が滞っていることが問題であり、この状態が来年も続くのであれば、農作物への被害や人的被害が大きくなり、取り返しがつかなくなるのではないかと懸念をするわけであります。 先ほども申し上げましたが、入札制度は、県民が利益を受けることが最重要な原則であります。結果として、県民は利益を受けることができなかったわけであります。そのことを反省し、県民の利益を最優先させる意味で、農政部長に四点お伺いをいたします。 一点目、農政部には農政部の契約審査会が設置をされており、この一般競争入札も審査の対象となっております。部長は会長でございます。農政部契約審査会は契約方法に関する事項を審査されておりますが、本事業については、どのように審査をされ、一般競争入札とされたのか、お伺いをいたします。 二点目に、猟友会を特別扱いしろとは申し上げませんが、一般競争入札には参加条件として「岐阜県知事の認定を受けた者であること、または認定鳥獣捕獲等事業者に準ずる者であること」として、準ずる者の資格として、「わな捕獲にあっては四人以上、とめ刺しの場合には十人以上の捕獲従事者の確保ができる体制となっていること」が条件とされております。さきに述べました法人にこれだけの人数の認定者がいるとは思えませんが、この法人に対してどのように確認をされたのか、お伺いいたします。 三点目に、この事業は一般競争入札とされておりますが、総合評価落札方式とするべきだと私は思います。入札が不調になったため捕獲事業がことし行われないことに鑑み、今までの随意契約も含めて、広く入札方式について今後どのような検討をされていかれるのか、お伺いをいたします。 四点目に、今回の当該事業における一般競争入札は、国からの何らかの指示があったなら、全国一律ではなく地域に応じた方法に改めるべきだと思います。国へ要望をすべきだと思いますが、どのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。 次に、
環境生活部長にお伺いします。 そもそも有害鳥獣捕獲等事業においては環境行政が上位に来ており、環境部の熱意がないのも指摘しなければなりません。しっかりとお考えをいただきたいと思います。指定鳥獣捕獲等事業には認定鳥獣捕獲等事業者の育成が必要であり、もっと担い手増加を推進すべきでありますが、いまだに計上した予算は消化しないまま、事業者の増加策は全くありません。安穏と過ごすのではなく、現在の認定鳥獣捕獲政策をどうするのか、真剣に考えていただきたい。 指定管理鳥獣捕獲等事業については、縄張りとして環境省にあります。環境生活部は環境省の指示により、認定鳥獣捕獲等事業者を所管する部署であります。つまり、入札をするのに必要な事業者を育成しなければならない部署であります。環境生活部において、認定鳥獣捕獲等事業者になるために必要な講習等に係る経費を上限三十万円まで補助する事業があります。岐阜県猟友会は独自に八月に三日間講習会をやりました。最初に少しこの制度については説明がございましたが、私は補助制度があることは知っておらず、事業者育成のための予算があったのに利用できなかった。環境生活部は、岐阜県猟友会にもその十分な説明をしてこなかったし、知らんぷりともいえる態度でありましたが、本当に熱意がなく、残念でなりません。結局、講習会補助の予算は使われていないと聞き及んでおります。講習会の助成補助についても、制度をもっと積極的に啓発すべきであります。現在、認定事業者育成をするのは環境生活部、指定管理鳥獣捕獲等事業を推進するのは農政部であり、ちぐはぐな制度であります。この際、どちらかの部で所管でも結構ですので、検討する必要があると私は考えております。 そこで、
環境生活部長にお伺いをいたします。 平成三十年度、同じ枠に予算がついておりますが、本年度のように予算を執行できないようであれば計上する必要はないと考えられます。平成二十九年度の認定鳥獣捕獲等事業者の育成事業を踏まえ、今後、認定鳥獣捕獲等事業者を増加させるためにどう取り組んでいくのか、真剣に御答弁を願いたいと思います。 大きく二個目でございます。 質問の前でございますけれども、きょうは「半分、青い。」というのがテーマでございますので、スーツ、シャツ、それからここに、これも青だそうでございます。ちょっと顔は青ざめておりますけれども、大きく二項目、清流の国推進部長に、連続テレビ小説「半分、青い。」を活用した取り組みの推進についてお尋ねをいたします。 昨年六月に山本議員が同様な質問をし、知事も前向きに取り組むと答弁をされております。青いは、緑色も含んで藍、それから紺、幅広い色でございます。例えば「青二才」とか「青田刈り」とか「青春」とか、あるいは、この清流の国の清流の清は三水偏に青いでございます。ということで、幅広く皆さん方がお使いになっている言葉だというふうに思います。 本年四月より岐阜県を舞台とした朝の連続テレビ小説「半分、青い。」が始まります。脚本を担当するのが美濃加茂市出身の北川悦吏子さんであります。北川悦吏子さんは美濃加茂市で生まれ、小学校・中学校・高等学校まで美濃加茂で過ごされた後、早稲田大学を卒業され、広告代理店等を経て、二十八歳で脚本家としてデビューされ、今日に至っております。ちなみに、私は高校のできの悪い先輩であります。 舞台は架空都市、東美濃市という名前になっておりますが、地元のロケは恵那市岩村町であります。主人公は東美濃市で育ち、耳に障がいを持ちながら高校を卒業し、東京へ行き、失敗を重ねながら結婚・出産・離婚と、そして地元へ帰り、持ち前の発想で扇風機を発明するという設定であります。昭和三十年代から四十年代に明るくたくましく生きた女性の話だと聞き及んでおります。四月の放送に注目をしたいと思います。 かつてＮＨＫの朝の連続テレビ小説「さくら」が、飛騨市古川町を舞台に二〇〇二年に放送されております。当時は、飛騨市ではなく合併前の古川町であります。放送が始まると四月二十八日から五月六日までに十七万人の観光客が訪れ、予想以上の「さくら」効果とうれしい悲鳴を上げたと当時の新聞が取り上げております。飛騨市の観光客数は、「さくら」が放映された二〇〇二年、百六十四万人をピークに減少、二〇〇七年には再放送があり、一時的には追い風となったものの、近年は百万人前後を推移している。観光協会の調査では、旅行者の市内宿泊は一三％で、日帰りが大半。地元の飲食店や宿泊施設に利益還元が少ないのが悩みであると二〇一四年の一月の新聞には記事になっております。 幸い、飛騨市はその後、二〇一六年に映画「君の名は。」で全国的に注目され、観光客数は増加し、観光スポットは聖地と言われ、スポットをめぐることを「聖地巡礼」と言われております。昨年八月に企画経済委員会で、飛騨市の「君の名は。」を活用した取り組みについて話をお伺いする機会がございました。「さくら」のときには、人が来たことだけに喜び、何もしなかった反省を生かし、版元との調整や連携、ＳＮＳを利用した仕掛け、聖地巡礼に訪れた方々へ「君の名は。」の世界観を壊さないような心遣いを観光スポットに施したと説明を受けました。こういったファンの目線の取り組みも大切であると実感した次第であります。 さて先月、三月一日、恵那市岩村町のコミュニティセンターにおいて「半分、青い。」活用推進部会の新たな設置を踏まえ、ひがしみの歴史街道協議会の関係者が一堂に会し、キックオフ行事が開催されました。東濃五市、中津川、恵那、瑞浪、土岐、多治見と御嵩町、可児市、美濃加茂市、各商工会議所・商工会、各観光協会、日本郵便の東美濃地区連絡会統括局長、知事さん、それからＮＨＫ等が参加し、活発な議論や取り組み状況について報告がありました。当然、この関係上、議員も多く参加をしております。この岩村町での、何かこの半分青いというものがないかなということでいろいろ探しました。先般のときは、山本議員が茶わんを半分青にしてここへ出されたんですけれども、いろいろ陶器にはございました。しかし、岩村町の中に何かないかなということでいろいろ探させていただいたんですけれども、横断歩道の信号しか、この半分青いはございませんでした。 それで、ひがしみの歴史街道協議会の取り組み状況について、東濃五市で行う具体的な事業や、リニアを含め観光資源を利用した取り組み等を報告され、今後「半分、青い。」のテレビ放映だけではなしに、今後、いろいろな観光資源を利用し、どう取り組むのか熱のこもった話し合いがなされました。特に、意見の中では事業のコンセプト、新しい聖地巡礼、放送前のスケジュール、効果的なキャンペーンなどありました。十六年前のテレビ小説「さくら」のときも、いろいろと参考になるかと思います。 そこで、清流の国推進部長に二点お尋ねをいたします。 一点目は、「半分、青い。」活用推進部会の体制のもとに、連続テレビ小説「半分、青い。」を活用した市町村と連携をした具体的な取り組みについて、キックオフ行事当日の意見も踏まえて答弁をいただきたい。 二点目、ひがしみの歴史街道協議会「半分、青い。」活用推進部会へ、県として財政面や助言指導の支援をしていくのか、お伺いをいたします。 以上で質問を終わります。御清聴感謝をいたします。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（平岩正光君）
県土整備部長 宗宮裕雄君。 〔
県土整備部長 宗宮裕雄君登壇〕
◎
県土整備部長（宗宮裕雄君） 人材育成型総合評価落札方式について二点御質問をいただきました。 まず、人材育成型総合評価落札方式の今後の取り組みについてお答えいたします。 県では、建設業における人材の確保・育成に向け、現場環境の改善や週休二日制モデル工事の導入、生産性向上のためのＩＣＴ活用など、さまざまな施策を実施しています。一方、建設業界においても、現場見学会や高校ＯＢによる就職サポートの実施など、関係団体や企業による取り組みが広がりつつあります。 こうした中、今年度、人材確保・育成への取り組みが顕著な企業を認定するぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度を創設し、十二月には百五社を認定したところであり、県としてもこれらの企業を積極的にＰＲするなど支援を行ってまいります。 人材育成型総合評価落札方式は、この認定企業を評価する制度として、来年度からモデル事業としての試行を予定しているもので、具体的には、認定された企業に対し、入札時に加点することとしています。 今後は、モデル事業におけるぎふ建設人材育成リーディング企業の入札参加状況などを分析するとともに企業からの意見もお聞きし、担い手不足の解消につながるよう、その効果や問題点の検証を行ってまいります。 次に、人材育成型総合評価落札方式の部局横断的な展開についてお答えします。 人材育成型総合評価落札方式については、来年度、モデル事業として、まずは県全体の発注工事件数の約六割を占める県土整備部の工事を対象に、その一部で実施するものです。今後、本方式の実効性を高めるためには、評価の対象となるぎふ建設人材育成リーディング企業をさらに拡大することがポイントとなります。そのため、来年度以降は当面年二回の認定を予定しており、認定企業数の増加を図ることとしております。 今後は、モデル事業の検証結果を踏まえ、入札制度の改善を図りつつ、リーディング企業の認定数の推移を見ながら、対象工事の拡充や他部局への展開についても検討してまいります。
○副議長（平岩正光君） 農政部長 熊崎政之君。 〔農政部長 熊崎政之君登壇〕
◎農政部長（熊崎政之君） 岐阜県指定管理鳥獣捕獲等事業委託における一般競争入札及び事業の推進について、四点御質問をいただきました。 まず、農政部契約審査会において一般競争入札に決定した理由についてお答えいたします。 指定管理鳥獣捕獲等事業は、平成二十六年五月に「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が改正され、県が主体となって事業を実施することとなり、その委託先については、同法律に基づき、知事が認定した認定鳥獣捕獲等事業者、またはこれと同等以上の能力を有する法人とされたところです。翌二十七年の施行後二年間は、県内に認定された鳥獣捕獲等事業者がなかったため、これに準ずる団体として、県内唯一の県猟友会との随意契約により事業を実施してまいりました。その後、昨年三月以降、県内において鳥獣捕獲等事業者として三法人が認定されたことを踏まえ、本年度の委託先の選定に当たっては、公正さや機会の均等、経済性などを確保する観点から一般競争入札方式を採用することとしたところでございます。 次に、一般競争入札における認定鳥獣捕獲等事業者の体制の確認についてお答えします。 認定鳥獣捕獲等事業者となるためには、先ほど申し上げた法律の施行規則に基づき、捕獲従事者を原則として四人以上、散弾銃やライフル銃を使用する場合にあっては十人以上有することとされており、これに基づき事業者が認定されております。 今回の一般競争入札においては、入札参加資格確認申請書において、認定鳥獣捕獲等事業者から認定証の写しの提出を求めており、提出されたその認定証の写しによって事業を実施し得る体制を有することの確認を行ったところでございます。 次に、入札が不調となったことを踏まえた今後の取り組みについてお答えします。 今回の結果を踏まえ、現在、改めて被害集落周辺における鹿、イノシシの生息調査と、実際の捕獲作業に要する人数や所要時間、移動距離、経費等を精査しております。今後は、この調査結果に基づいて必要な経費を算定するとともに、捕獲の時期、場所や範囲なども含めて、より実効性の高い委託方法等について検討してまいります。 最後に、当該事業における一般競争入札に係る国への要望についてお答えします。 本年度の事業については、地方自治法に従い、先ほど申し上げた理由から、県として一般競争入札を行うことを決め、実施したものでございます。今後は、この事業を着実に実施できるよう、改めて事業の設計について見直しを進めてまいりますが、その際には、必要に応じて国に対しても働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（平岩正光君）
環境生活部長 坂口芳輝君。 〔
環境生活部長 坂口芳輝君登壇〕
◎
環境生活部長（坂口芳輝君） 認定鳥獣捕獲等事業者の増加に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 県が認定する法人が組織的かつ専門的に捕獲を行う認定鳥獣捕獲等事業者制度は、ニホンジカやイノシシの捕獲をさらに強化し、また担い手を確保する有効な手段でございます。平成二十七年五月にスタートしましたこの制度による県内の認定法人数は、現時点で四法人、捕獲従事者としては百五十名が登録されており、今後もその技術力のさらなる向上を含め、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。このため、県では制度開始当初から新規認定のために必要な各種講習会の受講経費と、認定後に毎年求められる研修経費に係る助成制度を設けておりまして、またこれに加えまして、来年度からは認定を受けた法人を対象としたさらなる技術向上のための研修会を開催いたします。 また、今後、今年度の執行実績に関する反省も踏まえまして、これら助成制度や研修会が十分に活用されますよう、より効果的な周知に取り組み、認定事業者のさらなる育成に取り組んでまいります。
○副議長（平岩正光君） 清流の国推進部長 尾藤米宏君。 〔清流の国推進部長 尾藤米宏君登壇〕
◎清流の国推進部長（尾藤米宏君） 連続テレビ小説「半分、青い。」を活用した取り組みについて二点御質問いただきました。 まず、「半分、青い。」を活用した市町村と連携した取り組みについてお答えいたします。 「半分、青い。」を活用した取り組みについては、これにより東美濃というコンセプトでの地域の振興や一体感の醸成につなげていくことが重要であります。また、作品への関心が高まる放送開始時や、この地域が舞台となります放送初期のタイミングを逃すことなく展開することが必要です。このため、先般、地元の市町を初め関係者が一体となった推進組織を設置し、統一キャンペーンロゴを決定したところです。 今後の具体的な取り組みとしましては、雑誌やウエブサイト等、さまざまな媒体を活用しながら東美濃地域の魅力をＰＲしてまいります。夏休みが始まるタイミングでは、番組の出演者を起用したトークショーやパネル展などとともに、県の観光ＰＲや物産販売を行う複合イベントの開催も検討しております。 また、誘客促進としてロケ地周遊ツアーの造成・販売や番組パネル等を活用した観光展の開催、観光キャラバン隊によるＰＲを行ってまいります。さらには地元商工会議所等と連携しながら、地元事業者による番組にちなんだ土産物の開発や販売を支援してまいります。 次に、ひがしみの歴史街道協議会「半分、青い。」活用推進部会への支援についてお答えいたします。 この部会におきましては、ドラマとタイアップしたイベントや情報発信等を行うこととしておりますが、県も部会の構成メンバーの一員として、他のメンバーと一体となって事業に取り組んできております。 また、今回の番組を活用した取り組みを一過性のものに終わらせないよう、地元の市町や関係団体が部会としての取り組みとは別に、主体的に独自の取り組みを進めていただいております。県といたしましては、こうした取り組みについて情報共有を図り、事業実施に当たっての助言、例えばＮＨＫが保有します番組公式ロゴの利用許諾に係る調整などを行うほか、財政支援も行ってまいります。 今後とも市町村との連携を密にし、地域の盛り上げを図ってまいります。……………………………………………………………………………………………
○副議長（平岩正光君） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明日は午前十時までに御参集願います。 明日の日程は追って配付いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後三時十八分散会 ……………………………………………………………………………………………...