平成 ７年 ２月 定例会（第１回）
△議事日程 平成七年三月七日（火）午前十時開議 第 一 議第四十七号から議第六十号まで 第 二 請願第六十三号及び請願第六十四号 第 三 一般質問 …………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第四十七号から議第六十号まで 一 日程第二 請願第六十三号及び請願第六十四号 一 日程第三 一般質問 …………………………………………………
△出席議員 四十八人 一 番 早川龍雄君 二 番 原 保治郎君 三 番 早田 純君 五 番 安田謙三君 六 番 尾藤義昭君 七 番
早川捷也君 八 番 玉田和浩君 九 番 加藤一夫君 十 番
伊佐地金嗣君 十一 番 中村 慈君 十二 番 小川昭夫君 十三 番 近松武弘君 十四 番 渡辺儀造君 十五 番 菅沼 武君 十六 番 平野恭弘君 十七 番 岡田 脩君 十八 番 高井節夫君 十九 番 水野正夫君 二十 番
岩井豊太郎君 二十一番 渡辺信行君 二十四番 白橋国弘君 二十五番 小川 豊君 二十六番 安藤通廣君 二十七番 伊藤延秀君 二十八番 山下運平君 二十九番 山口三男君 三十 番 山田忠雄君 三十一番 宮嶋和弘君 三十二番 森 真君 三十三番 片桐義之君 三十四番 馬渕武臣君 三十五番 杉山友一君 三十六番 田口淳二君 三十七番 加藤利徳君 三十八番 殿地 昇君 四十 番 高田藤市君 四十一番 松野幸昭君 四十三番
竹ノ内信三君 四十四番 坂 志郎君 四十五番 新藤秀逸君 四十六番 古川利雄君 四十七番 今井田 清君 四十八番 浅野庄一君 四十九番 猫田 孝君 五十 番 船戸行雄君 五十一番 木村 建君 五十三番 米野義久君 五十四番 松永清蔵君
△欠席議員 二人 二十二番 小山興治君 三十九番 中本貞実君 ……………………………………………………
△職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 生野雅司
事務局次長 横山昭遵
議事調査課長 戸崎義之
議事調査課総括課長補佐 武田祐治 同 課長補佐 吉川佳功 同 課長補佐 山川邦明 同 課長補佐 井口育男 同 課長補佐 若園正尋 同 主 査 長谷部重夫 同 主 査 南谷繁彰 ……………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 篠田伸夫君 出納長 永倉八郎君 理事 桑田宜典君 総務部長 高井正文君 知事室長兼
総務部次長 服部靖嗣君 総合政策局長兼
総務部次長 日置敏明君
総務部次長 丹羽中正君 企画部長 岩垣儀一君
企画部次長 棚橋 晋君 民生部長 大平康弘君
民生部次長 服部卓郎君
衛生環境部長 小田清一君
衛生環境部次長 種田昌史君
商工労働部長 田辺正美君
商工労働部次長 奥村和彦君 農政部長 国井 隆君
農政部次長心得 原 敬君 林政部長 日比治男君
林政部次長 林 嘉治君 土木部長 葛城幸一郎君
都市住宅局長兼
花フェスタ推進局長 清水雅彦君
土木部次長 小川康治君
土木部次長兼
都市住宅局次長 川瀬雅信君
開発企業局長 白木 昇君
開発企業局次長 赤尾健二君 副出納長兼
出納事務局長 井戸武正君
選挙管理委員会委員長 宮川晴男君
人事委員会事務局長 渡辺邦雄君
代表監査委員 飯田正樹君
監査委員事務局長 大竹寿生君
地方労働委員会事務局長 岩越信好君
教育委員会委員長 吉田三郎君 教育長 大宮義章君 教育次長 村木光男君
教育委員会管理部長 三村洋史君
警察本部長 志賀 櫻君
警察本部総務室長 間宮啓文君 ……………………………………………………
△三月七日午前十時七分開議
○議長（新藤秀逸君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（新藤秀逸君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 請願書の受理について 請願第六十三号
消費税増税の中止と
消費税廃止についてほか一件の請願書を受理しました。
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○議長（新藤秀逸君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。
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○議長（新藤秀逸君） 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので順次発言を許します。五十番 船戸行雄君。 〔五十番 船戸行雄君登壇〕（拍手）
◆五十番（船戸行雄君） 質問に先立ち、
阪神大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さて、発言のお許しを得ましたので、
県政自民クラブを代表して、県政上の諸問題を中心に、知事初め関係部長にお尋ねをいたします。 去る一月十七日午前五時四十六分、淡路島の地下二十キロメートルを震源としたマグニチュード七・二、最高震度七の兵庫県南部地震は、一瞬のうちに阪神・淡路地方の大地を貫き、死者五千四百人余、全半壊した家屋は焼失を含めて約十六万戸、火災件数五百二十一件、ピーク時の避難人数は何と約三十四万余人に達し、被害総額は約十兆円等、戦後最大の阪神・
淡路大震災がもたらしたことは、既に皆様御承知のとおりでございます。 我が国における、明治元年からきょうまでの百二十七年間に犠牲者を出した地震は九十回あり、一年半に一回という多発ぶりであり、死者・
行方不明者百人以上の巨大地震は、明治二十四年の濃尾地震を初め十九回、ほぼ六年半に一回と、まさしく日本列島が地震の巣であることをまざまざと見せつけているのであります。 このたびの兵庫県南部地震は、活断層が引き起こした
直下型地震であり、岐阜県を初めとする中部地方は、近畿地方と並んで活断層の多い地域と言われており、県民は、
直下型地震に襲われるおそれはないのかと大変心配をいたし、危惧をいたしておるのであります。しかし、いたずらに県民の不安を募らせ困惑させることは、厳に慎まなければならないと思っております。 「天災は忘れたころにやってくる」とは、
地球物理学者であり、文学者でもあった東大教授の
寺田寅彦先生の言葉と言われておりますが、同氏は、昭和九年－－今から六十年以上前に、論文「天災と国防」の中で「二十世紀の現代では、日本全体が一つの高等な有機体である。各種の動力を結ぶ電線やパイプが縦横に交差し、いろいろな交通網がすき間なく
張りめぐらされているありさまは、高等動物の神経や血管と同様である。その神経や血管の一カ所に故障が起きれば、その影響はたちまち全体に波及するであろう」と述べ、さらに、「文明が進むほど天災による損害の程度も累進するという傾向があるという事実を十分に自覚して、平生からそれに対する防御策を講じなければならないはずであるのに、それが一向にできていないのはどうであろうか」という警告を発しておられます。今回の甚大な被害と犠牲をもたらした
都市直下型地震は、まさしくこの警句を思い出させるに余りあるものがあり、予想外の被害を受けた道路、建築物等について、
科学的調査の分析、
輸送システムの検討、災害時の自治体の対応の検討、
情報通信システム・ライフラインの確保等々、災害対策の見直し、再構築を迫るものでありまして、県としても、これらの問題に積極的に取り組んでいかなければならないと思います。そこで、まず被災地を、去る二月十四日、上空から視察されました知事に、阪神・
淡路大震災の衝撃度について、率直な御所見を伺わせていただきたいと思う次第でございます。 次に、今回の大震災は天災とはいえ、行政の初動態勢のあり方、情報の収集・伝達、飲料水、食糧、薬品やライフライン－－直訳すれば生命線の確保など数多くの課題を残したのであります。災害時に迅速に応急対策をとるためには、行政を初め関係機関、さらには民間組織、例えば、今回の災害において威力を発揮した空からの救援能力を持つ
県内ヘリコプター等保有団体や無線団体の協力を含め、組織的かつ敏速に対応することができるかどうかがかぎと思っておるのであります。 我が
自由民主党の総務会長になられました
武藤嘉文先生が言われますように、組織や仕組みにもし欠陥があるとするならば、すぐ直ちに直すという姿勢がこれからも重要であると、一刻も早く対策を講ずる必要もあると、このようにおっしゃってみえるわけであります。そこで、戦後最悪となった阪神・
淡路大震災の大惨事を踏まえ、県において、新たにどのような
地震防災対策を講じ、進めようとしておられるのか。また、この大震災における行政の対応、特に危機管理について非難が集中しておりますけれども、県として危機管理にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。 一方、
情報通信手段が壊滅に近い状況となったことは、
高度情報化時代の今日においては、先ほどの寺田先生の言葉を使わせていただきますならば、神経系統が麻痺したと言えるのであります。しかし、
移動体通信はほとんど被害がなく、その威力を発揮したと聞いております。岐阜県内には、
移動体通信が使用できない地域が多数存在することは、昨年、本議場において山田議員の質問にもありましたが、まことにゆゆしき問題であり、これらの問題を含め
情報通信システムの検討を早急に行う必要があると思いますが、知事はどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。 次に、総務部長にお尋ねをいたしますが、我が
県政自民クラブにおきましても、被災された方々を少しでも励ますことができればとの思いから、街頭に立ち、募金活動をしてまいりました。驚きましたことには、募金してくださる方々は、自分たちの小遣いから募金をしてくれる高校生など、若い人も大変多いということであります。これならば日本も見捨てたものではない、日本の将来は明るいと、私は感じた次第でございます。それはさておきまして、県におかれても、きょうまで各種の支援をされてまいりましたが、主な支援の内容及び今後の支援に当たっての課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、被災地の火災の状況がテレビ等で放映されるのを見まして、なぜ火を消すことができないんだと、歯ぎしりしながらごらんになった皆さんが大勢おられたと思います。燃え盛る火を目の前にしながら、命の水の確保に手間取ったことによるものでありますが、水のない
消防消火活動はあり得ません。
耐震貯水施設の重要性を改めて知らされたわけであります。また、同時多発した火災に対しては、消防組織間のスムーズな連携、さらには
自主消防組織の重要性を見直す必要があると考えるのでありますが、今後の消防に関する
整備方針等、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、情報が集中する県庁を初め総合庁舎や病院、
保健福祉施設、さらには避難場所となる高等学校などの
防災関連施設、また、日本一住みよい
ふるさと岐阜県づくりの主要施設である県民ふれあい会館、ソフトピアジャパンや
メモリアルセンターなどの県施設は、今回のような
直下型地震に耐えることができるのか。万が一、耐えることができないのであるならば、どのような措置を今後とられていくのか。一方、避難場所となる小・中・高校の体育館や公民館などを
防災用避難物資や医薬品が備蓄できるよう整備するとともに、井戸等による水の確保をすべきではないかと考えるところでありますが、県のお考えをお尋ねするものであります。 また、
県民一人ひとりが、日ごろから食糧、飲料水、医薬品を初めとする
生活必需物資の備蓄や、災害から自分を守るとともに、お互いに助け合うという意識の向上が重要でありますが、その方策についてもあわせて総務部長にお尋ねをいたします。 続いて、民生部長にお尋ねをいたしますが、今回の悲惨な災害の中で、人と人との触れ合いが薄れたと言われる現代、個人主義的で他人に冷淡と言われた若者たちや、みずからが被災者であるにもかかわらず自発的に救援活動に加わった大勢の方々の姿を見まして心温まる思いをしたのは、私一人ではないと思います。しかし、これら
ボランティアの方々の能力が、
情報提供不足などのために発揮できない状況にあるとも言われております。各種の能力を持つ
ボランティアの活動を日ごろから振興いたし、緊急時に
ボランティアが最大限その能力を発揮できる
環境づくりをすることが、あるいは、それを指導することが行政にとって急務であると思いますが、その点、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、土木部長にお伺いいたしますが、今回の大震災では、安全と思われた高速道路や鉄道高架までが落橋、倒壊しております。県内には、
東海北陸自動車道を初めとする新高速三道、東海道新幹線やＪＲ東海の岐阜駅周辺の鉄道高架などがあり、これらについては、管理者である国において対策が検討されているとは思いますけれども、県が管理している橋梁、ダム、
河川堤防等については、県において直ちに安全性の調査・点検を実施していただきまして、その対策を講ずることが求められるところであります。その点について、どのように対応されていらっしゃるのか、具体策をお尋ねする次第であります。 また、瓦れきが道路を遮断し、さらには避難しようとする住民の車で交通は大混乱を生じ、一刻を急ぐ救助活動や緊急車両、物資輸送に甚大な支障を来したところであります。この輸送経路の確保は、総力を挙げて取り組まなければならない、災害時における最重要課題の一つでもあると思うのでありますが、どのような対策を講じられておられるのか、これまたお伺いをいたします。 次に、
県警本部長にお尋ねをいたします。 災害時における防犯や治安維持、あるいは交通規制に対する住民が警察に寄せる期待は大変大きなものがありまして、はかり知れないものであります。県警におかれましては、今日まで被災地へ応援派遣をされまして、連日、仮眠が数時間という厳しい状況もいとわず、精力的な救援活動をされておりますことに対しまして敬意を表するものでありますが、主な支援の内容、そして支援を通じて現場で得られた貴重な教訓、並びにその教訓を踏まえた今後の震災時における対策等を検討されていることと思いますが、現時点での状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、財政問題についてお尋ねをいたします。 今議会に提出されました平成七年度
一般会計予算の規模は七千六百八十三億二千万円で、六年度当初予算に比べて一・六％増と、総額では前年度当初予算の伸び率を下回るものの、前年度に実施した
特定資金公共事業債の繰り上げ償還分を除いた実質ベースでは、前年度当初予算及び
地方財政計画の伸び率を上回る予算となっております。その内容についても、我が
自由民主党が要望いたしました地震対策、景気対策などの事項を初めとして、各般にわたる施策に鋭意取り組まれたところであり、景気の回復がおくれ、依然として厳しい財源環境の中にありながらも、予算編成に対する知事の並み並みならぬ決意と積極姿勢が随所にあらわれた予算として高く評価をいたしておるところであります。 そこで、私は平成七年度予算に関連して二つほど質問をいたします。 第一は景気対策でありますが、我が国の経済動向を見ると、全国的には緩やかな回復基調にありますけれども、本県経済においては、その回復は全国に比べて遅く、景気回復の足取りは極めて緩やかなものとなっております。また、雇用状況は依然として厳しく、企業における設備投資の回復のおくれ、円高の定着は、長引く景気の低迷、さらには先日の阪神・
淡路大震災など懸念される諸問題も多々ありまして、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。 このような景気動向を危惧し、我が
自由民主党は、景気の早期回復を重要課題として県に対して要望を重ねてきたところでありますけれども、県においては、平成四年度以来、景気対策を最優先の課題として位置づけ、国の
経済対策等に機動的に対処しながら数次にわたる
地域経済特別対策を取りまとめ、その実施に鋭意努力されておられることも十分感謝をしております。また、平成七年度予算においても最大限の配慮をなされているところであります。もとより、我が国が生活大国の実現に向けて内需を中心とした持続的成長を進めていくためには、国と地方が共同して施策を展開していく必要があることは言うまでもありません。このような趣旨から、国予算においても総額はマイナス二・九％の伸び率でありますけれども、
公共事業関係は四％増が確保されているところであり、
地方財政対策においても、それぞれの地域の特色を生かしました自主的・主体的な活力ある
地域づくりを目指して、生活関連の社会資本の整備等を主に、
地方単独事業の積極的な確保を期待しているところでありまして、このために起債や
地方交付税などで
財政的支援措置が講じられていると聞いております。このような状況を踏まえ、新年度予算において、どのような考え方で景気対策に取り組まれていこうとしておるのか、知事にお伺いをいたします。 第二は、中・長期的な視点に立った財政運営の基本的な考え方についてであります。 平成七年度の財源対策の特徴は、景気の低迷により県税収入が二年連続の落ち込みから脱したものの、いまだ平成四年度の水準に達せず、また
地方交付税、
国庫支出金といった依存財源の伸びが期待できない中で、必然的に基金の取り崩しや、県の借入金である県債に頼らざるを得ないのであります。基金繰入金は、六年度当初予算の四百八十六億円に引き続き四百二十四億円と、多額の取り崩しが予定されておりまして、また県債も、六年度当初予算の八百五十五億円から一一％増の九百四十九億円が計上され、
県債依存率も過去最高の一二・四％となっておりまして、年度末の県債の残高見込みも五千四百九十六億円と、初めて五千億の大台を超える状況となっております。これは、景気対策を初めとし、山積する課題に対処するための
積極型予算の編成のためであって、避けて通れない問題であると思うのでありますが、中・長期的に見た場合、将来の安定的な財政運営の維持にとって不安材料を残すのではないかとの懸念を抱かせるものでもあります。今後、景気が回復に向かうとしても、自主財源の確保が一気に安定化することは考えにくい情勢の中で、将来の財政運営の硬直化を招かぬように留意していくことが必要であると思われますけれども、中・長期的な
財政運営方針について知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、県税収入の見通しについて総務部長にお尋ねをいたします。 経済企画庁による二月の
月例経済報告によりますと、我が国の経済の現状につきましては、今回の大震災による景気への影響が懸念されるものの、緩やかな回復基調をたどっているとの見解が示されております。また、本県の景気動向につきましても、各種の
経済調査機関が実施した調査結果によりますと、個人消費に明るさが見られるなど、緩やかな回復に向かっているとの観測がなされており、ようやく長い不況のトンネルにも光が差し込んできたようであります。 そこで、このような状況のもとにおいて、本県の平成六年度の
県税収入額はどの程度になるのか、また平成七年度の県税収入予算額二千二百四十億円は確保できるのかどうか、総務部長にお尋ねをいたします。 次に、
行財政改革についてお伺いいたします。 知事は、提案理由の説明の中で、地方主権と
生活大国づくりへ対応していくためには、
行財政改革に積極的に取り組む必要があると言われております。本県の
行財政運営につきましては、職員定数については、全国と比較しても低い水準に抑えておりまして、
公債費比率についても全国平均を下回るなど、日ごろから努力を払われているところであります。 しかしながら、一方では、本格的な地方主権が進み、高齢化、情報化、成熟化が進展して、県民や社会のニーズが
経済大国づくりから
生活大国づくりへ変化していくことに行政が的確に対応していく必要があると思います。地方の時代が叫ばれ、既に二十年がたち、地方の実力がついてきたとも言われておりますが、現実の問題として、地方主権の時代にこたえることのできる、より質の高い地方行政を構築していくとともに、
生活大国づくりへ向けた県民のニーズや意見が行政に反映される
システムづくりや、それらに対応できる組織機構の整備、幅の広い資質を持った職員による質の高い
行政サービスが求められるところであります。 以上のような認識に立って、岐阜県の実情に合った
行財政改革を推進していく必要があると考えますが、現在までの
取り組み状況と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。また、国の
行財政改革について、特殊法人の見直しが現在大きな焦点となっておりますけれども、その実行については難航しているような状況であります。県においては、外郭団体を中間機構と位置づけ、その活用・整理について、今回の
行財政改革の主要な課題として掲げられておりますが、どのように取り組もうとしておられるのか。さらに、今回の
行財政改革については、県と同様、地方主権の主役となる市町村と県との連携・協力のあり方についても重要な課題であると考えますが、基本的な考え方について知事にお尋ねをいたします。 次に、中部新国際空港への
アクセス整備について、知事に、これもお尋ねをいたします。 本県が二十一世紀の国際社会に対応していくためには、本格的な国際空港としての中部新国際空港の整備が不可欠であります。国では、近く、平成八年度から始まる第七次空港整備五箇年計画について、この整備計画が
航空審議会へ諮問が行われ、本格的な検討が始まると聞いております。中部新国際空港が二十一世紀初頭に開港するためには、この第七次空港整備五箇年計画において事業の着手が位置づけられることが必要であります。 このような中で、昨年十一月には、
中部空港調査会の
専門委員会において中部新国際空港の事業化に関する
中間取りまとめが公表され、空港の規模、
事業方式等に関する検討状況が明らかにされたところでありますが、本県においては、利便性の高い
アクセス整備が最重要課題であります。ところが、今から七年前、ちょうど私が
岐阜県議会議長を務めておりました平成元年一月に、岐阜・愛知・三重の三県と名古屋市が常滑沖を
空港建設候補地とすることで合意した際、
岐阜県議会としても、
東海北陸自動車道、
一宮西港道路の整備を図るとともに、
海底トンネルの建設等を内容とする中部新国際空港へのアクセスルートの提言をいたしたところであります。
アクセス整備には、空港本体建設以上の時間と費用が必要であり、空港の事業化とあわせた早急な対応が求められますけれども、本県の
アクセス整備施策の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 また、現在の名古屋空港は、本県にとって身近な存在でもあり、多くの県民が利用しております。したがって、中部新国際空港が開港した際の名古屋空港の取り扱いについても注目しているところでありますが、その検討についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、中濃及び飛騨地方拠点都市地域整備推進について企画部長にお尋ねをいたします。 平成四年の八月に地方拠点法が施行されて以来、本県においては、平成五年二月に、高山市を初めとする一市四町十村から成る飛騨地域を、また、平成六年九月には、関市、美濃加茂市を初めとする四市十三町八村から成る中濃地域を、それぞれ地方拠点都市地域に指定し、地域整備を推進されているところであります。地方拠点法は、地方の自立的成長を促進し、国土の均衡ある発展に資するために都市機能や居住環境を整備し、地域の一体的な発展を図ることを目的とするものでありますが、この制度では、主として都市部に拠点地域を設定し、この拠点地域の整備を中心に地域全体を発展させることを特色としておるわけであります。 ところで、中濃地域や飛騨地域の現状を見ますと、両地域合わせて四十市町村のうち町村は三十五と圧倒的に多く、地域内に農山村の占める割合が大きいと言えるのであります。また、現在、県内には過疎法に基づく過疎町村が三十一ありますけれども、そのうち何と十九町村がこの両地域内にあることからも、中濃及び飛騨地方拠点都市地域は山間過疎地域等を多く抱えた地域となっておるのであります。これら山間過疎地域においては、若者の流出と急速な高齢化が進み、都市部のような新規企業の立地も困難であり、各市町村の財政力も大変脆弱であります。また、上下水道の普及率はまだまだ低く、診療施設や老人福祉施設といった生活基盤の整備も十分とは言えない状況であります。私は、これら地域の整備に当たっては、第一に、若者の定住とそのための魅力ある就業機会の確保、第二には、道路網を含む快適な生活環境基盤の整備、第三には、観光振興も含めて、地域独自の資源を生かした個性的な
地域づくりを行うことが最も重要であると感じておるのであります。中濃地域におきましても、また飛騨地域におきましても、地方拠点都市地域に指定されたことにより、今後の発展を大いに期待いたしているところであります。県としては、今後、この地域を、山間過疎地域を含めまして、どのように発展をさせていこうとしていらっしゃるのか、お尋ねをする次第であります。 さて、次に国際情報科学芸術アカデミーの整備について、知事にお尋ねをいたします。 マルチメディアは、社会経済活動のみならず、情報格差の是正や高齢者の社会参加など、私たちの生活環境や行動様式を大きく変える可能性があると言われ、世界的にその関心が大きく高まっておるところであります。二〇一〇年には、我が国だけでもマルチメディアの市場規模は百二十三兆円創出され、雇用は二百四十三万人とも予測されております。この関連産業は、二十一世紀のリーディング産業として成長すると期待されております。そして、各国の政府や民間企業が、この世界的な巨大市場への対応を模索し、我が国においても、関係各省庁が積極的に取り組み始めておるところであります。 本県においては、「先取りの県政」を掲げる梶原知事のもとに、「高度情報基地ぎふ」づくりを推進し、ソフトピアジャパン、ＶＲテクノジャパンの拠点整備を進めており、マルチメディア先進県という評価が高まっているところでありますが、この産業革命に匹敵するとも言われるマルチメディアの成否も、すぐれたソフトの供給にかかっているのでありまして、そのための人材育成策が何よりも重要であると思います。そこで、現在、県が計画しておられるネットワークを含む映像ソフト制作人材の育成機関である国際情報科学芸術アカデミーについて、知事にお尋ねをいたします。 まず、このアカデミー計画は、時宜を得た国策レベルの発想の施策だと考える次第でありますが、マルチメディア時代に求められる人材像を含め、設置目的と基本コンセプトについての中身をお尋ねいたします。 次に、アカデミーはソフトピアジャパンなどへの人材を供給すること、あるいは企業誘致の目玉とすることを目的の一つとしていると思いますけれども、その他に映像情報・通信情報産業の育成・振興にどのような効果があるのか、お尋ねをします。 また、マルチメディアは技術革新や研究の進歩が著しく、研究者や教育者が不足している分野とも聞いております。先駆的な学校の開設には教員の充実が重要でありますが、幸い情報科学の先端的な教育研究を進めておられます慶応義塾大学の協力が得られることとなったようでありますので、今後どのような支援・連携策をとっていかれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、保育対策について民生部長にお尋ねをいたします。 近年、少子化が急速に進みまして、平成五年の我が国の出生数は百十八万人と、第二次ベビーブームの昭和四十八年の二百九万人に対して五六％となっております。また、女性一人が一生に産む子供の数、すなわち合計特殊出生率は、総人口の減少を招かないために必要とされる水準二・〇八を大きく下回り、平成五年には史上最低の一・四六となってしまいました。平成六年には若干回復したと報道されておりますけれども、依然として低い水準になっておりまして、岐阜県においても、合計特殊出生率は一・四九と全国より若干高いものの、まだまだ低下傾向にあるのであります。こうした少子化は、高齢化が急速に進む中で、子供同士の触れ合いの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった子供自身に与える影響ばかりではなく、社会の活力の低下や、さらには年金などの現役世代の負担増加につながり、過疎の町村ばかりではなく、都市部においても社会や経済に大きな影響を与えるものと思われます。 国においては、少子化の一層の進行や女性の社会進出など、子供を取り巻く環境の変化に対応するため、昨年の十二月に、今後十年間における子育て支援の基本的方向と重点施策を盛り込んだ、いわゆるエンゼルプランを策定して、その具体的施策として、緊急保育対策等五カ年事業を平成七年度から実施されようといたしております。この五カ年事業においては、女性の社会進出の増加に伴う保育需要の多様化に対応するため、平成十一年度までに乳児保育、延長保育など特別保育対策の大幅な引き上げを図ることとしておられるようであります。また、保育所の地域子育て支援センターとして、その機能の一層の充実を図ることといたしておられるようであります。 県におきましては、保育対策の充実のために各種の事業を実施してこられましたが、保育所の果たす役割が、地域において、子育て中の家庭に対し、育児支援や児童の健全育成を行う場としてますます重要になってきている中で、どのように今後取り組んでいかれようとしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 次に、県民の健康づくり推進体制について、
衛生環境部長にお尋ねをいたします。 二十一世紀初めには、県民の四人に一人が六十五歳以上という高齢社会を迎えようとしておるのであります。生活水準の向上や価値観の多様化に伴い、物質的な豊かさよりも精神的な豊かさがより強く求められるようになり、健康に対する考え方も、病気を中心としたものから、より積極的で総合的な健康づくりへの関心が高まっています。昨年の県政世論調査における「今後の生活の中で力を入れていきたいと思うこと」という分野での第一位は健康であることであり、十人のうち八人までが第一位に「健康」と答えていらっしゃいます。また、健康づくりに役立つ情報が知りたい、あるいは身近に健康づくりができる環境が欲しいなど、健康に関する要望が最も多いことがわかったのであります。このような状況から、県においては、今年度より新たに健康を重点・点検項目として取り上げられるところでありまして、保健・医療や、その他の健康関連の施策をチェックして、その結果を踏まえて、県民の健康づくりの諸施策の充実・強化を図られるものと聞いております。 県民が健康であることは、日本一住みよい
ふるさと岐阜県づくりの基本でもあり、また県勢発展のための欠くことのできない活力であります。県民のだれもが、人生八十年時代を健やかに生きがいを感じながら生きていくことができるよう、より積極的で総合的な健康づくりの施策を展開していく必要があると思うのであります。昨年、知事は、この本議会において、健康づくりの総合的な拠点として、健康づくり財団を平成六年度中に設立したいと答弁されましたけれども、この健康づくり財団の設立についてその後どうなっているのか、また、この財団がどのような事業を推進されていかれようとしているのか、
衛生環境部長にお尋ねをする次第でございます。御答弁を願いたいと思います。 さて、きょうの新聞でも言っておりますが、産業構造の変化、いわゆる円ドル対比して九十二円四十三銭という世界的な円の高騰でございます。こういう中で、岐阜県の産業振興策について知事はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、若干申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。 現在の我が国経済は、対外的にはアジア諸国の工業化等により、国際競争の激化や急速な円高の進展、一方、国内的には、既存産業の成熟化、新規産業の展開のおくれ、技術開発の停滞等の種々の変化に直面しており、その先行きは不透明であると言っても差し支えございません。 本県におきましても、国際競争の激化や急速な円高の進展などを背景として、衣服、繊維製品や金属製品、輸送機械・器具などの製造業界では、生産拠点をアジアを中心とした海外へ移す企業が出てきており、産業の空洞化が一層懸念される厳しい局面に立たされておるのであります。また、本県の景気動向を見てまいりますと、主要産業である機械工業、窯業、土石製品工業の生産活動は回復の兆しを見せているものの、その回復の足取りは緩やかであり、繊維工業は、いまだ低水準の状況にあります。本県の主要地場産業である金属、アパレル及び木製品家具等の販売も低迷しておる現状であります。 こうした状況において、活力あふれる県経済を目指して発展を続けていくためには、高度な技術を応用して、製品の付加価値を高める産業のハイテク化、伝統技術などの地域資源を生かしながら芸術性を付与して、製品の付加価値を高める産業のハイタッチ化の両面から、本県産業構造の高度化を図るとともに、新七大産業を初めとする新たな産業の育成を図ることが重要であると考えるのであります。今後の岐阜県の産業振興方策について、知事に、どのようにすべきかをお示しいただきたいと思う次第であります。 次に、中小企業者の新規事業開拓への支援策について、
商工労働部長にもお尋ねをいたしたいと思います。 さきに申し上げましたように、本県におきます経済環境は非常に厳しいものがあり、こうした状況の中、それぞれの企業におきましては、国際化・自由化を初めとする社会経済環境の変化に対応するために、新商品開発、商品の高付加価値化に取り組んでおられるところでありますけれども、今後は、技術、人材、情報、資金などの経営資源を活用した新たな事業分野への進出が一層重要になってくると思うのであります。本県の中小企業者の中には、すぐれた技術力を有し、その事業化を検討している企業もあると聞いておりますけれども、資金の調達力や研究設備あるいは人材などの面で困っておられるのが現状でなかろうかと思います。こうした資金調達、研究設備、人材等の面に特に留意をしてやっていただきまして、中小企業者が行う技術、ノウハウの開発や、その成果の事業化を支援していくことが大変重要であると思うのであります。どのような考え方で今後進めていかれようとするのか、
商工労働部長にお尋ねをいたします。 次に農業問題でございますけれども、農政問題は、ウルグアイ・ラウンドが一つの大きな山でありまして、このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を中心に、特に農政部長にお尋ねをいたします。 昨年十二月の国会において、ＷＴＯ－－世界貿易機関－－の加入が承認され、本年一月一日からは、我が国を初めとして、米国、ＥＵなど世界の主要国の参加を得ましてＷＴＯが発足をいたしました。さらに、本年四月からは、いよいよ米の部分開放が予定されるなど、我が国の農業農村は、かつてない厳しい競争と変革の時代を迎えております。あたかも今年は戦後五十年という節目の年であり、農業農村も今まで経験したことのないような大変な転換期を迎えております。私は、常日ごろ、人間が人間らしく生きていく上で、土と緑は最も基本的なものであり、農業や林業など第一次産業は、地域にとって欠くことのできない基本的な産業であると思っておるのであります。東大名誉教授の木村尚三郎先生も、「耕す文化の時代」という著書の中で、技術文明が成熟した現代こそ、農業農村が持っている豊かな自然、素朴な人情との触れ合い、歴史や伝統を踏まえた物づくりなどが求められる時代であると言っておられます。私といたしましては、大変心強い御意見だと思っておりますが、そうした点からも、本県農業農村の将来を考えるに当たっては、生産性・経済性に配慮しながら、幅広い観点から施策を組み立てていくことが非常に大切だと考える次第であります。 さて、国はウルグアイ・ラウンド農業合意関連予算の初年度予算として、平成六年度補正分を合わせまして五千五百四十五億円を発表いたしました。具体的には、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な経営体を育成することを中軸に置き、農地の集積による規模の拡大の推進、安定的営農展開のための前向きな経営体に対する負債等への対応、後継者確保のための総合的措置、高生産性農業基盤整備の重点的かつ長期的な推進など各般の施策を推進することとしております。県としては、こうした国の方針を受けて、どのように本県農業農村の活性化を図ろうとしていくのか、農政部長にお尋ねをいたします。 また、今後の農政を考えるに当たりまして、特に地域の担い手農家が喜んで農業をやれるような
環境づくりを進めてほしいと願う一人であります。現に、肉牛の専業農家として、昨年の秋、農林水産祭で、はえある内閣総理大臣賞を受賞されました武儀郡上之保村の河合将夫さんのような人もおられるのであります。河合さんが中心になって、昭和五十八年に上之保村畜産組合を結成され、水田の有効利用による良質な粗飼料の確保を進めるとともに、ふん尿は完熟堆肥として耕地に還元するなど、地域の耕種農家－－田畑を耕し、作物をつくっておられる農家とも連携する中で、繁殖、肥育一貫経営による高収益な肉牛生産を実施しておられるのであります。こうした地域に根差した優秀な経営内容による畜産振興の実践に対して、高い評価をされたのであります。このような牛肉自由化の厳しい中にありましても、創意と工夫によりまして成功しておられる例もあるわけであり、こうした例は、他にも県内各地にあると思います。このように頑張っておられる実例を大切にしながら農業の担い手対策を考えていくことが重要でないかと考えておりますが、今後県としてどのような担い手対策をやっていこうとしておられるのか、農政部長にお尋ねをいたします。 次に、都市と山村の交流促進についてお尋ねをいたします。 都市と山村の交流は、都市に住む人々に森林山村を理解してもらう上で重要なことであります。都会の女性に山村アドバイザーとして活動していただき、若者に魅力ある山村づくりを進めることを目的とする森の交流大使事業の一環として、この二月に、多数の応募者の中から、第一期森林山村文化研究員として十七名に対し、知事さんから委嘱状が交付されまして、八つの町村へ派遣されておるのであります。これまで勤めていた会社等を退職してまで山村のよさを理解しての参加であるために、その気構えはなまはんかなものではありません。大いに成果を期待するものでありますが、既に活動に入っていただいている町村では極めて評判がよく、役場内はもとより、町村全体にも活気が出てきたと聞いております。また、森林山村文化研究員の活動がより生かされるよう、山村情報の発信基地等として整備されている「ぎふ森林文化センター」の活用を図ることも大切なことであると考えるのでありますが、こうした施策の連続した展開が、若者の定住、地域の活性化につながるものと確信するものでありますけれども、今後の森の交流大使事業の展望について、林政部長はどのように進めていかれようとしておるのか、お尋ねをいたします。 次に、県産材を使用した木造住宅の振興について、林政部長並びに土木部長にお尋ねをいたします。 本県は、「木の国・山の国」と言われ、県土の八二・四％が森林であり、特に檜の生産量は全国第一位を占めております。しかし、これら県産材は、流通・加工コストが割高であることなどにより、輸入材に比較して市場性が著しく低下しているのが現状であります。 そこで、今後、県産材の高付加価値化、低コスト化を図り、あわせて需要の大部分を占める木造住宅への利用を促進する必要があると思いますが、県内で新築される住宅に占める木造住宅の割合は、昭和五十九年が五七・五％、平成六年度が四九％と、この十年程度で八・五ポイントも低下しているのが現状であります。県では、平成六年度より「住宅」を県政の重点・点検項目として取り上げ、総合的に施策の検討を行っておられますが、地域の活性化を図り、日本一住みよい
ふるさと岐阜県を築くためには、若者の流出を防ぐような、二十一世紀に向けた新たなライフスタイルに対応する魅力ある住宅の建設が必要であると考えます。 そこで、例えば各九十九市町村に、県産材の檜と杉を使ったモデル住宅を毎年各一戸ずつ建ててもらいまして、この住宅には若者に住んでもらうという事業を推進してはいかがでしょうかと、かように思う次第でございます。この事業を十年間行えば全部で約二千戸のモデル住宅ができることになり、県産材の需要拡大にもつながり、若者の定住促進にもつながると思うのであります。ぜひ、こうした思い切った施策を積極的に推進していただきたいと考えるのでありますが、県産材を活用した木造住宅の振興施策をどのように推進されるお考えなのか、その考え方を土木部長からお聞かせいただきたいと思います。 また、木造住宅の一環である産直住宅は、山村における重要な地場産業であり、地域における職場の確保と地域材の需要拡大に大きな役割を果たしております。したがって、その経済効果ははかり知れないものを生み出しており、山村の定住化、ひいては森林の適正な管理にもつながるものと考えるのであります。例えば、郡上郡大和町の「どっしり住宅」、あるいは恵那郡加子母村の「かしもひのきの家」、さらには武儀郡上之保村の「デカ木住宅」など、県下二十五の組織が産直住宅の生産に取り組み、五百億円余の企業として地域経済の大きな基幹産業となっておりますが、将来は一千億産業を目指していかなければならないと考えておるところであります。 御承知のとおり、産直住宅は産地直送で、木造住宅を都市部等に建築するシステムであり、特に岐阜県の産直住宅は、東濃檜を初めとした豊富で優良な岐阜県の木材を使って、飛騨の匠に代表される、すぐれた伝統技術に真心を込め、産地直送で供給することをキャッチフレーズに町ぐるみ、村ぐるみで取り組んでおり、高い信頼性を得てまいったのであります。ところが、先般の大震災における住宅家屋の倒壊には著しいものがあり、とりわけ古い木造住宅の被害が激しいとマスコミが報道しております。これまで岐阜県の産直住宅は順調に伸びてまいりましたが、今回の大震災により、木造住宅に対する間違った悪いイメージにより大きくダウンするおそれがありはしないかを心配するものであります。 また、今回の大震災においては、仮設住宅の対応のおくれが取りざたされておりますが、本県の災害時に対処できるよう、いつでも、だれにでも、手軽に組み立てができるような仮設住宅の備蓄が必要と思われます。その仮設住宅には間伐材を使い、規格を統一し、組み立てることができる仕組みにできないものかどうか。さらには、森を守り支える山村側と都市部とが一体となって、その
システムづくりを検討したらいかがでしょうか。山村地域の職場づくりと間伐材の有効利用にもつながるものと考えます。 そこで、今回の大震災を踏まえ、今後の産直住宅の振興策について、どのようになされようとしておるのか。また、間伐材を利用した仮設住宅備蓄システムについて、どのように取り組もうとされておるのか、林政部長にお尋ねをいたします。 さて、知事が執念を持って花フェスタ95に取り組んでいらっしゃいます。開催まであと五十日、間近に迫りました花フェスタ95に、現在既に花のタワー、花の地球館の外観もあらわれ、またパビリオンの出展内容、花の屋台横町、レストラン、楽市楽座の出店内容も決定され、企画内容が明らかになるなど、関係各位の御努力により準備が着々と進んでおり、その労を多とするものであります。 以下、数点について知事にお尋ねをいたします。 まず、最初に、花フェスタ95の入場者目標は五十万人とされていると伺っておりますが、観客動員の目標達成の目安となるものが前売り入場券の売れ行きいかんであるという見方もあります。現在の入場券の売れ行きはどのような状況であるのか、お伺いをいたします。 次に、会場までの交通対策についてでありますが、会場周辺道路や会場へのアクセスとなる国道二十一号については相当に混雑することが予想されます。交通渋滞により、来場者や地域住民に迷惑がかかるようなことはあってはならないことであり、その対策をどのように進めておられるのかについてお伺いをいたします。 また、さきの阪神・
淡路大震災では数多くの人たちが被害に遭われ、被災地では復旧活動に全力を傾けておられる時期に開催されるイベントでもあり、少しでも被災者の方々のお役に立てれるような配慮も必要かと考えますが、どのようにされようとしておられるのか、その一端もお披瀝がいただければ幸いかと思います。 続きまして、長良川河口堰建設事業について知事にお伺いします。 長良川河口堰建設事業は、昭和五十三年に当時の上松知事が建設着工に同意して以来、昭和六十三年には本体に着工し、いよいよ本年度末には完成を迎えようとしております。本県にとって長良川河口堰は、長良川下流の治水のかなめでもあります。すなわち、河口堰のゲートをおろして塩水の遡上を防止して、洪水時に重大な支障となっているマウンドを初め長良川の河床の大規模なしゅんせつを可能ならしめ、洪水の流下能力を高めることによって、長良川本川の安全性はもとより、中・下流部の支派川の改修が可能となり、岐阜市からは下流の長良川沿川住民の生命・財産が守られることになるのであります。このため、多くの関係住民は一刻も早い河口堰の完成と、それに続くしゅんせつを切望しておりまして、岐阜市下流の十三市町で構成する長良川河口堰関係市町会議からも、先月の二十一日、
岐阜県議会 新藤議長あてに長良川河口堰の本格運用に関する要望書が提出されております。また、
岐阜県議会としても河口堰建設の必要性にかんがみ、平成四年十月七日、議長から内閣総理大臣を初め関係大臣に長良川流域の治水事業の推進と長良川河口堰の早期完成に関する意見書を提出しているところであります。私としましては、地元の意見を最優先に尊重し、予定どおり本年四月から管理運用に入り、一刻も早くマウンドのしゅんせつをすべきだと考えております。 一方、県では、河口堰の建設によって防災面や魚類、水質などの環境面に大きな影響を与えはしないかということについて、長良川河口堰県民調査団や長良川河口堰調査検討会などにより、もろもろのことに関する調査がされており、検討されてまいりました。知事は、最終的な判断としてどのようにされようとしておるのか、その御所見を本会議場でお示しがいただきたいと思います。 最後に、人間としての心の教育について教育長にお尋ねをいたします。 既に御存じのとおり、昨年来、いじめにかかわる痛ましい事件が全国で相次いで起きております。このようないじめの問題が起きるのは、思いやりの心が十分に育っていないからであると考えるところであります。人間は社会的動物であるとも言われており、多くのさまざまな人たちの触れ合いの中で、幾多の体験を通じて、人間としての生き方、あり方を身につけていくものであります。ところが、今の子供たちの生活の様子を見ていますと、次第に思いやりの心を持つことが難しい状況になってきており、その原因として、家庭では子供の数が減少し、過保護と言われるほど大切にされる場合が多く、物を十分に与えられ過ぎていたり、また家庭内では、テレビに見入ったり、ゲームをしたりして一人で過ごすことが多く、自然の中での遊びが少なくなったことなどが挙げられております。さらに、地域社会においても、人と人とのかかわりが希薄になり、地域の集団の中で社会性を身につけることが少なくなってきていることも、つとに指摘されているところであります。このような環境の中で、もっと物を大切にする、自然を大切にする、目上の人を敬うというような道徳心が失われつつあるのではないかと危惧するものであります。これらの道徳心を幼児期から育てることが、最高道徳と言われる、おのれには厳しく、人には優しい心、そして思いやりの心を育てることになるものであり、それは靴や履物をそろえるとか、掃除をするといった身近なこと、足元のことが進んでできるようになることから始まるものと考えます。まさに仏教の教えにもある「脚下照顧」であり、こうしたことが、すなわち教育の原点であると考えるのであります。 今回の
阪神大震災において、諸外国のマスコミは、パニックも略奪行為もなく、人々が困難な状況の中で助け合って行動していることについて、声をそろえて称賛しているのであります。さらに、
ボランティア活動に積極的に参加する多くの青年たちの必死で献身的な活動は、私たちに大きな感動を与えずにはおきませんでした。他方で、また老人ホームを訪問し、高齢者の食事、おやつ、入浴の介助、そしてシーツ交換やおむつの取りかえ、部屋の掃除など積極的に
ボランティア活動をしている、被災者でもある児童・生徒が多くいます。これらを見るにつけ、私は、人間は生まれながらにして、このような温かい心や思いやりの心を持っているのだと確信せずにはおられないのであります。このような確信に立ち、二十一世紀に向かって教育を考えるとき、知育、徳育、体育といった教育の大きな柱の中で、今こそ徳育の充実を図らなければならないと思うのであります。大人が率先垂範して取り組み、人には愛、花には水といった思いやりの心を、より豊かなものに育てることが何よりも大切であると考えるのであります。このことが、いじめなどのない温かい社会、一人ひとりを大切にする質の高い社会をつくっていくものであると確信しております。 そこで、こうした人間としての心の教育の推進について教育長のお考えをお尋ねいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（新藤秀逸君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 県政全般につきまして、種々有益な御意見をちょうだいいたしましたが、まず地震対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。 このたびの阪神・
淡路大震災の発生につきましては、まことに言葉に言い尽くせない衝撃を覚えた次第でございまして、私自身、兵庫県知事のお見舞いにヘリコプターで参りまして、上空から被災地を見させていただきましたけれども、まことに惨たんたる状況でございます。先ほど、「天災は忘れたころに来る」という言葉を引用されましたが、まことにそのとおりでございます。 今回の震災に当たりまして痛感したこと、数点ございますが、まずは自然の脅威ということでございまして、不意打ちがあるということでございます。とりわけ、
直下型地震の脅威ということを忘れちゃいけないということでございます。本県も百四年前の濃尾大震災の例がございます。改めて、本県の活断層の存在につきまして精細に調査をしなきゃいけないという教訓がございます。 それから、地震発生直後の情報の断絶と混乱でございます。この初動態勢、議員も御指摘にございましたけれども、このことにつきまして、従来の発想を捨てて、全く白紙で、改めて体制の立て直しをしなきゃいけないと、かように思うわけでございます。 もう一つは、被害甚大な地域というのは古い人家が密集しているところでございます。そういうことで、地域的に、本県の場合にも、そういうところを対象に、しかも人命の損失を最小限にとどめるという見地から重点的に配慮していく必要があろうと、かように考える次第でございます。とりわけ高齢者、あるいは身体障害者の方、いわゆる災害弱者の方に被害が集中いたしておりました。この点も重点的に配慮していかなきゃいけない、そんなようなことを痛感しておるわけでございます。 本県におきましては、いち早く一月の二十日に救援活動をさせていただきながら、いろいろ学び取るということで、岐阜県地震対策調査研究会というのを発足させました。そして、いわゆる幹部庁議レベルでは、岐阜県地震対策研究点検実行本部というものを一月三十日に設置いたしまして、既に二月六日、二月二十一日と三回実施いたしまして、点検した結果を直ちにいろんな施策に反映させるということにいたしました。そして、事務局といたしまして、地震対策企画監を二月十六日に設置いたしまして、所要の事務に当たらさせておるわけでございます。それから二月二十八日、これは百四年前の十月二十八日、本県を襲いました濃尾大震災発生の日でございますが、これにちなみまして毎月二十八日を防災点検の日としたらどうかと、こういう提案をいたしておりまして、まず、県みずからが模範を示すという意味で、庁議メンバーを中心に防災十カ条の点検を始めた次第でございます。 いろんな措置を講じておりますが、今後、緊急措置、当面の措置、中・長期の対策と、そういうふうに時間的に段階を置いて、そして個人レベル、家族レベル、地域社会レベル、あるいは市町村レベル、あるいは県レベルと、そういう主体別に分けまして、どういうことをやっていったらいいか、この手引を作成中でございます。そして、とりあえず措置いたしておりますことが、発生直後の情報の断絶でございます。一刻も猶予がなりませんので、県の幹部、庁議メンバーには知事権限をあらかじめ授与いたしまして、緊急時には、知事の了解を待つことなく知事代理で、警察あるいは消防、あるいは自衛隊等々に分担を決めまして、連絡を直ちにすると、そういう態勢にいたしましたし、県保有のヘリコプターにつきましては、地震発生直後に飛び立ちまして、上空から実情を把握して、そして機長の判断において、改めて知事の判断を要することなく、警察、消防あるいは自衛隊等に連絡すると、こういうとりあえずの措置を講じたところでございます。 そして新年度予算におきましては、ただいま予算案として御審議をいただいておりますが、ただいま私どもが勉強いたしまして実施しなきゃいけないことを、とりあえず施策に盛り込ませていただきました。よろしく御審議をいただきたいというふうに思います。 そして、議員御指摘の情報通信でございます。おっしゃるとおり、まさに生命線でございます。そのことが今回の震災でもよくわかったわけでございまして、今回の予算案の中でもお願いいたしておりますが、防災・行政無線はもちろんでございますが、パソコン通信、ＦＭ放送、従来のラジオ・テレビ、あるいはＣＡＴＶ、オフトーク、パソコン通信、インターネット、ファクシミリ、
移動体通信と、そういったものを総合的に動員いたしてまいりたい。そして、一本ではだめでございまして、二重三重の措置を講じたいということでございます。また、アマチュア無線同好会といったものもございます。そうした民間の御協力も、ぜひともお願いをいたしたいと考えております。 特に中心となる防災行政無線でございますが、今回、兵庫県の例を見ますと、この受信装置が傾いて役に立たなかったと、こういうことでもございます。そこで、私どもは車に受信施設を搭載しておくということもいたしたいと考えておりますし、非常電源も二重にしなきゃいけないということがわかりました。こういう措置もしてまいりたい。 それから、御指摘にございましたが、本県の地域の中で、携帯電話、自動車電話が通じないところがたくさんございます。これでは、いざというときに困るということで、既に消防庁、自治省、建設省、農水省、大蔵省に要請をいたしておりますが、本県出身の国会議員にもお願いいたしまして、早急にいろんな手だてを講じまして、全県漏れなくこうした
移動体通信ができるように早急に措置をいたしたいと考えております。また、パソコン通信も大変役に立ったという実績が出ております。ただいま、平成八年度完成を目指して県民情報システムを開発中でございますが、これもなるべく早く進めてまいりたいと考えております。 次に財政問題でございますが、特に景気対策が非常に重要でございます。議員の御質問の中にもございましたように、このところ急激な円高が進行中でございます。せっかく景気が上向きかけたところで大きなダメージを受けるのではないかと、こんな心配をいたしておりますが、引き続き積極的な景気対策をしてまいりたいと考えております。従来から公共投資につきましては重点を置いておりますが、今回の予算案では、前年度当初予算に比べ四・七％増、三千三十三億円を盛り込ませていただいておりまして、特に道路等の社会資本の整備が立ちおくれております。その立ちおくれを解消するという意味も兼ねまして、県単独の建設事業費につきましては、地方特定道路事業とか、ふるさと農林道事業等を大幅に増額いたしました。これは二〇・二％増という大幅な増加でございます。総額七百十五億円ということでございまして、昭和六十三年度に比べますと、もう倍増以上という状況でございます。二・五倍弱という状況でございます。 それから、中小企業金融対策につきましても大幅に枠を拡大いたしまして、前年度当初比一四・一％増ということでございます。平成三年度が六百九十億円でございまして、今回が千三百十三億円、倍増というような状況でございます。それから雇用対策につきましても、雇用情報の提供とか、いろんな手だてを尽くしておるところでございます。また、ハード事業とともに、花フェスタ等のイベント・コンベンション等々のソフト事業も景気に大きな影響がございます。こういった点にも、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。また、公共事業の執行につきましても、六年度と同様に前倒し発注をいたしてまいりたいと考えております。 それから中・長期的な
財政運営方針でございますが、税収が減っておるとか、いろいろ深刻な状況でございます。一方では景気対策を進めなきゃいけない、いろんなプロジェクトを進めなきゃいけないということでもございまして、県の起債とか基金を活用しておるところでございます。本県の場合は、県の財政支出というものが、県経済全体の中で他県に比べまして大きな役割を占めておるという特殊性がございます。そういうことで、やはり積極財政によりまして景気対策も進めていかなきゃならない、かような次第でございます。 そこで、いわゆる借金、県の起債を活用しなきゃいかんということでございますが、この起債には、国に赤字国債と建設国債というのがございますように、言うなれば赤字県債と建設県債と二通りございます。赤字県債に当たるものはございません。一時的に減収補てん債というものを発行いたしておりますが、これは、言うなればつなぎ資金でございまして、あと八割、国の方から交付税措置があるというものでございまして、実質、赤字起債というものはないと。建設起債であると。物ができ、そのかわり借金も残るということでございますが、十年、二十年、三十年後、ずうっと使っていただくわけでございまして、それぞれの世代の方も御負担願うということが公平であるということでございまして、県の起債は、その財政収入を補うということよりも、世代間の負担の公平を図るというところに積極的な意義があるわけでございまして、かつまた、国の資金の導入という大きな積極的な役割もございます。典型的には地域総合整備事業債というものでございますが、これはほぼ半額、国から交付税で措置があるわけでございまして、この起債の場合、既に八百二十億程度起債をいたしておりますが、そのうち四百二十億程度、国の資金が入ってくると。逆に言いますと、これだけ四百二十億円の資金を導入していろんな施設づくりを行っていると、そういう前向きに御評価をお願いしたいというふうに思います。 そして、財政構造全体についての御懸念でございますが、一つの目安といたしまして、元利償還金が県財政全体の中でどのぐらいの比率を占めているかということでございます。公債費の比率を見ますと、全国的に見ますと、平成四年度から五年度の例では一〇・四％から一一・三％というふうに伸びております。これに対しまして岐阜県は七・七％、一〇・四に対して七・七％でございます。それから五年度は、国が一一・三に対して八・六％ということで、景気対策等もございまして、各県とも税収減、一方では景気対策による歳出増と、こういう対応をいたしておりますが、これを見ましても岐阜県は極めて健全な位置にあると、かように考えておりまして、今後ともこの健全な財政構造を堅持してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。また、基金につきましては、私が知事就任前後の九百億円程度、理論的には七百五十億円程度でございますが、九百億円程度を堅持していくという方針で、財政構造の健全性を維持してまいりたいと考えております。 それから
行財政改革についてでございますが、地方分権の時代ないしは地方主権の時代が到来しつつございます。そういう時代に備えまして、今から二十一世紀型の地方自治を構築してまいりたいと考えまして、平成七年度を
行財政改革元年と位置づけまして、予算とか組織とか定数、そういったものに取り組んでおるわけでございまして、平成七年度は百八十四事業の事務事業の廃止をいたしましたし、知事部局の定数はふやさない、全体の職員定数は若干むしろ減らしたと、いろんな事業所等は廃止すると、こういうような措置をとりあえずいたしておりますが、県の事務事業は、まず白紙に還元してゼロベースからスタートするという事務事業の総点検を始めました。そして、職員定数はとりあえず一律一割削減ということにいたしまして、その削減分を新規分野に回していくと、こういうようなことにいたしておるわけでございます。そして、平成七年・八年度におきまして、
行財政改革基本方針というものを策定してまいりたいというふうに考えております。そのために、
行財政改革懇談会といったものも開催をしてまいりたい、いろんな方々の御意見を聞いてまいりたい。それから、いわゆる中間機構の活用策につきましても検討して、また実行もいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。 それから市町村との関係につきましても、上下の関係ではなくて、水平的な協力連携体制を整えてまいりたい。そして、同じ立場で地方分権、地方主権の時代をパートナーとしてやってまいりたいと、かように考えておりまして、特に県が市町村に過剰に関与していると、過剰に干渉しているというようなことは、即刻見直してまいりたいと考えております。このためにも、両者の間で協議機関を設置したいと考えております。 それから、中部新国際空港へのアクセスの問題でございますが、おっしゃるとおり、アクセスがこの空港機能を制するわけでございまして、ただいま建設省、運輸省等で調査・検討が行われております。たしか船戸議長さんの時代ですが、県議会におきましても、平成元年の常滑沖合意の際に高速道路によるアクセスの要請を受けておるわけでございまして、
東海北陸自動車道を南進いたしまして名古屋港に出る、そして高速道路で国際空港に行くと、こういうルートでございますが、幸い、昨年の十二月末に地域高規格幹線道路といたしまして、
一宮西港道路と名古屋三河道路というものが正式に建設省で指定をされまして、私どもの要望というものがほぼ実現したと、かように考えてもいいのではないかと思います。 それから名古屋空港につきましては、まだどうするかということは決まっておりませんが、本県といたしましても強い関心を持たざるを得ない課題でございますので、積極的に参画をいたしてまいりたいと考えております。 それから国際情報科学芸術アカデミーにつきましては、ソフトピアジャパンの中核的な計画でございまして、ここにおきまして、大学院、社会人、企業研修生など幅広い層から学生を募集をいたしたいと考えておりますが、特にマルチメディア制作のプロデューサーなど超エリートの人材を育成する大学院レベルのコースと、そのスタッフとなるクリエーターなどを育成するコースと、そういうふうに分けまして、優秀な学生をこれから採ってまいりたい。幸い、慶應大学、東京大学等の御支援をいただくということになっておりまして、学長は、慶應大学の環境情報学部の坂根厳夫教授が御就任いただける予定でございます。この方は、元ハーバード大学客員研究員でもございまして、セビリア万博の日本館のサイエンスアートを中心的に御担当になった方でございまして、国際的な権威でもございます。この方の学長による御指導を得まして、慶應大学等の御協力も得て、全国的あるいは国際的にトップレベルの人材育成機関に仕立ててまいりたいと、かように考えております。 それから岐阜県の産業振興方策でございます。国際化・自由化が進展いたしておりますし、先ほど申し上げましたような急激な円高も進行いたしておりまして、県内産業の空洞化が目立っております。大変深刻な状況でございまして、御指摘のように、産業のハイテク・ハイタッチ化ということが極めて重要な課題でございます。まずは地場産業の高度化を進めるということ、それから新しい産業の育成を図るという、この二本柱が本県の中長期的な課題であるということは間違いないことでございます。 まず、地場産業の高度化の問題でございますが、製品の付加価値を高めるとか、そして、ほかにはないという個性化を図るということでございまして、情報力、企画力、技術力、販売力、これを強化する以外に道はないわけでございます。ファッション産業の例では、個性化の例としてオリベイズムの提唱だとか、ＧＩＦＵシルク、美濃和紙の活用だとか、新しいウール複合繊維製品の研究開発だとか、いろんな素材開発もいたしておりますし、人づくりでは、ファッションアカデミーの設立の検討もいたしております。デザイン・データベースの構築も検討いたしております。町づくりにつきましては、おしゃれの似合う町づくりということで、世界イベント村の構築あるいは県庁周辺の文化ゾーンの構築、これからは岐阜駅周辺での再開発ということでございまして、アジアを対象にいたしましたブランドセントラル構想というようなものを、ＪＲ東海・岐阜市・岐阜県三者で話し合っておるところでございます。 新七大産業の育成ということでございますが、情報は、先ほど申し上げましたソフトピアジャパン、それから各務原市中心のバーチャルリアリティー、それから県下全般のマルチメディア工房、そういった事業を進めまして、県下全域に二十一世紀型の情報都市をいずれは構築してまいりたいと考えております。 それからバイオ関係では、従来のバイオに加えてニューバイオの研究を進めておるところでございまして、いずれ世界水準の研究所を設立したいと考えております。航空宇宙につきましても、特に宇宙関係がこれから大きく伸びる可能性がございます。幸い、無重量落下実験施設もできました。超高温材料研究センターも運用中でございます。月面都市研究会も発足させました。いよいよ新しい段階に入ってくるところでございます。新素材につきましても、超高温材料研究センターの活用だとか、あるいは、いわゆるインテリジェント・マテリアルの研究を東京大学と一緒にしておるとか、いろんなことをいたしております。デザインにつきましても、デザインソサエティー構想の推進をいたしております。イベント・コンベンションも、従来どおり強力に進めてまいりたい。それから健康産業につきましても、国際健康保養地構想の推進等々を図ってまいりたい。 いずれにいたしましても、研究開発こそがこれからの岐阜県の生きる道でございまして、その中核としての研究開発財団を設立いたしましたし、そして、県の試験研究機関の中核である科学技術振興センターも設置してまいりたい、諸般の施策を進めておるところでございます。 また、美濃テクノパークでは先端技術産業が進出いたしましたが、こうしたことも継続してやってまいりたい、あるいはインキュベーターの機能を充実させたいなど、諸般の施策を進めてまいります。 それから花フェスタ95につきましては、おかげさまで順調に前売り券が販売されておりまして、目標が五十万枚でございますが、二月末現在で四十五万枚、九〇％でございまして、未来博の同時期の八六％を上回りました。窓口は一本化いたしまして、市町村にお願いしました。その御協力のおかげでございまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。 問題は交通対策でございまして、未来博の教訓に学びまして、いわゆるバイク作戦というものを展開いたしております。分散、抑制、そして効率化ということでございまして、なるべくマイカーよりも公共輸送機関を使っていただくということが、これから一番重要なポイントだと思います。案外に、ＪＲあるいは名鉄のルートが便利だということを、県民の皆さんもぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、今回の花フェスタには兵庫県からも御出展いただくことになっておりましたが、こちらから丁重に御辞退していただくようにお願いをいたしました。しかし、三月十日から始まりますジャパンフラワーフェスティバルにつきましては、どうしても兵庫県としては出展したいと。こういうときだから明るい話題が欲しいとおっしゃって、あえて御出展をいただきました。そういうお心意気に私ども感動いたしまして、チャリティーフェスタというような意味も加えて実施をしてまいるということにした次第でございます。 最後に、長良川河口堰の問題でございますが、この管理運用につきましては、いよいよ最終的に判断を申し上げるときが参りました。私は、前から申し上げたとおり、三つの立場の方々の御意見を聞いた上で最終的な判断をするということでございまして、まずは、直接の当事者である長良川下流沿川六十万人の住民を代表する長良川河口堰関係市町会議、この御意見が最優先でございます。そして、客観的に、第三者として長良川河口堰調査検討会というのをやっていただいておりまして、その検討結果の御報告も得ております。そして、県民、地域の代表者としての研究会からの御意見というのも尊重しなきゃいけない、こういうことでございまして、十三の市町から成ります長良川河口堰関係市町会議からは、二月二十一日に意見書が提出されました。一定の条件つきでございますが、早急に堰の運用をしてほしいということでございます。それから、長良川河口堰調査検討会からは、二月二十日に検討結果の御報告がございました。一定の条件のもとで、これも堰の運用はいいのではないかというのが大筋でございます。そして、県独自にも各土木部等で調査をいたしておりますし、県民調査団にも大勢の方に御参加いただいて、御自分の目で見ていただきました。そういった調査結果などから、現段階では、事務的には、一定の条件を付した上で四月一日から堰の管理運用をすべきだと、こういうことになっておりますが、私といたしましては、この三月議会での水資源対策特別委員会で協議いただいておりますし、この議会からの御意見を伺った上で管理運用に関する手続、例えば建設大臣から管理方針についての意見聴取、そういったものに対応するべく最終的な判断を下してまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（新藤秀逸君） 総務部長 高井正文君。 〔総務部長 高井正文君登壇〕
◎総務部長（高井正文君） 地震対策についてお答えをいたします。 まず第一点の、今回の大震災に対する県の支援活動と、これからの課題でございますが、県におきましては、震災発生後、速やかに県庁内に全庁的な救援活動連絡会議を設置しまして、防災ヘリコプターの派遣、消防職員・医療救護班の派遣、食料品や飲料水の輸送等々各般にわたる支援に取り組んできたところでございます。また、大阪事務所には現地本部をつくりましたし、また兵庫県庁の前には相談窓口を設置しまして、被災者の受け入れに支援を行ってきたところでございます。今後の課題でございますけれども、技術職員の派遣とか、復興資材の確保等、長期にわたる支援を課題といたしたいと考えております。 次に、今後の消防に関する整備方針でございますが、今回の大震災を教訓といたしまして、耐震性防火水槽の整備を重点的に指導するとともに、県下の各消防組織間の連携の重要性にかんがみまして、岐阜県消防広域応援協定の運用体制を一層充実してまいりたいと考えております。また、消防職員や消防団のＯＢの方々を活用いたしまして地域防災活動協力員制度を創設するなど、自主的な防災体制の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、県有施設の耐震性の問題でございますけれども、昭和五十六年に改正されました現行の建築基準法は、昭和五十三年六月に発生しました宮城県沖地震等に対しても、建物の急激な崩壊とか、あるいは倒壊はないという考え方に立って、その耐震基準が定められておりまして、県民ふれあい会館等の施設は、この新しい耐震基準で設計されているところでございます。そこで、昭和五十五年以前に建設されました総合庁舎、病院、福祉施設、高等学校の各施設のうち三十施設四十六棟につきましては、平成六年度の予備費で調査を実施中であり、平成七年度当初予算でお願いしております県庁舎を含める百棟の調査を、今後調査をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、次に、避難所としての学校施設の整備でございますけれども、学校での防災用の避難物資等の備蓄につきましては、市町村と協議をして充実をしてまいりたいと考えております。また、平成七年度に、県下各地域の非常災害時避難場所に指定されております県立学校の一部に、モデル事業といたしまして、井戸及び自家発電設備を整備する予定でございます。 次に、県民の防災意識の高揚についてでございますが、明治二十四年十月二十八日に発生しました濃尾大震災にちなみまして、毎月二十八日を「岐阜県防災点検の日」と定めまして、災害に備えた点検項目を取り入れた地震対策マニュアルを作成しまして、県内のすべての家庭に配布し、いわゆる自助努力あるいは相互の助け合い等、県民の防災意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、県税収入の見通しについてでございますが、まず平成六年度につきましては、昨年の九月ごろまでは前年同期を相当下回っておりましたが、その後、個人消費の回復によりまして自動車取得税が好調な上、法人二税では、落ち込みが見込みを下回ってきておりまして、本年一月におきましては、前年同期とほぼ同額となっております。このような状況を勘案しますと、平成六年度の最終的な県税収入見込額は二千百九十億円程度になるものと見込んでおります。 次に、平成七年度の見通しでございますが、県内の主要な法人三百八十社に対し、個別に聞き取り調査を実施するとともに、景気動向などを勘案して積算しているところでございます。その結果、七年度におきましては、法人二税の伸びが期待できることなどによりまして、平成六年度当初予算額と比べまして八・七％増の二千二百四十億円を予算計上したところでございますが、県税の当初予算額が最も高かった平成四年度に比べて百七十億円下回っておりまして、今後とも適正課税と税収の確保に全力を尽くす所存でございます。
○議長（新藤秀逸君） 企画部長 岩垣儀一君。 〔企画部長 岩垣儀一君登壇〕
◎企画部長（岩垣儀一君） 中濃及び飛騨の地方拠点都市の整備についてお答えをいたします。 地方拠点都市は、都市機能の増進や居住環境の向上を図るものでございまして、山間過疎地においても、
東海北陸自動車道などの高速交通の整備に加え、農道、林道とも連携した総合的な道路の整備や、谷と谷をつなぐふれあい交流トンネルなどの整備により、都市と農村のネットワークを強化し、生活の利便性の向上を図ってまいります。また、洞戸村、和良村等において県の過疎代行による下水道整備や農業集落排水等の整備、また、板取村、上宝村等において若者定住促進住宅の建設を進めるなど居住環境の整備を図ります。さらに、関テクノハイランドの建設や、飛騨地方における工業団地の開発調査、また物流拠点の整備により、若者定住条件の向上を図ってまいります。 観光面では、日本まん真ん中街道や日本最古街道によるネットワークの形成、また日本の心のふるさとを守り育てる飛越協議会や、福井・岐阜広域行政観光推進連絡会による広域観光などを進めてまいります。
○議長（新藤秀逸君） 民生部長 大平康弘君。 〔民生部長 大平康弘君登壇〕
◎民生部長（大平康弘君） 地震対策のうち、緊急時における
ボランティア活動についてお答えします。 阪神・
淡路大震災におきましては、多数の方々が
ボランティア活動に参加され、被災者の支援に重要な役割を果たされております。しかしながら、
ボランティアの受け入れ等について問題も提起されておりますので、こうした課題を教訓に
ボランティア活動を積極的に評価し、活動しやすい
環境づくりをしてまいりたいと考えております。県といたしましては、県社会福祉協議会に設置されている県
ボランティアセンターに、救援のための
ボランティアを登録・派遣する制度を創設してまいりたいと考えております。また、被災地等において
ボランティア活動が円滑に行われるよう行政の受け入れ窓口の整備や、
ボランティアコーディネーターあるいはリーダーの養成などを進め、緊急時における
ボランティア活動の体制づくりに努めてまいります。 次に、保育対策についてお答えします。 核家族化の進行とともに、女性の就労機会の増加等により保育ニーズは多様化しており、保育所の役割を高め、機能の充実を図ることが重要であると考えております。平成七年度には、平成十一年度までの子育て支援のための乳児保育、延長保育、児童クラブなどについての整備目標を定める長期計画を策定するほか、低年齢児保育の促進を図るため、ゼロ歳児については一人の入所から補助対象とすること、さらには延長保育の三歳未満児に対する保母の配置基準を拡充するなど、県単独補助制度の充実を図ってまいります。また、民間保育所の特別保育を推進するための施設整備に対する補助制度や、社会的に必要な機能を果たしている無認可の保育施設の行う一定の要件を満たす乳児保育などに、運営費を助成する制度を創設することとしております。今後とも保育ニーズを的確に把握しながら、保育対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（新藤秀逸君）
衛生環境部長 小田清一君。 〔
衛生環境部長 小田清一君登壇〕
◎
衛生環境部長（小田清一君） 健康づくり推進体制についてお答えいたします。 御質問の岐阜県健康づくり財団につきましては、健康づくり体制の充実強化を図るために、現在あります結核予防会岐阜県支部、岐阜県県民健康づくり推進協議会及び岐阜県の対ガン協会、この三団体を統合いたしまして、今月末に設立することとしております。今後は、この財団を中核としまして健康づくり事業を総合的に推進し、県民の健康づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。 平成七年度の財団の主な事業といたしましては、テレビ・ラジオ、機関紙等によります普及啓発や健康づくりイベントの開催、データバンク事業によります健康情報の収集・提供、市町村における運動指導等を行うマンパワーの養成事業などを予定しております。 また、目玉としまして、健康体力チェックや栄養指導のできる機器等を搭載しました大型の健康増進車を整備しまして、これを広く県下各地を巡回させることによりまして、市町村民の健康づくりに活用していただくということも考えております。 平成八年度以降につきましても、県民の健康づくりを積極的に推進するため、当財団の事業の拡大、あるいは充実といったことを考えてまいりたいというふうに考えています。
○議長（新藤秀逸君）
商工労働部長 田辺正美君。 〔
商工労働部長 田辺正美君登壇〕
◎
商工労働部長（田辺正美君） 中小企業者の新規事業開拓への支援策についてお答えをいたします。 県としては、これまで新規事業開拓に取り組む中小企業に対しまして、新分野進出支援資金、ベンチャー企業支援資金などの融資制度を創設し、また、その拡充を図ることによりまして、こうした取り組みを資金面で積極的に支援してきたところでございます。 また、技術面におきましても、新たな分野を切り開くための研究開発や、その成果の事業化に当たりまして、それぞれの中小企業のニーズに対応して、県の工業関係試験研究機関において技術的な支援を積極的に行ってまいったところでございます。 また、先般、国においても、新たな事業分野の開拓に取り組む中小企業を総合的に支援するための法案が国会に提出されたところでございますけれども、県といたしましても、活力ある創造的な中小企業を育成することが、本県経済にとって極めて重要な課題であると、そういうことでございますので、今後、こうした制度を活用いたしますとともに、県としても、資金、技術、人材、経営など各面にわたりまして、その支援策の拡充を図ることによって中小企業の新規事業開拓を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（新藤秀逸君） 農政部長 国井 隆君。 〔農政部長 国井 隆君登壇〕
◎農政部長（国井隆君） 本県農業農村の振興方策についてお答えします。 国のウルグアイ・ラウンド対策を受け、農業農村の活性化を図るためには、本県の変化に富んだ自然条件と、大消費地に近い立地条件、いわゆる七つの恵みを最大限に活用することが必要と考えております。そして、本県ならではの特色ある農業の展開を図るとともに、だれもが住んでみたくなる農村づくりを推進する中で、消費者に信頼される農産物の提供、経営感覚にすぐれた農業経営体の育成、新技術・新品種の開発、農業生産基盤の整備、快適で活力ある農村づくりを五つの柱とした農政の推進に努めてまいりたいと考えております。 農業担い手対策につきましては、若者が新たに農業に参入したくなるような、もうかる、おもしろい、ゆとりある農業の推進が重要であり、会社経営あるいは会社勤めの感覚で農業に従事できるよう、農家及び農業生産組織の法人化を積極的に推進したいと考えております。
○議長（新藤秀逸君） 林政部長 日比治男君。 〔林政部長 日比治男君登壇〕
◎林政部長（日比治男君） 都市と山村との交流促進の一環として行っております森の交流大使事業につきましては、全国各地から応募のありました百四十名の中から森林山村文化研究員として十七名を決定し、順次現地入りをしていただいているところであります。平成七年度には、新たに要望のありました二町村を加え十町村で、町村独自の振興策に参画しながら研究活動を行うことといたしております。また、この森の交流大使事業の効果を高めるため、森林山村文化研究員相互の情報交換を進めるとともに、ぎふ森林文化センターを山村情報の受発信の場、研究員の活動の場として活性化ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、今回の大震災を踏まえた今後の産直住宅の振興についてでございますが、本県の産直住宅は、阪神地区での実績はわずかでありますが、そのうち、兵庫、大阪の八事例を現地調査したところ、家屋の倒壊が見られる激震地に近いところでも被害が極めて軽微であると、また、施主からもお礼の電話があったという報告を受けております。産直住宅の団体であります岐阜県産直住宅建設促進連絡協議会では、被災地の支援のため、先週末までに延べ三百六十六人の大工さんたちによる家屋補修の
ボランティア活動が実施されており、現在でも活動中でございますが、被災者からは大変感謝されていると聞いております。今後は、これらの体験を生かしながら、木造家屋の診断マニュアルの作成・提供、産直住宅シンポジウムの開催、さらには、地震や火災、台風に強い家づくりを本県の産直住宅の特徴に加え、積極的にＰＲ活動を展開し、産直住宅のイメージアップを図るよう指導してまいりたいと考えております。 次に、間伐材を活用した仮設住宅でございますが、仮設といえども長期にわたって使用されることが予想され、居住性にも配慮することが必要であります。このため、木の持つ特性を生かした緊急時にだれでも組み立てられる間伐材を活用した仮設住宅が有効な手段の一つと考えられますので、県といたしましても、共同開発により仮設住宅の試作に取り組む所存でございます。
○議長（新藤秀逸君） 土木部長 葛城幸一郎君。 〔土木部長 葛城幸一郎君登壇〕
◎土木部長（葛城幸一郎君） まず、地震対策につきましてお答えをいたします。 橋梁並びに堤防やダムなど河川管理施設、また鉄道高架につきましては、現在、国におきまして、それぞれ学識経験者等から成ります震災対策委員会を設置し、被災原因の究明と必要な対策等が検討されております。 従前から、各種土木施設の地震に関します県の対策は、国の基準に基づいて実施されてきたところでございまして、さきに述べました、それぞれの委員会の成果を踏まえた国の新たな基準が示されれば、直ちに対応してまいりたいと考えております。このため、新年度予算では、活断層周辺の土木施設の基礎的な調査を実施するための費用を計上いたしております。 次に、輸送道路の確保につきましてお答えをいたします。 大規模な地震が発生した場合には、建設省、道路公団、市町村など関係機関と連携をとりながら、被害の状況把握、緊急輸送路の確保及び被災した道路の復旧対策を速やかに実施するため、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、県内の幹線道路が地震により寸断された場合には、その早急な復旧と、被災した道路をバックアップする道路の役割が非常に重要であることから、全県的な広域幹線道路ネットワークの重点的な整備を促進するとともに、県の主要な幹線道路に対する迂回路を確保するための道路整備という、二重三重のネットワーク確保のための対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、木造住宅の振興についてお答えをいたします。 まず、モデル住宅の建設につきましては、国及び県の補助事業を活用し、河合村で県産材を利用した克雪型住宅が三棟完成し、加子母村では東濃檜の産直住宅が三棟建設されているところでございます。今後、他の市町村におきましても事業の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、優良な木造住宅団地を知事が指定し、住宅金融公庫の融資額の三百万円割り増し等により、その建設を支援するウッドタウンプロジェクトを推進しており、これまでに県下で五団地を指定し、県産材を活用した住宅が百四十一戸建設されております。また、市町村が建設する若者向け賃貸住宅に対しまして、国及び県が補助を行う若年層定住促進住宅助成事業を活用し、県産材を有効に使った住宅の建設を推進しており、これまでに四十九戸建設されております。来年度は、板取村の二戸を初め、十三町村で六十三戸建設される予定になっております。 以上の施策を推進しているところでございますが、今後、関係部局と連携をとりながら、これらの施策の拡充、新たな施策等を総合的に検討し、木造住宅の振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長（新藤秀逸君） 教育長 大宮義章君。 〔教育長 大宮義章君登壇〕
◎教育長（大宮義章君） 人間としての心の教育についてお答えをします。 各学校におきましては、日ごろから、だれに対しても思いやりの心を持ち、親切にするなど、徳育の充実を教育の大きな柱として取り組んでいるところでございます。 学校や地域では、廃品回収をして施設に車いすを贈ったり、手づくりの座布団を駅や老人ホームに届けたり、大人と子供が一緒になって道路や河川の掃除を行うなど、
ボランティア活動に積極的に取り組んでいるところでございます。私も、このような心温まる活動に感動し、学校や子供たちに激励の手紙を書いているところでございます。 特に、ことし四月からは、月二回の学校五日制が始まります。これを機に、自然との触れ合い、人とのかかわり合いを大切にする活動に地域ぐるみで取り組み、思いやりを基盤とする心の教育の推進により一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（新藤秀逸君）
警察本部長 志賀 櫻君。 〔
警察本部長 志賀 櫻君登壇〕
◎
警察本部長（志賀櫻君） 地震対策につきまして御質問のありました三点、応援派遣の状況、教訓、今後の対策につきまして答弁申し上げます。 まず、応援派遣の状況でありますが、岐阜県警察は、大地震発生直後から、兵庫県警察へ機動隊等延べ約四千七百数名を応援派遣いたしました。これらの部隊は、現地におきまして、何といっても
行方不明者の捜索等の人命の救助活動、それから緊急輸送路の確保、さらにパトカー等による警戒と犯罪の予防・検挙、余震に伴う警戒・警備等につきまして、全国の警察官、関係機関等と協力いたしまして支援活動を実施しておるところでございます。 応援派遣いたしました警察官の話を聞きましても、言語に絶する悲惨な状況ということでありまして、そういうものを目の当たりにいたしまして、自分たちがやらねばという気概に燃えて、連日、仮眠が二時間とか三時間とかという厳しい状況にもかかわらず、早朝から深夜に至るまで、倒壊家屋の下から被災者の救出とか遺体収容に黙々と従事するなどして、住民から感謝されたようであります。ただ、これも着のみ着のままで、みずからの家族のことも顧みることなく、十日も二週間もぼろぼろになって働いておる兵庫県警の警察官の姿を見るにつけても胸ふさがる思いでありまして、自分たちの苦しい状況も何ら苦にならなかったというような話を聞いております。また、パトカーを何台も派遣しておりますが、そこには「岐阜県警」という名前が書いてあるわけでございまして、それを見ますと、被災地にも岐阜県ゆかりの方々が大勢おられます。わざわざ寄っていらっしゃいまして、懐かしいと、ありがとうということで深く感謝されて、涙がこぼれるようなシーンもあったようでございます。 得られました教訓でございますが、今回の地震に伴う警察活動上の教訓は幾つかございます。まだ取りまとめ中でありますが、途中経過ということで申し上げますと、とりわけ三つほど挙げられると思いますが、まず、発生当初において、早期に被災の全体像が把握できなかったという情報収集・伝達の問題でございます。初期の大混乱における通信網の混乱というものは避けがたいものがありますが、緊急通信網の確立ということを、いかに短いタイムスパンの間に立ち上がるかということが課題であるかなと。それから二つ目ですが、緊急救助態勢についてでございますが、部隊の迅速な広域的対応の問題というものがありまして、機動力ということかなと思っておるわけです。それから三つ目には、緊急輸送路の確保の問題でございまして、これは非常に難しい問題がございます。緊急輸送路の確保のために警察官が仕事に従事しておりますならば、近くに人命救助、生き埋めになっている人がいるから助けに来てくれと言われれば、もちろん直ちに駆けつけるわけで、くしの歯が抜けるように緊急輸送路の確保に当たっておる警察官がいなくなってしまって、結果として確保の問題が生ずる、これは非常に大事なものでございます。こういうような問題があったと承知しております。 そこで、今後の対策でございますが、岐阜県警察としましても、出動した警察官から生の声を聞きました。それらを生かした地震対策を検討していくとともに、例えば、何といっても先ほど申しました通信手段の確保の方策、それから組織体制や機動力を中心とする装備資機材の整備とか緊急輸送路の確保方策、これをどうするかと。統合指揮本部の設置場所の問題、警察官ＯＢの活用の要領、その他訓練方法等の見直しを図るということをいろいろ考えていかなければいかぬということで、身を引き締めているところでございます。 また、この際、他機関との連携、とりわけ地域に密着して活動しておられる消防団の方方との常日ごろからの緊密な連携ということが重要でないかと思っております。こうした総合的な地震対策は、岐阜県警察のみならず、警察庁を初めとしました全国警察、県等と連携をとりつつ、広域的に万全な対策をとる必要があると考えているところでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（新藤秀逸君） しばらく休憩いたします。
△午後零時七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後一時六分再開
○副議長（高田藤市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（高田藤市君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。四十三番
竹ノ内信三君。 〔四十三番
竹ノ内信三君登壇〕（拍手）
◆四十三番（
竹ノ内信三君） 社会党県議団の一番手を承りまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。知事を初め関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。 阪神・淡路地方を襲った大災害により、とうとい命を失われた五千四百名を超す方々及びその御家族に対して、心から哀悼の意を表し、あわせて、今なお避難生活を余儀なくされておられる多くの皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 突発的な天災とはいえ、国を初めとする初期の情報伝達の不備、救援活動の不備、火災防止など二次災害に対する対応の不備など、さまざまな反省点が大きな話題となっております。特に人口密集地域における震災の恐ろしさは、兵庫県・神戸市が、六甲アイランドやポートアイランドに象徴されるように、全国の自治体に先駆けた新しい都市像として、一部マスコミ等にももてはやされていた地域の惨状だけに、自然災害と人間の英知のはざまを思い知らされる感じであります。 岐阜県では、今、百四年前の濃尾大震災が改めて問い直されておりますし、地盤がかたいから大きな地震がないという飛騨地方におきましても、安政五年－－今から百三十七年前、飛騨大地震が記録されておりますし、さらにさかのぼる天正十三年－－四百十年前でありますけれども、白川村保木脇の帰雲城が、地震による山崩れで城主以下ことごとく圧死をしてしまったというようなこと。あるいは、益田郡竹原村－－現在の下呂町でありますが、真言の古刹、大威徳寺が、がらん一棟残らず崩壊してしまったことなどが、今思い起こされております。根尾断層、阿寺断層の真上に位置する岐阜県は、地震に無縁の土地はなく、日ごろの心構えが絶対に必要だと思うのであります。人間の英知としての科学や技術を過信することなく、自然との共生－－ともに生きるあり方を常に心がけるべきだと思うのであります。自然とは人間に豊かな恵みを与え続けるだけでなく、時としては、地震や風水害など、きばをむいて襲いかかってくることを知らされたわけであります。一年前、ロス地震を伝えるテレビを見て、あのようなことは日本では絶対に起きないと、マスコミ論調まで含めて、いわば他人事にしてきたことを思うと、なおさらの感を強くするのであります。 そこで質問をいたします。 今回の大震災は、人間の英知で自然を超越することができないことを改めて立証したと思うわけでありますが、知事の感想を聞かせてほしいと思います。 二つ目、ゼロメートルの平たん地から始まる美濃地域、三千メートル級の山々を背にする急峻な地形にある飛騨地方まで、極めて変化に富んだ岐阜県は、安八水害や上宝村栃尾の土石流、飛騨・奥美濃の五六豪雪など、自然災害に悩み続けているわけであります。地震に限らず、台風、豪雨、豪雪など予期せぬ異常自然災害の発生に対して、岐阜県としてどのような備えをされているか、それをどう把握しておられるか、これまた知事にお伺いをしたいと思います。 今回予算計上された県有施設などの耐震調査については、まず、調査に当たっての基準は何によられるのか、二つ目、調査の結果は一般に公表されるのか、三つ目、基準を満たさなかった場合の対策はどのようにされるのかをお尋ねいたします。 二つ目、戦後五十年に当たってお尋ねをしたいと思います。 平成七年、つまり、ことし二月二十八日現在、県議会が「戦没者追悼・恒久平和に関する決議」を行ったのは、全国で十二県と言われております。なぜか岐阜・富山両県を境に西日本に集中し、東日本では千葉県のみであります。岐阜県は、十二月十五日に三番目の県議会決議を行いましたが、提案理由の説明もされず、質問もさせず、討論のみという、まことに恥ずかしい結果としての決議でありました。しかも、提案された自民党を代表しての討論は、ロバーツ委員会の調査報告や東京裁判関係者らのその後の発言を引用されまして、戦争の原因・元凶は日本人、日本の軍閥ではなく、ルーズベルト大統領の宣伝に基づくものであったとか、戦争を企画し、準備し、遂行するための共同謀議を行ったのはホワイトハウスであったとか、東京裁判は、幾つかの誤判のみならず、全体として復讐の情を絡めた公正ならざる裁判であったとか、南京大虐殺というようなものは事実認定のしようもない大きな誤りであるとか、日本の真珠湾攻撃より数カ月前、既にルーズベルト大統領は秘密に対日軍事行動を命じたなどとの事例を紹介し、これらを根拠に、大東亜戦争の日本無罪論が国際世論となっていると、驚くべき見解を示されたのであります。しかし、その後、同氏は、「残念ながら、これらの見解は国際的正式機関の認定がされていないため、非常に不利を見ている」と、自己矛盾をみずから告白されてもいたわけであります。私が「さきの決議は恥ずかしいことだった」と言ったゆえんであります。 さて、ことしは終戦五十周年に当たることから、岐阜県遺族会の記念式典への助成のほか、県主催の戦没者追悼式の事業を拡大する提案がされております。ちなみに、県下で行われる市町村などの戦没者追悼式は、一体いつごろからどんな形で始められたのか、私なりに調べてみました。 一つの資料があるわけでありますが、「県・市合同主催戦没者追悼式実施計画」－－これは昭和二十七年八月のものであります。「平和条約発効による独立に伴い、国においては既に本年五月二日－－つまり昭和二十七年でありますが－－全国戦没者追悼式を実施せられたのであるが、岐阜県においても、各郡市別これが実施せられることとなり、県・市合同主催のもとに戦没者追悼式を実施する」というものでありまして、本式典の戦没者の範囲は、日華事変以降の戦争による戦没者とすると。幾柱とまで、計画案の中には出ているわけであります。つまり、ここで言います日華事変というのは、蘆溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争のきっかけとなった日以降の軍人、軍属の霊を追悼するために毎年開催されるというものの端緒となったものであります。 さて、終戦五十年を節として記念するものであれば、東京や岐阜市の大空襲、広島や長崎への原爆で亡くなられた、何ら戦闘にかかわりのない老人、女性、子供らの霊に思いをはせるのも当然なことだと思います。さらに、中国を初めアジアの人々に大きな悲しみを与えたことを深く反省し、みずからの国においても、老人、女性、子供までも空爆の犠牲とし、代々にわたって汗と涙の結晶として築き上げた財産を一瞬のうちに焦土とされた、その事実を改めて直視し、愚かな戦争を再び繰り返してはならぬと誓い合うことが、終戦五十年の意味だと思うのであります。 今、我が岐阜県は、来るべき二十一世紀へ向けて、産業、文化、教育、医療などさまざまな分野での国際化への歩みを始めております。そのためにも、終戦五十年を大きな節としてとらえ、記念すべきだと思うのであります。 そこで知事にお尋ねをいたします。 この年を記念して、戦没者追悼式関係ほかパネル展、漫画展、ロタ島訪問など予定をされておりますが、岐阜県独自の記念事業としては、ほかに計画はあるのでしょうか。二つ目、岐阜県として、終戦の日、八月十五日までに「不戦・平和宣言」を行う考えはありませんか。以上、知事にお尋ねをいたします。 次、三つ目、今議会の議案の中に、二十一世紀型地方自治への転換を強化推進しながら、当面する県の主要施策を、さらに積極かつ迅速に推進する体制を強化するため、副知事を二人制にするとの議案が出されております。現在、副知事二人制は、我が国では十三県あるそうであります。人口、財政規模ともに岐阜県より少ない青森、滋賀、長崎、沖縄も二人にしております。人口や財政規模が大きいから副知事を複数にするということでもないようであります。 そこで、副知事とは何ぞや、まことに変な話ですけれども、私なりに、もう一度立ち返ってみました。法律の上では、副知事は一人制が原則であります。ただし、条例で置かないことができるし、定数をふやすこともできる。さらに、副知事は特別職として、知事が議会の同意を得て任命するということになっておる、これは皆さん御承知のとおりであります。ちなみに地方自治法では、昭和二十七年八月改正までは、人口二百万以上は二人、人口三百万を超すと三人にすることを認めておりました。昭和二十七年の人口二百万と、現在の岐阜県の人口二百六万あるいは二百八万と比較して、これはどうなのでしょうか。 また、副知事の職務としては、知事の仕事を補佐すること、下世話に言います女房役の仕事であります。二つ目は、職員の担任する事務を監督すること、三つ目は、知事の委任事務について知事権限の代理職をすること、こういうことになっているわけであります。 そこで質問をいたします。 まず、担当事務を二人にするということは、恐らく担当事務を二つに分けることだろうと思いますが、どのようにされるつもりなのか。二つ目、あらかじめ代理順位をつけるのか、どうなのかということであります。法律の上では、あらかじめ代理する場合の順位はつけておくという例や、席次の上下で決めていくということや、場合によっては、年齢で年の多い人を先にするということや、さらにくじ引きでするというようなことまで言っておるわけですけれども、岐阜県は代理順位はつけるのかどうなのか。三つ目、今、この議会でも、平成七年は行政改革・財政改革の元年だと宣言をされました。行政改革・財政改革に逆行するというようなことにはならないのか。私どもの方の言い伝えの中に、「つめで拾って箕でこぼす」ということがあります。小さいことに幾ら力を入れましても、ある日突然、大きなことで動きをすれば、せっかくつめで拾ったことが無になるという例えであります。以上、三つの点についてお答えをいただきたいと思います。 次、四番目の質問をさせていただきます。それは岐阜県福祉の全国的位置についてであります。 平成元年十二月に、大蔵・自治・厚生三大臣の合意で高齢者福祉推進十カ年戦略－－つまりゴールドプランが、消費税三％の政治決着の産物としてスタートを切りました。その後、老人福祉法など福祉関係八法の改正があり、市町村並びに都道府県に老人保健福祉計画の策定を義務づけ、結果、平成五年度中にすべての地方自治体で老人保健福祉計画が作成されました。この老人保健福祉計画の数値の積み上げとゴールドプランとの整合性を見る中で、かなりの分野で背離する数値が出てきました。そこで、ゴールドプランの達成、平成十年の目標をさらに上積みして仕上げたのが、今話題になっております新ゴールドプランであります。新ゴールドプランに、達成目標年次十一年のまま衣がえをしたわけであります。一方、岐阜県では、昨年度に引き続き福祉を最重要施策と位置づけ、特に平成七年度に向けたこの議会の議案提案の中で、知事は福祉に重点的な施策の柱を置くことを力説されました。 そこで質問をさせていただきます。 岐阜県の福祉施設は、私の言葉でそのまま言わせていただきますと、一極豪華主義とも言える方法をとられてまいりました。しかも、県立としてつくった施設は、そのまま県が責任を持って運営するということはほとんどありませんで、他団体に管理運営をゆだねるという方式をとってこられたわけであります。地域的にきめの細かさに欠ける嫌いがあると私は思っております。一方、老人、身障、児童など福祉に関する施策は、制度上のこともあるとはいえ、市町村や福祉協議会等の民間団体にその先端をゆだねることが多いわけであります。そこで、県独自の支援策を充実する具体的な考え方があるとすれば、お聞かせをいただきたいと思います。 二つ目に、岐阜県福祉の全国的位置が極めて悪い部分があります。これは県が出された資料でありますから、うそ、偽りはないわけですけれども、例えば、施設福祉の面で見ますと、特別養護老人ホームの整備率は、四十七都道府県中四十七位、身体障害者更生援護施設は四十六位、精神薄弱者援護施設は三十六位であります。さらに、デイ・サービス利用状況を見ますと、これは二十七位。ショートステイ利用状況を見ますと、これまた三十五位。児童館の整備率は三十三位、乳児保育実施率は四十七位、延長保育・長時間保育の実施率は三十六位という数字であります。単に民間施設の設置状況が低いからと片づけるということではなくて、具体的な対策を示すべきだと思うんですけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。 次に五つ目、先ほど自民党を代表されまして地方拠点都市地域に関係する質問がありましたが、私は、飛騨地域の地方拠点都市の中でも、特に世界民俗文化ホールの関係につきましてお尋ねいたしたいと思います。 飛騨地域国際交流拠点 世界民俗文化首都ＨＩＤＡ設計業務費として、世界民俗文化ホール基本設計などに一億九百五十万円が今議会で提案されました。また、世界民俗文化ホール企画運営調査費として、新たなソフト事業の企画や集客能力を高めるための検討をする費用として八百万円が予算化されました。長い長い道のりの中で、ようやく明るさが出てきたと感ずるわけであります。 飛騨地方には、十数年前から、現在の飛騨体育館の建てかえを県立で行ってほしいという要望から始まりまして、昭和五十六年、五十七年ごろには、主に商工関係が中心になりまして、県北産業会館をつくってほしいという運動に変わりました。さらに平成に入りまして、県立多目的ホールをぜひつくってほしいという運動が続けられてきたわけであります。平成三年六月の補正で、県は国立国際会議場誘致の調査費を初めて計上しました。その後、飛騨を世界民俗文化の首都にするんだという考え方が示されたわけであります。そして、二年継続で飛騨地域国際交流拠点構想調査費が見積もられまして、京大東南アジア研究センターの、当時所長でありました矢野 暢教授を座長に検討が進められてまいりました。 一方、平成四年に入りますと、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律－－つまり地方拠点都市整備法が日程に上がりまして、八月一日に施行になりました。飛騨地区を第一次指定地域に県は積極的に努力をしてくれまして、これが第一次指定十四地域の中へ入れていただくことができました。前に調査を進めておりました飛騨地域を国際交流拠点にするという考え方が、そのまま飛騨地域国際交流拠点基本構想として知事の承認を得ることになりました。その中で柱になる施設として、世界民俗文化研究所、国際会議場、心のふるさとアリーナ、この三つを三点セットとして整備するという考え方が示されたのであります。そして、さらに平成六年度、この構想をもとにマスタープランの作成が行われまして、この二月になりましてその骨子が発表になりました。それによりますと、国際交流拠点－－世界民俗文化村の構想として、その主要施設は、世界民俗文化ホール－－これは多目的ホールと副題がつけられております－－、国際会議場の誘致、世界民俗文化研究所の誘致、これが柱になっているわけであります。そして、先ほど申しましたように、具体的な予算化が図られました。 そこで質問をさせていただきます。 まず初めに、多目的ホールとして建設予定の民俗文化ホールは、駐車場を含めた十五ヘクタールの用地に大規模木造風建築とし、平成十年完成を目指すと言われておりますが、このことについての具体的なお考えを聞かせてほしいと思います。二つ目、総事業費はどれくらいを見込んでおられるのか。三つ目、ホールの機能、構造はどのようになるのか。四つ目、ソフト面の企画や運営についての調査も行われることになりますが、どのような方向を目指そうとされておりますのか。 質問は以上でありますが、若干提言をさせてもらいたいと思います。 今、四つ目に質問しましたソフト面の企画や運営についての調査に絡めて、私なりに、ぜひこれをやってほしいと思う意味で申し上げさせていただきます。 それは、文化ホールの併設施設として、県立飛騨民俗文化研究所－－これはあくまでも仮称でありますが、つくってほしいということであります。その骨子は、博物館的機能を持たせ、飛騨地域－－この飛騨地域は広域事務組合の区域と符合するわけでありますけれども－－各市町村の郷土館、集古館、歴史資料館など類似施設及び拠点都市地域基本計画にありますキーワードとの連携・協力を密にするものであること。二つ目は、学芸員の配置とともに、広く研究アドバイザーを結集するというものであること。三つ目に、研究（保存）科目の一例として、例えば、生活習慣、習俗－－これは飛騨における神仏習合と庶民生活、これらの実態を研究するというのであります。郷土料理、しきたりなどであります。 二つ目は、稲作を中心とした飛騨の農民文化、できれば区域内に古い農家を移築し、開田し－－田んぼをつくるということでありますが－－年間を通じて伝承されてきた農作業と農民の生活習慣を再現する。 三つ目は、森林資源と飛騨の伝統産業－－これは木材の活用は、木の実、山菜などを含むわけですけれども－－そういうものの研究調査、さらに匠のわざ、このくだりにつきましては、高山の木工連で独自の計画もあります。 四つ目は、伝承民俗芸能、民謡、盆踊り、獅子舞、神振芸能などがそこに含まれるわけですが、一つ、この中で獅子舞に例を挙げてみますと、今飛騨に伝承されております獅子舞は、同じ地域で見ましても、南部と中央部と北部と西部で際立った違いがあります。南部、つまり宮、久々野、朝日、高根、高山、清見などでは神楽獅子－－これは伊勢神楽とも言いますが、神楽獅子が中心であります。これは女獅子とも言います。下着に色物をつけて、黒紋付の着流しで舞うわけであります。中央部－－これは高山、清見、丹生川でありますが、振獅子が中心であります。高山では徳兵衛獅子とも言います。徳兵衛獅子の舞は十六曲あるんですけれども、このほとんどは、今は舞われることがありません。だんだんとなくなってきます。麻織りの油単と同布の短着、もも引きで舞うのが特徴であります。北部へ行きますと金蔵獅子であります。おかめなどを配した曲芸獅子とも言えるものであります。主に高山から吉城郡に広く伝承されております。西部、荘白川の方へ行きますと連獅子であります。一名むかで獅子とも申します。これらがどういう形で飛騨に伝わってこのような分布形態になったのかは、厳格な調査もされておりませんし、個々の集落ではだんだんと後継者がなくなってきております。こういうことが一つであります。 それから、もう一つ、雪にまつわる生活文化を研究科目にしたらどうかと思います。例えば、克雪－－雪を克服するという克雪、利雪－－雪を利用してさまざまな活動をする、観雪－－雪を見るということ、除雪－－雪を取り除くということ、これらの伝統的、伝承されたものを残すということであります。克雪の部分で見ますと、荘白川や河合村、宮川村になどに見られる家々の雪囲い、あるいは庭木の雪つりなど、まさに生の芸術だと思います。利雪、そりを使って物を運ぶ、これらはもうほとんど今はなくなってしまいました。こういうものを、飛騨を中心にした、飛騨の中心であるこの文化ホールに飛騨における民俗文化の研究所として併設した意味は、非常に私は大きいと思います。このような提案をさせていただきましたが、考え方を聞かせていただきたいと思います。 六つ目、飛騨エアパーク構想についてお尋ねをいたします。 昭和六十一年、六十二年ごろから、農道の一部を利用して、飛行機の離発着場の計画が持ち上がりまして、ことしの六月、完成をいたします。一方、県独自でエアポートを計画し、これまた同時にことしの六月で完成することになりました。知事は、これを含めて飛騨エアパーク構想というものを発表してくれました。我々が目にします県の施策によらず、初めから全幅の信頼をし、全幅の自信を持って事業を進めるというものはなかなか少ないと思います。しかし、それにしても、この農道離着陸場は、最初からさまざまな問題をはらんだ事業であったことは私も認めております。しかし、当時、高速道路もない、海もないから船も着かない、電車も通らない飛騨の中で、空へ向けての夢を持つことは飛騨人の当然の成り行きであったと思います。それがことしの六月、完成するわけであります。 そこでお尋ねをいたします。 場外飛行場としての農道離着陸場、ヘリポート等も多くの制度、制約を受けることにはなりますが、農道離着陸場のコミューター化への検討を、あるいは調査を始めるという、ことしのスタートに当たって、その展望はどのようなものなのでしょうか。 昭和六十一年当時、農水省と運輸省の局長クラスで覚書をしました。要約しますと、この農道離着陸場は、場外飛行場として人は運べませんぞ、農産物以外は乗せてはだめですというような内容であります。今、規制緩和が強く叫ばれている時代にまことに変な話だと思うんでありますけれども、農水省、運輸省の覚書は、なお持続されていくものなのでしょうか。 三つ目、農道離着陸場は、既に岡山県、大分県などでフライトを始めております。全国で九カ所が今事業主体になっているわけでありますが、農道離着陸場設置県との連絡強調行動－－つまり規制緩和に向けての行動でありますが、具体的にあるのか。あるとすればどのような作業を進めておられるのかということをお尋ねいたします。 四つ目、飛騨農産物の空輸をすることによって、飛騨の農産物のＰＲキャンペーンも予算化されております。当面どのような空輸計画があるのか。これまで四、五年、試行調査をしていただきましたが、その結果も踏まえまして、農作物の作目、コスト、相手方空港、消費者への経路等についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、ヘリポートの活用プランはどのように立てられているのかもお尋ねしておきたいと思います。 最後に、飛騨美濃有料道路の無料化について、私の見解を踏まえながらお尋ねをさせていただきたいと思います。 通称、坂本トンネルは、奥美濃から飛騨へ通ずる、さらに延ばしてみますと、飛騨から岐阜市へ通ずる最短距離であります。坂本トンネルは、私が県議になって最初に取り組んだ大型事業でもありました。当時の坂本峠の峠越えを思うと、せせらぎ街道の改修と相まって、高山から岐阜への交通事情の変化は、まことに感慨無量であります。ただし、無条件で有料化を促進したのではありませんでした。しかし、地元には、有料でもよいからトンネル化して距離の短縮を図ってほしいという意見が強かったことも、また事実であります。しかし、その後、社会変化もあり、任期最後のこの議会で、今までを振り返りながら、改めて土木部長にお尋ねをいたします。 問題点として挙げさせてもらいたいことは、まず第一に通行料六百円であります。六百円と一口に言いますけれども、公団道路の同規模の距離と対比いたしますとまことに高いわけであります。公団道路としたらせいぜい三百円程度であるところが、今六百円であります。これが一つであります。 それから、明宝村方面からめいほうスキー場への利用客は、料金所をすぐ目の前にしてスキー場へ入っていくために料金は納めなくてもいいわけであります。もちろん、明宝村の活性化のためには、これは大事なことだろうと思いますし、すばらしいことだと思いますが、飛騨から美濃へ向かってくる人間にとりましては、まことに奇妙な現象であります。これが二つであります。 三つ目は、道路整備特別措置法第三条及び第七条の十二の規定との関係は、相変わらず大きな疑問であります。つまり、道路を有料化するためには、その道路を通らなくても、有料化部分を通らなくても迂回して通れる道路があるということが絶対条件になっているというのがこの法の趣旨であります。坂本トンネルは、御承知のように今は峠越えをすることはできません。シャッターをおろしてあるわけであります。迂回道路が、「坂本峠があるでよう」と言いましても、それは通れないわけであります。どうしても有料のトンネルを越さなければ、岐阜へ、高山へ車を運べないわけであります。 また、料金徴収期間は三十年ということになっております。平成二十一年までは料金徴収期間になるわけであります。
東海北陸自動車道の北伸などとあわせて、さまざまな問題があることは承知をしております。しかし、坂本トンネルは、飛騨人にとりましてはまさに生活道路そのものであります。これは、一日も早く料金徴収をやめて一般道路化してほしいというのが切なる願いなのであります。 以上、七つの項目につきまして質問をさせていただきました。知事初めそれぞれの部長の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（高田藤市君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） いろいろ御質問ございましたが、まず、
阪神大震災につきましてお答え申し上げます。 御質問の中にございましたように、まことに自然の力というものは大きなものでございまして、それと人間の英知というものを比較いたしますと、大自然の偉大さというものを今さらながら痛感する次第でございます。非常に、いわゆる不意打ちであり、直下の巨大なエネルギーの地震でございました。したがって、被害も甚大でございましたが、例えば、木造住宅が全部崩壊したかといいますと、さにあらず、岐阜県の産直住宅が、激震地近くにあっても極めて軽微な被害で、施主の方がわざわざ礼の電話をされたというようなことを聞いております。私も早速、産直住宅が心配になりまして、現地に直ちに出向くようにという指示を与えました。幸いにいたしまして、本県の産直住宅というものは非常に堅固につくられております。こういうことを考えますと、人間の英知も十分尽くすべきところは尽くすべきであると、かように考える次第でございます。 今回の大震災を経験いたしまして、今後いろんな対策を講じてまいりたいと思いますが、いろんな広範な施策がございますので、やはり的を絞らなきゃいけないだろうと、かように考えております。まずは人命を守るということが肝要であろうと思うわけでございまして、自然の脅威というものを、特に
直下型地震の恐ろしさというものを十分念頭に置いて活断層の調査もすると。十分心構えをするということも大切でございますし、直後の情報の断絶にどう対応するか。そして、中でも人家の古い家屋の密集地域について、重点的にこれから措置をしていくというようなこと。また、独居老人あるいは身体障害者の方々のように、いわゆる災害弱者という方に被害のしわ寄せが来ているということ、このことをおもんぱかって特別の対策をこれから進めなきゃいけないというようなことで、人命を守ることに、まず精力を注いでまいりたいと考えております。 従来、とかく東海沖の地震を想定しておりました。その点を深く反省いたしまして、
直下型地震に対応できる体制をつくってまいりたいと思っております。一昨年は冷害がございましたし、昨年は異常な渇水でございました。ことし何が起こるか、予測できないような昨今の状況でございます。従来、水害対策等には、本県としていろんな施策を積極的に講じてまいりましたが、今回の大震災の経験を糧といたしまして、県民の皆様の安全を守るために、県といたしましても一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。 それから、終戦五十年に当たってという趣旨の御質問がございました。平成七年は、第二次大戦が終了してから五十年が経過いたしまして、一つの大きな節目の年となるわけでございます。そこで、毎年実施いたしております戦没者追悼式を、規模、内容ともに拡大いたしまして行うということでございます。 それから、この際、
県民一人ひとりに戦後五十年を回顧していただきまして、人それぞれに、それぞれのお立場から思いを新たにしていただくと、そういう趣旨で、岐阜市ほか四市で「戦後五十の歩み」と題してパネル展を実施いたしますし、また、戦後の漫画界をリードしてきた著名な作家たちの作品を中心といたしました「漫画五十年展」を開催いたしたいと考えております。 それから、御提案の「不戦・平和決議」でございますが、御質問の趣旨は、それを県会決議としてというように拝察いたしますけれども、こうした決議につきましては、本来、議会が自主的に発意して行われるべきものと考えておる次第でございます。 それから、副知事二人制についてお答えを申し上げたいと思います。 副知事二人制につきまして、他県の例も挙げられましたけれども、岐阜県といたしましては、他県がどうだからこうだということはさらさらございません。岐阜県といたしまして独自に、二十一世紀の岐阜県のあるべき姿、二十一世紀型地方自治というものを想定して、こうした対応をした次第でございます。地方分権の時代、さらには地方主権の時代が二十一世紀の時代でございます。これから国の方は
行財政改革を進めておいででございますが、要するにスリム化していくと。どんどんぜい肉を削っていく。そして譲るべきものは地方に譲ると、こういう傾向でございますが、地方の場合には地方分権、地方主権ということで、その権限、業務というものを受け皿として受けとめていくということでございます。 そして、さらに日本全体のあり方も、経済大国から生活大国へというふうに移行いたしております。とりわけ岐阜県の場合、福祉を最重要施策として取り上げております。あるいは、道路、下水道を重要施策として取り上げておりますのは、これらの社会基盤というものが、整備が立ちおくれておるということもあるわけでございまして、御指摘の状況が背景にあるという中で、立ちおくれを取り戻して、さらに二十一世紀の姿に持っていかなきゃならぬ、こういう二重の課題を抱えておるわけでございまして、こうした両面からの要請を考えますと、これからの地方自治体あるいは岐阜県は、全体として業務量の増大、範囲の拡大、質の向上という三つの大きな要請にこたえていかなきゃいけないわけでございまして、
生活大国づくりというものは、縦割りの土木だ農政だということではなくて、全体として総合的な対応をしなきゃいけない。しかも、トップダウンあるいはボトムアップ、そういう関係で敏速、果敢に対応しなきゃいけないということでございます。また、国際化が進みまして、海外との交流あるいは他県との交流、そうした対外的な事務量もふえてまいっておるわけでございまして、ただいま知事自身も、あるいは現在の副知事も一生懸命日夜努力をいたしておりますが、残念ながら、二十一世紀型地方自治というものを実現する上で、必ずしも十分な体制でないということで二人制ということを御提案させていただき、御承認を願うことにいたしておるわけでございます。 副知事複数制につきましては、複数によることのマイナスを防止するということも大事でございまして、まず事務の明確化ということを先決として重視いたしておるわけでございまして、一人の副知事は総務部関係、それから出納、教育、人事、監査委員、公安委員等々、そうした特定の部局を担当する。それから、もう一人の副知事は、総務部は総合政策局の関係だけに限定いたしまして、企画、民生、衛生環境、商工労働、農政、林政、土木、開発企業局等々、特定の部局を担当するということで、明確に事務の範囲をいたしておるところでございます。そして、知事の代理ということにつきましては、それぞれの担当分野におきまして知事の代理を行っていただくということで、このことも極めて明確でございます。ただ、地方自治法第百五十二条第一項の規定によりますと、知事に事故があるとき、または欠けた場合、私が急に死んだりしましたときにどうするんだということもございますけれども、それは副知事選任後に、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高田藤市君） 総務部長 高井正文君。 〔総務部長 高井正文君登壇〕
◎総務部長（高井正文君）
阪神大震災関係の御質問にお答えをいたします。 まず第一点の、県有施設の耐震調査の基準をどこに求めるかということでございますけれども、県有施設などの耐震調査につきましては、既存の建築物の耐震性能判定のために、建設省の住宅局が監修をいたしました「耐震診断基準」という基準が定められておりまして、これに基づいて診断を行うことといたしております。 次に、調査結果の公表についてでございますけれども、耐震の調査は、建物の管理者がその実情を把握しまして、今後の対応策を検討するための資料を得ることを目的としておりますが、その調査結果の公表につきましては、今後必要とされる具体的な対応策とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、三つ目の調査の結果と今後の対応についてでございますけれども、調査の結果によりましては、補強工事等適切な対応策が必要であるというふうに考えております。
○副議長（高田藤市君） 企画部長 岩垣儀一君。 〔企画部長 岩垣儀一君登壇〕
◎企画部長（岩垣儀一君） 世界民俗文化ホール及び飛騨エアパーク構想についてお答えをいたします。 まず初めに、世界民俗ホールにつきましては、当面、平成十年の完成を目標として、現在、高山市が中心となり、町村や商工団体等の意向を踏まえながら、ホールの機能、構造、事業費、管理運営等の基本的な事項について検討しているところでございます。飛騨の木の文化を生かした木造建築がふさわしいのではないかと考えております。 世界民俗文化研究所は、国に設置を要望しておりますが、世界の民俗文化を収集、保護、育成していく上で、飛騨地域みずからが地域の伝統文化を研究し、その成果を保護育成することは重要であり、県としても地元の取り組みに期待をしているところであります。また、県としても支援をしてまいりたいと存じます。 次に、飛騨エアパーク構想についてお答えをいたします。 農道離着陸場及びヘリポートにつきましては、当面、限られた制約の中で農産物の輸送や災害救助、救急医療、防災活動等を初めとして、公共性の高い民間ヘリコプターの利用にも供してまいります。さらに、地域の振興を図るため、長期的な展望に立ってコミューター空港化を目指し、観光遊覧やスカイスポーツなど多面的な活用ができるように、全国の関係市町村で構成する農道離着陸場懇話会や、北海道、岡山県、大分県などと連携を図り国へ働きかけるとともに、飛騨地域の市町村や商工会議所、農業団体等により研究会を組織し、飛騨エアパークの有効な活用策について調査検討を進めてまいりたいと存じます。
○副議長（高田藤市君） 民生部長 大平康弘君。 〔民生部長 大平康弘君登壇〕
◎民生部長（大平康弘君） 岐阜県福祉の全国的位置についてお答えいたします。 最初に、市町村の福祉施策に対する県独自の支援についてお答えします。 高齢者福祉等地域福祉は、住民に最も身近な市町村が実施主体となっており、県は広域的な観点から市町村の福祉ニーズを把握し、各種の支援を行っております。例えば、ホームヘルパー活動用自動車の購入、休日デイ・サービス事業、心身障害者小規模授産施設の整備、小規模児童クラブの運営などに県独自で支援をし、あるいは来年度から支援を予定しているところでございます。今後とも市町村の要望を踏まえつつ、福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉の全国的位置に対する対策についてお答えします。 議員御指摘のとおり、本県の福祉施設の整備水準は全国的に見てまだ低い水準にありますが、民間施設の建設について、国庫補助金基準の面積一割、単価二割の加算等、全国的に見ても手厚い県単独の助成制度を設けて財政的に支援するとともに、経済界や施設経営者の代表による懇談会を設けまして整備の促進を図っていますが、今後とも福祉施設の整備の促進につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（高田藤市君） 農政部長 国井 隆君。 〔農政部長 国井 隆君登壇〕
◎農政部長（国井隆君） 農産物の空輸調査結果と計画についてお答えします。 平成二年度から六年度にわたりまして、東京、大阪及び福岡の卸売市場及び量販店等へ農産物を空輸し、輸送時間、輸送方法、販売先、輸送品目などの調査を行ってまいりました。その結果、どの市場へも三時間から最大四時間半で運ぶことができまして、飛騨の冷涼な気象条件を生かした農産物は、いずれも品質で高い評価を受けたところであります。また、朝取りの農産物がその日のうちに販売できるなど、空輸のメリットがあることも判明しました。 県としましては、今後も、ホウレンソウを初めイチゴ、トルコギキョウ、バラなどのほか、飛騨の特性を生かした各種農産物の空輸調査を行う中で、飛騨ブランドの確立を図るＰＲ戦略を積極的に展開してまいりたいと考えております。
○副議長（高田藤市君） 土木部長 葛城幸一郎君。 〔土木部長 葛城幸一郎君登壇〕
◎土木部長（葛城幸一郎君） 飛騨美濃有料道路につきましてお答えをいたします。 この道路は、飛騨と美濃を結ぶ重要な幹線道路でございまして、地域の早期改良の要望にこたえて有料道路制度を活用し、昭和五十五年に供用開始したものでございます。有料道路の無料化についてでございますが、料金の徴収期間は三十年となっておりまして、料金収入の総額と建設費等の総額が同額となった時点で無料開放ができることとなっております。 県といたしましては、せせらぎ街道の整備によりまして、より使いやすい道路の整備などを通じて、今後とも地域の皆様の御協力を得ながら利用台数の増加に努めまして、一日も早い無料開放ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。利用者が少しでも利用しやすい方法として、回数券を発行して通行料の割り引きを図るなどの方策に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（高田藤市君） 二十九番 山口三男君。 〔二十九番 山口三男君登壇〕（拍手）
◆二十九番（山口三男君） 発言に先立ちまして、去る一月十七日のあの阪神・
淡路大震災におきまして、五千四百名を超えるたくさんの方々の犠牲がございました。心から御冥福をお祈りいたしたいと存じます。また、被害に遭われました皆様方につきましては、一日も早い回復と、また新しい町づくりを目指しての、被災地域の一日も早い復興を願いたいと存じます。 それでは、発言のお許しをいただきましたので、三点にわたりましてそれぞれ質問させていただきます。 最初に、東海環状自動車道と西濃地域の振興についてお尋ねいたします。 私は、かつて西濃地域の振興について、観光の面から、研究開発立県と産業振興の面から、あるいはソフトピアジャパンに関連して、数回質問させていただきました。今回も関連して質問させていただきます。 さて、東海環状自動車道の関市－養老町のルートが昨年発表されましたが、西濃地域においては、大野・神戸インターチェンジ、大垣西インターチェンジ、養老インターチェンジの三つのインターチェンジが計画されています。この東海環状自動車道は、豊田市から四日市市を結び、途中、岐阜県の内陸部で、中央、東海北陸、名神と交差するもので、完成した暁の効果は大変大きなものがあると考えられます。具体的には、東海環状自動車道と
東海北陸自動車道の整備によって、金沢港等環日本海経済圏の輸出入窓口と、名古屋港、四日市港といった太平洋岸の輸出入港窓口の連絡点になり、国際的な物流のかなめとなる可能性を持っています。また、先ほどの三つの既存あるいは建設中の高速道路や、今後整備される第二東名・名神高速道路との接続により、岐阜県の内陸地域が中部地方の広域交通拠点として果たすべき役割は、今まで以上に大きくなるものと考えられます。 二十一世紀はアジアの時代と言われております。そのアジアは、世界的に不況の中にあって高い成長を維持してきております。こうした中で、二十一世紀には、中国、台湾、香港、いわゆるスリーチャイナの中華経済圏が世界一の経済大国になるとの大胆な予測すら主張されておりまして、二十一世紀中華経済圏の時代と言っても過言でないほど、この地域が世界の成長センターとして君臨しつつあります。こうした時代認識に立ちますと、おのずとどの地域がより成長地域へ利便がいいか、おわかりになるかと思います。大阪関西空港まで約二時間で行ける利便性を考えると、はるかに地域ポテンシャルは高くなると思います。道路、特に高速道路が、ただ近くを通るだけでは何の効果もございません。東海環状自動車道のインターチェンジができても、それをいかに利用して地域の活性化を図るかの戦略がなければ、せっかくの膨大な投資が効果を発揮することにはなりません。 その解決方法として、既存あるいは整備中の産業、研究開発などの拠点集積に高次機能を付加することを考えて、産業・研究開発などの高度化を図っていくこと。さらに、交通アクセスを活用して、ネットワークの強化により産業・研究開発の交流を深め、新たな分野の発見、活性化につなげていくことが挙げられます。 また、もう一つは、道路整備と並行あるいは先行して拠点となる地区を確保し、例えば国際物流拠点として整備するとか、異業種技術交流センターを建設するとか、広域的な観点での整備が望まれます。県内において、既に幾つかのインターチェンジができておりますが、高速道路のインターチェンジの整備と並行して県が整備してきたものは余りなかったのではないかと思われます。恵那、中津川には工業団地ができておりますが、インターチェンジができてから、かなりたってからであったと伺っております。先行してやるのはなかなか難しいこととは思いますが、そうしたものへの投資は県経済の活性化に貢献し、いずれは県税収入の増加となって返ってくるものであると思われますので、思い切って先行投資してもいいのではないかと考えます。同時に、これに取り組むに当たっては、地元の市町村とも十分に連携をとってやっていくべきものと考えます。 そこで企画部長に、一、県では東海環状自動車道建設に伴う拠点的な施設など、地域整備をどう考えておられるのか。二、東海環状自動車道建設を核にした地域ビジョンを策定する考えはないのか、おのおのお尋ねいたします。 次に、東海環状自動車道の完成は、まだかなり先のことと思われますので、西濃地域の整備について、一つの提案を申し上げたいと思います。 現在、大垣市でソフトピアジャパンの建設が進められ、西濃地域に広がる周辺の町村を含めて二十一世紀型情報都市地域整備構想が検討されております。西暦二〇〇〇年は二十世紀最後の年、そのちょうど四百年前の慶長五年は県下分け目の関ケ原合戦の年でもございまして、これを境に徳川三百年の平和な時代が続いたわけでございます。まさに一六〇〇年という年は、時代を画した年とも言えるのではないでしょうか。また、関ケ原の戦いに至るまでの過程で、情報が非常に価値を持ち、徳川方も、石田三成方も、情報活動に多くの費用をかけたとのことであります。今、時代は変わりましたが、やはり情報が時代を左右する時期であるとも言えます。 そこで、二十一世紀型情報都市地域整備構想のモデル地域でもある西濃地域で、関ケ原合戦四百年の節目、二十世紀最後の年である西暦二〇〇〇年、つまり平成十二年に情報を核にしたイベント、例えば大垣市を拠点として西濃地域を対象にした広域的な「マルチメディア博」といったものを開いてはいかがでしょうか。ネットワークの時代、地域と地域を、また地域と拠点を結んで行えば、まさに時代にマッチするものではないでしょうか。時代の大きな移り変わりの時期にマルチメディアの果たす役割は、また、マルチメディアの活用による二十一世紀型の生活文化のあり方は、など情報を核にした博覧会を計画し、それを目標として二十一世紀型情報都市地域整備構想を推進すれば、ソフトピアジャパンの整備の促進とともに、地域にとっても大いにその効果が期待できるのではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、西濃地域の道路網整備についてお尋ねいたします。 県におかれましては、平成六年度より道路を重要施策の一つとして位置づけ、その整備を促進されていることは、今後の岐阜県の発展のために必要不可欠なことであり、大変感謝しています。さきに述べましたように、東海環状自動車道は、既に整備されている名神高速道路や、現在、着々と整備が進められている
東海北陸自動車道とともに、全国に向けた道路交通の実現にとって非常に重要な道路であります。この自動車道の整備は建設省直轄事業でございますが、県としても、本自動車道が早期に完成されるよう強く関係機関に働きかけていただくとともに、より一層の努力をお願いいたしたいと思います。 次に、西濃地域は、名神高速道路や東海道新幹線等の中京地方から関西地方への東西方向の幹線交通網が近接し、集中しております。また、当地域は冬場の積雪が多く、一たび冬将軍の猛威が訪れると、当地域のすべての交通網が、しばしば交通どめや徐行運転を余儀なくされます。この一月に起きました阪神・
淡路大震災を見ましても、道路交通網が被災した場合、救助活動、復旧活動等に大きな支障が生じております。仮に西濃地域が被災した場合を想像いたしますと、非常に心配になります。そこで、西濃地域、ひいては岐阜県の東西方向の幹線である国道二十一号、主要地方道岐阜関ケ原線の強化のための道路整備及びそれらに連絡する南北方向の一般県道牧田関ケ原線、垂井停車場線、川合垂井線の道路整備の進捗状況について土木部長にお尋ねいたします。 最後に、中山間地域を中心とした稲作の取り組みについてお尋ねいたします。 ここ二カ年の米事情を見ますと、実に目まぐるしいものがありました。米の生産面では、平成五年は、冷夏により全国の作況指数が七四と未曾有の不作となり、米の生産量が七百八十三万トンにまで落ち込んでしまいました。そのため、不足分について外米を輸入する事態となり、消費者にはなじみの薄いタイ米を初め中国米、アメリカ米、オーストラリア米、合わせて二百五十五万トンも緊急に輸入されて米屋さんの店頭に並び、三月には国産米を求める消費者の列ができるという、いわゆる米パニックが生じて国産米の高騰を招き、十キログラムが八千円前後の価格にまで高騰するということも記憶に新しいところであります。 明けて昨六年は、大方の予想に反しまして、夏が高温多照で、水不足にもかかわらず、全国の作況指数一〇九という戦後五番目の大豊作になりまして、十アール当たり収穫量では戦後最高の五四四キログラムを記録し、驚いております。この結果、米生産量が、国の計画生産数量を約百万トン上回る千百九十八万トンとなりまして、前年の米不足から一転して過剰へと大きく変化してしまいました。 このことから、稲の作柄は天候に大きく左右されるものの、異常気象のときでも被害を最小限に食いとめる栽培技術が必要であること、ある程度米の備蓄が必要であること、国民の大多数は外国米よりも国産米の志向が強いということがわかりました。安全、安心、健康、美味・おいしいなど、米に対する消費者ニーズが多様化する中、今年四月以降、ミニマム・アクセスによる外国米の輸入、さらに現行の政府米を主体とする全量買い入れの原則から、自主流通米主体となる新食糧法に基づいた新しい米管理システムの施行等により、産地間の販売競争はますます激しさを増すことが十分に予測されます。こうしたことから、国産米の生産者価格の低下、農業所得の減少等の影響が懸念されます。 岐阜県の稲作につきましては、県の農業粗生産額の約三〇％を占める重要な作物であり、県下全農家の約九〇％の農家が携わっておられます。しかし、一戸当たりの平均作付面積は約三十八アール－－四反近くと、規模が零細であります。土地基盤整備、農作業受委託の促進等により、平たん地域を中心に経営規模を拡大する農家が徐々にふえつつありますけれども、稲作農家の体質強化を早急に図らなければ、岐阜県の稲作農家は生き残れないのではないかと心配しております。 私の住んでおります不破郡では、四〇年代の後半から土地改良－－いわゆる水田の圃場整備に着手し、機械化営農組合の設立、ライスセンターや育苗センターの整備等が行われ、その結果、農用地の利用権設定割合は、県下でもトップクラスとなっております。不破郡の平たん地では農用地の集積を進め、大規模経営により農業機械施設等の効率化・省力化を図り、低コスト生産を行う取り組みがなされており、また、中山間地では、有機栽培等による付加価値の高い稲作が模索されています。 岐阜県の縮図のような不破郡でのこの取り組みから見ても、やはり平たん地域から中山間地域まで、その地域に合った振興施策が必要ではないかと考えます。特に中山間地域のような土地基盤が狭小で傾斜地の多い生産条件の不利な地域におきましては、稲作を維持することは大変難しいことだと思いますが、このような中山間地域を中心とした稲作対策をどのように考えられておられるのか、農政部長の見解をお尋ねいたし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（高田藤市君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 西暦二〇〇〇年が関ケ原合戦後四百年だということでもあり、情報をテーマにしたイベントをやったらどうかという御提案でございます。 歴史を振り返りますと、世界的に船舶、鉄道、自動車、そういった大きなネットワーク技術が開発されまして、普及して、そして世界の産業・経済・文化を大きく変えてまいりました。戦後は特に自動車、道路のネットワークが、世界そして日本の産業・経済・文化を大きく変えてまいりました。これからの二十一世紀のネットワーク技術は何かと。それはマルチメディアであるということが、だんだんと明確になってまいったところでございます。そして西濃地域におきましては、御質問にございましたように、二十一世紀型の情報都市づくりの事業を進めております。新年度は、国におきましても、私どもの要望の事業を全部認めていただく予定になっておりまして、国・県、そして関係の市町村が一体となって、新しい情報都市づくりの体制が整ったところでもございます。 西暦二〇〇〇年は、ちょうど世紀の変り目、節目でございます。関ケ原合戦は刀で戦争をしたということでございますが、これから、戦争と言うのは適当かどうかは別にいたしまして、これからはコンピューターで勝負する時代でございます。そういう意味で、情報をテーマに何かイベントを考えるということも、たまたま二十一世紀を歓迎する「ウェルカム21イベント」というものも夢そだて十年カレンダーの中にございまして、そういうこととも関連させまして、御提案の趣旨を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高田藤市君） 企画部長 岩垣儀一君。 〔企画部長 岩垣儀一君登壇〕
◎企画部長（岩垣儀一君） 東海環状自動車道建設に伴う地域整備についてお答えをします。 県では、第五次総合計画において、東海環状自動車道等の高速交通体系の整備も踏まえまして、地域別の整備方向を定めております。県南部の東海環状自動車道沿線においては、研究ネットワーク都市・アークぎふとして、ソフトピアジャパン、ＶＲテクノジャパン、東濃研究学園都市などの先端的な科学技術の研究開発拠点づくりを進めております。 西濃地区にあっては、大垣市を中心として、二十一世紀型情報都市地域整備構想を進め、高度情報化の一大拠点づくりを目指しております。
○副議長（高田藤市君） 農政部長 国井 隆君。 〔農政部長 国井 隆君登壇〕
◎農政部長（国井隆君） 中山間地域における稲作の取り組みについてお答えします。 今後の米流通は、新食糧法施行により、安全で、おいしくて、値ごろ感のあるものが主流となり、産地間競争が厳しくなると思われます。中山間地域では、有機栽培、減農薬栽培など、消費者ニーズに呼応した特色のある米づくりの展開が必要と考えております。このため、農業機械の導入により効率化・省力化を促進し、米の高付加価値化とともに、稲作と組み合わせた新規作物の導入や、地域特産物の生産販売等を通じまして、中山間地域の農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（高田藤市君） 土木部長 葛城幸一郎君。 〔土木部長 葛城幸一郎君登壇〕
◎土木部長（葛城幸一郎君） 西濃地域の道路網整備につきましてお答えをいたします。 まず、国道二十一号関ケ原バイパスにつきましては、建設省直轄で事業が進められております。現在の計画延長六・一キロメートルのうち、残る一・〇キロメートルの区間につきましては、平成七年度より本格的な工事が進められるとともに、滋賀県に至る区間は、現在、ルート選定のための調査が進められていると聞いております。県といたしましても早期の整備に向け、引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 また、主要地方道岐阜関ケ原線につきましては、現在、垂井町梅谷及び府中地内で事業を実施中でございます。さらに、一般県道垂井停車場線、川合垂井線、牧田関ケ原線などで事業を継続中でございます。これらの道路は、いずれも西濃地域の骨格となる道路でございまして、地域の生活基盤路線として引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高田藤市君） 三番 早田 純君。 〔三番 早田 純君登壇〕（拍手）
◆三番（早田純君） まずもって、多少の重複につきましては、皆様方には平にお許しをお願い申し上げておきます。 お許しを得ましたので、私の質問を始めさせていただく前に、このたびの
阪神大震災に遭遇し、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 そして岐阜県は、災害発生のその日のうちに消防隊、救援隊を派遣し、迅速な救援活動を行い、数多くのとうとい人命を救われたことは、知事さんを初め関係職員の皆様方の御努力のたまものであり、岐阜県民の心を示されたことは我々県民の誇りであり、知事さんを初め職員の皆様方に対し心から敬意を表するものでございます。 さて、このたびの
阪神大震災は、想像を絶するマグニチュード七・二、最大震度七という直下型大地震であり、一瞬のうちに、建物を初め道路、橋梁などを破壊し、甚大な被害をもたらしたものでございます。人間の英知をもって築き上げられた市民の生活基盤が、一瞬のうちに跡形もなく消滅したのであります。私は、義援物資を持って、岐阜県警察本部救援隊及び岐阜市消防本部の皆さんが必死の救援活動をされ、感謝されております。ここでは、崩壊した瓦れきの中の人たちの三分の一を岐阜市・岐阜県が救済し、大変感謝をされておりますけれども、この神戸市灘区では、区職員、消防職員、これらの人たちは、自分たちの住居の六割が崩壊しているのにもかかわらず、一日も休まず、不眠不休で闘っておられるとのことでありました。岐阜市消防長との話の中で、果物やインスタントラーメン、豚汁といった温かい食べ物あるいは湿布薬などを欲しがっていると聞き、直ちに救援隊十五名を組織し、神戸市灘区に向かいました。車の中から被災状況の一部を目にして、いかに自然に対して人の力が無力であるかを痛切に感じたのであります。 このような災害は日本じゅうに起き得る可能性があり、岐阜県も例外ではございません。まさに、災害は起こるものだと考えることが大切でございます。この災害を契機に、我が岐阜県も災害対策についていろいろな施策が講じられ、新年度予算に反映されています。それぞれきめ細かく配慮されておりますが、私なりに三つの視点から考えたことを申し上げ、知事さん並びに関係部長さんに御意見をお伺いしたいと思います。 我々人類は、地球上の自然と共生していかなければ生きていけない。自然のメカニズムに逆らう方法では、人類は生存できないのであります。その意味において、地震は必ずあるという前提を認めておく必要があり、いろいろな科学技術の進歩により、この建築物は倒れないと技術者が言い、あるいは倒れないという言葉を期待し、安全神話が生まれる下地が無意識のうちに我々にあったのではないのか。その結果、注意をしなければならないことがおろそかになっていたのではないのか。例えば、ロサンゼルス大地震のとき、壊れたハイウエーを見聞きした技術者は、「日本の高速道路は壊れない」「地震対策を考えた建築基準法により建築された建物は壊れない」というコメントが数多く行われてまいりました。それだからこそ、災害対策の見方が一元的になり、壊れることが率直に認められなかったのではないのか。そのために、全壊後の対応策が機能しなかったと思うのでございます。例えば、神戸市内の住宅密集地が全壊し、火災が発生したとき、倒壊した家屋で道路がふさがれ、消防自動車の通行が不能となり、消防水利の使用が不能であったことによる災害でもあったと考えるものでございます。三月六日午前八時現在、死者五千四百六十六名、
行方不明者二名、このうち、この火災による被害者が何割かに当たることを思えば、今後の対策を真剣に考えなければならないことのように思うところでございます。昔の江戸はよく火事が起こったため、火災の拡大を防ぐ意味において、火よけ地をところどころに配置し、類焼を防いだのでございます。このような工夫が取り入れられていたならば、火災の規模を小さくできたかもしれません。その意味で、防災対策の第一歩は町づくりにあると、私は考えるものでございます。 住宅密集地帯で地震が発生すると、人々の死因は、まず家屋倒壊による圧死、次に火災による焼死、さらに窒息死、第四に毒ガス死でございます。火災が広範囲に起こると一時的に酸欠状態になり、窒息死が起こり得るのであり、このようなことを防ぐためにも、できるだけ密集地を間引きしなければなりません。倒壊による交通遮断により消防車が火災現場に到達することができないことを防ぐために、街区道路の幅員を広くしなければなりません。 このような問題は、岐阜駅前問屋町も同様であり、こうした都市環境を放置しておくならば、二次的災害による死者がふえるのでございます。これを解決する方法は、いつも私が訴えております再開発事業か区画整理事業でございます。市街地の区画整理事業は、減歩の関係でなかなか地権者の同意が得られませんが、ツイン区画整理事業を活用すれば可能性が高まりますし、地区外移転者の土地を災害対策用に活用すれば、まさに一石二鳥ではないかと思うのでございます。 消防水利などは、現在、家一軒分消火相当しか貯水量がなく、神戸市のように一街区以上が火災になった場合、消火する水がないのであります。岐阜は水があるようで、消火用の水がありません。特に岐阜柳ケ瀬地区や駅前地区は小規模住宅が密集し、危険度の高いところでございます。このような基本的な対策が町づくりの中で検討され、防災対策も含めて取り組むことが重要ではないかと思われますが、この点につきどのように考えられるのか、土木部長さんにお伺いをいたします。 次に、地震災害が発生し、建物等が倒壊することを前提にして考えてみたときに、市町村や県の職員だけでは災害対応ができないのではないかと思うのでございます。職員の皆さんには数に限りがございます。防災計画が、いろいろな役目を職員に課しております。これらを、災害発生から何日も、何週間も、何カ月もきめ細かに対応するのは不可能であります。災害発生直後は、被害者救済が最優先であります。そうして救援活動が始まり、水や食糧が被災者に避難所ごとに配られます。全国各地からの救援物資が届けられます。避難住民の要求は日ごとにニーズが生まれ、救援物資の割り振りは数多くの手間がかかり、おくれたり、差が生まれれば避難住民から批判が生まれます。日ごとに住民のニーズは変わります。対応する職員の職種も必然的に変わり、避難所に数多くの職員を配置し、対応すれば、指揮系統の職員あるいは窓口対応の職員が足らなくなります。それらを解決するために、専門的知識を有する職員を数多く育て、地域に根差す自治会、青年団あるいは
ボランティアの人たちを組織的にリードし、日ごろから災害対策を訓練あるいは教育、啓蒙を行い、災害発生時における正確な対応と情報網を構築することが大切であります。緊急時の人間の対応力は、訓練された人でないとうまく機能しないことが
阪神大震災の中で実証され、このたびの県の地震対策の中にも考えておられますが、災害時の民間組織活用方法についてどのように考えておられるのか、我が党代表質問での御答弁との重複を避けていただきながら、総務部長さんにお尋ねをいたします。 最後に、災害の対策と予防に関する啓蒙についてでございます。 それは、本日もよく言葉が出てまいりましたけれども、知事が進めておられるバーチャルリアリティーの活用でございます。単に火災が発生した場合にどのようになるかというのではなく、災害マップの作成により対策と啓蒙を有効に行うことであります。岐阜県下の地図上に市街地状況を落とし込み、家屋状況、住民構成などを記録し、一たび地震や火災が発生した場合に、倒壊家屋の発生状況や、火災の風向きごとによる類焼状況をシミュレーション化し、災害の予測をいろいろな角度から検証し、事災害が発生した場合に、どのように対応すれば最小限で災害を食いとめられるかをあらかじめ検討すれば、一般的な災害対策マニュアルのような抽象的な啓蒙ではなく、具体的な啓蒙が図れると思うのであります。そして、予測される災害発生状況に対して効果的な町づくりを進めたならば、山紫水明を誇る岐阜が安全で住みやすい土地柄になれば、岐阜県民の幸せにつながるものと考えますが、知事さんのお考えをお伺いいたします。 次に、観光振興施策と、公的資金運用による、宿泊・結婚・宴会ができる施設の建てかえ計画についてお伺いをいたします。 県都岐阜市は、アパレル産業を初めいろいろな基幹産業がありますが、もう一つの柱は観光であります。岐阜市内を訪れる観光客は、平成四年度は千三十万人、平成五年度九百六十四万四千人であり、このうち鵜飼乗船客は、平成四年度二十四万八千四百二十七人、平成五年二十万七千三百三十四人、そして平成六年度は、鵜飼始まって以来最低の十八万七百七十七人でありました。この数字が物語っているように、年々観光客は減少しているのでございます。そのため、観光岐阜、鵜飼を支えてきた長良川旅館街は、収益悪化を余儀なくされ、苦しい経営を強いられております。つい先ごろ、長良川旅館街のしにせが二月いっぱいで店じまいをすると、新聞紙上で報じられておりました。今後、このようなケースが続くのではないかと心配をしているのであります。また、本年度オープンするラマダホテルのダンピング料金により宿泊予約客を奪われ、経営環境は悪化するばかりでございます。 このような状況の中、県の補助金を出して、公的資金運用による宿泊・結婚・宴会ができる施設の建てかえ計画が浮上してきたのでございます。知事さんの御厚意により、岐阜市内には多くの県立施設を建設していただき、文化的に全国レベルに達したことに対し、岐阜市民の一人として感謝をしているところでございますが、まだまだ使用可能な施設を、なぜこの時期に建てかえをしなければならないのか。岐阜の観光客の推移を見ても、今以上収容人数を拡大する必要はないと思うのであります。長良川旅館街は、経営環境の悪化する中で、結婚式を行うなどして収益の増加を図るため一生懸命努力をしているところでありますが、それらの機会をも奪うような公的資金運用による、宿泊・結婚・宴会ができる施設の建てかえ計画は、観光環境を破壊するものと言わざるを得ません。観光岐阜の資源がマンネリ化し、新たな観光資源が開発されない今、これだけの資金をつぎ込むことができるのであれば、長良川河畔を初め岐阜の観光資源発掘、開発をすべきではないのか。さきに新聞紙上で、岐阜市古津地区に複合体験施設「長良川あゆパーク」の建設構想が発表されておりましたが、これらを含め、多目的、多機能を有する観光施設の検討を期待するものであります。 この問題は岐阜市の観光だけではございません。岐阜市、郡上八幡、下呂、高山など、岐阜県下には全国的に有名な観光地が数多くございます。この観光地とて、今のままでは先行き不安材料がいっぱいなのでございます。一つの例で申し上げれば、高山を通る中部縦貫道、岐阜から中濃を抜け富山に至る
東海北陸自動車道、下呂から中津川を結ぶ濃飛横断ハイウエーなど幹線道路が計画され、産業の振興や地域開発に寄与するものでありますが、事、観光には問題をもたらすことになると思うのであります。なぜならば、道路交通網が整備されれば短時間で目的地に行くことができ、観光客の宿泊地の選択の幅が広がり、高山を例に考えてみますと、北陸の温泉地で宿泊し、高山見物をした後、信州の温泉地に宿泊するという通過観光地になるおそれがあるからであります。観光客は、宿泊してこそ経済効果が生まれるのでございます。下呂などは、その危険性が極めて高いのではないかと思うのであります。そのために、岐阜県下の観光地を再検討し、観光資源の開発を行うとともに、観光地のネットワーク化を図り、県下総リゾート化するぐらいの観光振興を図ることこそが、二十一世紀の観光を見据えたとき、今こそ、その方策を講じることが大切ではないかと思うのであります。 必要度の低い、公的資金運用による宿泊・結婚・宴会のできる施設の建てかえを行うのではなく、そのお金で岐阜県下の観光開発を行うことが必要と思うのであります。このような観点から、県の観光振興施策と、県の補助金を出して、公的資金運用による、宿泊・結婚・宴会ができる施設の建てかえ計画について知事さんのお考えをお伺いいたしまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長（高田藤市君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 最初に、地震対策につきましてお答え申し上げます。 俗に「百聞は一見にしかず」とか「論より証拠」という言葉がございますが、議員御指摘のとおり、抽象論では地震の恐ろしさあるいは地震の際の対応というものが実感できないわけでございまして、幸い、県でも取り組んでおりますが、二十一世紀型の新しい先端技術、ＶＲ－－バーチャルリアリティーというものが開発されてまいりました。これを使いますと、本当に地震に遭遇したと同じような体験ができるわけでございまして、あらかじめこういうもので体験し、心構えをしておくということが大変大切なことであろうと思いまして、平成七年度、この防災シミュレーターというものを開発するべく予算のお願いをしておるところでございます。平成七年・八年度にかけまして完成品をつくってまいりたい。そして、完成品ができましたら、例えば岐阜駅の高架下とか、頻繁に人が集まるところ、そういうところに設置して、県民の皆様に体験をしていただきたいと、かように思っております。 それから、公的資金による宿泊施設の建てかえのお話がございました。公立学校共済組合岐阜宿泊所、通称岐山会館というのがございます。そのことについてのお尋ねと拝察するわけでございますが、岐山会館は、建築後二十二年程度経過いたしております。その経過年数の割に建物の老朽化が甚だしく進んでおるということで、水道、ガス、下水配管等が腐食する、それから屋上防水の老化による雨漏りがある、地盤沈下による建物の亀裂があるというようなことでございますし、施設内容が畳の相部屋しかなく、バス・トイレつきの部屋もない。会議室、部屋等が狭いということで、この施設は教職員を中心とする利用者でございますが、この教職員関係の方々、例えば岐阜県小・中学校校長会、岐阜県高等学校校長協会と、そういうところから建てかえの強い要望がかねてから出されておるところでございます。この建てかえを実施されるとすれば、県といたしましては、ここに県の観光情報センターとか、あるいは総合的な県内物産の展示販売所とか、あるいは県下全般の味おこしの展示実践の場だとか、あるいは今まで欠けております外国人や留学生等との国際交流の場とか、そういう公共的な機能を持ったものを附置していただいたらどうかということで検討をいたしておるわけでございます。宴会場とか結婚式場等は採算部門でございますが、以上申し上げましたものは不採算部門でございまして、公的支援なしでは成り立たない代物でございます。そして、柳ケ瀬が衰退しているという危機感がございます。そういうことで、岐阜市とか、あるいは地元商店街等からも、新しい形で建てかえをしてくれという強い要望がございます。 御指摘のとおり、県都岐阜市の活性化ということも大きな課題でございます。これからの課題といたしまして、岐阜駅周辺鉄道高架事業も完成間近でございまして、とりわけ広大な鉄道高架下空間をどう使うかということがかぎになるということでございまして、アジアを対象にした「グランド・セントラル岐阜」というような思い切った構想で、ただいまＪＲ・岐阜市・県と三者で協議中でございます。こうした新しい魅力を加えることによりまして、国内外の観光客を大いに吸収いたしまして、現在の小さなパイの食い合いということではなくて、より大きくパイをしていくと、こういうことに官民挙げて努力する段階に来ておると思うわけでございます。 県下全般につきましても、御指摘のとおり円高の問題だとか、いろいろございまして、海外リゾート地との競合だとか、いろんな問題がございまして、国内観光地が伸び悩みの傾向にございます。県内も同じような傾向がございますが、しかし、中には郡上八幡だとか、あるいは奥飛騨温泉郷だとか、小坂温泉郷だとか、宿泊観光客が伸びているというところもあるわけでございまして、中身を見ておりますと、それなりの努力をされておるところが伸びておるということでございます。やはりこれからは、地域の特徴を生かして個性化をどんどん進めていくと。そして、マンネリで眠っておらずに新しい魅力を創造していくと。こういうところが生き残っていくということは必至のことでございます。 岐阜県全体も、花の都ぎふづくりということで花の魅力をつけ加える。それから、味おこしということで飛騨牛、あるいは奥美濃古地鶏、あるいは飛騨大天女魚と、いろんな新しい魅力を創造いたしておりますし、市町村でも、上石津は昭和音楽村、本巣町は古田織部、根尾村は能郷の能狂言、大和町は古今伝授の里、八百津町は人道の丘公園、明智町は日本大正村等々、枚挙のいとまもございませんけれども、大変御努力をされておる。そういうことにこたえまして、県も、交通あるいは情報、そういうネットワークを強化していく。あるいは富山県、滋賀県、隣接県と組んで規模の大きいリゾート基地づくりをしていくとか、そういう努力をこれからもしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○副議長（高田藤市君） 総務部長 高井正文君。 〔総務部長 高井正文君登壇〕
◎総務部長（高井正文君） 災害時の民間組織の活用方法についてお答えをいたします。 今次の災害で最も感動を呼び大きな力を発揮されたのが、
ボランティアの方々の活躍でございました。県におきましても、組織の活用につきまして、赤十字の奉仕団あるいは青年団、婦人会、町内会等々による災害応急対策奉仕団につきまして県の地域防災計画に位置づけをいたしまして、総合防災訓練等においては、奉仕団の炊き出し訓練や介護訓練なども行い、技術の向上を図っているところでございます。 今後は、今回の震災を教訓といたしまして、
ボランティアの組織化を図るとともに、これを含めた民間組織相互間の連携の強化策や、行政との役割分担が円滑に行われるための諸方策について検討してまいりたいと考えております。また、消防または警察ＯＢの経験あるいは能力を活用した防災活動協力員制度を創設し、さらには災害救援
ボランティアの登録制度の創設や、
ボランティアコーディネーターあるいはリーダーの養成など、救援等の活動を効果的に行うための体制づくりを今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高田藤市君） 土木部長 葛城幸一郎君。 〔土木部長 葛城幸一郎君登壇〕
◎土木部長（葛城幸一郎君） 防災対策に配慮した町づくりについてお答えをいたします。 町づくりに当たりましては、都市の安全性の観点から、道路、公園等の公共施設を防災面からも適切に配置または整備し、市街地に総合的な面整備を行うことができる土地区画整理事業や、建物の防災化、中・高層化等により都市の不燃化を図ることができる市街地再開発事業は大変有効な手法であると考えており、本県におきましても、これらの事業を鋭意推進しているところでございます。 議員のお話にございましたように、岐阜駅前問屋町につきましては、再開発準備組合が設立された第一地区を初め他の地区でも研究会が組織されるなど、再開発の検討がなされております。さらに、市内他地域につきましても、四十九地区、千八百ヘクタール余りに及ぶ土地区画整理事業を施行済みのほか、柳ケ瀬地区を含む岐阜駅周辺地域を対象とする市街地総合再生計画が策定されており、今後は岐阜市と密接に連携しつつ、同計画に基づいて再開発事業の具体化を図ること等によりまして、災害に強い町づくりの実現に努めてまいる所存でございます。
○副議長（高田藤市君） 三番 早田 純君。 〔三番 早田 純君登壇〕
◆三番（早田純君） それぞれ適切な御答弁をいただきましたので、要望だけをさせていただきます。 二十年で大変老朽化したというお話でございますけれども、それなりに管理をされ、設計も十分見られたはずでございます。例えば、この県庁は昭和四十一年の建築であり、三十年近くたっている今日でも、建てかえの話は聞いたことがございません。御参考にしていただきたいと思います。 せっかく副知事二人制でされるわけですから、新しい魅力を観光の中に創出していく必要性の中、十分指導性を発揮されることを期待しております。 二十一世紀は、まさに人の時代でございます。このたびの
阪神大震災でも、本当に若い人たちから、みんなが助け合って奉仕をしております。そういう連携できる体制を構築することを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
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○副議長（高田藤市君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 明日は午前十時までに御参集願います。 明日の日程は追って配布いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後三時三分散会
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