平成１１年 ２月 定例会（第１回）
△議事日程（第三号） 平成十一年三月九日（火）午前十時開議 第一 議第一号から議第八十二号まで及び議第八十四号から議第百号まで 第二 請願第六十二号から請願第六十八号まで 第三 一般質問 ………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第一号から議第八十二号まで及び議第八十四号から議第百号まで 一 日程第二 請願第六十二号から請願第六十八号まで 一 日程第三 一般質問 ………………………………………………………
△出席議員 五十人 一番 大西啓勝君 二番 岩花正樹君 三番 野村保夫君 六番 駒田 誠君 七番 足立勝利君 八番 藤墳 守君 九番 酒向憲造君 十番 松岡憲郎君 十一番 西戸正三君 十二番 中尾一明君 十三番 市川尚子君 十四番 不破照子君 十五番 戸部一秋君 十六番 木股米夫君 十七番 原 保治郎君 十八番 早田 純君 十九番 安田謙三君 二十番 尾藤義昭君 二十一番
早川捷也君 二十二番 近松武弘君 二十三番 渡辺儀造君 二十四番 玉田和浩君 二十五番 加藤一夫君 二十六番
伊佐地金嗣君 二十七番 中村 慈君 二十九番 平野恭弘君 三十番 岡田 脩君 三十一番 高井節夫君 三十二番 白橋国弘君 三十四番
岩井豊太郎君 三十五番 渡辺信行君 三十六番 小川 豊君 三十七番 伊藤延秀君 三十八番 山下運平君 三十九番 山田忠雄君 四十番 宮嶋和弘君 四十一番 田口淳二君 四十三番 加藤利徳君 四十四番 殿地 昇君 四十五番 中本貞実君 四十六番 高田藤市君 四十七番 松野幸昭君 四十八番 坂 志郎君 四十九番 新藤秀逸君 五十番 古川利雄君 五十一番 今井田 清君 五十二番 猫田 孝君 五十三番 船戸行雄君 五十四番 木村 建君 五十五番 松永清蔵君 ………………………………………………………
△職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 酒向紀輝
事務局次長 坂井 昭
議事調査課長 長屋 勝 議事調査課総括
課長補佐 安藤 純 同
課長補佐 久保田善男 同
課長補佐 長屋光三郎 同
課長補佐 富田武司 同
課長補佐 松原義孝 同 主査 武井孝彦 同 主査
宇津宮清和 ………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 森元恒雄君 副知事 桑田宜典君 出納長 藤田幸也君 理事兼
知事公室長 奥村和彦君 理事兼
総務部長 高橋新蔵君
科学技術振興センター所長 野崎武敏君
総務部次長 宮脇俊次君 企画部長 日置敏明君 民生部長 安藤隆年君
衛生環境部長 本間 泉君 環境局長 川瀬雅信君
商工労働部長 大下政司君 農政部長 森井季雄君 林政部長 清水正巳君 土木部長 小島秀俊君
都市住宅局長 平田佳史君
開発企業局長 船坂勝美君
人事委員会事務局長 原 敏君
代表監査委員 川添正幸君
地方労働委員会事務局長 服部卓郎君 教育長 日比治男君 教育次長 各務 斉君
警察本部長 水田竜二君
警察本部総務室長 青木正行君 ………………………………………………………
△三月九日午前十時五分開議
○議長（加藤利徳君） ただいまから本日の会議を開きます。 ………………………………………………………………………
○議長（加藤利徳君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 請願書の受理について 請願第六十二号 平成十四年度
全国高等学校総合体育大会・第五十二回
全国高等学校スキー大会の誘致についてほか六件の請願書を受理しました。 ………………………………………………………………………
○議長（加藤利徳君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。 ………………………………………………………………………
○議長（加藤利徳君） 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。五十三番 船戸行雄君。 〔五十三番 船戸行雄君登壇〕（拍手）
◆五十三番（船戸行雄君） それでは、私は、
県政自民党と
県政自民クラブを代表いたしまして、当面する県政の諸課題につきましての知事並びに関係部長にお尋ねをいたしたいと思います。 初めにお尋ねいたしたいことは、
夢おこし県政であります。 二十一世紀まで余すところ二年。情報化、国際化や技術革新の目まぐるしい進展とともに、成熟化、高度化したこの社会中で、この進行が非常に大きく激変をいたしております。
行財政改革や規制緩和、地方分権などを断行いたしまして、社会の全般を通じて新しい
仕組みづくりに早急に取り組む時期が来ておりまして、この激変時代で今やまさに大乱世と言われておる時代であります。 どうしてこんな時代になってしまったのか。第一に、時代の曲がり角だから、あるいは第二に、世紀末だから、第三に、神の見えざる手が働いているから等々、少なくとも日本全体が閉塞状態に陥っていることだけは間違いありません。 こうした厳しい変革の時代にあって、
梶原知事さんが平成新時代の全国初の第一号の知事として就任され、全国でもまれな
夢おこし県政を提唱されて、はや十年が経過をいたしました。この間、県政の最重要課題でありました福祉分野が大幅に充実され、
東海北陸自動車道など新高速三道を初めとする道路網や下水道の整備など、まことに順調に進められているところであります。また、
県立図書館の約二百億円、
岐阜メモリアルセンターには三百二十億円、
県民文化ホール未来会館には百六十億円など、文化・スポーツの拠点施設も数多く完成する一方、大垣の
ソフトピアジャパンが約六百億円、各務原の
ＶＲテクノジャパンについては約二百億円、県民ふれあい会館においては三百二十億円、これだけ六つの施設だけでも約二千億円近い巨費が投入されまして、日本一住みよい
ふるさと岐阜県の基盤が着々と構築されつつあります。知事就任以来、日夜、郷土岐阜県のために、すぐれた理念や戦略、戦術のもとに、卓越した行政手腕を発揮されまして活躍されております
梶原知事に対し、心から御苦労さまと申し上げたいと思います。 さて、知事就任時の
東証株価指数、今から十一年前でございますが、三万三千円余であり、このときの最高の日本の東証価格のピークは三万八千円台でありましたので、これを既に大きく割り込んでおりましたが、バブルの頂点のときであり、一ドル百二十円前後でもあったのであります。ちょうど岐阜県も未来博の入場者数が四百万人余となり、岐阜県じゅうが酔いしれていたときでもありました。
梶原知事は、このときから全国の
イベント知事として
日本じゅうから注目されており、それから十年たった今日の事態を想像した県民はだれ一人もいないほどバブルに酔いしれていたのであります。 しかし、この十年間で県政を取り巻く
経済状況は一変し、長期不況の時代にと大きく変化をいたし、それはますます激しく、しかも急速なものとなり、今や、かつてない戦後最悪の時代へと突入するのでないかと心配されておるのであります。本県でも百年以上続いた、しにせとか岐阜県を代表する企業までが倒産に追い込まれ、現在、県下の中小企業の経営者は、地獄の毎日が続いていると言っても言い過ぎではございません。 さて、私は先日、夢について広辞苑を開いてみましたが、夢とは「睡眠中に持つ非現実的な錯覚、幻想、はかない頼みがたいものの例え」とか「空想的な願望、心の迷い」などといった定義がなされておりますが、県政を展開する上においては、こうした夢想であってはならないと私は思っておる一人であります。単なる夢ではなく、夢が正夢として実現するには、時代の趨勢を的確に読み、深く洞察しなければなりません。十年前の
バブル時代の夢と今日の深刻な不況時代の夢とは全く違うものであり、十年一昔の感があるのであります。こうした
時代的背景の変化を踏まえた
夢おこし県政を展開しないと、県民の皆様や市町村の理解と協力が得られないと思われるのであります。とりわけ、今日の未曾有の
経済状況にあっては、県経済の活性化を図り、豊かな県民生活を維持・確保することが重要であり、これまで以上に、より現実的な施策の展開が求められておるのであります。 かつて織田信長は、「人生五十年、下天のうちを比べれば、夢幻のごとく」と言って桶狭間へ出陣したのでありましたが、人生は、あっという間の時間であり、知事の夢についていけない県民もあることも、知事さん、御承知願いたいのであります。これまで十年間に培ってこられた成果を今後の県政にどう生かされるのか、そして発展されるのか、まさにこれからが三期目の
折り返し点の正念場であり、その真価が問われておるところであります。 県では、当面五年間の県が目指す郷土の姿、その実現に向けた県政運営の指針などを明示したこれからの県政の指針を近く提示されると伺っております。また、二〇〇〇年にはウエルカム21イベントが開催されます。これらは確かに、これまでの
夢おこし県政の成果を二十一世紀につなぎ、さらに発展させる新たな岐阜県づくりの出発点でもあると思います。二十一世紀に向け、県勢伸展のためには、県民がこれまでの県政をいかに評価をしてくれるのか、あるいはそれが最も重要であります。まずは、十年間を振り返った率直な感想を知事さんの自己採点をされるとするならば今何点であろうかなあ、この知事さんの心境をお答えいただきたいのであります。率直にお願いを申し上げます。 また、
夢おこし県政の推進のためには、県民の豊かな生活の実現や産業の振興が欠くべからざるものと思います。知事は、進展する
高齢化社会に対応しつつ、生活にゆとりと豊かさをもたらすためには、マルチメディアや
バーチャルリアリティーなどの新しい技術を使った生活の情報化や地域の情報化あるいは産業の情報化などを推し進める必要があるとの信念のもとに、大垣市
ソフトピアジャパンや各務原の
ＶＲテクノジャパンのプロジェクトを立ち上げられたのであります。もちろん、岐阜県が日本一にランクされました郵政省の平成十年度の通信白書によりますと、
都道府県情報の中では、ずば抜けてすばらしい折り紙がついておることも事実であります。このことは、まことに誇りある県民の一人として、知事の御努力に対し感謝いたすところであります。しかし、県民の中には、これらの施設で一体何をやっていらっしゃるのか、あるいは何のためになるのかわかりにくいという疑問をお持ちの方もいるとお伺いするわけであります。そこで、両施設だけでも県事業費として約八百億円余りの大金が投入されている以上、県民に具体的にどのような成果をもたらしたのか、あるいは今後どのような効果が期待できるのか、
梶原知事十年目の総括として、知事からわかりやすく県民に説明をいただきたいと思う次第でございます。 次に、平成十一年度予算に関連して御質問をいたします。 初めに、当初予算に関連して
景気対策についてお尋ねしますが、現在、景気は大変厳しい状況にあり、政府が毎月出します
月例経済報告におきましても、昨年九月以降景気の低迷は長引きまして、「極めて厳しい状況にある」としております。また、平成十年度の
実質経済成長率は、前年度のマイナス〇・四％に続き、マイナス二・二％の二年連続してこのマイナスが続いておるのであります。一向に回復の兆しが見えてまいりません。
経済状況にあっては、
景気対策は緊要な課題であるだけに、こうした
経済状況に対し県は数度にわたり補正予算を組まれ、
景気対策に全力を挙げて取り組まれているところであります。十二月の補正後ベースで
史上最大規模となる
公共事業費の大幅な積み増しも行われ、各種対策を施されたところであります。私は、こうした県の
景気対策の取組姿勢を高く評価いたしますと同時に、厳しい
財政状況下でありながら、引き続き御尽力をいただきたいと切望するものであります。つきましては、知事は、平成十一年度当初
予算編成に当たりまして、現在の景気をどのように認識し、これから景気に配慮した施策をどのようにしたらいいのかをお尋ねしたいと思います。 次に、知事はこれまで
地域経済対策の柱として、
公共事業に積極的に取り組んでこられました。
公共事業の知事と言われるほど
景気対策に重点を置かれてきたのも当然であります。目下の差し迫った緊急の対策として、大都市に比べまして、地域経済に占める公共投資の割合が高い本県においては、景気の下支えとなっておることも有効な手だてとしては当然だと思います。現在、審議されている平成十一年度
政府予算案を見ましても、今年度の緊縮型から一変いたしまして、来年度
財政構造改革の凍結を初め
公共事業を中心に不況打開を図る積極型への転換を鮮明にしたのも事実であります。 さらには、昨年の十一月十九日、「
分権型社会の創造」と題しまして、
地方分権推進委員会の第五次勧告がなされ、国の直轄事業や補助事業の見直しが進められているところであり、昨今の
公共事業、社会資本の整備を取り巻く状況は変化を来しているところであります。こうした中で、
公共事業は本来どうあるべきなのか、まさにその原点が問われているのでありまして、
公共事業を積極的に推進してこられました知事さんのこれらの御所見を承りたいと思います。 次に、
予算編成の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 今議会に提出されました平成十一年度
一般会計予算の規模は八千六百四億八千万円となっておりますが、特別会計を入れますと何と一兆円に迫っております。
地方消費税の関連支出を除いた実質的な予算額では、前年度に比べて〇・一％の伸びとなっております。景気の低迷を反映して県税が大幅に減少するなど厳しい財政環境の中で財源対策に知恵を絞り、
県政自民クラブとしても強く要望いたしてまいりました公共投資の事業量の確保や
中小企業金融対策を初めとした
景気対策、県民生活に大きなかかわりを持つ福祉や教育、環境問題などの重要課題について重点的に知事さんは取り組んでいただきました。この点、私は高く評価するものであります。 今回の
予算編成に当たっての大きな課題は、歳入面において、県税収入が前年度当初予算に比べて何と四百億円も落ち込んでおるということが一番大変な問題であります。これまでの積極的な財政支出を支えてきた基金の取り崩しなど限界に近づきつつありまして、今までにない大きな歳入歳出のギャップにどう対処していくかということであったかと思います。このために、既存の
事務事業について、その目的、効果等について十分検証しながら積極的に歳出内容の見直しをされたものと存じますが、基金からの繰入金を抑制したことにより、県債の伸び率は前年度比にして九・二％の増、歳入に占める県債の割合も一四・七％となり、
地方財政計画と比べて高くなっております。この結果、十一年度末の県債の残高、県が借金しておる県の残高は九千八百四十七億円、今回の当初予算規模をはるかに超えて一兆円に手が届くところまで来ており、県民一人当たりにすると約四十七万円の借金を抱えることになります。この点は、有利な県債を
最大限活用と言いつつも、今後の財政運営に不安が残るところであります。 そこで、まず、今後景気が回復に向かったとしても、県税を初めとした自主財源の急速な回復は見込みにくく、財政の硬直化を防ぎ、その健全性を維持するため、どのような考え方で今回の
予算編成に取り組まれたのか、また、最少の経費で最大の効果を生み出すために、県政全般にわたり、より効果的・効率的かつ総合的・横断的に施策を展開し、施策の重点化を図る必要があると思いますが、知事としての御所見をお願いいたします。また、今後の財政運営にも大きく影響する県税収入の動向に関し、平成十年度県税収入決算の見通しと平成十一年度の県税収入予算の見通しについて、
総務部長にお尋ねをいたします。 次に、
行財政改革の取り組みについて、本庁組織の機構改革と、それに引き続く
出先機関の再編整備を中心にお尋ねいたします。 知事は、今回の
本庁組織再編を、みずからの行政経験の集大成と位置づけられ、県庁の組織を中央省庁のぶら下がり組織から県民に顔を向けた組織へと転換すると表明しておられます。
県政自民クラブといたしましても、昨年三月には岐阜県の
行財政改革をさらに推進するよう提言を行い、また、十月には、今回の
本庁組織再編を確実に行政改革・財政改革に結びつけるよう申し入れをしたところであり、知事の改革の理念が本庁の新組織に結実することを願う一人であります。 本庁の次は、
出先機関の再編整備に本格的に着手し、岐阜県の
行財政改革の目標である二十一
世紀型地方自治の全県的な推進体制をつくり上げていくべきであり、本庁組織をしっかりと固めた上で、
地域振興局構想の具体化に精力的に取り組んでいく必要があると思います。 こうした意味で、まず、
本庁組織再編を単なる組織の組みかえに終わらせないよう、知事も表明しておられるような新組織を動かす県庁の
仕組みづくりの
事務事業の見直し、職員の意識改革といった中身の問題の検討を同時に進めていくことが重要であります。また、今回の大幅な組織再編に伴って、県民との窓口の関係など混乱が起こることはないのか、私どもは心配をいたしておる一人であります。せっかくの改革の意図が損なわれることのないよう、適切な対策を講ずることが必要と考えます。 特に、知事さんは、前定例会、十二月の定例会において、「新しい機構の中で、いわゆるお
役所仕事七つの罪といった批判を受けないよう仕組みをつくっていきたい」と答弁されていますが、今回の組織再編により七つの罪をなくしていくことができるのかどうか、まずもって知事にお伺いをいたしたいと思います。七つの罪という言葉は知事さんの口から出ておりますので申し上げたいんですが、「遅い」「冷たい」「かたい」「威張る」「逃げる」「隠す」「むだ遣い」これを我々言うならばこの組織が立派にでき上がったときには、お役所では、「早くなる」「温かくなる」「やわらかくなる」「謙虚になる」「責任を持つ」「オープンにして情報公開をする」「倹約をする」と、こうなると私は思うのでございますが、このようになったならばどれほど県民は喜ぶことか、この前に混乱等を未然に防ぐために、どのように対策を進めていくのか
総務部長にお尋ねをいたします。 次に、
出先機関の再編整備は、五つの圏域ごとに新たに設置する
地域振興局の下に基幹的な
出先機関を再編整備する方向で進められていますが、
出先機関は本庁と比べ県民生活や市町村との関係が密接でありまして、圏域ごとに大変事情が違ってまいります。
地域振興局構想は、それぞれの地域の実情を十分参酌し、地元の理解を得ながら柔軟に進めていかなければなりません。このため、例えば、現在の五圏域を前提とした
地域振興局構想を推進する場合においても、
地方拠点都市地域の指定を受け、各種機能を分担することとされている中濃地域の四市四郡では、当面、一極集中型でなく複数の拠点を設けまして、将来一元化していくようなことも検討すべきではないかと考えるものであります。知事は、従来、
行財政改革に関しては、まとまったところから実施するんですよと明言しておられますが、一方では、
地域振興局に関しては一斉に実施した方が効率的であるという意見もあります。そこで、
地域振興局構想の具体化に関し、現在、どのようなプログラムがあるのか、あるいはスケジュールをお持ちなのか。第一に、岐阜地域の三県事務所の統合は単なる統合なのか、あるいは
地域振興局設置による
出先機関の再編成を実施されるのか。第二に、それとの関連で、他の圏域における
地域振興局設置の時期をどのようにして考えておられるのか、また、どのような手順で進められようとしているのか、知事さんのお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、
広域行政の推進についてお尋ねいたします。 二十一世紀を目前に控え、市町村を取り巻く
社会経済情勢は大きく変化しつつあります。地方分権もいよいよ実行段階に至っており、市町村は従来以上に
広域行政の推進について真剣に検討する必要があると思います。
広域行政の推進が要請される行政課題の一つとして、平成十二年四月の実施が予定されている
介護保険事務があり、県内各地域では既に広域的な対応も予定されております。中でも揖斐郡、本巣郡、さらには安八郡の各地域では、広域連合が
介護保険全般の事務を対応する予定と聞いております。 そこで、
総務部長にお尋ねをいたします。 県では、広域連合の設置を積極的に推進しており、広域連合に対する支援措置を検討する旨の答弁をされておりますが、今後、具体的にどのような財政支援をなさっていくのかどうか、その内容についてお示しをいただきたいと思います。また、県は今後、広域連合の設立を契機に
市町村合併を含めた
広域行政をどう推進していこうとしておられるのか、この取り組み方についてもお答えいただきたいと思います。 次に、
首都機能移転問題についてお尋ねをいたします。
首都機能移転につきましては、いよいよ本年度秋に
移転先候補地の答申が行われようとしております。このことは、岐阜東濃地域への
首都機能移転を目指す本県の取り組みにとって、今が正念場だと思います。秋までの短い期間に悔いの残らない活動を行うことが、我々の県政の最重要課題の一つでもあります。 そこで知事さんにお伺いしますが、
広域的連携により
首都機能移転にどう取り組んでいくのかについてであります。本年度一月には、中部圏・近畿圏の各府県や経済界と協力して、中央地域への
首都機能移転を目指したシンポジウムが東京で開催されております。また、二月には、岐阜東濃地域と
西三河北部地域の
商工会議所や商工会による
推進協議会が設立されたりしておりますが、今後、広域的に
首都機能移転をどのように推進していくのかについてであります。また、県の平成十一年度に向けての取り組み方でありますが、二月には本県の
首都機能移転推進の
中心的組織である岐阜東濃新
首都構想推進協議会が開催されまして、参加した各種団体が平成十一年度に向けて強力に運動を展開していくことを決議されております。県としては、本年秋に予定されている
国会等移転審議会の
移転先候補地の答申に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、また、全国に向けてどのように東濃地域をアピールしていかれるのか、
具体的計画をお示しいただきたいと思います。 次に、
中部国際空港についてお尋ねをいたします。
中部国際空港の建設につきましては、平成十一年度
政府予算案等においていよいよ事業費が盛り込まれまして、二〇〇五年度の開港に向けて事業が着実に推進できる状況になってきております。平成十一年度中には、いよいよ現地において工事に着手される予定と伺っております。しかし、現地工事に着手するまでには、漁業補償を初め
環境影響評価の手続、いわゆるアセスメントなど、いまだ解決しなければならない重要な諸課題が山積している状況であり、とりわけ
中部国際空港が
国際ハブ空港として機能するためには、新空港までのアクセスを十分整備する必要があるのであります。 このような重要な課題であります空港へのアクセスのうち、鉄道アクセスにつきましては、開港時までに整備することになっております名鉄常滑駅から空港駅までの連絡鉄道施設について、国の補助金が平成十一年度
政府予算案に盛り込まれました。本年一月十三日には、この連絡鉄道施設に関する事業スキーム及び資金負担割合が関係者間で合意に達し、自治体の負担する無利子資金に対する本県の負担割合は四・三％となったと伺っております。今回の合意によりまして、岐阜市周辺からは、開港時までに名鉄線を利用して空港に直接乗り入れできる鉄道アクセスが整備されるこの方向づけがなされたのでありますが、岐阜県としては、かねてから強く要望いたしております西名古屋港線を延伸して空港へ乗り入れる広域系鉄道アクセスについても早期に整備していく必要があり、かねてから要望しております海底トンネルについても、前上松知事さんと私がちょうど議長のときに三県知事と名古屋市長との会議で強く主張をしてきたところであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 まず、新空港の建設について、平成十一年度中に現地工事に着手する予定でありますが、空港建設について、現在どのような進捗状況になっておるのか、お尋ねをいたします。 また、一方、道路についてでありますが、本県から、新空港アクセスへの高規格道路ルートにネットワークする関江南線の愛岐大橋の交通規制が報道されている昨今であります。一日も早い復旧に向けての対策と、愛知県境にかかる交通量の多い長大橋梁の安全確保等、この対策に万全を尽くしていただかなければなりませんが、土木部長のお考えをよろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。 県内での百歳以上の高齢者は、昭和五十年には十三人でしたが、平成十年では何とその十四倍の百八十人もいらっしゃいまして、全国ベースで見ますと何と十八倍余の一万百五十八人お見えになるようであります。長寿化が大きく進みまして、平成十年十月の県の高齢化率は一七％となっておりますが、今後、二十一世紀の初頭には四人に一人、さらには三人に一人が高齢者となると推計されております。まさに、二十一世紀は高齢者の世紀と言われるゆえんであります。来るべき高齢者の世紀に、すべての県民・高齢者が安らぎと快適さを持って安心して暮らせる社会とするためには、今から十分な準備を進めなければならないと思います。 そこで、これらの高齢者を取り巻く問題の中で民生部長にお尋ねをいたします。 特別養護老人ホームについてでありますけれども、この整備が何と平成十年度末の進捗率九三％、平成十一年度には一〇〇％達成される見込みであるとされておりますが、しかし、全国での状況を見ますと、厚生省の統計で、平成八年度の数字ではありますけれども、本県は、高齢者百人に対する特別養護老人ホームの定員割合、すなわち定員率を見ますと、全国では最低ランクに位置づけられて、全く貧弱な状況になっております。県では、このような全国状況にある中、特別養護老人ホームの整備について今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 きんさん、ぎんさんがテレビで出られまして、そして、その中でタレントさんから「あなた税務署へ税金を納めなさったね」と、こうおっしゃった。「はい、私税務署へ納めましたよ」と「残りのお金はどうしなさるの」と言ったら「私、老後のためにためるんですよ」とおっしゃったのが百六歳でまだ健在なんです。ですから、皆さん、お互いにここいらっしゃる皆さんも我々もまだまだ若いんですから、大いにきんさん、ぎんさんを見習って世界の宝にしていかなくちゃならない、こういうことも思う一人でございます。 また、インフルエンザがことしはやりました。大変なことでございましたが、このインフルエンザも、岐阜県も新聞でも報道されたとおりでありますけれども、こういったところへ皆さんが入っていらっしゃると一人かかると全部かかるという結果になってしまう。ですから、こういう中で、十人もお亡くなりになって、一遍に亡くなられるということは一体どうなんだとこういったことを県は調査をなさったと思いますが、この調査結果をぜひお示しいただきたいと思います。 また、県立岐阜病院の改築や、健康管理院の、いわゆる我々が「健康院」と言っておりましたが、移転問題についてお尋ねします。この岐阜病院は、県の基幹病院の大変大事な広く県民に愛され親しまれた病院でもあるわけでもございます。高度で先進的な医療提供を行っておられますので、しかし、この施設が老朽化し、狭隘化が進み、その役割を担い得るような状況になってきておるかどうか、大変、これは大切なことでもあります。このような中で、県におかれましては、平成七年度には本議会において県立岐阜病院の早期改築を表明されまして、翌八年度には県立岐阜病院の再整備についての概要を公表されました。先ほど申し上げましたインフルエンザの問題のように、やはりこのこと一つ取りましても、医療体制の充実は極めて重要であり、県民の願いでもありますが、いまだに概要公表後の動きが私たちには見えておりません。そこで、県立岐阜病院の改築に係る進捗状況は現在どうなっているのか、今後の見通しについて
衛生環境部長にお伺いをいたします。 次に、健康院の移転問題でございますが、御承知のように、昭和四十八年から何と五十万人を超える方々が受診をなさっていらっしゃいます。この受診によって、多くの皆さんが啓発や普及に役割を果たしていただきました。その結果、健康診断は広く全県下に普及いたしまして、今日では公立私立を問わず多数の病院で、あるいは診療所で健康院と同様な総合検診が行われるようになってまいったのであります。また、民間病院を中心に多くの医療施設で、健康院と同等あるいは高度の医療機器を使用した、より高度の検診が行われている現在、移転とはいえ、県立の健診施設を新たに建設する必要があるのかどうか、私はいささか疑問にも思うわけであります。
衛生環境部長、今後の取り組みにどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、臓器提供意思表示カード、ドナーカードの普及・推進についてお尋ねをいたします。 先月の二月二十八日に、高知赤十字病院に入院していた四十代の患者さんが臓器移植法に基づいて脳死と判定されまして、我が国最初の脳死からの臓器移植が行われました。この患者さんは、脳死での臓器提供を承諾した臓器提供意思表示カードを持っていらっしゃいました。家族の同意もあって、条件を満たしたのであります。このように、臓器提供者の気高い善意が生かされたことは、我が国の移植医療にとって、また、臓器移植を待ち望んでいる方々にとって大きな第一歩でもあったわけでございます。 しかしながら、法の施行から一年四カ月以上脳死移植が実現しなかった理由の一つとして、意思表示カードの普及が十分でなかったことが上げられると思います。今後におきまして、善意の臓器提供の意思を尊重し、移植につなげるためにも、意思表示カードの普及の推進に努めるとともに、臓器移植について県民の方々が正しく理解することができるように、十分な情報を提供することが必要であると考えます。そこで、県におきましても普及啓発への取り組み状況と、今後の県民の皆様への理解を得るための対応策について、
衛生環境部長にお尋ねいたします。 次に、環境問題でございます。 二十一世紀を目前にして、我々は三つの大きな環境問題に直面しております。一つ目は、地球環境、二つ目は、化学物質の問題、三つ目は、廃棄物問題、数え上げれば切りのないほど、この環境問題が議論されています。 初めに、地球環境問題については、今、地球の体温は、人間に例えるならば、三十六度五分が平均値とするならば、今三十七度からちょっと上がってきた微熱状態に入ってきたと思われる節があります。その兆候も見えてまいりました。そのように、地球環境問題は、全人類の生存にかかわる重大な問題です。その中で、特に将来への影響が心配されているのが地球温暖化であります。このまま地球温暖化が進めば、二一〇〇年には平均気温が現在よりも二度上昇して、海面は何と五十センチ上昇すると推測されております。ちょうど二一〇〇年、そのときの世界の人口は約百億人と言われております。何と日本の人口、今のような少子化が進みますと、二一〇〇年には日本の人口は六千五百万人余と推定されております。また、一昨年十二月に開催されました地球温暖化防止京都会議におきましても、我が国は温室効果ガスの六％削減を国際的に公約し、昨年十月、地球温暖化対策の推進に関する法律が公布されまして、四月ごろ施行される予定と聞いております。国内対策も、いよいよスタートが切られるのであります。そこで、内外で地球温暖化対策が進められている中、県では、どのような取り組みを行われるのかお伺いいたします。電気自動車など環境に優しい車の普及が、地球温暖化防止とともに限りある資源を守るために必要と思われるのでありますが、県はこうした導入をどのように計画なさっていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ちなみに、現在、全世界で八億台の自動車が走っているようであります。日本における自動車台数は、何と七千万台に達しておるとも言われております。このような状況で、大気汚染がどんどん進みまして、国境を越えて他の国の環境にまで被害を及ぼす環境問題として、酸性雨の問題があるのであります。酸性雨による影響といたしましては、土壌の酸性化による森林の衰退や、銅像等や、そのほか文化財の損傷等が指摘されまして、欧米では、既に一九七〇年から一九八〇年代において、そうした酸性雨による悪影響等の深刻な被害が報告されております。先般、岐阜県からもヨーロッパに視察に行かれた県職員が、その実態を写真に撮ってきておりますけれども、先生方の机の上にも置いてございますが、この写真のとおりに木が枯れていくというような酸性雨被害が既にヨーロッパでは起きております。我が国では、現時点では酸性雨による生態系への影響はまだ明らかにはされておりませんが、森林とか湖沼等の被害が報告されている欧米と比べても、同程度の酸性雨があると指摘されております。また、一昨年、コンピューター解析により、中国の急速な発展を続けております工業地帯から、大量の酸性雨原因物質が季節風に乗りまして日本へ飛来しておる様子が明らかになっております。国を越えた広域的な現象というその特徴から、酸性雨による悪影響を未然に防止するためには、国際的な取り組みを共同して進めていくことが不可欠であります。このような状況の中、県内の酸性雨の実態は一体どうなっておるのか、今後、どのように取り組んだらいいのかをお伺いしたいと思います。 次に、化学物質問題についてお尋ねをいたします。 ダイオキシンを初めとする内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンによる環境汚染については、科学的に未解明な点が多く残されているものの、生殖機能障害など生物が生存する上で基本的な条件にかかわるものであり、世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれが指摘されていることから、世界的にも重要な課題となっておるのであります。環境問題の特徴は、もとの状態に回復することが困難な場合もあり、また、回復する場合も非常に長い年月を要することがあるのであります。このような特徴を踏まえまして、県においては、環境汚染化学物質問題に対処するため、昨年五月、庁内に連絡会議を設置してこられ、環境汚染化学物質に関する総合対策を策定されまして、ダイオキシンと環境ホルモンについて総合的な調査をするなど迅速な対応をおやりになっていらっしゃると聞いております。そこで、平成十年度に実施した調査の結果は、一体どうであったのか。また、平成十一年度の調査及び今後の化学物質対策はどのように行っていくのか、お伺いいたします。 次に、廃棄物の問題でございます。 廃棄物につきましては、産業廃棄物最終処分場の建設をめぐる問題や廃棄物の不適正処理の問題が再三議会でも取り上げられておりますが、地球環境問題を考える上からでも欠かせない問題の一つであります。県において、今議会に廃棄物の適正処理等に関する条例を提案されておりますが、こうした形の廃棄物に関する条例は全国の都道府県で初めてであると聞いております。資源循環型社会への転換に大きく資するものと期待されるところでありますが、この条例制定のねらい、内容、この条例制定を契機に、県はどのように廃棄物対策について取り組んでいくのかお示しいただきたいと思います。 次に、健康と水についてお尋ねをいたします。 皆さんも御承知のとおり、人体の約六五％は水分であります。一日に成人一人当たり二・五リットルの水を必要とし、水が体内を循環することによって生命が保たれていることは言うまでもありません。おいしい水ほど元気になり、勇気が出て、根気になって、長命になる、これが必須条件だと言われております。もともと私の持論は、森羅万象ことごとく自然界が神であり、我々はこれを守る義務を背負っているのでありまして、すなわちその自然界からわき出る水こそが神の心なのであります。この神の心の水をいただくことこそが健康になり、毎日が快適に生活できると信じている一人でございます。水や空気や安全は、もはや、ただの時代は過去のものになってしまいました。特に最近の環境重視時代になりますと、大気や水や食物、野菜等々、汚染に対しまして強い関心を持つ時代になったのであります。 日本の水は、世界的に見ても安全でおいしいと言われますが、その日本においても、昨今は、家庭用浄水器の取りつけやミネラルウオーターの愛用などが流行するようになっております。ミネラルウオーターの売り上げは何と十年前に比べて十倍、今では一千億円市場となっていると言われております。幸い、山紫水明の地・岐阜県は、飛騨地方も美濃地方も都会がうらやむようなおいしい水の宝庫であります。私は、大自然が恵んでくれるこのおいしい岐阜県の水を健康ブームに乗って産業化すれば、地域の活性化にも大きく貢献するものと確信しておりますし、この水こそが我々の将来をつなぐ大切な命でもあるわけでございます。しかしながら、水をビジネスとして成功させるためには、年間約百万本の単位の販売が必要と言われております。全国のメーカーとの競争に打ち勝っていくことも並大抵のことではありません。県では、健康立県岐阜を目指すとともに、地域経済特別対策の一環として県産品の振興に力を注いでおられますけれども、本県のおいしい自然の水を健康増進と産業振興のために積極的に活用すべきだと考えております。安房峠の水、飛騨の水、養老の水というように、全県下至るところにおいしい水があります。知事さんの御所見を伺いたいと思います。 次に、長良川河口堰の運用効果及び上流部の支派川改修への取り組みについてお尋ねをいたします。 長良川河口堰は、平成七年七月に本格運用されてから三年余りが経過いたしました。堰建設当時には、さまざまな意見がありましたが、近年の出水時、昨年のように七号、八号、九号、十号というように台風が参りまして、この治水効果は大変顕著であったとは聞きますけれども、そのような状況のときに運用後の実績はどうであったのか、河口堰の効果は一体どのようになってきておるのか、知事さんにお伺いをいたします。 また、
長良川本川下流部は大幅に治水安全が向上したところでありますけれども、長良川流域は全体で九十本もの一級河川である支派川がございます。
長良川本川の上流部、支派川の伊自良川、境川、津保川、武儀川、板取川、吉田川など、まだまだ未整備な河川も多く、その改修状況は十分とはなっておりません。そこで、岐阜市以北、関市、美濃市、山県、武儀、郡上などの各上流部の本・支派川の河川改修、下流部とと同じように一体となって進める必要があると思います。それが治水対策上の八千トンの水を流量として流す最後の大切な整備だと思っておりますが、土木部長にこの点どのように考えていらっしゃるのか、お答えがいただきたいと思います。 さて、これからの教育の問題であります。大変な問題であります。 我々、将来を担う子供たちの意識に大きな変化が見られることを見聞いたしておりますが、小学校においても、今まで経験したことのないような事態が生まれておると聞いております。子供が担任に暴言を吐いたり、無視をしたり、あるいはみだりに席を勝手に離れまして授業が成り立たない、いわゆる「学級崩壊」という言葉になって今日あらわれております。新聞・テレビ等で大きく取り上げられて国民の関心を呼んでおるところでありますが、私は、このような話を聞くたびに、日本の将来に対する憂いを一層深くするものであります。もちろん、こうした子供の変化についてはさまざまな背景があるでしょう。社会的な風潮もありましょう。家庭のしつけなども大切でありましょう。しかし、私はやはり、学校教育の担うところまことに大きいと思います。私は、今こそ、子供に自分の特技を生かして、より高い目標に向かって頑張ろうとする意欲を育てたり、困難に立ち向かって乗り越えようとする強い心の育成をすることが教育の大前提だと思っておる一人であります。 私は、昨年、
日本じゅう、いや世界じゅうに感動を与えました長野オリンピック金メダリストの清水宏保さんの話をよくどこでも申し上げます。幼いころからのぜんそくや腰椎分離症と闘いながらも、今は亡き父との二人三脚で厳しい練習。また胃がんと闘いながら、清水選手が見舞いに来たときに、きちんと正座して強いおやじだよというところを見せ、「ここに来る暇があったら練習しろ」としかりとばした父。あるいはお父さんが亡くなられてお通夜の晩に「きょうも走るのか」とお母さんに聞かれたんだそうでございます。「おやじなら走れと言うに決まっている」と言って泣きながら飛び出した清水選手。生活費や遠征費を稼ぐために、建設現場の作業員として働いたお母さんやその兄弟。困難や挫折を乗り越えて多くの人に支えられてつかんだ勝利だからこそ、インタビューに出た清水宏保君に「金メダルをどうですか」と聞いたアナウンサーに、「この金メダルは重いです」という言葉になったと言われております。この話は何度聞いても目頭が熱くなる思いであります。 また、そのように清水選手のほかにも、モーグルで里谷多英ちゃん、あるいは古くはベルリンオリンピックのときのドイツのゲネンゲルと戦った前畑秀子さん、前畑頑張れ、
日本じゅうを沸き立たせた話であります。最近の岐阜県においても、アジア大会で優勝したマラソンの高橋尚子選手、あるいは空手道の若井敦子選手などを初めとしてすばらしい話は数多くありますが、その多くは苦しい練習に耐えて困難に打ち勝っているはずであります。その中で手に握った優勝であり、金メダルでもあるわけでございます。こうした美談を集めまして、今の子供たちに語って聞かせなければならないときが来たと私は思います。 静岡の中学三年生のときの岩崎恭子ちゃん、この子も監督から試合直前にぽんと肩をたたかれて、「あなた優勝するよ」と言われ、その肩をたたかれた瞬間から、本人は、よし、私頑張って勝つよと思って、そのとおりに頑張って優勝したんです。そのときはまだ十四歳。「どうですか」とアナウンサーが聞いたら、「私は今まで生きてきたうちで最高の幸せでございます」と、こういうことを言っておるわけでございます。十四歳の子がそのように頑張る、やればできる、この気持ちを人間が本来持つすばらしさを教育の現場でもう少し頑張っていただきたい。先生や、あるいはまた関係者に頑張るという心と、心を育てることを頑張っていただくことを私は教育長にお願いしたいと思いますが、教育長はそれに対してどのようにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。 また、「おかげさま」という言葉があります。「神仏の加護」という意味もありますが、多くは相手の親切などに対して感謝の意をあらわすときに用います。我々は多くの人の力によって支えられて生きていますが、今の子供や社会の多くの人は、この支えられていることに感謝することを忘れ、当たり前のように思っておりませんでしょうか。衣食足りて礼節を知るどころか、衣食足りて礼節を忘れると言った状態が現在でないでしょうか。私は、史上の歴史上の人物の三人、いつも座右の銘にしております。お釈迦様は、二千五百年前に既に、相手を許してあげなさい、許しなさい、許しなさいでこの今日まで来ております。キリストは、二千年前に「なんじの敵を愛しなさい」、これも私どもが座右の銘にしなければなりません。聖徳太子は、「和をもってとうとしとなす」、これも我々の日本人の誇るべき御言葉であります。 私は、縁がありまして養護施設の子供たちに接する機会がありますが、その子供たちは世話をする親たちに、親の養育能力がなかったりして幼いころから本当に苦労をしております。子供には罪はないのに、本当にかわいそうな話が幾つもあります。時間がございませんから長くはできませんが、その子供たちを三歳から十二歳まで九人、うちの施設でお預かりをしたんです。ところが、来たときの第一声は何であったか、「三度三度食事ができます。こんな極楽のようなうれしいところはございません」と言ったんです。そして、上の方の子は何と言ったかと言えば、「もう悪いことをしんでも、私はここにおれば頑張ればいいんだ」と言ったんです。その悪いこととは何ぞやは皆さんの御承知のとおりでございます。そして、今考えますと、恵まれた家庭で幸せに育っても、何か精神にしんの欠けたような子供の話が多過ぎます。大人たちの最大の責任は、ここにあると思います。子供に学ぶ権利だけでなく、教わる義務もあると思います。大人にはまた教える義務もあると思います。そこに、親が変われば子が変わると言われておる昨今であります。知識だけではなく、親切にする心、感謝する心、慈しむ心など人間愛のある子供たちの育成こそ、私たち大人の最大の責任であると考えております。そこで、私たち大人は、人間愛のある子供を育成するためにはどのようにしていけばいいのか、それを的確に教育長からお聞かせいただきたいと思います。 次に、県内の青少年非行の現状とその防止対策についてお尋ねをいたします。 質問に入る前に、三月八日、きのう現在の県下の交通死亡事故状況を申し上げますと、死亡事故は三十名だそうでございます。そして、昨年同期に比べますと二十三名減少しております。また、本年度は、私はここが言いたいんですけれども、正月三が日から一月八日まで八日間、交通死亡事故ゼロということであります。これは、全国的に見ましても、昭和四十三年からの約三十年間ずうっと調べておるんですけれども、ことしの場合に、全国的に岐阜県と岩手県と山形県と鳥取県、この四つだけがこの八日間、一人も亡くなっていらっしゃらない。これは私は岐阜県として誇りあることであり、歴代の本部長さんはもとよりですけれども、三千四百有余名の警察官の皆さん、本当にこのマイクを通じ、水田本部長さんの人徳の私はしからしむるところだと思うんです。そして、県の知事さんを初め皆さん、県民うって一丸になって頑張ったその成果が、この交通死亡事故ゼロの八日間が続いたということは、まことに岐阜県政にとってさい先のいいことであろうと、ことしは心配ない、このように私は思って、ここであえて申し上げた次第でございます。 最近の青少年は、本当にその意に反しまして、中学生が刃物を持ったといって去年大騒動、そしてまた、殺人・強盗、そのほかいっぱい大騒動、こんなことで本当にいいのでしょうか。国民全体が、見て見ぬふりをして果たしていいのかどうか。いわゆる薬物乱用して、日本が薬物の宝庫だと、そこらじゅうの各世界から薬物が、押し寄せて来ておるのが昨今でございます。どうぞや、そういうことを考えますと、これからも我々は本当に薬物はだめよということを言わなくちゃなりません。これを県警本部長に、もう時間が余りございませんので長くは申し上げられませんけれども、よろしく御答弁いただきたいと思います。 最後に、ある指標を御紹介をいたします。これは大変大事なことでございますので、皆さん肝に銘じてほしいわけででございます。それは、大英帝国の衰亡史をお書きになった京都大学の中西輝政教授の指摘するものであります。これは何であるかといいますと、国家が衰亡していく指標は一体何であるかと、大変大事なことでございます。一つは、人口の大部分が大都会に集中していくということでございます。二番目には、ファッションとグルメブームがわいてくるというのであります。三番目には、旅行ブームが起こってくるというんです。四番目には、温泉ブームが起こってくるというのであります。五番目に、健康ブームが起こるという、食糧を輸入に頼るようになってしまう。自分たちは余りつくらない。そして、七番目には、諸々のすべての改革論がどんどん起きてくるんだそうであります。しかし、残念なことに、それが一つも実現しないんだそうでございます。そして、九番目には、政治改革論が起きまして、十番目には、各界指導者のモラルハザード、いわゆるモラルが大変に低下してしまうということなんだそうでございます。このように大英帝国の衰亡史にある内容は、いずれも皆さん、思い当たるものばかりであります。あの七つの海を制覇した大英帝国が、いよいよ衰亡していくときのこの末期的症状の姿は、今、私が十を申し上げましたけれども、この十に値する何かを我々気がつかなくちゃならない。二十一世紀の日本にまた日が昇ってくると、このようになるためにも、私は警鐘を乱打しながら、そして我々岐阜県政、
梶原知事さんを中心にして、県民うって一丸になって、我々自由民主党も責任を持って今回の選挙を大いに皆さんに頑張っていただいて、そしてこの席でまたお会いをして、そして立派な岐阜県づくりに頑張っていただきますように、ちょうど時間となりましたので、ここら辺で御無礼申し上げます。どうも皆さんありがとうございました。 （拍手）
○議長（加藤利徳君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） ただいまは、県政各般にわたりまして貴重な御指摘、御意見をちょうだいいたしましたが、まず第一に、
夢おこし県政につきましてお答え申し上げたいと存じます。 私自身、知事に就任させていただきましてから丸十年を経過したわけでございますが、就任のときから
夢おこし県政を提唱して今日まで参りました。なぜ
夢おこし県政かということでございますが、県政の原点、出発点は県民の願望、夢を実現することであると、かように思ったからでございます。従来は、国の中央省庁の下請という性格が強かったわけでございます。私自身、中央省庁におりましたから、そういう点を大変強く認識いたしまして、ある意味では反省でございますが、
夢おこし県政というものをスタートさせた、その思いはそういう趣旨からでございます。県民の皆様から夢投票というものをしていただきました。七万件からになります。それから、ガヤガヤ会議というものも開催をしてまいりました。なるべく肩書のない一般の方々とひざを突き合わせてお話をするということによって、県民の皆様が本当に何を考えておいでになるのか、何を願っておられるのか、そういうことを肌で感じるように努力をしてまいりました。それから、県政モニターも現在では約一千名の方にお願いをいたしておりまして、人口と比べますと、これだけ多くの県政モニターに御活躍願っているところはほかの県にはございません。そういう努力をしてまいりまして、毎年の
予算編成に当たりましても、県民の皆様の夢からヒントを得て予算に反映させていくと、こういうことをいたしてまいりました。新年度予算でお願いいたしております子育てコンサルタント事業だとか、健康法実践リーダー養成事業だとか、あるいはみどりの健康住宅普及啓発事業、いずれも県民の皆様から御提案のあったことばかりでございまして、そういう、いわゆる県民の皆さんのアイデアを延べ二万五千八百四十五件取り上げております。事業にいたしますと、五百十九事業ということでございます。五百十九事業は、十一年度当初予算における数字でございます。 そして、
夢おこし県政は気くばりの県政と先取りの県政という車の両輪で進めております。気くばりの県政は当面する福祉の問題の解決といったようなものでございまして、大変わかりやすい行政でございます。もう一つの先取りの県政というものは、今の県民というよりも、県民の皆様のお子さん、お孫さんあるいはひ孫さん、そういった未来の岐阜県民の人たちのために今準備をしておく、取り組みをしていくと、こういう性格の県政でございまして、議員の御指摘のように大変わかりにくい部分もございます。これは、まさに私たちトップの果たすべき役割に属するものでございまして、先行きを洞察し、世界を見、諸般の情勢を考えて、何をなすべきか、どの方向に行くべきか、いわゆる方向指示器の役割をする、あるいは交通信号の役割をする、これが選挙で選ばれたトップの責任でございまして、そうした先取りの県政というものが、一般の県民の方々の隅々まで御理解いただけるということは到底不可能なことでございまして、隅々まで御理解いただいてからやるようでは、先取りどころか、全く時代おくれの県政になってしまう。県職員もそうでございますが、よく県庁外の方が、「知事さん一生懸命やっとるけど、県職員ようついてこうへんよ」というふうに言っておられます。「それは当たり前のことです」と言っております。県職員も、得手不得手もあります。あるいは能力の多寡の問題もございまして、一斉に走ってくる、歩いてくるということは不可能でございまして、方向は指示してあると。したがって、自分の足で来なさいと私は申し上げておる。その足で方向のままにおいでになれば、恐らく私のしかばねがそこにあるだろうと。しかばねがあれば、それを乗り越えて来なさいと、こういうことを私は申し上げておりまして、県職員が、あるいは一般の県民の方々が御理解が進んでいないことも、あえて先手を打ってやっていくということが、未来の県民のお子さん、お孫さん、ひ孫さんのためであると私は確信をいたしておりまして、将来の県民の皆様が、働く職場がある、そして安心して暮らせる、楽しく明るく暮らせると、こういう基盤を今つくっておくということが、私たち先輩の役割であるというふうに思っております。よく花見の例を出しておりますが、間もなく桜の花のシーズンでございまして、桜が満開になりますと、そこに人々が集まって楽しくお酒を飲んだりして騒いだりしておられますけれども、そういう方々が、この桜の木をだれが植えたかということに思いをいたす人はほとんどないというふうに思います。私はそれで結構だというふうに思います。後世、だれがやったかということが評価されなくても、黙々と先手を打って苗を植えておくと。このことが政治行政の私はあるべき姿であると、かように確信をいたしております。 それから、いろいろ具体的な施策の効果でございますが、福祉というものを進めてまいりましたが、おかげさまで、任期中、ホームヘルパーさんも約九倍、デイサービスセンターの箇所も十二倍、ショートステイの定員は八倍、特別養護老人ホームの定員は二・五倍、老人保健施設の定員は二十一倍と、そういうように施設・体制も進んでまいりまして、特別養護老人ホームの待機者の数は、人口と対比いたしますと中部圏では最低でございまして、ということは一番いい状況だということでございます。ただし、この分、岐阜県の場合は在宅介護ということを望んでおられるということでもございまして、そういった点をホームヘルパー、デイサービスセンター、ショートステイ、そういう形でサポートをしていく必要があろうと。それから、身体障害者の施設も、確かに岐阜県は人口対比少なかったわけでございますが、ようやく準備が整いまして、西濃と飛騨それぞれの地域で身体障害者療護施設を建設中でございます。これができますとかなり事態は改善されると、かように思っております。 それから道路でございますが、何とか陸の孤島のような岐阜県をよくしたいという思いで頑張ってまいりましたが、高速道路あるいは国道・県道の改良も進みまして、近い将来、本当に名実ともに日本まん真ん中という便利な岐阜県になる見通しがついてまいりました。本当にありがたいことだと思っております。下水道もどんどん進捗をいたしておりまして、二十一世紀の早い時期にほとんどの家庭が下水道の恩恵にあずかるという見込みもはっきりしてまいりました。そのほか、一々申し上げませんが、教育施設費につきましても、予算額はほぼ倍増にいたしております。 こういう施策を進めてまいりましたが、一方、
行財政改革も進めてまいりました。バブルのときに税収を積み立ていたしまして、そういうことでいろんな施策を進めてまいりましたが、昨年九月の三和証券のアメリカ格付会社の基準の調査では、岐阜県は四十七都道府県のうち経済信用度格付全国一位という御評価をいただいております。 それから、
夢おこし県政の中の
ソフトピアジャパンと
ＶＲテクノジャパンということについてお尋ねがございました。 情報産業というものは、携帯電話の設備投資が岐阜県経済の牽引車になっているということに見られますように、こういうことは数年前は全然予測されておりませんでした。情報産業が二十一世紀中心になることは間違いないわけでございまして、かつて明治維新以来、鉄鋼産業あるいは船舶の産業、それぞれの時代のリードをしてまいりました。自動車産業しかりでございますが、いよいよ情報産業の時代になった。その典型的な一つの姿が
ソフトピアジャパンであり、
ＶＲテクノジャパンでございまして、この二つの拠点を中心に情報産業を起こしていこうと、こういう趣旨でございまして、工業社会の場合の工場と違いまして、情報社会の工場といいますか、拠点整備は、土地がある、労働力がある、水がある、電気があるという単純なものではございませんで、情報産業におきましては人材、人が要ると。研究開発の知恵がある、あるいは必要な情報がある、それから必要に応じてお金もあると、こういう要素が必要でございまして、そういうものを取りそろえた産業団地を
ソフトピアジャパンあるいは
ＶＲテクノジャパンというような形で進めておるということでございまして、新しい産業だけに、議員御指摘のとおり、なかなか一般の県民の方々にはわかりにくいということでございますが、開放型にしておりますので、勉強されたい方はぜひおいでいただきたい。案内者もちゃんとつけておりまして、案内者も、むくつけきおのこではなくて、妙齢の女性を配慮いたしております。そういうことで、ようわからんという方は百聞は一見にしかずでございまして、ぜひごらんをいただきたい。
ソフトピアジャパンにおきましては、新しい産業を育てるインキュベートルームに入居している企業が成功している事例が出てまいっておりまして、インターメディアプランニングとか、トランソフトとか、オーバーライズとか、デジタルウィザードとか、そういう会社が典型的でございますが、このデジタルウィザードは、ＮＨＫのテレビをごらんになっているとよくここの作品が出てきまして、私も見ましたけど、ＮＨＫスペシャルの海の特集がございまして、鯨が深海に潜っていく場面がございました。よくあんなもの撮れたなあと感心しておりましたら、実はこのデジタルウィザードがコンピューターを使ってつくり上げた情景でございました。そういう会社がどんどん出てきておりまして、大変心強い限りでございます。現在七十四社進出いたしておりまして、千二百人の方が、頭脳労働者がほとんどでございますが、働いておられます。そして、外国の企業もぼつぼつ進出をしていただいている。そして、地元のセイノー情報サービスにおきましては、岐阜統合モールで使用した統合型ＥＣシステムというもので、岐阜県の約三百社、商品約二千、二千の品物、これを全国・世界に展開すると、こういうことをしておられまして、このことが注目されまして、約十億円の研究費が国からつきました。研究費としては十億円は大きな金でございますが、それから日経マルチメディアのグランプリも受賞されまして、鈴木社長さんはソフトピアに進出したメリットを直ちに享受できたと喜んでおられます。それから、目下問題になっております、二〇〇〇年問題への対応もここでいたしております。ぜひ御相談をしていただきたい。それから、福祉メディアステーションというものを置いておりまして、身体障害者の方々がホームページとかＣＤ－ＲＯＭの制作、そういうことを実施されておりまして、自分の職業にしたいということでございます。身障者協会の上村さんがリーダーでございますが、いつも私も税金を納められるようになりたいということをおっしゃっていただいております。そういう効果は果たしております。 それから、各務原市でテクノプラザを開設いたしました。これも
ソフトピアジャパンと同じような考え方でございますが、ＶＲ技術というものがこれから物づくりの必須の技術になるという予感がいたしましたので、ＶＲ技術に特化した産業団地を設けたわけでございますが、予想どおりこのＶＲ技術がなくてはならないという時代が来ておりまして、ここで最先端の企業がどんどん立地をしてこられまして、もう分譲地はなくなってきているという状況でございます。そこで、現在は
ソフトピアジャパンにインキュベートビル－－インキュベートルーム約百室のビル、それから全国マルチメディア専門研修センターも建設中でございまして、愛知県知事、名古屋市長、三重県知事、滋賀県知事、あるいは宮城県知事、あるいは鹿児島県知事さんともお話しして、共同で研修しようというようなこともお話し合いをしておりまして、その重要な拠点にここがなっていくというふうに考えております。 なお、この
ソフトピアジャパンと
ＶＲテクノジャパンで約八百億円の投資があったというお話がございましたが、これは既に分譲した土地の取得のお金も入っておりまして、そういうものを除きますと、純粋に県が持たなきゃいけないお金は約三百六十億円でございまして、誤解のないようにお話を申し上げておきます。 それから、十一年度予算の
景気対策についてでございますが、岐阜県の場合、若干明るい兆しも出ておりまして、在庫調整が進んできている。消費支出が三カ月連続して前年同月を上回るとか、それから住宅金融公庫の貸付申込件数が毎回ふえてきているということでございまして、これは明るい兆候だと考えても差し支えないとは思います。でございますが、現状は依然として深刻な状況でございますので、短期即効的には
公共事業の施行、そういったことに期待をいたしておりますが、事業量も、おかげさまで国の
公共事業とかそういうものの繰り越しがたくさんございまして、史上最高の事業量を現在確保いたしております。なるべく県内業者に受注をしていただくとか、あるいは維持修繕費もことしは二十億円、去年に比べて七億五千万円ふやしまして零細業者対策を講じました。それから、
中小企業金融対策も全国に先駆けて無担保融資とかいろんな手当てをしておるところでございます。 それから、これから力を入れなきゃいけないのは交流産業でございまして、おかげさまで安房トンネルの開通だとか
東海北陸自動車道の名神への直結というようなことで、どんどん便利な岐阜県になりつつございますんで、この機を逃さないで、県外・国外からたくさんお客さんに来ていただくと、こういうようにして、新しい交流産業を育てたいと思っております。それには目玉になる拠点整備が必要でございますし、また、イベント・コンベンションもやっていかなきゃいけない。そういうことにつきましても、国民文化祭を初め、大いに努力をしているところでございます。中・長期的にはまさに構造的な改革をしなきゃいけない。その一つが情報産業あるいは産業の情報化でございます。それから、新たにデザインを強化すると、こういうことが必要でございまして、これはアパレルとかファッション産業だけじゃなくて、陶磁器も木工家具も全部同様でございますが、岐阜駅の高架下を活用してデザイン工房をたくさんつくっていこうということを森ビルと御相談させていただいております。 それから、
公共事業についてどう考えるかでございますが、率直に申し上げまして、まだまだ本県は社会資本が立ちおくれております。そういう意味におきまして、
公共事業をどんどん進めていくということが県民福祉を実現するもとであると、かように信じております。東京あたりではもう要らないというふうに言っておりましたが、最近、知事選挙になると急に、いやいや東京も要るんだと、がらっと言い方を変えておりますけれども、これは生活産業の基本でございまして、インフラが必要なくなるということはあり得ないわけでございます。そこの心得違いをした方が東京におられたと。そういう方をどう呼ぶかはここでは申し上げませんけれども、そういうこともやはり生活の現場に遭遇するとわかってくるということでございまして、これからは東京対地方のお金の取り合いになるという気配が感じられるわけでございまして、東京の方が自分たちが稼いだ金を地方に回しているという錯覚がございます。調べますと、決してそうではなくて、むしろ岐阜県が東京に貢いでいるという数字になるわけでございますが、それはそれといたしまして、醜い争いをしないためにも、地域はそれぞれが自立していくという、例えば道州制のようにした方が日本は円滑にいくと、こんなふうに思っております。これは余談に近いようではございますが、実は
公共事業をどうするかということと裏腹の関係にある大変重要なポイントであると私は考えておりまして、公共投資につきましては、憲法二十五条にございますように、国民が最低の生活を営む権利に属することでございます。私も時々、小学生の子供さんから早くうちの道路をよくしてくれという作文・投書をいただいたりして、本当に胸を打たれますけれども、もう県内至るところやりたいところばかりでございますが、生活道路と同時に産業道路も整備しなきゃいけない、そういうジレンマがございまして、逐次予算の配分におきまして工夫を重ねておる次第でございます。その一つが福祉道路という制度でございまして、平成八年度から民生部に二十億円計上いたしまして、土木部とは別の予算で福祉施設あるいは病院等のための道路整備を進めております。これも大変御要望の強い事業でございますが、小さな財政規模の中で二十億円というのは大変なお金でございますが、これも辛抱して続けておるような次第でございます。今後とも、社会資本を福祉のためにも、教育のためにも、大いに充実をしてまいりたい。
予算編成の基本的な考え方ですが、とにかく県税収入が前年当初四百四億円も減るということは重大な事態でございまして、あと頼るのは起債ですね、借金、県債でございます。これも
景気対策で無理をしてきまして、もう限界でございます。基金も、先ほど申し上げましたようにバブルのときに積み立てまして、約二千三百億円まで積み立てました。それを生かしてまいりましたけれども、これを取り崩すのももう限界に来ておるということでございまして、限られた収入の中でどう歳出をやりくりするかということで苦労いたしましたが、重点増減方式等々の発想で、何とか実質伸び率〇・一％、それから福祉・教育等も予算を伸ばすことができまして、私なりに満足できる
予算編成ができたかと、かように思っております。 御心配の県の起債の発行額でございますが、平成九年度の決算ベースで、県民一人当たりの県債残高は三十七万九千円で全国低い方から九番目。それから県民一人当たりの借金返しのお金、公債費と言っておりますが、これは二万七千円で、全国では低い方から八番目と、そういうような状況でございまして、私どもといたしましては、こういった数字が全国のベストテン以内に入るということで、ベストテンから絶対外れないという基本的な考え方で今後も健全財政を維持してまいりたいというふうに思っております。おかげさまで、一番の問題点の県単事業につきましては御理解を得まして、平年度ベースに五百九十億円プラス百五十億円ということにいたしましたが、これは補正分の前倒し一括計上だという御理解を得まして、平成十三年度には何とか平年度化できるという見通しがつきました。これによって財政の路線が転換できるということが明確になりまして、大変ありがたく思っておる次第でございます。 それから、どういう施策に重点を置いたかということでございますが、岐阜県は平成六年度から他県に先駆けまして、限られた予算の中でより効果的に施策を展開するために、
予算編成に当たって県政の総合的基本方針というものを策定いたしております。そして、総合福祉あるいは青少年の健全育成、そういうようなところに重点を置いておるわけでございまして、今回の
予算編成でも十分御承知のような形で重点化を進めております。 それから、
行財政改革への取り組みでございますが、もう好むと好まざるにかかわらず地方の時代が参りまして、県民本位で県政をやらきなゃいけない。私が
夢おこし県政を始めたときから申し上げたとおりの状況になってきておりまして、中央省庁ぶら下がりではなくて、県民に顔を向けた県政にしなきゃいけない。そういう組織にしたいということで、御理解を得まして、来月から本庁機構を抜本的に改革をいたしております。そして、それぞれの局長等が県民の皆様に直接責任を持つというように、任務というものを明らかにいたしまして、知事に言われたからしようがないからやるわということではなくて、県民の皆さんの負託にこたえて、直接責任を持つ、そういう気持ちで仕事をやっていただく体制にしたということでございまして、テレビを通じまして各局長・課長からも宣言をしてもらうということも今企画をいたしております。 お役所仕事は七つの罪というようなことでお話し申し上げております。もっとあるかもしれませんが、これを実現できるように、県内の書家の方にきれいな字で書いてもらいまして、それを全課に掲示するということを四月一日に始めたいというふうに思います。結局は一人ひとりの気構え、やる気の問題に属する面も必ず残るわけでございますが、これもなるべく職員教育をやっていかなきゃいけないと思いますが、仕組みとして七つの罪が発生しないようにしていきたいと思っております。 例えば「遅い」ということにつきましては、従来、判この数が多過ぎるんです。いっときは私のところに出てくる決裁が判こで真っ赤っかというようなときもございました。それを、これからはどんな重要な決裁でも七つ八つにとどめるという、判この数の規制をやりたいと思っております。判この数が少なくなると責任感が出ます。判この数が多いと、だれかが責任持つやろうということで、みこしを担ぐような感じになって、中にはぶら下がるやつまで出てくると、こういうことになるわけでございます。数は減らすと。これが「遅い」ということを解決する一つの道でございます。それから「逃げる」ということですね。たらい回しがあるんですね。わしの仕事やない、あっちやあっちや。これがあっちへ行くと、今度はあっちやと。これが大変評判悪いわけでございまして、窓口を一本化いたしまして、どんなことでもそこで回答できるとか、あるいは明確に担当者というものを紹介できると、こういう体制にしてまいりたいというふうに思っております。仕組みとして七つの罪をなくするように、これ全滅はできません。これは、結局は人間個人個人の問題になりまして、残りはありますけれども、仕組みとして七つの罪が発生しないように、県庁職員挙げて努力をしたいと思っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいというふうに思います。 それから、
地域振興局につきましては、伊奈波、本巣、山県の三県事務所を平成十二年四月に統合したいと思っております。この際に、
地域振興局としたいと思っております。ほかの四圏域についてもできれば一緒にやりたいというふうに思っておりますが、地域の事情もあって、まとまらないところはおくれるのもしようがないかなと、こんなふうに思っております。 それから、
首都機能移転につきましては、御承知のとおり、もう首都機能を移転するということは法律で、議員立法で決まっておりまして、いいか悪いかというのはもう問題外でございまして、しかも
国会等移転審議会ができて、秋にどこを候補地にするかという答申まで出る段階でございまして、もう抜き差しならない状況でございます。東京より東の北東地域か、あるいは国土の中央部の中央地域かという選択の段階に入ってまいりまして、中央地域に属する我々といたしましては、関係の方々と手を組んで大いに世論を盛り上げてまいりたいというふうに思っております。東海地域あるいは中部圏地域、それぞれ知事あるいは市町村長さん、あるいは県会議員さんあるいは国会の先生方、それぞれ組織をつくっていただいておりますので、団結してやっていきたい。特にこのあたりから西の方にシンポジウム等で世論喚起を図ってまいりたい。県内も、
商工会議所とか青年会議所等々で世論の盛り上げに努力をしていただく予定になっておるわけでございます。それから国家公務員向けのガイドマップ、これを観光宣伝を兼ねまして配布するということも考えております。 それから、
中部国際空港でございますが、鉄道アクセスにつきましては、名鉄線で一時間以内というようなことができるという見通しでございますが、やはり西名古屋港線というものが将来的には必要でございまして、その整備も進めております。空港自体は、漁業補償と
環境影響評価の二つの課題がございますが、鋭意関係者が努力をしていただいておるところでございます。その連絡鉄道につきましては、総事業費が七百八億でございますが、そのうちの自治体の無利子資金の総額百二十五億円、空港本体の負担割合は本県は六・五％でございますが、ほかの事情も取り入れまして、それより二・二ポイント低い四・三％ということで決着をいたしました。 それから、健康と水の問題でございますが、昨年の春に県産品の重点的な宣伝をやろうということで、まず県としては水をやろうということで、職員挙げて、今、県内のミネラルウオーターの宣伝をいたしております。要望のところが八つございましたので、こういうパンフレットをつくって（資料を示す）、あらゆるところに我々配っております。このすばらしい水があるところで、フランスの水を飲んだり、神戸の水を飲んだり、汚いのかきれいか知りませんけれども、そんな県外の水まで飲む必要はないと私は思っておりまして、しかも健康上、御指摘のように非常に水は重要な役割を果たしております。今後も大いに挙げて宣伝をして、県民の健康の向上あるいは産業の振興を図ってまいりたいと思っております。 それから、長良川河口堰のお話がございましたが、おかげさまでしゅんせつもできまして、昨年の七号、十号台風でも、地先の水防団がおっしゃっておられますが、大変水はけがよくなってきたと。短時間で排水できるというお話で、非常に効果の大きいことが認められました。これで上流とか支川の改修がやりやすくなりました。それから、環境面でございますが、ＢＯＤとかＤＯにつきましては余り変化がないと。それから、アユの遡上についても特段の影響は考えられない。それから、サツキマスについても同様であると。なお、サツキマスにつきましては、レッドデータブックのお話がございまして、今回掲載されなかったということでございますが、仮にこういう絶滅危惧種に記載されると、今人工放流をしている、こうしたものの捕獲禁止というようなことにもつながるわけでございまして、大きな問題であろうかというふうに考えております。
○議長（加藤利徳君） 理事兼
総務部長 高橋新蔵君。 〔理事兼
総務部長 高橋新蔵君登壇〕
◎理事兼
総務部長（高橋新蔵君） 県税収入の見通しについてお答えいたします。 本年一月末現在の県税調定状況は、景気低迷の長期化による企業収益の悪化や個人消費の伸び悩みなどにより、法人事業税が前年度比九一・五％、約四十九億円の減、自動車取得税が八五・五％、約十四億円の減、軽油引取税が九二・六％、約十八億円の減となるなど、ほとんどの税目で前年度を下回っております。このような状況から、本年度の最終的な県税収入額は当初予算額に対し二百十二億円、現計予算額に対し三十七億円ほど下回る二千三百三億円程度になるものと見込まれ、十二月補正に引き続き減額補正をお願いしているところであります。 次に、平成十一年度の県税収入についてでありますが、主要税目であります法人事業税及び法人県民税につきましては、主要企業三百八十社を対象に聞き取り調査を実施しましたところ、主要業種であります機械金属製造業や化学工業を初め、ほとんどの業種で業績の悪化等から前年度を下回っており、大幅な減収が避けられない見通しであります。また、不動産取得税が住宅着工戸数等の減少により、自動車取得税や軽油引取税が個人消費や物流の低迷により、それぞれ減収になるものと見込んでおります。この結果、平成十一年度の県税収入は現時点で見込み得る最大の二千百十一億円を計上いたしたところでありますが、この額は本年度当初予算額に比べ一六・一％、四百四億円の減、また本年度最終収入見込み額に比べまして八・三％、百九十二億円の減となるものであります。景気の先行きに対する不透明な状況が続く中で、県税収入の確保につきましても極めて厳しい状況が予想されることから、今後とも、これまで以上に経費節減等に努めてまいりたいと考えております。 次に、本庁新組織移行への準備状況についてお答えいたします。 新しい組織に円滑に移行していくためには、きめ細かな準備作業が大切であると考えております。県行政に停滞を招かないこと、県民の方々や市町村を初め関係の方々に御迷惑をおかけしないことを主眼にして進めております。今回の組織再編成は何分にも大幅な大改正でありますので、こうした準備作業は細心の注意と気配りをもって進めるとともに、万一の不測事態が起こりましても臨機応変に即時に対応し得る態勢を整えて進めていくことが重要であると考えております。こうした考え方に立ち、まず新しく編成する部、局、課ごとに責任課を定めるなどして、それぞれの
事務事業が確実に再編成後の体制に引き継ぎがなされるよう、点検・確認の作業をこの二月までに実施してきたところであります。 また、県民情報ネットワークや財務管理システム、事務室の配置がえなどの内部的な切りかえ作業につきましても、現在それぞれ担当しております課がそれぞれのスケジュールを定めて、具体的な作業を進めているところであります。例えば、事務室の配置がえは三月二十七・二十八日の土曜日・日曜日の両日に行うこととしており、二十九日から三十一日までの三日間は旧体制による事務執行体制をしくといった措置をとることとしておりますので、不要の混乱を招かないよう、電話交換とか庁舎案内等にも要員を配置するなどして、万全を期してまいりたいと考えております。さらに県民の方々が戸惑われることのないよう、「くらしと県政」や県政広報番組など各種媒体を活用してＰＲに努めるとともに、市町村を初め、業務上、県と関係の深い団体等へのお知らせには十分意を尽くし、窓口での混乱などを未然に防止するよう全庁に徹底しているところであります。このような精いっぱいの努力を三月三十一日まで進めるとともに、新組織移行後も適切にフォローアップしていくような態勢をとってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、
広域行政の推進についてお答えいたします。 中央が主体性をもって行政を進めていく時代に対応して、広域連合を設立しようとする動きが県内各地に出てきたことは、まことにすばらしいことであると思います。県としましては、こういった市町村の動きに対し、広域連合支援交付金制度を創設して、これを支援してまいりたいと考えております。このため、平成十一年度の当初予算にその所要額を計上し、御審議をお願いしているところであります。この制度の対象とします広域連合は、平成十一年度から三カ年の間に設立されるもので、広域市町村圏のすべての市町村を構成員とするものを基本としておりますが、その区域内の人口が一定規模以上である場合、また、
市町村合併を視野に入れて設立されるものについても対象とすることといたしております。また、対象とする広域連合の事務につきましては、介護保険に関するすべての事務を含む複数の事務を処理するとともに、既存の一部事務組合を統合するなど一定の要件を満たすことが必要であります。交付対象事業は、広域連合が策定した広域計画に基づきますもので、交付総額は構成市町村数に五千万円を乗じた額を限度とし、交付率はおおむね二分の一、交付期間は設立年度から五年間とすることとしています。また、広域連合をより実効性のあるものとするため、関係市町村間の交通を円滑にする広域交流型道路を重点的に整備していく方針といたしております。これらの支援により広域連合の設立が促進され、効率的な
広域行政を実現することができ、地域の一体感が醸成され、今後、
市町村合併の機運が生まれることが期待されます。県としましては、今後ともこうした制度を設けることによって、各市町村が固有の歴史や文化、伝統、生活や地理的条件など地域の個性や特徴を生かしながら、
市町村合併を含めた
広域行政を積極的に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（加藤利徳君） 民生部長 安藤隆年君。 〔民生部長 安藤隆年君登壇〕
◎民生部長（安藤隆年君） 特別養護老人ホームの整備につきましては、先ほど知事が申し上げましたように、いつでも、どこでも、だれでも必要とする保健福祉サービスを利用できる施設及び在宅サービスの総合的提供システムの確立を基本理念といたしまして、高齢者福祉施策を推進しております。県内の特別養護老人ホーム全体の整備率につきましては全国で四十七位でございますが、全国の状況を比較できる最新のデータでございます平成八年度の内容を見ますと、公立施設の整備率は全国で十三位であるのに対し、民間施設が四十六位と、低い状況となっております。したがって、県では平成五年度から全国でもトップクラスの県単独補助制度を設け、民間施設の整備促進を図ってきたところでございます。その結果、施設の総定員数は平成五年度に二千三百五十五人であったものが、老人保健福祉計画の最終年度であります平成十一年度末におきましては四千五十五人、一・七倍となる見込みでございます。平成十二年度以降につきましては、各市町村において実施された要介護高齢者の実態やサービスの利用の意向等についての調査を踏まえまして、今後の具体的なサービス提供量を決める市町村の介護保険事業計画及びその計画を広域的な視点で調整する県の介護保険事業支援計画におきまして、実態に見合った適正な整備目標を定め、その整備促進に努めてまいります。 次に、インフルエンザの予防対策につきましては、平成十年二月、各施設等関係機関に特別養護老人ホーム等のインフルエンザ予防対策マニュアルを配布し、その対策の徹底を促したところでございます。この冬におきましても、全国的なインフルエンザの流行の状況から、一月二十七日付の民生部長通知により社会福祉施設における入所者の健康管理について医療機関との十分な連携をとるよう指導を行いました。さらに二月十四日、郡上偕楽園におけるインフルエンザ様疾患に係る新聞報道等がなされたことや、県下の老人福祉施設にインフルエンザ様疾患蔓延の懸念があったために、二月十九日、県下老人福祉施設八十八施設の緊急施設長会議を開催し、インフルエンザの予防対策について改めて注意を喚起するとともに、指導徹底をしたところでございます。 また、老人ホームにおけるインフルエンザ様疾患の罹患状況については、定期調査を実施しており、三月八日現在の調査結果では、治療を受けている人四十六人、そのうち入院中の人十九人であり、二月十五日をピークに患者数は徐々に減少の傾向にあります。今後、県といたしましては、感染症予防対策徹底のために施設職員研修会の開催、ワクチン接種への積極的な取り組みなど、入所者の健康管理に万全を期すよう指導に努めてまいります。
○議長（加藤利徳君）
衛生環境部長 本間 泉君。 〔
衛生環境部長 本間 泉君登壇〕
◎
衛生環境部長（本間泉君） 県立岐阜病院の改築及び健康管理院の移転問題についてお答えをいたします。 県立岐阜病院の整備につきましては、当初、全面改築の方向で検討を進めてまいりましたが、厳しい財政環境等を踏まえ、整備手法の見直しを行う中で、比較的新しい建物を間接部門に改装して活用することとしたところでございます。しかしながら、県財政がさらに逼迫してきた中で、将来の病院運営に対する財政負担の軽減を図る見地から、平成十一年度は入院患者の人権・プライバシーに配慮した二十一世紀型の病院として、個室率を高めつつ、建設費や運営費の過度な増嵩を招かない設計・施工を可能とするプロポーザルの条件設定を検討することとしたところでございます。今後、これらの設計条件を早急に取りまとめ、できれば九月補正で設計業者選定経費を計上し、引き続き基本設計に入りたいと考えております。 健康管理院につきましては、これまで県民の健康づくりや県内検診施設の指導的役割を担ってきたところでありますが、近年、民間等医療機関の人間ドックもふえ、かつ、そのレベルも向上してきており、検診施設としての先導的役割は達成されたものと思われます。このため、健康管理院での検診は平成十二年度末をもって廃止し、一般的な総合検診は民間等検診機関に任せ、県としては県立下呂温泉病院の東西医学ヘルスドックの拡充に努めますとともに、伝統医学等を取り入れた総合的診断法の研究などの基盤整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、臓器提供意思表示カードの普及推進についてお答えをいたします。 臓器提供意思表示カードにつきましては、平成九年度に約六万枚、今年度におきましても、街頭キャンペーン、金融機関・医療機関等を通じて約十三万枚配布いたしますとともに、カードに係るＰＲにつきましても、一昨年十月の臓器の移植に関する法律、いわゆる臓器移植法の施行以降、県の広報紙「ふれあい くらしと県政」で計四回行ったところでございます。また、意思表示率の向上を図るためには意思表示の手段を多様化することが重要であることから、運転免許証に張りつける意思表示シールを運転免許関係施設や保健所に配置いたしました。今後、県といたしましては、臓器移植制度について県民の皆様になお一層の御理解をいただくよう努めますとともに、意思表示カードがさらに普及するよう、民間企業やボランティア団体等の協力を得ながら、その配布に努めてまいります。また、臓器提供希望者の善意が生かせるよう、心臓死後の提供態勢も含め関係施設との連携を強化してまいります。
○議長（加藤利徳君） 環境局長 川瀬雅信君。 〔環境局長 川瀬雅信君登壇〕
◎環境局長（川瀬雅信君） 環境問題について数点の御質問がございました。順次お答えさせていただきます。 まず、地球温暖化防止対策についてでございますが、平成十一年度には二酸化炭素などの温室効果ガスの削減量を踏まえた具体的な行動を県民の方々に提示するなど、温暖化防止のための普及啓発を行ってまいりたいと考えております。また、大気環境木二百十万本の植栽を県民運動として推進するほか、新ラブ・アースぎふ運動の展開、さらに本年七月には県庁舎においてＩＳＯ一四〇〇一の認証取得をするよう準備を進め、地球温暖化防止のための施策といたしてまいりたいと考えております。 環境に優しい車の普及につきましては、新ラブ・アースぎふ運動において平成十四年度に県の公用車のおおむね五％とする目標を定めております。平成十一年度当初予算におきましても、電気自動車一台、ハイブリッド車六台を予算計上し、環境保全を進めてまいります。 次に、酸性雨の実態と取り組みについてでございますが、酸性雨の実態調査は、平成二年度より県下五カ所において継続的に調査を実施しております。一般的に水素イオン濃度、すなわちｐＨが五・六以下の雨を酸性雨と言っておりますが、県下五カ所の平成九年度の平均値は四・九から五・四の範囲で、調査開始以降ほぼ横ばいで推移しておりまして、環境庁の全国調査結果と比較してもほぼ同じ水準でございます。しかしながら、環境庁は一定の条件のもとで泉や沼の酸性化がおおむね三十年後に始まると予測していることなどから、本県においても引き続き継続的な観測をし、その動向を常に承知しておくことが必要と考えております。また、環境庁が進めております東アジア酸性雨モニタリングネットワークの構想において、我が国の観測拠点の一つとして伊自良湖に酸性雨測定局が設置されることになっておりますので、平成十一年度からは環境庁の委託を受け、伊自良湖に係る雨水や湖水の水質、周辺の土壌や樹木への影響などについて総合的な調査を予定しております。 三点目といたしまして、ダイオキシン等化学物質対策についてでございますが、平成十年度に実施した県内のダイオキシン類調査結果につきましては、土壌は〇・八から五・八ピコグラム、河川の底質－－川底の土でございますけれども、この河川の底質は〇・八から一・四ピコグラム、地下水及び河川水は〇・〇〇三三から〇・一六ピコグラムでございました。これらの数値は、いずれも平成九年度に環境庁がパイロット事業として実施しました調査結果及び本県が実施しました土岐市・美濃市のバックグラウンド地、これはダイオキシンの環境影響が非常に小さいと考えられる任意の地点でございますけれども、その値と比較して同等あるいはそれを下回っておりました。 また、環境ホルモンの調査については、木曽川、長良川、揖斐川で二回実施することとしており、一回目の調査結果は、プラスチックの原料であるビスフェノールＡ及びプラスチック可塑剤であるフタルスタンエステル類三物質が検出されました。いずれも、本年度に環境庁及び建設省が実施した全国調査の結果と同程度でございました。これらの調査結果は公表してまいりますとともに、今後とも、専門家の意見も聞きながら、調査を継続して行い、データを蓄積し、その知見の充実を図ってまいります。 また、事業所で使用されている化学物質の環境への移動等を調査し、その結果を公表する環境汚染物質排出移動登録、いわゆるＰＲＴＲ制度を国に先駆けて導入しており、本年度につきましては約一千二百事業所を対象に調査を行っております。さらに、来年度においては対象事業所を約二千事業所に拡大するとともに、事業者向けに化学物質の管理指針を作成し、その普及を図ることにより環境中への排出量を低減し、安全で安心できる生活環境の確保に努めてまいります。 四点目は、廃棄物の適正処理等に関する条例についてでございます。 現在の廃棄物処理法は排出事業者の責任などに関し不十分な点が見られ、廃棄物処理施設の逼迫や不適正処理の多発といった廃棄物をめぐる諸問題に十分には対応できない状況となっています。このため、これまで再三にわたって法改正を国へ要望してまいりましたが、平成九年六月の法改正も十分なものではなく、引き続き要望を行っているところでございます。しかしながら、廃棄物の問題は緊急の課題であるため、県民の生活環境を保全することを目的として、岐阜県環境基本条例を根拠に県独自の条例を制定する必要があると判断し、今回の議会に条例案を提案いたしました。この条例案は廃棄物対策五原則を基本に排出事業者責任の強化と総ぐるみ体制の確立を柱としております。排出事業者責任の強化としては、本来の処理責任者である排出事業者に対し適正処理や減量化に関する計画の策定や処理を委託する業者の処理能力の確認などを義務づけるとともに、処理を委託した廃棄物が不適正処理された場合は、知事が排出事業者に対し必要な措置をとるよう勧告し、正当な理由がなく勧告に従わないときは事業者名などを公表できる制度などを設けております。また、総ぐるみ体制の確立としては、廃棄物問題は県民を含めすべての当事者が総ぐるみで取り組んでいく必要があるという原則に立ち、県民による不適正処理の監視や、廃棄物処理法では規定されていない土地所有者や建設工事発注者の責任に関する規定などを設けております。 最後に、今後の廃棄物対策についてでございますが、現代の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムは自然の生態系の中で分解できる量をはるかに超えた大量の廃棄物を排出し、それがさまざまな環境問題を引き起こしております。このような問題を解決するためには経済社会システムを資源循環型に変えていくことが求められており、具体的には、廃棄物の発生を極力少なくする一方、リサイクル可能なものはすべてリサイクルし、どうしても処理しなければならない廃棄物はできる限り安全な方法で処理することにより、環境負荷を抑えていく必要があります。本県におきましては、かねてから、安全第一、公共関与、リサイクルの徹底、複合行政、自己完結の廃棄物対策五原則を基本にさまざまな施策を実施し、資源循環型社会への転換を目指してきたところでありますが、この条例制定を契機に、一層強力に廃棄物対策を推進してまいりたいと考えております。とりわけ今回の条例の柱の一つであります総ぐるみ体制の確立、すなわち県民を含めた廃棄物にかかわるすべての当事者が自己完結あるいは自己責任の原則を認識し、その責任を果たしていただくことが廃棄物問題解決の基本であると考えております。したがいまして、条例の周知徹底に努めるとともに、各排出事業者が作成する廃棄物処理計画の内容に対する指導・助言などを積極的に行うなどにより、当事者としての意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤利徳君） 土木部長 小島秀俊君。 〔土木部長 小島秀俊君登壇〕
◎土木部長（小島秀俊君） 愛岐大橋の復旧対策等についてお答えいたします。 本橋につきましては、去る三月五日トラス部材の損傷が発見されたため、全面通行どめを実施し、応急工事を行い、八日から普通乗用車等の通行を確保したところであります。また、残り部材の点検を実施しましたところ、緊急に補修を要する箇所が新たに十六カ所発見されたため、現在復旧工事を進めております。本橋は交通量が多く、地域の生活・経済に大きな役割を担っておりまして、利用者の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしておりますが、三月二十三日には全面復旧の見込みであります。なお、これまでにも点検により危険と判断されました愛知県境の木曽川橋、濃尾大橋等については補修工事を行い、安全の確保に努めてきたところであります。また、これを機に、同種の橋梁について緊急点検を指示したところであり、今後も維持管理に万全を期してまいります。 続きまして、長良川上流部の支川改修への取り組みについてお答えします。 長良川河口堰は、平成七年七月に本格運用を開始し、平成九年七月には堰上流部の大規模なしゅんせつが完成しました。このため、本川の流下能力が大幅に向上したことにより、現在、本・支川の改修を促進しているところであります。岐阜市周辺部の長良川の本・支川につきましては、長良川河口堰関連緊急治水事業を実施しております。このうち、境川、犀川等支川の二十五カ所につきましては県で重点的に整備をしており、今年度末の進捗率はおおむね五〇％であります。引き続き、早期の完成を目指し、鋭意努力をいたしてまいります。また、国で実施をしております伊自良川の旧橋撤去、排水機の増設・新設につきましても、早期の完成を国に要望してまいります。長良川の上流部につきましては、近年では平成二年の台風十九号により各支川で浸水被害が起きており、御指摘のとおりまだまだ安全な河川とは言えません。下流部の治水安全度が着実に向上していることから、上流域の治水安全度の向上にも早期に努力をしてまいりたいと考えております。県としましては、現在、長良川、武儀川、津保川、板取川、吉田川などで、安全で自然豊かな多自然型川づくりを目指し改修事業を進めておりますが、今後ともその促進に努めてまいります。
○議長（加藤利徳君） 教育長 日比治男君。 〔教育長 日比治男君登壇〕
◎教育長（日比治男君） 教育についてお答えいたします。 みずから目標を持ち、たくましく人生を切り開いていく心や、さまざまな人たちと協力して社会の発展に尽くす心を育てる教育は、時代を超えて大切にしていかなければならないことであります。学校教育におきましても、道徳教育を一層充実させるという立場に立ち、議員お話のありましたように、すばらしい生き方や感動的な話を教材として取り入れた道徳の授業や、各地域の道徳教育推進のための組織による地域ぐるみの取り組みを大切にしてまいります。また、新たに長期の集団宿泊生活を通したたくましく生きる心を育てる授業、文化財や芸術文化に関する学習を通して講師の生き方等を学ぶ授業に係る経費を来年度予算案に計上したところであります。体育やスポーツの振興を図る事業とあわせ、向上心や強い意志を持ってよりよく生きる子供の育成に努めてまいります。 次に、人間愛のある子供を育てていくためには、大人のだれもがすばらしいことはすばらしいと認め、いけないことはいけないと指摘することを積み重ねていくことが大切であります。大人はその立場と責任を自覚し、一つ一つの行動を通して互いの人格を尊重する心、感謝や尊敬の心、親切や思いやりの心などを教えていくことが必要であります。県教育委員会といたしましても、子育てネットワークづくりの推進や子供と地域の指導者とが大自然の中でともに体験する活動などを通して、その機会をふやす支援に努力してまいります。
○議長（加藤利徳君）
警察本部長 水田竜二君。 〔
警察本部長 水田竜二君登壇〕
◎
警察本部長（水田竜二君） 交通死亡事故の発生状況につきましては、本年は大変いいスタートを切ることができました。これも皆様のおかげだと思っております。今後とも、悲惨な交通事故を一件でも減らすよう、高齢者対策を重点に一層努力してまいりたいと存じております。 さて、県内の少年非行でありますが、平成五年から増勢に転じ、一昨年は八年ぶりに二千人の大台を超え、昨年はさらにこれを上回る二千四百八十九人を検挙・補導するなど、依然として深刻化の様相を呈しております。さらに、その七割強が中・高校生であり、刃物使用犯罪など非行の凶悪化が目立つほか、対教師暴力を初め粗暴犯罪が大幅に増加するなど憂慮されるところであります。また、覚せい剤等の薬物乱用事犯は、昨年は数字的には減少しておりますが、検挙実績は氷山の一角であると考えております。県警察といたしましては、少年非行総合対策の推進を重点目標に掲げ、少年警察ボランティアや関係機関・団体と一体となった保護・補導活動、学校における警察署長講話などを通じた少年の規範意識形成のための活動、その他社会環境の浄化、覚せい剤の密売に対する取り締まりなどに取り組んでいるところであります。青少年の健全育成は県民すべての願いであり、関係者が一体となって対策を推進することが何よりも肝要であり、警察としては、持てる機能を最大限に発揮して、現下の厳しい少年非行問題に取り組んでまいりたいと考えております。 ………………………………………………………………………
○議長（加藤利徳君） しばらく休憩いたします。
△午後零時十八分休憩 ………………………………………………………………………
△午後一時五分再開
○副議長（宮嶋和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ………………………………………………………………………
○副議長（宮嶋和弘君） お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 ………………………………………………………………………
○副議長（宮嶋和弘君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。二十三番 渡辺儀造君。 〔二十三番 渡辺儀造君登壇〕（拍手）
◆二十三番（渡辺儀造君） 私は県政民主クラブを代表いたしまして、六点にわたりまして質問をさせていただきます。 まず初めに、平成十一年度予算につきまして御質問をいたします。 まず目につきますのは、四百四億円という県税収入の落ち込みであります。
地方消費税を除きますと、十年ぶりに二千億円を割るわけでございます。歳入の第一位は、かつては県税収入でございましたが第二位になり、第一位が国からの地方交付税ということになったのでございます。税収のうち事業税は二百十二億円、県民税は七十八億円、自動車取得税は二十億円と、それぞれ大幅な減額をいたしております。県税収入四百四億円の減収の根拠、とりわけ事業税収入減の分析はどのように行われたのか、県内主要産業の事業活動の見込み等々によりまして推測をされたと思うんでございますが、これらの予測につきましてお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。 次に起債でございますが、前年度対比九・二％増加の千二百六十二億円でございます。これは県の借金でございまして、この借金は年度末には総額九千八百四十七億円、約一兆円でございます。県民一人当たりに直しますと四十六万九千円となるわけでございます。これでも全国から数えますと低い方から九番目と、先ほどの知事のお答えでございます。これらの借金は、当然毎年度返済していかなければなりません。平成十一年度は六百三十九億円、一人当たり約三万円を返済していかなければならぬということでございます。さて、こうした将来にわたります借金は私たちの子供たちに引き継がれることになりまして、国の大幅な借金、あるいは県、そして市町村の借金を返済していかなければならぬということで、大変な時代を迎えるわけでございます。平成十五年ごろには、年間県が返済をしなければならないお金は約一千億円ということに推測がされております。県財政の硬直化を招かないか、大変心配でございます。この二点につきまして
総務部長にお尋ねをいたします。 次に、歳出に関連いたしまして三点ほどお伺いをいたします。 今年度も、昨年に引き続きまして実質〇・一％増加を確保しまして、景気に最大限の配慮と財政の健全性を堅持できた、こういうふうに知事は語られております。県単独建設事業千三百七十三億円を景気回復のための起爆剤として使うことをねらっておられますが、要は県下の景気を刺激する事業と実施の仕方によりまして、起爆剤になるかならないかということになるわけでございまして、とかく大型事業は大手ゼネコンに任せることになりまして、県内事業者の手の届かないところとなるのでございます。県内業者の受注機会を多くする必要があると思うのでございます。そのために、工事発注ランクの見直し、ＪＶ方式の充実が検討されているようにお聞きをいたしておるわけでございますが、どのような見直し、拡充が行われるか、土木部長にお尋ねをいたします。 次に、新生産性向上運動を今年度から推進していくとのことでございますが、新しい用語でございます。そのねらいと具体的な運動につきましてお尋ねをいたします。 最後になりますが、
市町村合併の雰囲気づくりや広域連合の設立支援など、市町村における
広域行政の推進を積極的に支援することとされていますが、具体的にはどのような支援となるのでございましょうか。また、民間有識者によります
広域行政の課題、
市町村合併の進め方などを調査・研究することとされていますが、どのような研究機関で、研究のめどをいつごろにしておられるのか、知事及び
総務部長にお尋ねをいたします。 続きまして、ダイオキシン対策についてでございます。 ポリ塩化ジベンゾダイオキシン、こういうふうに言うそうでございまして、舌をかむような名前の持ち主でございます。ダイオキシンと聞きますと、アメリカのベトナム戦争におきます枯れ葉剤、ベトちゃんやドクちゃんの痛ましい姿を思い浮かべるわけでございます。大阪府の能勢町や埼玉県の所沢市などで廃棄物焼却に伴いますダイオキシン汚染がテレビや新聞で明らかとなりまして、施設周辺住民の環境や、健康、農場、農産物、魚介類への不安が高まっておるのは御存じのとおりでございます。これまで政府は場当たり的な対応しかしてきませんで、総合的な緊急対策が急がれておるところでございます。テレビ報道によりまして所沢の農業団体・農家は大きな痛手をこうむったわけでございますし、消費者はより安全性の高い食品にシフトしようとしておるわけでございます。ダイオキシンの許容安全基準はまだ定められていません。ＷＨＯでは一日体重一キログラム当たり一から四ピコグラム以下としておりまして、少なくともその目標に合うように、大気・水・土壌などの環境基準や大気や水への排出基準を早期に設定すべきであります。とりあえず、本県におきましても定期的な測定と公表が必要であると思うのでございます。幸いにいたしまして、新年度予算におきまして、ダイオキシンや環境ホルモンなどの調査・解析のための測定施設あるいは機器類の整備を県保健環境研究所に設けることになっていますが、大変喜ばしいことであると思うわけでございます。設置されますケミカルハザード対策室の概要と建設計画につきまして、
科学技術振興センター所長にお尋ねをいたします。 さて、衛生環境部では、保健環境研究所に委託する形で、大気、土壌、地下水、河川などのダイオキシン定期測定と公表をしたいとのことでありますが、どのような内容でございますか、お聞かせをいただきたいと思います。また、測定も重要でございますけれども、発生源を絶つあるいは減少させることが最重要でございます。その意味におきまして、新しく廃棄物の適正処理に関する条例を全国に先駆けて制定されますことは大きな前進であります。特に条例案第二十八条の、従来は野放し状態でございました小規模廃棄物焼却施設について届け出義務を設定しましたのは高く評価するところでございます。ダイオキシンの減量に向け、市町村及び廃棄物処理業者に対してどのような指導と支援を行っていかれるのか、以上、環境局長にお尋ねをいたします。 続きまして、少子化対策についてでございます。 岐阜県人口はわずかながら増加をしておりますが、高齢者人口が増加をしておりまして、子供の数は年々減少いたしております。昭和五十五年からの出生の状況を見てみますと、この年は一年間に二万五千八百三十四人生まれております。五十七年には二万四千三百十九人、昭和六十三年には二万一千七百九十一人が生まれておりますが、それ以降は二万人台がずうっと続いておりまして、平成九年は二万人を割ってしまったというような状況でございます。合計特殊出生率、生まれる子供の数等々で計算をするわけでございますが、これが一・四一人となっていますから、当然に若年人口というものは減少の一途をたどるということでございましょう。このままでおりますと超高齢化時代を迎えることになりまして、少子・高齢化は多方面におきまして私どもの生活を圧迫するのでございましょう。一つには労働人口の減少、二つ目には持続的経済成長を阻害する、特に農林業の後継者不足はまことに深刻であると言わざるを得ません。 ところで、なぜ少子化は起こるのか。一言で言えば、未婚率の上昇による晩婚化の進行であります。一人の子供、いわゆる一人っ子を望むカップルが多くなったわけではないのでございまして、いわゆる晩婚化になりますと、第二子の出生意欲を男女とも低くしておりまして、したがって、結婚をおくらせたカップルは子供は一人までということになってしまうわけでございます。一方、一組の夫婦の産む子の数は二・二人と、余り変化をいたしておりません。 さて、さらばなぜ未婚率が上昇しておるのかということでございます。こんな調査もございます。三十歳前後の男性では四人に一人、女性では三人に一人が、未婚でいたい理由といたしまして、自由や気楽さを失いたくない、その必要性を感じないと言っております。未婚率上昇の理由を整理してみますと、一つには、育児の負担増感と仕事との両立の負担感、二つ目には、個人の結婚観・価値観の変化、三つ目には、親から自立して結婚生活を営むことへのためらいということになります。これらの政策的対応は、労働、福祉、保健・医療、社会保障、教育、住宅、税制など幅広いところにいろいろな施策を施さなければならないということになるわけでございます。子供を産み育てることに夢を持てる社会づくり、つまり固定的な男女役割分業、男は仕事、女は家事・子守、こういう雇用慣行というものを是正していかなければならぬということでございます。二つ目には、育児と仕事の両立に向けた子育て支援が必要でございます。県はこれらの是正や支援に向けてどのような努力をされてこられたのか、また、今後どのような対策を考えておられるのか、民生部長及び
商工労働部長にお尋ねをいたします。 また、県では昨年十一月、少子化対策推進会議を全庁的に組織され研究・検討されていると聞いておりますが、その研究成果につきましても民生部長にお尋ねをいたしたいと存じます。 次に、学級崩壊につきまして御質問をいたします。 「学級崩壊」という言葉は最近の新語でございまして、辞書を引いても出てまいりません。学級崩壊というショッキングな表現でございますが、これは教室や運動場で、子供たちが教師の指導を無視して勝手に歩き回ったり、紙飛行機を飛ばしたり、教室の外に出ていったりして授業ができなくなる状態を言うのだそうでございます。また、反対に、全く話を聞いていない無行動型学級崩壊というのもあるようでございます。私たちが戦後つくってきた社会のいろいろなシステムがあちこちでうまく機能しなくなってきている。経済や政治をどうするか右往左往していますが、デザインがなかなかかけないでいるわけでございます。学校もその一つではないかと思うのでございます。 学級崩壊の全国調査はまだ行われていませんので、その数や実態について集約されていませんが、先般、岡山県で行われました教研集会で、小学校の四三％、中学校で四六％の先生方が学級崩壊を認めておられると、こうしたことでございますから、かなりの数が発生しておるというふうに言わざるを得ないと思います。教師がちょっと子供に注意しただけで、「うるせえな」「ぼけ」あるいは「くそばばあ」というようなまことに暴言を返してくるというような状況だそうでございます。やかましいと、「静かにしなさい」と言うことだけでは通用しませんので、「Ａ君、静かにしなさい」と名指しをいたしますと、Ａ君は「おれだけじゃねえや」「おれはうるさくねえよ」というふうに突っかかってくるそうでございます。学級崩壊の危機に瀕したクラスは判を押したような荒れ方を見せるといいます。授業中に何人もが立ち歩く、テスト用紙を破く、歌を歌ったり大声で会話をする、取っ組み合いのけんかをする。どうですか、こんな学級はお近くの学校にありませんか。 ところで、どうして子供たちは静かに座って話を聞かないのでしょうか。その原因は大別して次の五つでございます。家庭のしつけが不十分で、子供が自己中心的になっている。二つ目、母子分離－－母親と離れる－－がうまくいってないので、何をしても許されると思っている。三つ目、幼稚園や保育園で自由や自主性が尊重される余り、自制心が余り育っていない。四つ目、刺激的なゲームや漫画になれている子にとって、ありきたりの授業は退屈。五つ目、やっぱり指導不足の先生が少なからずいるということだそうでございます。 ここで、教師、子供、親の意見を少々紹介してみましょう。 教師、担当したのは五年生のクラス、教科書が十分に読めない子は約二割。けんかが二メートル先で起こっていても熱中しておしゃべりをしている。無意識のうちにいすの上に立つ。学習時間に「わかりますか」と声をかけますと「うるせえな」「むかつく」、向き合ってひそひそと話をしている。回しメモの悪口を流す。 教師二、職員会議で報告し、ほかの先生に助けてほしいと訴えても、一つのクラスだけに先生が二人入ると、親から見ると異様に映ると言われた。担任を外してほしいと申し出ると、教頭は「そんなに荒れているなんて知らなかった。なぜもっと早く相談してくれなかった」と言われた。 ショッキングなのは次の子供の発言です。五年生のとき、担任は転勤してきた。四十歳の男性教師だった。算数の時間で、先生はこいのぼりに車の絵をかき、「この車はこいのぼり車です。もうすぐ子供の日だから」、先生は雑談を始めた。「このコイはミミズを食べます」。そのとき、「あの先生はおかしいよ」とほかの子とうなずき合う。「あの髪、かつらっぽいじゃない」「おやじくさい」「背広が防腐剤のにおいがするよ」、先生はにっこり笑った、「おいおい、それひどいじゃないか」。子供の御機嫌をとっている。時間がないのでと授業は終わった。学級崩壊状態に入ったのは次の時間からだった。仲よし五人組で無視しよう、そう決めたそうです。先生が飼っていたメダカの卵をピンセットでつぶした。水槽に石けん液を入れた。前任学校でもハブられたそうだ、ハブられたというのは無視されたということだそうでございます。ほかの女の子も面と向かって「づら」とか「触れるな」とか言うようになった。でも、先生は笑い顔だった。六年になった新学期、その先生は転勤していった。「やったね」「勝利」と言い合った。 次は親の意見でございますが、これは岐阜県の方でございます。昨年、私の娘のクラスは、授業中の立ち歩きなど授業が中断してしまう状況だった。参観日の懇談会、大半の親は帰ってしまって出席者は七、八人、出る意見は我が子のことばかり。その親は、あの様子を見て親として気にならないか、思い切って尋ねた。「先生、あの授業は何ですか。先生だけで解決できないことは親全員で話し合って、みんなの親でその子たちに愛情をかけ、育てていけるような態勢をつくりたい」と言ったが、しかし、学校管理の立場から、もう少し頑張りたいのでしばらく待ってほしいという要望で実現しなかった。 こういう悩める実態を一部紹介したわけでございますが、本県においても現実の問題として、何らかの学級崩壊が始まっていると思わなければなりません。その特効薬は何もありません。ただし、情報を明らかにし、教師と親、学校、子供、相互に協力し合って対応していかなければ解決ができないと思うんです。また、教育学者の多くが指摘しておりますように、現行の四十人学級を少しでも少人数化することは、財政的には非常に大変なことではございますけれども、有力な解決策の一つであると思うのでございます。検討をお願いいたしたいと思います。また、教師は教育の専門家ですから、学級崩壊など学校で悩んでいる事柄につきまして、もっともっと研究を深めてほしいと思うのでございます。 いろいろと申し上げましたが、教師の質の問題も大きな研究課題であることを申し上げ、以上、教育長の御見解をお願いいたします。 次に、歴史建造物の保存についてでございます。 建造物と一言で言いましても、住み家あり、ふろ屋あり、発電所がありますし、お寺やお宮、公会堂、役場、お店等々でございます。そのものの意匠や技術が優秀なもの、歴史的・学術的に価値の高いものなどは、所在市町村の申請によりまして審議会において審議をされ、教育委員会で県の文化財として指定をしておるのでございます。現在までに、建造物の県指定は五十三件、国指定は四十七件、指定とは別に平成八年から新設されました国の登録有形文化財は十七件であると聞いております。現存する貴重な建物も、開発や経済的に保存困難という理由で次々と消えていく運命にあります。国や県の文化財指定を受けますと、一定の財政補助がありますけれども、一方では現況保存の義務も大きく、みずから進んで指定を受けようとされません。そこで、国はさきに申し上げましたような登録有形文化財の制度をつくったわけでございます。それは、外観は規制を受けますが、内部につきましてはある程度の自由がききまして、修理の設計監理費の二分の一、敷地の地価税を二分の一、固定資産税も軽減されます。また、改修資金も低利で融資を受けることができます。この制度を大いに活用いたしまして、県下の価値ある建造物遺産を次世代に継ぐことは私たちの義務であろうと思うわけでございます。この登録をされますと、国の助成と同様に県助成が行われていますが、修理費そのものについても、県指定に準じて補助をぜひお願いいたしたいと思うのでございます。先般、私は旧県庁舎、また岐阜市所有の現岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所を訪れましたが、旧県庁は大正十三年に百四万円、坪当たり三百六十五円ででき上がったそうでございまして、本県産の大理石をふんだんに使いまして、正面階段あるいは知事室等六つの部屋に大理石の暖炉がございます。また、広間や階段室の天窓にはアルプスや養老の滝、長良川鵜飼のステンドグラスがはめられておりまして、いかにもすごいという感じでございます。鉄道高架工事事務所におきましても、大正ロマンを思わせる大変モダンな建物でございます。県下にはこうした貴重な建物がたくさんあると思うのでございまして、県は平成六、七年度にわたりまして岐阜県近代化遺産総合調査を実施されていますが、何件調査をされ、そのうち建造物はどれほどで、中には既に登録されているものもあるとお聞きをいたしておりますが、これはぜひ指定をしておきたい、あるいは登録をしなければいかぬというような貴重なものがどれほどあったのか、お聞かせを願いたいと思います。以上二点につきまして、教育長にお伺いをいたします。 最後に、風適法にかかわります条例の公平な運用についてでございます。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律及び本県法律施行条例につきましては、携帯電話の普及やインターネットの普及等によりまして風俗環境の著しい変化、また、それに伴います国民の意識の変化に対応するために、法が昨年五月に、県施行条例が昨年十二月にそれぞれ一部改正されまして、本年四月一日から施行される運びになっております。清浄な風俗環境の保持と青少年の健全育成を目指す観点から、新たに規制が加えられたわけでございます。その規制の一つに、ソープランドやラブホテルなどの店舗型性風俗特殊営業に対します広告・宣伝の規制でございます。規制は、営業の区分によりまして広告を禁止する制限区域を設け、経過措置一カ月の後、本年五月一日から全面的に禁止するというものでございます。例えば個室型ファッションヘルス、ソープランド、モーテルの屋外広告物は県下全域で出せなくなりますし、ストリップ劇場やレンタルルーム、アダルトショップ、ラブホテルは都市計画法が規定をしております商業地以外は出せない。逆に言いますと、商業地は出せるということでございます。 さて、モーテル、類似モーテル、ラブホテルについては公安委員会への届けが義務づけられていますが、しかし、実態はホテルの外観、利用形態や広告の内容から、ラブホテルと通常思われる宿泊・休憩施設の中には、一般の旅館業と定義されまして、風適法に定義するラブホテルには該当せず、広告規制の対象とならないものが県内に多数存在しているという事実を見逃すことはできません。そのテクニックは、建築完了検査時に一般の旅館業の必要条件である面接を要するフロント、一定面積以上のロビー、レストラン、食堂、厨房等を設備し、保健所の検査をパスしています。営業開始前にツインベッドをダブルベッドに、フロントでの面接を要することなく直接入室できる構造にフロントとロビーを改装し、実質ラブホテルに改造した上でオープンしているのだそうでございます。また、その利用者に対して広告・宣伝をするために広告物を幹線道路沿線に数多く設置しているわけでございます。正直に公安委員会に届け出た業者の広告物は、四月いっぱいで撤去しなければならないことになっています。一方、届けを出していない潜りラブホテルの方は規制を受けずに堂々と残ることになりますので、その宣伝効果は著しく向上することになるわけであります。法の目的が真に清浄な風俗環境の保持と青少年の健全育成を目指す観点から規制を加えているのでありますから、実態に応じた規制を行うのは当然と言わざるを得ません。ホテルの実態の掌握が必要でございます。旅館やホテルの営業の監督官庁は保健所であります。年二回程度、旅館やホテルの立ち入り検査を実施されていると聞いておりますが、立ち入り検査対象件数は何件か。抽出で立ち入り検査をされると思うんでございますが、実際に実施されるのは何件か。検査は、構造・設備が旅館業法施行令の第一条に規定する基準をクリアしているか、同三条の利用基準を満たしているか、風適法及び同施行令第三条関係、これはロビーや食堂の広さ、あるいは室内にある鏡の合計が一平米以上あるかどうか、ガラス張りの浴室があるかどうか、回転ベッドなどが据えつけてあるかどうか、こういうものがある場合には風適法の届け出が必要であるということになっています。いわゆるこれらに該当することはないか、実態をよく調査してほしいと思うのでございます。今後は、警察とも十分に連携をとられまして検査を進め、実態に即した監督・指導を強化していただきたいと思うのでございます。これらのことにつきまして、
衛生環境部長の御答弁をお願いするものでございます。 また、当該条例の公正な、公平な運用は当然であるわけでございます。
警察本部長にその見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（宮嶋和弘君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 平成十一年度予算に関連いたしまして、新生産性向上運動につきましてのお尋ねがございました。 経済は不況のさなかでございますが、中には元気のいい企業あるいはよく売れる商品がございます。例えば花王では、顧客ニーズ把握のための情報収集、これはパソコンで顧客の相談内容を分類し、必要な情報がすぐ取り出せるというようにしてありまして、個々の社員が使える。それにマッチした商品の企画力が出てくると、そういうようなことで、家庭用洗剤の「アタック」が売り上げランキングで長期間一位を占めております。それから、日本マクドナルドでは食材に関する情報システムを導入いたしまして、食材の調達先や現地価格、輸送運賃、関税、保険料等の調達コストが瞬間的にわかるというようなシステムをつくりまして、期間を限定して百円ハンバーガーが出せるということになっております。それから、地元のセイノー情報サービスにおきましては、岐阜統合モールというシステムを十六銀行あるいは共立銀行などと共同しておつくりになっておられまして、これが日経のマルチメディアのグランプリをとったのでございますが、県内の三百社の二千数百の商品を把握いたしまして、その宣伝、販売、輸送、それから代金決済、全部同じシステムでできるということでございまして、これによりまして岐阜県産品が国内・国外で大きくこれから伸びていくというシステムができてきつつあるということでございます。 これからの情報社会におきましてはこうした企業とか商品が伸びていくわけでございまして、先ほど四百四億円の税金の減収のお話をいたしましたけれども、これから不況が時期を過ぎましても、構造的に岐阜県の産業経済を変えていかないと財源が調達できない。新しくできます県庁の本庁機構の農林商工部のスローガンの一つに「経済は福祉の源」というのがございますが、福祉を支えていくには経済の発展がなきゃいけない。それには、従来型の産業経済ではなくて、新しい形の産業経済にしなきゃいけない、こういう大きな課題があるわけでございまして、それが新生産性向上運動でございます。工業社会と違う情報社会向けの生産性向上運動をやっていかなきゃいけない。従来の生産性向上運動は、商品をよりよく、より安く、大量・画一的に生産していくというところに主眼があったわけでございますが、これからはその商品自体をいかに企画するか、いかに設計するか、あるいはいかにニーズに合った生産システムをつくるか、あるいはいかに販売するか、こういうところに新しい情報通信技術などを取り入れていかなきゃいけない。そういうことが新生産向上運動のねらいでございまして、
ソフトピアジャパンとか、あるいは
ＶＲテクノジャパンという新産業団地もそういう考え方で進めていかなきゃいけない。頭脳労働者の人をいかに確保するか、研究・開発によっていかに知恵を出すか、それから、シンポジウム等で交流の機会を設けて、異質な情報、多種多様な情報をいかに獲得するか、そういうことがこれからの産業経済の生産性を高めるもとになるというふうに私どもは考えておりまして、従来からの「交流・連帯・創造」という三つのキーワードが文字どおりかぎとなってくるということでございまして、なるべく異質な人・情報と接する。そして、競争と協調という連帯を進めていく。機会均等化、ルールの公正化あるいは目的・情報等の共有とか、そういうことを進めていかなきゃいけない。そして創造に結びつける、失敗は成功のもとというような社会にしなきゃいけない。挑戦と個性とスピード、特にこれからはスピードというものが要求される時代でございます。 何といいましても、一番大事なところは人材養成でございまして、一般的にこれからは常識として英語とパソコン、英語の会話力とパソコン操作力、これが常識になるわけでございますが、ほとんど今の学校教育の中でもそういう認識がないというところに問題の深刻さがございます。そういうところをいかに改善していくかということと同時に、情報技術の専門家を養成していかなきゃいけない。
ソフトピアジャパンではＩＡＭＡＳがございますし、マルチメディア専門研修センターもつくりました。それから
ＶＲテクノジャパンではＣＡＤセンターで研修をやっていきたい、こんなふうに考えておりますが、同時に高度道路交通システム－－ＩＴＳ、あるいはＩＣカードシステム、地理情報システム－－ＧＩＳ、あるいはデジタルアーカイブという具体的な事業をどんどん進めまして、それを通じて専門技術の向上と蓄積を図っていくと。こういうようなことを総合的に進めていきまして、岐阜県の経済を発展し、活力を持たせ、そして税収も上げ、それを福祉の源にしていくと、こういう大きな戦略で進めてまいりたいと、かように考えております。
○副議長（宮嶋和弘君） 理事兼
総務部長 高橋新蔵君。 〔理事兼
総務部長 高橋新蔵君登壇〕
◎理事兼
総務部長（高橋新蔵君） 県税収入についてお答えいたします。 平成十一年度の県税収入は、長引く景気の低迷による企業収益の悪化や個人消費の伸び悩み、さらに
景気対策として実施される税制改正等の影響から、ほとんどの税目において本年度を下回るものと見込まれ、この結果、現時点で見込み得る最大の額二千百十一億円を当初予算額として計上いたしているところであります。この額は、本年度当初予算に比べ一六・一％、四百四億円の減、本年度最終収入見込み額に対して八・三％、百九十二億円の減となるものであり、これまでにない大幅な減収となっております。議員御指摘の法人事業税、法人県民税の収入見込み額の算定につきましては、主要企業三百八十社を対象に聞き取り調査を実施しましたところ、主要業種であります機械金属製造業や化学工業を初め、地場産業であります繊維加工業や木工業、窯業など、ほとんどの業種で本年度を下回る結果となっており、さらに税率の引き下げによる影響も見込まれることから、大幅な減収は避けられない見通しであります。県税収入については、こうした法人調査の結果等を通じて的確な把握に努めているところでありますが、景気の先行きに対する不透明な状況が続く中、県税収入の確保についても極めて厳しい状況が予想されることから、今後ともその動向に十分留意してまいりたいと考えております。 次に、起債についてお答えいたします。 県債は主要な財源の一つであり、厳しい財政環境下において各種の行政課題に適切に対応するためにも、投資的経費の財源として効果的に活用していく必要があります。また、これにより整備された道路や学校施設などの社会資本は将来にわたって活用されるものであり、世代間の負担の公平を図る意味からも効果的に活用すべきものと考えております。しかしながら、県債の活用に当たっては、将来的に県債の償還負担が過大となり、ほかの歳出を圧迫しないよう留意することが必要であります。このため、本県では従来から地域総合整備事業債、臨時地方道整備事業債など後年度に財源措置のある良質な地方債を中心に活用するとともに、起債制限比率など償還負担の度合いを示す指標の動向に常に注意を払っているところであります。来年度末の県債残高は九千八百四十七億円に達する見込みでありますが、県の実質負担額は約四三％の四千二百億円にとどまる見通しであります。また、県民一人当たり県債残高は、従来から大都市圏を除いて低い方から全国ベストテンを目標としておりますが、九年度決算ベースでは、全都道府県で低い方から九番目、大都市圏を除くと低い方から五番目となっており、相対的には健全な状況にあります。しかしながら、近年の経済対策などによって発行した県債の償還が今後本格化し、償還負担の増加が予想されますので、今後とも県債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合にも財源措置のある有利なものに限定し、また、さらに徹底した経費節減を図るなど、
行財政改革の一層の推進により償還財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、
広域行政の推進についてお答えいたします。 広域連合は、従来の一部事務組合の制度に比べ、国や県からの権限移譲を受けることができるなど、
広域行政を進める上でよりふさわしい制度であります。広域連合支援交付金制度は、介護保険の全般の事務を含む複数の事務を処理するとともに、既存の一部事務組合を統合して
広域行政の効率的な運営を図る一定規模以上の広域連合を支援の対象といたすこととしております。交付対象事業は、広域連合が策定した広域計画に基づくもので、交付総額は構成市町村に五千万円を乗じた額を限度とし、交付率はおおむね二分の一、交付期間は設立年度から五年間としております。この制度により、広域連合を中心とした
広域行政の推進や
市町村合併の機運の醸成に向けて大きな弾みがつくものと考えております。 次に、市町村
広域行政検討委員会は、今後の
広域行政の進め方や合併パターンなど、
市町村合併のあり方を広く検討していくため設置するもので、次の時代を担う若い層を含め、幅広い層の方々で構成することとし、新年度に一年かけて研究・検討していただくこととしております。
○副議長（宮嶋和弘君）
科学技術振興センター所長 野崎武敏君。 〔
科学技術振興センター所長 野崎武敏君〕
◎
科学技術振興センター所長（野崎武敏君） ダイオキシン対策の中の、測定機器類の整備につきましてお答えいたします。 まずケミカルハザード対策室の概要についてでございますが、このケミカルハザード対策室は、県民の健康と安全を確保するため、ダイオキシン類を測定し、研究及び検査に使用する施設でございまして、その内部は、前室、前処理室、測定室及び保管室の四つに分かれておりますが、外気とは完全に遮断された構造となります。前室は外気の進入を緩和する機能を有しており、前処理室では、土壌・大気等の検体からダイオキシン類を抽出し、凝縮する操作等により検液を作成いたします。測定室では、その検液を一兆分の一の単位まで測定可能な高分解能ガスクロマトグラフ・質量分析装置により濃度を測定いたします。また、保管室は、抽出に使用した廃液等を保管いたします。 次に、建設計画につきましてお答えいたします。 当対策室の設置場所は、現在、各務原市に建設中の岐阜県健康科学センター、これは仮称でございますが、これが平成十一年六月末に完成する予定でありますので、そこに入居する保健環境研究所に設置することとしております。 次に、スケジュールでございますが、まずケミカルハザード対策室の建設に要する期間が四カ月程度、次に高分解能ガスクロマトグラフ・質量分析装置の設置と調整に一カ月、さらに担当職員に対する測定研修や実習等で三カ月ほどがそれぞれ必要になってまいります。それらを効率よく進めまして、平成十一年内には測定体制の整備を完了したいと考えております。 なお、補足になりますが、平成十一年度におきましても本年度と同様に国立環境研究所に職員を派遣いたしまして、ダイオキシン類の測定技術の研さんに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮嶋和弘君） 民生部長 安藤隆年君。 〔民生部長 安藤隆年君登壇〕
◎民生部長（安藤隆年君） 少子化対策についてお答えさせていただきます。 急速な少子化の進行は、社会経済に非常に深刻な影響を与えることが懸念されております。少子化は先進諸国に共通した問題でもあり、個人の生き方の多様化など幅広い要因や背景があるため、社会全体の仕組みの中で総合的に取り組む必要がございます。県では、昨年十一月、関係部局で構成します少子化対策推進会議を設置し、横の連携を図ったところでございます。さらに、県民各層、各世代の方々に少子化の議論に参加をしていただくため地域懇談会や有識者懇談会を開催しますとともに、インターネットなどを活用して意見をいただいております。近く、県民フォーラムも開催し、意見を集約しますとともに、啓発を行う予定でございます。新年度につきましては、要望の多い育児と仕事の両立支援に向けて、乳児保育や延長保育、放課後児童クラブなどを推進しますとともに、児童館、保健センター、公民館などを活用した子育てふれあいサロンを拠点にしまして、地域の子育て経験豊かな人材を活用した子育てコンサルタント事業を実施することとしております。また、社会や家庭における男女の固定的な役割分担の意識や実態を是正すべく、あらゆる機会を通して啓発に努めるとともに、企業の対応が大きなかぎになると考えられますため、企業の経営者を対象としたセミナーを開催することとしております。今後とも横の連携を密にして、本県の実情に即した少子化対策を具体的・効果的に推進してまいりたいと考えております。
○副議長（宮嶋和弘君）
衛生環境部長 本間 泉君。 〔
衛生環境部長 本間 泉君登壇〕
◎
衛生環境部長（本間泉君） ホテル等への立ち入り検査についてお答えをいたします。 ホテル・旅館等のうち、いわゆるラブホテル等は、岐阜市を除きまして県内に約百三十施設ございます。これらの施設への保健所による立ち入り検査につきましては、旅館業法の規定に基づく構造設備基準の適合状況等を主眼に実施しており、今年度の実施件数は二月末で延べ百二件でございます。立ち入り検査の結果、不備が認められた施設に対しましては、その都度改善指導を行っております。今後とも、警察等関係機関との連携を密にし、立ち入り検査や指導の強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（宮嶋和弘君） 環境局長 川瀬雅信君。 〔環境局長 川瀬雅信君登壇〕
◎環境局長（川瀬雅信君） ダイオキシン対策について、二点の御質問がございました。 まず平成十一年度のダイオキシン類の調査でございますけれども、科学技術振興センターとの連携を図りながら、土壌と地下水は県下五圏域において年一回、大気は大垣市、美濃加茂市、多治見市、高山市で年四回の調査を計画しております。さらに、県の代表河川である木曽川、長良川、揖斐川において、水質、底質、水生生物についても年一回調査をしてまいります。 環境ホルモンの調査につきましては、木曽川、長良川、揖斐川の水質について調査対象物質を本年度の十九物質から四十八物質にふやし、年二回調査をしてまいります。また、底質は年二回、水生生物は年一回、十五物質を対象に調査してまいります。なお、これらの調査につきましては、結果がまとまり次第、公表してまいります。 次に、廃棄物焼却施設におけるダイオキシン減量対策についてでございます。 一定規模以上の焼却施設につきましては、廃棄物処理法上、平成十四年十一月末までにダイオキシン類に係る規制基準を満たす施設とすること及び年一回以上の排ガス測定が義務づけられております。県内に三十六ある市町村等が設置する一般廃棄物焼却施設につきましては、既に六施設がこの基準を満たしており、今後、十九施設が更新・集約化などにより十一の基準適合施設となり、残りの施設も、炉の改造等により期日までに基準に合ったものとなる予定となっております。県といたしましても、ごみ処理の広域化計画を策定し、施設の集約化と効率的な運用によりダイオキシン対策が確実に進められるよう指導しておるところでございます。 また、一般廃棄物処理施設整備に対する財政支援につきましては、現行の県単独補助制度を運用するとともに、国庫補助などの充実と採択を強く国に要望してまいります。 次に、産業廃棄物に係る焼却施設につきましては、現在百九の施設が規制対象となっておりますが、立ち入り検査などにより期日までに基準に適合した施設とするよう指導しております。また、規制対象規模未満の、いわゆる小規模焼却施設につきましても、今回の議会に提案いたしました廃棄物の適正処理等に関する条例により設置の届け出を義務づけ、その設置状況を把握するとともに、法に準じたダイオキシン基準の適用により適正な運用を指導してまいりたいと考えております。 なお、産業廃棄物の焼却施設に係る財政支援につきましては、平成十年度から公害防止施設整備資金の利子補給制度及び融資制度を産業廃棄物処理業者にも拡大するとともに、上限額を五千万円まで増額いたしております。
○副議長（宮嶋和弘君）
商工労働部長 大下政司君。 〔
商工労働部長 大下政司君登壇〕
◎
商工労働部長（大下政司君） 少子化対策に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。 働く女性がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくりますことは、働く女性のためだけではなくて、少子・高齢化が進展する中で、今後引き続き我が国経済の活力を維持していくためにも重要な課題であります。このため、一昨年改正をされました男女雇用機会均等法及び関連法に基づきまして、昨年四月には母性保護に関する措置の充実が図られましたほか、本年四月一日からは募集・採用・配置・昇進について女性に対する差別が禁止されることとなっております。県といたしましては、これらの制度改正が円滑に行われるよう、ラジオ番組の「県政の窓」でありますとか、機関紙であります「ふれあいＧＩＦＵ ろうどう」、あるいは各種セミナーの開催等によりまして県民に対する啓発活動を行っているところであります。特に、本年三月三日に開催をいたしました働く女性のための環境づくりセミナーでは、労使の関係者や県民の多数の御参加をいただき、活発な意見交換がなされたところであります。 次に、働きながら安心して子育てができる環境づくりにつきましては、平成十一年度当初予算におきまして、育児や介護で休職する労働者に対して低利で融資を行います育児・介護休業者生活資金貸付金制度の創設をお願いしているところであります。また、地域における育児の相互援助組織でありますファミリー・サポート・センターの設置促進事業につきましては、平成十年度の岐阜市に引き続きまして、平成十一年度には各務原市、多治見市においてニーズ調査の実施を予定いたしております。今後とも、これらの施策を通じて、働く女性が仕事と家庭の両立ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮嶋和弘君） 土木部長 小島秀俊君。 〔土木部長 小島秀俊君登壇〕
◎土木部長（小島秀俊君） 県内建設業者の受注機会の拡大についてお答えします。 建設工事の業者選定に当たりましては、従来から建設工事発注標準や指名競争入札参加者選定要領等により公正かつ公平な業者選定に努めるとともに、特殊な工事を除き県内建設業者を優先的に選定をしてまいりました。平成九年度の一般土木工事における県内業者の受注割合は、金額で見ますと九〇％を超えておりますが、県内の
景気対策の観点から、さらなる県内中小建設業者の受注機会の拡大について検討を進めておるところでございます。内容といたしましては、建設工事発注標準の格付工事費の額の見直しを行うことにより、中小建設業者の受注の拡大を図る、県内業者の共同企業体への参加拡大を図る、県内業者の受注機会の拡大のため、技術的見地から弾力的な公募条件等の設定を行うなどの見直しを進めているところであります。
○副議長（宮嶋和弘君） 教育長 日比治男君。 〔教育長 日比治男君登壇〕
◎教育長（日比治男君） 教員が授業を行おうとしても子供に対する指導が難しい状況、いわゆる学級崩壊につきましては、その原因や状態に多様なケースが想定され、今後も研究を深めることが必要でございますが、いずれの場合におきましても、学級の具体的な状況に応じ、保護者や子供に不安を抱かせることのないよう、きめ細かくかつ適切な対応をすることが大切であると考えております。県教育委員会におきましては、初任者を初めとして、経験年数に応じ、学習指導、学級経営、生徒指導、教育相談などの研修を実施し、教員としての基本的な資質や指導力の向上に努めているところであります。また、校長や教頭に対しても、さまざまな状況に対応できるよう学校経営についての研修を実施しており、各学校においても、こうした課題を踏まえ、それぞれの学校の実態に応じた研修を大切にいたしております。今後も、こうした研修の一層の充実に努めてまいります。 なお、こうした状況に対しては、少人数による学級編制をということでありますが、よりよい指導のあり方としてチームティーチング等指導方法の工夫も考えられ、国においても、教職員の配置のあり方等について研究協力者会議で検討されているところであります。 次に、歴史建造物の保存についてでございますが、登録有形文化財に対する県の支援につきましては、国が認めた補助対象事業について、市町村と連携し上乗せ助成をすることといたしております。 また、岐阜県近代化遺産総合調査につきましては、専門家等による調査委員会を組織し、調査を行いました。この総合調査では、建造物五百三十三件についてリストを作成し、代表的なものについて五十二件を選定し、さらに詳細な調査を行ったところであります。これまでに総合調査で報告された建造物のうち八件が登録され、ほかに一件が国の重要文化財に指定されたところであります。歴史的・学術的に価値のある建造物は、後世に継承していくべき文化遺産と考えております。県教育委員会といたしましては、詳細調査を行った五十二件を中心に、所有者、管理者の理解を得ながら市町村教育委員会と連携を図り、有形文化財に登録されるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（宮嶋和弘君）
警察本部長 水田竜二君。 〔
警察本部長 水田竜二君〕
◎
警察本部長（水田竜二君） 今般、一部改正がされました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律及び同法施行条例につきましては、店舗型性風俗特殊営業に対する広告・宣伝に関する規制を含め、本年四月一日から施行の運びとなっており、県警察といたしましても、本法の適正な運用により善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、年少者の健全な育成を図る等の法の趣旨を確立すべく、対象業者に対する事前指導等の所要の措置を進めているところであります。 議員御指摘の潜りラブホテルと称される営業につきましては、現行法制におきましては専ら旅館業法の規制下にあって、善良の風俗を保持するべきことが求められている営業形態と思料され、一義的には公安委員会の指導監督下にはないものであります。しかしながら、警察としましても、御指摘のような事実があるとすれば決して好ましいことではなく、今後、指導監督責任を有する関係機関等との連携を密にし、関係法令に照らして厳正な指導取り締まりをしてまいる所存であります。
○副議長（宮嶋和弘君） 二十九番 平野恭弘君。 〔二十九番 平野恭弘君登壇〕（拍手）
◆二十九番（平野恭弘君） 発言のお許しを得ましたので、通告に従い、介護保険制度一本に絞り質問をさせていただきます。 平成十二年四月一日より施行される介護保険制度は、あと一年と目前に迫ってきました。保険の運営主体である市町村は不安を募らせていると報道され、また、実際に耳にもします。介護保険の施行に対する岐阜県の基盤整備の状況を、老人保健福祉計画の平成十年十月現在の進捗状況を見ますと、ホームヘルパーは平成五年度は千八人、平成十一年度末目標は二千五百六十人、平成十年度末見込みは二千四百五十人で、進捗率は九五・七％であります。特別養護老人ホームは、平成五年度二千二十五人、平成十一年度末目標は三千九百八十五人、平成十年度末見込みは三千七百五人で、進捗率は九三・〇％でございます。老人保健施設は、平成五年度八百二十二人、平成十一年度末目標は四千九百四十人、平成十年度末見込みは四千八百四十三人で、進捗率は九八・〇％でございます。デイサービスセンター、そしてショートステイ、在宅介護支援センター等もほぼ充実し、ケアマネージャーは千七十人の目標に対して千四百七十一人の合格者があり、施設などハードな面は、福祉を最重点施策とされている知事さんの肝いりで、県当局の努力により本年度でほぼ完全に近いものとなると思われます。 しかし、介護保険制度を施行日から円滑に施行するには、ソフト面をよほどしっかりしなければなりません。そのためには、まず第一に、介護保険制度の中で介護を受けるお年寄り一人ひとりのために、介護サービスの内容や頻度、また要介護認定に携わる制度の中心的役割を果たすケアマネージャーの質が問題です。県では、現在、試験合格者を対象に実務研修を計画し、平成十二年度以降、介護支援専門員として業務に従事するために実務研修が行われております。前期の研修として、県内情勢、介護支援専門員の基本姿勢、要介護認定基準及び訪問調査手法の講義が行われ、課題分析、介護サービス計画作成手法説明の講義の後、課題分析、介護サービス計画作成演習が行われました。配布させていただきました資料は、前期の研修修了後に各人に渡されました実務研修用の資料でございます。いわゆる宿題みたいなものなんですが、この資料をもとに、訪問調査及び課題分析、介護サービス計画作成実習を受講者みずから要介護高齢者を対象として選定し、前期の研修で学んだ要介護認定に係る訪問調査及び課題分析、介護サービス計画原案の作成を、実際に与えられた資料をもとに行いました。 資料を御参照いただきますと、介護サービス調査票には、概況調査、それから基本調査、そして特記事項がございますが、この中で基本調査はコンピューターで処理されまして、一次判定となる非常に重要な調査でございますが、全部で八十五項目ございますが、私もいろいろ検討してみましたが、多くの疑問点、そして問題点がございます。こういった多くの問題点・疑問点を県としましては集められ、全部で百三十六の疑問点・問題点があったようでございます。この百三十六の疑問点・問題点について、後期の実習の第一日目午後一時から五時まで、本当に丁寧な解説がありました。こういった努力に対して、県の高齢福祉課介護保険準備室、また関係者には心から敬意を表する次第でございます。 さて、二枚目の裏に、問題点について、極端な例ですがちょっと挙げさせていただきたいと思います。二十二項目に、清潔について当てはまる番号を一つだけ丸印をつけてくださいというのがあります。それに、アで口腔の清潔、イは洗顔、ウの整髪でございますけれども、この場合、自立にするか、一部介助にするか、あるいは全介助にするか、丸をつけるわけでございますが、問題になったのは、毛のない人はどうするのかという問題でございました。議論の中心になったんですけれども、なるほど毛のない人は洗髪のための必要物品の準備は要らないし、後始末も要らないし、介助も要らないということで、どうつけたらいいかという問題だったんですが、県当局としても大変困られて、厚生省といろいろやりとりをなされたんですが、自立に丸をつけよという答えでございました。自立に丸をつけるということになりますと、自立といえば自分で立って歩けるわけなんですが、こういったものは、一次判定としてコンピューターで処理されるときに介護度が低くなるおそれが非常に多いということで、大変な問題でもございます。こういう問題が多々ございますけれども、基本調査は、家でいえば大黒柱みたいなもので、非常に重要な問題で、問題のない基本調査をつくる必要があるのではないかと考える次第でございます。こういった問題に対して、民生部長さん、どのようにこれから対処されるのか、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。 これからの介護保険制度は、為政者に依存するという今までの運営とは異なり、また、一方的に要求を突きつけるというものではなくて、私ども個人個人が介護保険そのものに広く関心を持ち、自分たちの制度として育てていく、これがこれからの社会保険制度の運営の基本方向であり、理念であると思います。以上述べさせていただきましたが、介護サービス調査票において、基本調査は要介護認定の基盤になる重要な調査でございまして、介護保険の流れの中で三割か、あるいはそれ以上を占める重要なものであるということを申し述べさせていただきたいと思います。 さて、介護保険制度の認定に関する業務の中で、法律がございますが、法第二十七、三十二条によりますと、市町村の調査担当者は被保険者の日常生活動作－－ＡＤＬ－－や痴呆に伴う問題行動の状況など認定に必要な調査を行う。調査は、全国共通の調査票によって公平かつ客観的に行われるものとする。市町村は、調査担当者のかわりに居宅介護支援事業者、介護保険施設等の介護支援専門員に訪問調査を委託することができる。調査の委託を受けた居宅支援事業者等の役員及び介護支援専門員については、被保険者の秘密保持、要介護認定等の業務の公平性の確保等の観点から守秘義務を課すとし、刑法等の適用に関しては公務員とみなすとするとあります。この法律から解釈をいたしますと、調査員はケアマネージャーでなくても、市町村が指定すればだれでもよいことになるわけです。ここで、民生部長さんにお伺いいたします。まず第一に、法にあります市町村の調査担当者とはどんな人を指されるのか。第二に、調査員としてどんな資格を持った人を選ばれるのか。第三に、市町村の職員であれば、または市町村が指定されればだれでもなることができるのか。以上三点についてお伺いいたします。 聞くところによりますと、モデル事業の中で市町村より仮に指定された調査員による調査で、基本調査八十五項目の所要時間が最短で十分という報告があり、また、その調査を単に施設等へ電話のみで聞き取りをした人もあったとのことでございます。研修を受けた私にとりまして、余りのことで信じられないのが現状でございます。基本調査は、介護認定において一次判定だけでなく、研修でも学びましたが、ケアチェック、つまり課題分析、介護サービス計画作成につながる基礎といえる最も大切な調査でございます。 続いて、前期の研修会で、六種類の課題分析、介護サービス計画作成手法について研修を受けました。各方式について簡単に紹介させていただきますと、三団体ケアプラン策定委員会方式というのがございます。これは全国保健施設協会、また全国老人福祉施設協会、介護療養型医療施設連絡協議会、この三団体でつくられたものでございます。また、日本訪問看護振興財団方式というのがございますが、これは訪問看護の協会でつくられたものでございます。また、日本社会福祉士会方式というものがございます。文字どおり日本社会福祉士会でつくられたものでございます。また、日本介護福祉士会方式というものがございます。また、居宅サービス計画ガイドライン、そしてまた在宅ケアアセスメントマニュアル方式と、この六種類の手法がございますが、この六種類について前期の研修で講習を受けました。続いて、六つのグループに分かれて課題分析、介護サービス計画作成演習を受け、お手元に配布させていただきました資料をもとに、実務研修をおのおの要介護高齢者を対象として選定し、調査を行いました。私は、自分の病院の患者さんを選んで行いました。その際、疑問に思ったことは、アセスメント方式が六種類あり、それぞれの特徴があるということでございます。本来なれば六種類の課題分析、介護サービス計画作成の演習すべてを全員が行うというのが本来の姿だと思いますが、今回の研修では、さきにも述べましたように六つのグループに分かれて、一種類を選択し、一種類の演習のみで終わりました。私は三団体方式を選んだんでございますが、他の方式ではどんなケアチェックをし、どんなニーズがあり、それによってどんな介護サービス計画ができたのであろうかという疑問がわきました。つまり今回受けた研修は急いで取り繕ったというような感じで、私には消化不良で充実感がございませんでした。さらさらっと流れたような感じでございます。現状では統一方式が開発されておりませんけれども、一つの方式に定めるべきであろうと思われます。つまり、さきにも述べましたように、各方式にはそれぞれの特徴があり、アセスメントのプロセスも若干違ったシステムになっているため、結果として異なったニーズが出されるのではないかという疑問でございます。異なったニーズは異なったサービス計画につながります。この点について、民生部長さんにお伺いいたします。 一方、介護サービス計画作成の各過程における平均所要時間について、研修での報告、また平成十年度高齢者介護サービス体制整備支援事業実施状況の概要によりますと、課題分析に約一時間五十分、平均でございますが、介護サービス原案の作成に一時間四十四分、サービス担当者会議資料作成作業に二十四分など、合計平均四時間二十八分とのことでございます。私は、資料の介護サービス調査票、概況調査、基本調査、特記事項に、患者さんの家族と雑談もございましたが、六時間以上かかり、そして、次に続いたケアチェック及び要介護者等の健康上や生活上の問題点及び解決すべき課題等、基本調査をもとに看護婦さんとのやりとり、さらに、介護サービス計画書など与えられた資料の完成に二日以上もかかりました。なれないこともありましたが、そんな中で講義用の資料と首っ引きだったこともありますが、基本調査を十分で済ますなど全く考えられないことでございます。幾つかの疑問点を持ちながら、私は一応ケアマネージャーの与えられた研修を修了しました。研修を修了して思うことは、これで一人前のケアマネージャーとして果たして働けるであろうかという疑問でございます。ということは、一人前のケアマネージャーとなるには、私自身さらなる研修を受けなければその職は勤まらないと思ったからでございます。 介護認定調査員の件に戻りますが、もし私が介護認定調査員に今指定されたとしたら介護認定調査員の職務を全うすることができるかと問われたら、できないとしか答えられません。その理由は、さきにも述べさせていただきましたが、基本調査は要介護認定の基礎になる重要な調査であり、介護保険の流れの中で、先ほど言いましたように三割以上、五割を占める重要性を持つとともに、基本調査は要介護認定だけでなく、後に続くケアチェック、つまり課題分析、介護サービス計画作成につながるからでございます。認定調査員に課せられた任務は、どの調査員が行っても、どの地域においても、介護保険の公平、そして公正という理念から、調査員の行う基本調査による介護度は同一の介護度という判定が出なければなりません。岐阜県の医師会、岐阜市医師会の高齢者介護サービス体制整備支援事業、つまりモデル事業に携わった先生方の一致した危惧の第一は、市町村の選定する調査員の質にかかわることでございます。調査員には、介護保険すべてを熟知した質の高さが要求されます。この点に関して、民生部長さんに、市町村の調査員の選定をどのように指導されるのか、また、今後の教育等をどのようにされるのかお伺いいたします。 今後、私も介護の問題を論ずるに当たって、要介護者、また要支援者は何事にもつけても無防備な弱い立場の人間ということを念頭に置きまして、介護保険は弱者のためにある保険であるべきとの考えに基づき、今後も介護保険制度についてシリーズとして取り上げさせていただきたく思っております。以上、御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（宮嶋和弘君） 民生部長 安藤隆年君。 〔民生部長 安藤隆年君登壇〕
◎民生部長（安藤隆年君） 介護保険制度について、順次お答えさせていただきます。 まず要介護認定に関する訪問調査につきましては、昨年九月から十一月にかけて行いました要介護認定の試行的事業におきまして多くの問題点が出されたところでございます。県におきましても、昨年十二月末にその結果を取りまとめ、問題点について国へ報告をいたしました。特に訪問調査の結果に基づくコンピューターによる第一次判定につきましては、御質問の例にもありましたように、各要介護度の状態像の例に一致しない場合もあるなど、全国各地でさまざまな疑問が寄せられましたために、要介護者の心身の実態をより正確に反映させるための推計方法の導入等、国におきましてもコンピューターソフトの見直しを行いますとともに、その内容が確定次第、公開する方針であると現在聞いております。今後とも問題点として寄せられましたたくさんの事柄につきましては、改善を要すると思われるものについて国へ問題提起をしてまいります。 次に、訪問調査員につきましては、介護保険法第二十七条第二項及び同条第三項の規定によりまして、市町村職員、または県が指定する居宅介護支援事業者等の介護支援専門員が行うこととされております。市町村職員の場合に、職種や雇用形態による限定はございませんけれども、調査の性格から保健・医療・福祉分野の職にある者が望ましいと考えております。訪問調査員の資質向上につきましては、今年度行われました要介護認定等試行事業におきまして課題とされたところでございます。県におきましては、その重要性から、平成十一年度に各老人保健福祉圏域ごとに訪問調査員等研修事業を実施することとしております。市町村におきましても、資質向上のための職員研修を実施していただくよう、今後指導してまいります。 次に、介護サービス計画につきましては、その作成に関する課題分析方式について、本年度実施いたしました要介護認定試行的事業及び介護支援専門員実務研修に関しまして、国が示した五方式に県の判断で一方式を加え、六方式で実施をさせていただきました。介護支援専門員実務研修の実習及び演習では、そのうち一方式を各受講者が選択いたしました。要介護認定試行的事業の結果、課題分析方式の統一に関する要望も各県から多く出されておりますので、国におきましては、方式の統一を含めて、課題分析方式について検討を行うことと伺っており、県としましてはその動向を注視してまいりたいと思います。いずれにおきましても、あと一年で導入でございます。さまざまな課題を抱えておりますけれども、市町村を初め県関係者一同、この問題につきまして今真剣に取り組んでおりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（宮嶋和弘君） 十八番 早田 純君。 〔十八番 早田 純君登壇〕（拍手）
◆十八番（早田純君） お許しを得ましたので、私の質問をさせていただきます。 岐阜駅周辺の開発問題を中心に、知事さんにお尋ねをしたいと思います。 ＪＲ東海道線高架事業が完成し、懸案であった県の高架下開発エリアに森ビルグループの進出が決定されたことはまことに喜ばしいことであります。森ビルグループの開発コンセプトは、ファッションパーク、リフレッシュパーク、楽市楽座に色分けしたものが考えられており、とりわけファッションパークはデザイナーを育てる工房として国内でも珍しい施設となり、具体化すれば岐阜アパレル産業の拠点である問屋町をソフトの面で活性化させるものと期待されているものでございます。 こうした人材育成の場は、岐阜のアパレル産業に今まで欠けていた施設であり、生産機能を持つアパレル業界が、品質もそこそこで低価格の商品をつくり利益を上げていた時代から、現在は個性的な企画・デザインを有した岐阜ブランドとしての価値を見出すことが要求される時代に、この対策がアパレル業界にできていない現在、今回の岐阜のアパレル業界が抱えている欠陥を補完する機能を有する開発を計画された知事さんの炯眼にはただただ感服いたすところであり、岐阜市選出の議員といたしまして感謝申し上げる次第であります。ぜひこの開発が成功するように希望しているところであります。 一方、高架下に開発される工房と歩調を合わせて、若手デザイナーを育てていくためには、彼らの活躍できる場が必要となるのであります。それでは、アパレル産業の拠点である問屋街を眺めてみますと、構造的な不況をもあわせ持つ不況にあえいでいる現況を考えてみますと、最盛期に営業していたアパレル業者千八百九十七社と、今現在約六百五十社と比較しますと、ほぼ三分の一に激減いたしております。そのため、問屋街の中は歯が抜けたような状況にあり、今後を考えてみてもゆゆしき事態なのであります。これを打開するためには、業界も努力をしなければいけない点が多々あると思いますが、一番の問題は営業拠点の確保であります。駅前という人の集積が多い場所柄、一部の業界を対象にした商業集積では繁華街になりません。簡単に言えば、小売業と卸売業の調和された空間が岐阜駅前に必要だと考えるのであります。幸い問屋街の中には再開発事業を行おうとしている地域が二カ所あります。高架下開発に合わせた開発が行える土壌が生まれてきているのであります。こうした機運を支援し、県都の玄関口としての駅開発と連動させることが必要だと考えるのであります。 そこで、知事にお願いがございます。地元岐阜市もいろいろ努力をしているところでありますが、なかなか実現の糸口が見つからないようであります。知事さんの先見的洞察力に基づく計画の中に駅前問屋街も入れていただき、例えば森ビルグループに問屋街の開発をお願いし、高架下開発と連動して機能を発揮できるように県に努力していただけるようお願いしたい気持ちは、私個人だけではなく、地元業界の皆様の気持ちでもございます。これにつきまして、どのように考えておられるのか、知事さんにお尋ねをいたします。 次に、これに関連して問題なのがステーションデパートなのであります。鉄道高架になる前の駅舎に合わせて建設されたステーションデパートはいち早く解体し、岐阜駅の機能あるいは駅前広場を充実させることが肝要であると考えるのであります。ステーションデパートに入居されている店舗は、高架下あるいは再開発を進めている問屋街地区の再開発ビルに収容すればよいものと考えるのであります。幸いにも問屋街の再開発地域は吉野町通りと問屋町の中途にあり、小売店舗と卸売を調和した開発を先にお願いした開発ができたならば、総合的な問屋街と生まれ変わることができ、県が行う高架下開発に寄与するものと言えるのであります。そのためには、廃業した問屋業者あるいは廃業しようとしている業者の土地・建物を県が岐阜市と協力し対策を講じることとし、商業空間と居住空間を構築することとして、再開発事業に県が参加をすれば、森ビルグループの高架下開発と時期を同じくするくらいのスピードで駅周辺開発ができるものと確信しております。 人口の減少が心配される岐阜市であります。日本の県庁所在地の中で人口が減少しているのは、岐阜市、鳥取市、長崎市の三都市だけであります。岐阜市を除く二都市には、やむを得ない事情があります。しかし、この二都市と異なり、特殊事情がなくて、太平洋ベルト地帯の工業や商業が集積している地域の中で減少しているのは、岐阜市だけであります。このまま行けば、この地域の中に埋没してしまうおそれがあり、未来を考えたとき、何らかの方策を講じなければ県都岐阜市のあすがないのであります。今日、名古屋近郊への通勤者は十八分という通勤時間であれば、名古屋市の例えば名東区や守山区から栄に通勤するより短時間で通勤ができるのであります。こうした理由から潜在的利用者は見込まれ、高度利用地区である駅前地区の容積を最大限に活用し、例えば下層階を商業空間とし、高層部を住宅系に開発すれば駅前地区に定住化でき、にぎわい空間が創出できるものと考えますが、私が考えた以上にもっといい方法があるかもしれません。 そしてまた、開発に対しての条件面で有利な状況があらわれてきております。それは、土地の価格の減少であります。バブル期の二分の一、三分の一、いや所によっては四分の一以下に土地の価格が下がってきております。最近の事例でありますが、岐阜市の玄関口であります駅前地区で坪当たり九十八万円という取引がございました。相続税評価額よりも安い値段でしか売買が成立しなかったことは、この地域に商業的な魅力が欠けてきたことを物語っているのではないかと思わざるを得ません。逆に、この事実を活用して、この価格で再開発を考えてみますと、四ＬＤＫの大きさの分譲マンションを想定してみますと、三千五百万円前後の販売価格で七百戸弱の戸数建設が可能であり、十分採算がとれるとコンサルタントは言っております。こうした状況を踏まえて、知事は駅前地区の総合的開発についてどのように考えておられるのか、そしてまた、対策を講じておられるのかお尋ねをいたします。 そして、これに関して、駅周辺に人のにぎわいをもたらすに必要なことがございます。その一つが、吉野町周辺の横断施設であります。現在は地下道が設置されておりますが、利用者の中には、多くの年老いた方々や、また身体に障害のある方々も多数おられます。このような方々には、階段の上りおりは足腰の負担が多く、つらいものであります。足を踏み外したり転倒することとなれば大変危険でもあります。車いすの利用もできないのが現状であります。一部の利用客は、階段を利用するのが面倒なため、バスの出入り口にある自転車専用の横断歩道を利用しているのが現実であります。車を運転する者にとっては危険きわまりないものであります。駅の西側にあります長いスロープの地下通路も、平素の利用客はほとんどないに等しいものであります。しかも、スロープが長過ぎるため、安全なように見えても、車いすの方々は、もし何らかのトラブルがあればとまるところもないため、利用について不安感がぬぐい切れないと思われます。健常者であっても、冬の季節には、雪が降ったときなど、靴の裏についた雪でスロープを歩けば転んでしまうことが多くあります。通路のセンターについている手すりはほとんど役に立ちません。もし駅前から直接横断歩道で金華橋通りへ行くことができたならば利用者はふえ、これによる駅前の活性化、また再開発への一助となると思われます。 そしてまた、最近、地下道の反対にペデストリアンデッキを建設しようとの計画が漏れ聞こえてまいりますが、これもまた、さきに申し上げた理由から判断すれば至極明白であります。つまり人々の利便性がないばかりか、利用することそのものがおっくうになり、人々が寄りつかない空間になるおそれが十分にあります。高架事業の効率を上げるためには、名鉄とＪＲの駅舎が一体化されればよいことはだれもが思うことでありますが、名鉄の企業エゴによりばらばら開発が余儀なくされているのが現状であります。先般、名鉄線の高架事業着工準備採択が建設省から認められたことから、開発が今後具体的に計画されると思うのでありますが、駅舎の一元化ができなかったかわりに、機能性だけのペデストリアンデッキを建設し、一元化できるような錯覚を持つならば、他にも例があるように、人のいない構築物ばかりの駅前になる危険性が大であり、私は反対せざるを得ないのであります。岐阜の表玄関が遮断された感じからオープンになった感じがし、今まで以上の活気に満ちた雰囲気が生まれる駅前地区になることが期待できる駅前を建設できないものか、そのためにも、交通弱者に優しい横断施設等が検討できないものか、お尋ねをいたします。 次に、岐阜駅前と柳ヶ瀬との交通手段についてお尋ねをいたします。 さきの議会で知事さんは、柳ヶ瀬と岐阜駅との交通手段として歩く歩道あるいはキャビン型で人々の交流を促すとの考えが示され、検討されているところであります。特にキャビン型には重大な欠陥があります。それは、駅前と柳ヶ瀬はよいものの、その途中の商店街は人が全くいなくなるのであります。点と点の開発では、将来的に衰退こそあれ、繁栄はありません。そしてまた、現実の人々の駅前から柳ヶ瀬への回遊実態を御承知でございましょうか。柳ヶ瀬劇場通りから蕪城町を経由し、玉宮町あるいは玉森町から駅前に至る町並みが若者からアダルトに至るまでの回遊ゾーンなのであります。この間の商店街のにぎわいは、柳ヶ瀬以上とも言えるのであります。この回遊性が柳ヶ瀬や駅前地区の発展につながるものであり、これを生かした環境づくりや商業施策を採用しなければ、目先の人の取り合いでは岐阜のあすはあり得ないと思うのであります。こうした実態をかんがみると、乗り物で人を運ぶというのは間違いのもとなのであります。柳ヶ瀬へ人を運ぶのが一見便利でよいように見えますが、結論から言えば、駅前地区から柳ヶ瀬地区までだめにすることとなると考えるのであります。採用するとすれば、動く歩道がどうにかこの問題をクリアしていると考えますが、この問題についてどのように考えておられるのか、関係部局長にお伺いをいたします。 次に、地場産業の育成に関してお尋ねをいたします。 私は、三年前、ラマダ・ルネッサンスホテル建設に際し、地元ホテル・旅館業界を圧迫することが明らかなホテル建設に対し、二十億円もの公的資金導入はなぜかと知事さんにお尋ねをいたしました。知事は、答弁で、「地元と協力してもらうことは当然のことであり、周辺のホテル・旅館等と協調を図ってもらうことなどを文書で約束しており、この点の履行について十分見守る」と答弁されました。しかしながら、一年ほどでラマダ・ルネッサンスホテルは経営権をアメリカ資本に譲渡し、営利追求だけの経営方針で、知事が約束された地域貢献の役割を果たさず、最近では、二名の場合、タクシーサービスつき一泊朝食つき八千円というダンピング値段で営業しているのであります。ちなみに、岐阜駅からルネッサンスホテルまで、タクシー料金は千五百円から千六百円ほどかかるのであります。この部分も実質的に値引きしているのであります。一人八千円ですから、二人なら一万六千円です。そしてまた、県が三十億円もの補助金を投入したグランヴェール岐山の結婚式ダンピング営業により、一五から二〇％の売り上げ減が岐阜のホテル・旅館業界等にあらわれていることがあります。長良川旅館のうち長良館、そしてニュー長良館が廃業を余儀なくされ、その他の旅館も廃業あるいは苦しい経営を強いられているのであります。結論から言いますと、公的資金投入が民間企業を倒産に追い込む結果となったわけであります。知事さんは、この問題について、答弁と異なる事実に対してどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、岐阜大学医学部跡地の利用方法についてお尋ねをいたします。 この隣接地には、岐阜県の総合庁舎があります。この庁舎も古くなり、今後、施設の機能を持続しようとすれば、新たに建築しなければならない状況であります。こうした中、さきにお尋ねをいたしましたまちづくりに関連しますが、総合庁舎の建てかえと連動し、ここに高齢者優先の三世代住宅を建築し、人の居住空間を創出することは、都市の中心地域に子供から老人まで人口増加策を充実させ、歩いて柳ヶ瀬に遊びに行ける状況を創出すれば、高齢者の楽しみを倍加させ、ひいては商店街の繁栄につながるものと考えるのであります。町の中の便利なところに人が住む都市になれば、全国的にもすばらしい町になることは間違いなしです。昭和三十年代から建設された大きな団地が都市の空洞化を生み、交通問題を含め通勤問題が多くの行政の負担にもなってきた現実があります。この問題は岐阜市にも現にあります。この問題を解決する一助となるのが、岐阜大学医学部跡地の住宅建設であると考えるのであります。岐阜県では、今県営住宅の建てかえを進めております。この建てかえを有意義なものとするためにも、ぜひ先進的な住宅政策を岐阜大学医学部跡地に実現してはどうかと考えるものでありますが、この問題につきまして知事さんのお考えをお尋ねいたしまして、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長（宮嶋和弘君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 岐阜駅周辺の再開発等についてお答え申し上げたいと思います。 岐阜駅の高架下に大きな空間ができるわけでございますが、それをどう活用するか、長年苦慮してまいりましたが、ようやく日本でもまちづくりのトップレベルにある森ビルさんが進出してもいいということになりまして一安心しておるわけでございますが、その事業の内容は、議員からも御紹介がございました。おしゃれと健康と楽市楽座という三つが、いわゆるコンセプトになっておるわけでございまして、おしゃれ部分に八十ぐらいのデザイン工房というものをつくりたいというのが森ビルのお考えでございまして、そこで新しいデザイナー、これはファッションだけじゃなくて、岐阜に関係するものでございますと、陶磁器もございますし、関のナイフとか、あるいは美濃の和紙とか、あるいは東濃の陶磁器、飛騨の木工家具、全般にわたるわけですが、そのデザイナーを養成いたしまして、そして、そのデザイナーの製品を国内・国外に売っていきたいと、こういうお考えのようでございまして、私どもといたしましては、いいデザイナーの育つように、例えば本県出身者の山本寛斎、日比野克彦さん、あるいは照明の石井幹子さん、インテリアの内田 繁さん、世界でもトップレベルの方々に私からもお願いをしているという状況でございます。そして、世界のデザイン拠点、イタリアのミラノのドムス・アカデミー、ニューヨークのインターナショナル・デザイン・ネットワーク・ファンデーション、ロンドンのロイヤル・カレッジ・オブ・アーツ、そういうところのブランチをここにつくってもらいたいと、こんなふうに思っております。 そして、できれば周辺の再開発もお願いしたいと思うわけでございます。この森ビルさんは東京その他ですばらしい再開発をしておいででございまして、そういうものに期待したいわけでございますが、目下は高架下に集中していただく必要がございますが、将来的にはそういうこともお願いしたいと思っております。ただ、肝心の地元の商店街あるいは問屋町の皆さんがその気になってもらわないと何ともならないということでございまして、そしてまた、それを受けて立つ岐阜市の方でその気になってもらわなきゃいけない。その上で、県が受けとめて、森ビルさんと協調して計画を立てると、こういう段階になろうかと思いますが、そういうような情勢にまいるのかどうか、私どもも期待をして待っておりたいと、こんなふうに思います。 御指摘のように、県都岐阜市の勢力が衰退をいたしておりまして、深刻な状況でございます。なかなか商売として成り立つかどうかというような事業になるか、採算ベースの企業としては当然真剣に取り組まなきゃいけないわけですから、その条件整備を地元でちゃんとやるということがかぎになろうと、こんなふうに思います。 それから、ＪＲ駅ビルの撤去、開発についてもお話があったかと思いますが、これにつきましても、県都岐阜駅等開発
推進協議会の方でＪＲ東海にもそのように要望を続けていると、こういう状況でございます。 それから、長良川河畔のホテルの問題を御指摘でございますが、これは世界イベント村構想といいますか、あのあたりをイベント・コンベンションの拠点にしたい。それには従来なかった国際級のホテルが必要であったということで御指摘のホテルの誘致がなされたわけでございます。岐阜市の市長さんが中心でプロジェクトを進められたわけでございまして、名鉄さんと近鉄さんと、問題はありましたが一緒にやろうということになったようでございまして、その長良川メッセに対してぜひ支援してくれと、こういうお話が岐阜市長さんからございました。地元の県議会の先生方からもお話がございまして、いわゆるふるさと融資というものに私どもも踏み切ったわけでございます。その際に、私どもは、地元の問題もございましたので、いろいろ出資するに当たりまして条件提示もし、お約束もさせていただいたわけでございますが、そのように現在推移をいたしておると思っております。しかし、状況が大変厳しい不景気の状況でございまして、当然に企業努力としていろいろサービス競争があるということは当然のことである。企業としてこれは否定できないわけでございます。こうしたことで、長良川のホテル・旅館がつぶれたというお話でございますが、調べてみますと、議員御指摘の長良館は岐阜ルネッサンスホテルがオープンいたしました平成七年七月より前に倒れておると。それからニュー長良館はその数カ月後であるということで、岐阜ルネッサンスホテルの開業が直接の影響でないということは明らかでございます。このあたりは鵜飼に依存しているウエートが高いわけでございますが、その鵜飼がどんどん宿泊者が減っておるというような状況、それから、今申し上げましたように不景気の問題、それから国内・国外の競争における日本国内の観光の衰退と、いろんな要因が重なっておるわけでございまして、各ホテル・旅館街におきましても、同じまんじゅうを分け合って食い合うということではなくて、まんじゅうを大きくするということで協調して努力をしていただきたいというふうに思います。私どもも、それをバックアップする意味で、今年度は第十四回国民文化祭・ぎふ99とか日本がん治療学会の総会だとか、あるいは日本薬学界第百二十年会とか、とにかく全国規模あるいは国際規模のイベント・コンベンションはどんどん誘致しなさいと、部局長に私も指示してあります。これが
景気対策であるという考えのもとに、全国会議あるいは国際会議の誘致を奨励いたしておりまして、そういう面からも今後大いに支援をしてまいりたいと、こんなふうに思います。 それから、岐阜大学の医学部の移転跡地のお話がありました。お話がございましたように、立地も大変すばらしいところでございますので、岐阜市におかれましては公共施設整備計画策定調査を進めておられまして、そして、この跡地をどう利用するか、構想の提案もなされておるようでございまして、県といたしましては、そうした岐阜市、地元の検討の状況を見守ってまいりたいと。岐阜市から御提案あるいは御要請があれば必要な応援はしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○副議長（宮嶋和弘君） 土木部長 小島秀俊君。 〔土木部長 小島秀俊君登壇〕
◎土木部長（小島秀俊君） 岐阜駅北道路への横断施設の設置等についてお答えをします。 ＪＲ岐阜駅前付近は繊維問屋町や名鉄新岐阜駅を控え、県内でも有数の歩行者の多いところであり、加えて車両や路面電車のふくそうしているところであります。このため、地下道を設置し、歩行者の安全を確保してきたところであります。現在、岐阜市が事業化に向けて進めている北口広場整備構想の中では、県都の玄関にふさわしいペデストリアンデッキの計画が進められており、その中では、吉野町街区への回遊性を含めた計画や、弱者への対応として動く歩道、さらに福祉のまちづくりの観点から、エレベーターや屋外エスカレーターの設置も取り入れられ、より安全で快適な歩行者動線の確保が図られることと考えます。岐阜駅北道路への横断施設の設置につきましては、岐阜市における北口広場整備計画とあわせ検討すべきものと考えております。
○副議長（宮嶋和弘君）
都市住宅局長 平田佳史君。 〔
都市住宅局長 平田佳史君登壇〕
◎
都市住宅局長（平田佳史君） 岐阜駅と柳ヶ瀬を結ぶ交通手段につきましてお答えいたします。 岐阜市の中心市街地のにぎわいを取り戻すためには、この地域が一つの商店街の回廊として機能するような、岐阜駅から柳ヶ瀬の間を結ぶ何らかの新しい交通のシステムが必要と考えております。現在、将来利用者の需要予測を行い、動く歩道やキャビン型の多様なシステムを比較し、事業の採算性、話題性、そして事業の主体あるいは費用の負担等の具体的な手法について調査・検討しております。今後、検討を進めていくに当たりましては、単に岐阜駅前地区と柳ヶ瀬地区を連絡するというだけではなく、システムを楽しく魅力的なものにすること、できる限り多くの場所で利用者の乗りおりが可能なものであること、あわせて再開発や歩行者空間の整備など周辺のまちづくりを進めていくことが必要であります。岐阜市の中心市街地の人々の回遊を促し、面的に波及効果の高いものにしていきたいと考えております。
○副議長（宮嶋和弘君） 十八番 早田 純君。 〔十八番 早田 純君登壇〕
◆十八番（早田純君） 知事の方から再開発については大変前向きな御意見をお伺いし、大変心強く感じております。今も知事も言われましたけれども、地元市がもう少ししっかりしたら、問屋町を含む再開発事業に森ビルのお願いもしていただけるということで、頑張らせるようにしたいと思います。 それから、長良川河畔についてでありますけれども、ラマダ・ルネッサンスホテルが営業を始めてから白雲荘も倒産いたしております。先ほど申し上げましたラマダ・ルネッサンスホテルの一万六千円でありますけれども、同じクラスのシティホテル、グランドホテル、長良川ホテルは朝食、タクシーの送迎なしで一万八千円であります。例えば長良川ホテルでいきますと、朝食が千七百円、二人分で三千四百円にタクシー代の千六百円が加わると、実質的は一万一千円。グランドホテルさんの例でいきますと、朝食一人が二千円、そうすると二人で四千円でありますから、実質的に一万四百円、これと一万八千円ではなかなか競争にならない。公的資金の投入は、その分だけ建築コストが下がり、費用原価がそれだけ料金に転嫁せずに済むのであります。その分、民間に比べ、最初から有利な立場に立っているのであります。この点を無視して、単なる価格競争原理だけを打ち出し、議論することは間違っております。ルネッサンスホテルの場合もそうでありましたが、グランヴェール岐山も同じような公的資金の導入の場合のあり方が問題なのであります。こうした点から、最初の質問で申し上げましたダンピングの例を申し上げますと、グランドホテル、長良川ホテルに比べ、Ａタイプで見てみますと、一人当たり一万円も低価格の料金で結婚式を営業すれば、結果は明白であります。ぜひこの点、このようなことが県が補助した事業についていつもついて回るのはなぜか、知事さんに再度お尋ねをいたします。
○副議長（宮嶋和弘君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） ラマダ・ルネッサンスホテルにつきまして、なぜ無利子資金の融資をしたかということにつきましては、先ほどお話ししましたように、地元岐阜市長さんあるいは地元の県議の先生方から強い要望がございまして、ふるさと融資をしてくれと、こういうことでございました。私どもといたしましては、当時、客室から直接国際電話が通じるホテルは一つもなかったわけでございます。それから、ベッド一つとりましても、あの背の高い外国人が乗りますと足が出てしまうというような客室しかなかった。そういうことで、私どもといたしましては、そういう国際級のレベルにしてもらうために余分なお金がかかるだろうと、そういう条件で公共的な支援をしたということでございまして、通常の営業部分まで食い込んでサポートしているということはなかったと思いますし、グランヴェール岐山も同様でございますが、もともとあそこは教職員の共済組合で、公的な支援をするところではございますが、県といたしましては、あそこをぜひ外国人の方々のたまり場にしたい。欧米の各都市にございますようなインターナショナルセンターという機能を果たしたいとか、いろいろ公共的な要請をいたしまして、その分に相当するものを支援いたしておるというふうに思います。値段が高いかどうかということは我々役所が決めることじゃございませんで、市場原理でございますんで、ユーザーがお決めになる。中身に応じて値段が適当かどうか、サービスに応じて料金が適当かどうか、これはユーザーがお決めになって、それがマッチしていないところはお客が来ないと、マッチしているところはお客が来る、そういうような市場原理にゆだねるということが私どもの態度であろうと、かように思っております。
○副議長（宮嶋和弘君） 十八番 早田 純君。
◆十八番（早田純君） 自席から発言させていただきます。 知事は公共が関与すべきじゃないと言われましたけれども、私が三年前に質問したときの答弁書をもう一度見直してください。知事は答弁として、「地元と協力してもらうことは当然なことであり、周辺のホテル・旅館等と協調を図ってもらうことなどを文書で約束しており、この点の履行について十分見守る」と答弁されております。ぜひもう一度お願いします。以上です。
○副議長（宮嶋和弘君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 地元と協調していただくということで、地元の旅館組合にも加盟してもらっておりますし、そういう意味の協調体制はとっておられると思いますが、個々の料金について高いとか低いとか、我々が関与すべきではない。仮に料金までお互いに話し合って、いわゆる談合で協調いたしますと、これは法律に違反する問題でございます。その兼ね合いが非常に大切なところであろうと、こんなふうに思います。 ………………………………………………………………………
○副議長（宮嶋和弘君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 明日は午前十時までに御参集願います。 明日の日程は追って配布いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後三時二十二分散会 ………………………………………………………………………...