○議長（
古川利雄君） 日程第二 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から三月二十四日までの二十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古川利雄君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から三月二十四日までの二十五日間と決定いたしました。 ………………………………………………………
○議長（
古川利雄君） 日程第三を議題といたします。 提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 本日、平成六年第一回
定例県議会が開会され、新
年度予算を初めとする各般の御審議をお願いするに当たり、
県政運営に関する私の所信の一端を申し述べたいと思います。 県民の皆様の御支持をいただき、私が知事として県政二期目の重責を担わせていただいて一年余が経過いたしました。この間、微力でありますが「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」の実現を目指し、気くばりの県政と先取りの県政を両輪として、県民総参加の
夢おこし県政をさらに推進し、二十一世紀に向かって本格的な夢そだてに努めてきたところであります。この間、
長良川スポーツプラザ・
スポーツ科学トレーニングセンターのオープンを初め、県民ふれあい会館、県立の新しい
特別養護老人ホーム寿楽苑の完成、
県民文化ホール未来会館、新しい
県立図書館－－岐阜県情報館、ソフトピアジャパン、
博物館マイ・ミュージアムの
建設着工等、皆様方から寄せられた数多くの夢が着実に実現しつつあり、いよいよ夢そだてが目に見え、肌で感じていただけるようになってまいりました。こうした夢そだて
拠点づくりを初め、県政の各般にわたり着実な歩みを進めてまいることができましたのも、
議員各位初め、県民の皆様の御支援、御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。 さて、我が国は、今まさに大きな時代の転換期にあります。戦後五十年を間近に迎える今日、時代の流れの中で、戦後の政治、経済、行政等の枠組みは、国民の価値観や世界の国々が期待するところと微妙に食い違い、その乖離は次第に大きなものとなり、政治的無関心や国際的な
経済摩擦を引き起こし、日本全体の発展を阻むものとなってきており、
枠組み改革への声は強いものとなっております。こうした
枠組み改革への強い要請は、戦後世界を形づくってきた
米ソ対立構造の崩壊により、新しい秩序を求めて激しく動き出している世界的な
構造変化の一環として生まれてきたものであり、それだけに根も深く、規模も影響も大きいものとなっております。 世界の新しい
構造変化は、まず経済の分野で明らかになりつつあります。日米欧の
三極構造からＥＵ、ＮＡＦＴＡ三国、
アジア太平洋地域の三
地域経済圏への移行が進んでおり、あわせて、
中国沿海部を初めとした
東アジア地域の急成長についても注目されるところであります。また、
世界経済の発展を促すと期待されるガット・ウルグアイ・ラウンドも昨年末には実質的に妥結し、国を越えた
市場経済への流れは必然のものとなりつつあります。さらに、民族意識の高まりや宗教上の対立に基づく
地域紛争、
開発途上国の貧困・飢餓問題、温暖化や
酸性雨等の地球環境問題などはますます深刻の度合いを強めており、これらは、人類が地球市民としての自覚を一層深め、一丸となって解決に立ち向かわなければならない大きな課題であります。 また、国内においても、さきの臨時国会で長年の懸案でありました
政治改革関連四法が成立するなど新たな政治の枠組みが明らかになりつつあり、今後、さらに税制の改革、
地方分権の推進や
規制緩和等、行政や経済の分野を含めたより大きな改革が動き始めようとしております。 私は、このように漂い流動化する世界と日本の中にあって、地方自治体の果たすべき役割は、将来に対する明確なビジョンを持ち、
県民生活全般への責務を果たすとともに、全ての人類が幸せに生きる知恵を創造し、世界の各都市と連帯する中で、
国際的貢献のための行動を積極的に起こすことであると考えます。昨年の十月に、岐阜県
ブラジル移住八十年記念式典に出席するため、かの地を訪問させていただきましたが、
郷土岐阜から遠く移り住まれた同胞の方々が、現地の人と自然に見事に調和しながら、その発展のために活躍されている姿を拝見して、共生の地球実現への思いを一層強くしたところであり、こうした認識に立って今後の県政を運営してまいりたいと存じます。 さて、本県を取り巻くこうした厳しい
社会経済情勢の中で、県政の第一の課題は
景気対策と国際化・
自由化対策であり、直接県民の生活に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、緊急に取り組むべき
特別対策として位置づけて、
各種施策を総合的に推進することといたします。 景況は依然として厳しく、一部では雇用の調整に及ぶなど深刻化いたしております。県といたしましては、一昨年二月以来、国に先駆けて
地域経済特別対策を打ち出し、
公共事業、
県単独事業の
公共投資の大幅な拡充、
中小企業の
金融対策の充実などを柱とした
景気対策に最大限の配慮をしてきたところでございますが、今回、新たな
地域経済特別対策をまとめ、積極的な
景気対策に取り組みます。
公共投資では、
執行体制や消化能力をしんしゃくしつつ、目いっぱいの事業費を確保するとともに、特にすそ野が広く
生産誘発効果の高い
教育施設、住宅等の建築系の投資にも重点を置いて、計画の
前倒し執行を図ってまいります。また、即効性の高いソフト型の施策として、
ふるさとの魅力を再発見し、全国に発信するニュー・
リゾート基地ぎふキャンペーン、
ふるさと再発見運動・ディスカバーぎふを積極的に展開いたします。これは、
花フェスタ95、ＴＡＰすなわち岐阜・
滋賀観光全国大
宣伝事業等の全国的なイベントとあわせて実施するとともに、本年が
国際家族年であることにちなみ、家族で楽しめる配慮も加えて、観光・リゾートの振興、
味おこし、地場産品の開発などを行うものであり、これによって消費の拡大を強力に推進し、
景気回復に向けて最大限の努力を払うことといたします。 次に、国際化・自由化への対応につきましては、円高の進行に伴う企業の海外進出、米の部分開放や
農林水産物、
鉱工業製品等の
輸入自由化など経済の
ボーダーレス化が進んでおり、国内においても、
経済活動の活性化に向けて大幅な
規制緩和が図られようとしております。一方、社会や経済の進展は、常に時代を画する新技術の発見に支えられてきたことから、新しい技術に基づいた次世代の
リーディング産業の誕生が望まれます。こうした長期的な展望を踏まえ、激化する国内、国際間の競争に勝ち残るために、知恵を生み、知恵をはぐくみ、知恵を役立てる
システムをつくり上げ、豊かな創造性に富んだ企業、地域、団体を県内各地に育てることが必要でございます。こうした視点に立ちまして、
創造性開発講座などにより創造的な
風土づくりを進めるとともに、岐阜県産ブランドを確立し、人脈、地脈、電脈等のネットワークを整備いたします。また、農業、林業、
中小企業、新産業、
研究開発等の各分野について総合的な対策を検討し、国際化・自由化に対応した各種の施策を推進いたします。 県政の第二の課題は、岐阜県第五次
総合計画の着実な推進であります。 本県においては、県民の皆様からお寄せいただいた約六万件の夢をベースに「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」の実現を目指して、本県のあるべき将来を展望した二十一
世紀ビジョンと、その実現のため主要な事業等を掲げた夢そだて十年カレンダーを策定いたしておりますが、
各種事業の推進を図るため、第五次
総合計画を平成五年度中に策定いたします。平成十年度を目標といたしましたこの新
総合計画では、道路、下水道などの整備に加えて、次世代の新しい
産業基盤の整備と、生活者である県民のニーズに基づく新しい
社会資本の整備を進めます。さらに、県内の
地域ごとに先端的な
科学技術や感性・文化を生かし、ハイテク・
ハイタッチの両面から地域の
目玉づくりを進めるなど、二十一世紀に向けた
地域づくりの基本的な方針を明らかにいたします。私は、この新
総合計画に基づき、県民総参加で
夢おこし県政を推進し、二十一世紀に向かって夢そだての足取りをより一層確かなものにしてまいりたいと考えております。このため「安心して暮らせる岐阜県」「便利に活動できる岐阜県」「快適な生活を楽しめる岐阜県」「活力があふれる岐阜県」づくりの四つの柱に基づく施策を着実に推進するとともに、県民の夢を具体的な形で実現していくための夢そだて
拠点づくり重点事業を、
地域バランスに配慮し、県民のニーズに即した
計画づくりと
県民本位に徹した運営を基本として推進いたします。 県政の第三の課題は、県民の要望の強い施策の総点検を目的とした重点・
点検項目であります。 平成四年度に設定した「福祉」「道路」「下水道」は、県民の御意見を踏まえながら平成五年度までにすべての点検を終了し、今後は、「福祉」については最
重要施策に位置づけ、
生きがい福祉、ふれあい福祉、
気くばり福祉を基本に、
総合福祉として全庁的に推進いたします。「道路」は
重要施策とし、新高速三道の建設を進めるとともに、
幹線道路、
アクセス道路、
生活道路及び農道、林道の
一体的整備を進め、「下水道」も
重要施策に位置づけし、
公共下水道、
農村下水道、
個人下水道の組み合わせにより、全
県域下水道化を実現するため、事業の推進を図ってまいります。 また、平成五年度に設定した重点・
点検項目のうち、「森林」につきましては、
公益的機能を持つ森林の保護・活用と
山村地域の振興を図る観点から、「環境」については、
地域環境の保全、ごみの減量化、リサイクルの推進の観点から、「教育」については、二十一世紀に求められる個性豊かな人材の育成を図る観点から引き続き点検を実施し、逐次点検の結果を施策に反映いたします。 さらに平成六年度には、福祉を補完するものとして「健康」、福祉や森林・山村を補完するものとして「住宅」の二項目を新たに設定し、関連する行政を総合的、横断的に点検いたします。 これらの県政の課題に渾身の力で立ち向かってまいる決意であり、今後とも、清潔と公正、決断と実行を旨とし、現場主義と県民第一主義の県政を推進してまいりますので、
議員各位を初め県民の皆様の温かい御支援と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。 それでは、今議会に提出いたしました諸議案につきまして御説明申し上げます。 今議会に提出いたしました議案は、
予算関係十三件、
条例関係十四件、その他の案件四件、合計三十一件であります。 最初に、平成六年度の予算について御説明申し上げます。 国の予算は、例年に比べ大幅に遅れ、去る二月十五日に編成されました。その内容は、二月八日に決定された
総合経済対策に基づき、平成五年度第三次
補正予算と相まって、可能な限り景気に配慮することを基本的な方針とし、大幅な減税に伴い、
特例公債いわゆる赤字国債の発行を含め、
公債発行に財源を求めつつ、歳出の徹底した見直し、
合理化等に取り組み、
一般会計予算全体では対前年度一・〇％増とほぼ横ばいの伸びとなっておりますものの、
公共事業関係費は四・〇％増となっております。 一方、
地方財政計画におきましては、景気に十分配慮しつつ、地域の特色を生かした自主的・主体的な活力のある
地域づくり、生活者・消費者の視点に立った
社会資本の整備などを積極的に推進するため、引き続き、
地方単独事業が大幅に増額され、また、
地域住民の福祉の充実、森林・
山村対策などを積極的に推進するために必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の
重点的配分と
経費支出の効率化が行われ、規模は対前年度三・六％、さらに、
特定資金公共事業債の
繰上償還金を加えると対前年度五・九％の伸びとなっております。 以上のような国の動向等を勘案しながら、平成六年度の本県の予算は、厳しい
経済環境の中で引き続き
県税収入が大きく落ち込むとともに、
地方交付税、
国庫支出金の伸びが期待できないという非常に厳しい
財政環境の中ではありますが、
経常経費の
節減合理化に努めますとともに、県債の積極的な活用、
各種基金の取り崩しにより財源を確保し、県経済の浮揚を図るための
景気対策を講じながら、県民総参加で夢そだて
拠点づくりを進めるための施策を中心に、「明るく元気の出る予算」を目指して、積極的な編成を行ったところであります。なお、国の
予算編成の遅れにより、
公共事業や新規の
国庫事業等で当初予算に計上できなかったものについては、執行に不都合を来さないように、今後の
補正予算において速やかに対応する所存でございます。 このような基本方針に基づき編成した平成六年度の
予算規模は、
一般会計七千五百六十二億八千万円、
特別会計六百五十一億六千万円、合計八千二百十四億四千万円でございまして、
一般会計予算につきましては、前年度当初予算に比べ七・六％、
特定資金公共事業債の
繰上償還金を除く実質では四・〇％の伸びとなるものであります。 それでは、施策の大要につきまして、順を追って御説明申し上げます。 第一に、「安心して暮らせる岐阜県づくり」のための施策であります。 まず、生涯を通じた
健康づくりにつきましては、健康な生活の確保こそ
県民生活の基礎を築くものであり、最
重要施策とした福祉の推進も、健康であることにより保障されるものでありまして、こうした観点から、「健康」を重点・
点検項目として追加したところでございます。
健康増進対策につきましては、県における
推進体制整備が重要であり、
健康づくり財団の設立に向けた準備を行い、また、
国際健康保養地構想を推進するため、中核となる
総合健康増進センターの立地選定・
基本計画策定を行うとともに、
東西総合医学国際シンポジウムを開催するほか、構想の一環でございます小坂町のふれあい・やすらぎ
温泉地施設整備に助成をいたします。さらに、保健・医療・福祉を総合した
在宅ケア体制を整備するため、基幹病院を中心とした
総合ケアシステムを
モデル事業として実施し、将来は全県的な展開を図るほか、地域の
健康推進の核となる
市町村保健センターの
整備拡充に努めることといたします。 次に、
保健対策でございますが、
成人病対策としての
がん情報システムや
脳卒中情報システムの整備を促進するとともに、
老人保健施設整備、
老人訪問看護ステーション設備整備や在宅寝たきり老人訪問歯科健診に、新たに助成することといたしました。また、啓発や無料検査を実施するなど総合的な
エイズ対策を推進するとともに、
アトピー性疾患対策や
骨髄移植普及対策を引き続き促進し、
特定疾患、
小児慢性特定疾患その他の
難病対策についても、充実させてまいります。医療対策については、だれでも、いつでも安心して診療が受けられる体制づくりのため、休日診療所、在宅当番医、病院群輪番制病院等の充実を図るとともに、赤十字血液センターの施設設備に助成いたします。また、看護婦確保対策につきましては、看護婦等養成所運営に対する助成の充実、看護婦等修学資金貸付制度の大幅な拡充、看護の心啓発事業や研修事業の充実、看護職員の海外派遣や先進病院派遣研修を行うほか、看護ボランティア等の養成講座を引き続き開催し、看護支援体制づくりに努めます。 次に、
生きがい福祉の推進でございます。県民が健康で心豊かに暮らせる福祉社会の建設を目指し、平成四年度から「福祉」を重点・
点検項目として関連行政を総点検してまいりましたが、その結果に基づき、「福祉」を最
重要施策として位置づけ、
総合福祉として全庁的に推進するとともに、大幅に制度・施策を拡大充実いたしました。また、近く策定いたします老人保健福祉計画にも反映させ、健康と福祉を通じた総合的な高齢者対策を進めてまいります。まず、福祉社会を築く基礎となる家庭や地域社会の福祉
風土づくりを促進するため、福祉に配慮した建築を行うための建築基準条例の改正研究やふれあいのまちづくり事業を推進いたします。また、ボランティアの育成を図る市町村のボランティアセンター事業、ボランティアコーディネーター設置、ボランティアタウン整備事業に助成いたします。さらに、福祉の人材の養成確保のため、福祉人材センターや地域福祉センターを整備するとともに、多様な福祉の人材の総合的な研修体制のあり方について調査研究を行うことといたしました。 次に、高齢者福祉につきましては、老人自身の幸せを基準とし、住みなれた地域社会の一員として高齢者が充実した老後を送ることができるよう、在宅介護の充実を図ることとして、老人の在宅生活を快適にする住宅改善に助成する高齢者いきいき住宅改善事業を創設するとともに、高齢者住宅整備貸付金の貸付限度額を引き上げるほか、ホームヘルプサービス、デイ・サービス、ショートステイ事業の在宅福祉三本柱を拡大し、在宅介護支援センターも拡充するとともに、在宅介護者の健康診断に助成することとし、寝たきり老人等介護者表彰事業も充実いたします。また、施設整備については、民間の建設促進を図るため、引き続き大幅に支援を拡大することとし、新しくケアハウス整備助成を創設するほか、四月に県下の中核施設として完成する寿楽苑に、介護・実習センターや音楽療法研究所を設置するなど、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の繰り上げ実施を図り、二十四時間安心介護体制づくりに努めます。さらに、老人自身が生き生きとした生活を送り、若々しいライフスタイルの実現を図るため、いきがい長寿財団に助成し、シルバー大学講座や生涯青春道場、シルバーパワー活用促進
モデル事業を実施いたします。 障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害を持つ人も持たない人もともに生活し活動できるぬくもりのある福祉社会を目指して、あったかマイタウン創生事業などの社会参加促進事業を充実させるとともに、アートバンクの設置のための調査研究を行います。また、心身障害者小規模授産所及び精神障害者小規模作業所運営費助成を拡大し、新たに心身障害児通園施設整備、精神薄弱者ふれあいホームの設置・運営に対し、助成措置を講ずることとするほか、各地域における施設と連携した中核施設としての障害者総合リハビリテーションセンター構想を引き続き推進いたします。 次に、子育て環境対策につきましては、個性を伸ばすモデル保育所事業や保育所ふれあいサポート事業を充実し、新たに民間保育所が共同して行う保育所イベント等への助成、無認可保育所の施設環境を改善するための貸付金制度を創設するほか、子育て家庭の相談活動等を行う保育所地域子育て
モデル事業を実施し、地域における子育ての中核施設としての保育所機能の強化を図ります。また、出生率の低下にかんがみ、若い世帯の負担軽減と乳幼児の健康確保のため、乳児医療費助成を大幅に拡充することとし、所得制限を廃止するとともに、二歳児未満までを対象に拡大いたしました。さらに、本年が
国際家族年であることから、記念フェスティバルを開催し、家族のあり方について啓発するとともに、子どもに配慮した町づくりプラン策定に助成し、子どもに優しい町づくりを推進いたします。 次に、安全な暮らしの確保でございます。広大な県土と急峻な山地、大小多数の河川を擁する本県にとって、治山・治水対策は県政の根幹であり、治山・治水対策に五百九十六億円を計上し、災害に負けない県土づくりを進めてまいります。また、平成七年度の運用開始を目指し、引き続き県防災情報通信
システムの整備を促進するほか、防災ヘリコプターの導入に伴い防災航空隊を設置し、機動力の向上を図るとともに、救急救命士の養成に対応して高規格救急自動車整備に助成するなど防災体制に万全を期することといたします。防犯対策としては、被害回復相談員や社会復帰相談員を設置するとともに、暴力追放推進センターを中心として暴力追放対策を強力に推進いたします。また、地域防犯対策パイロット地区を設定し、地域レベルからの防犯意識の向上や体制を強化するとともに、引き続き派出所相談員の増員、ファックス通信網の整備等により地域警察を刷新強化いたします。 次に、交通安全対策につきましては、自転車歩行者道整備
特別対策事業や地域福祉推進
特別対策事業による安全な道路づくりを推進するとともに、交通管制センターの整備や交通安全施設整備事業を大幅に拡充するほか、シルバー・ドライビング・スクールの実施など高齢者、若者、子供を対象とした交通安全対策を実施し、県民の交通安全意識の高揚に努めます。 消費生活につきましては、食品の安全性を確保するため、学校給食施設の衛生管理等を強化する食中毒予防
特別対策事業や食肉製品監視指導事業を実施するほか、消費生活情報提供や啓発事業を行い、県民の消費生活の向上を図る消費生活センターの活動を強化するとともに、消費者ニーズ調査や生産者、流通関係者、消費者による消費生活情報交換会を開催し、生きた消費情報の把握と活用を図ることといたしました。 第二に、「便利に活動できる岐阜県づくり」についてでございます。 初めに、総合交通体系の整備でございますが、県勢活性化の基盤として交通網の整備は重要でございますので、「道路」を重点・
点検項目として検討してまいりましたが、今後、県土一時間交通圏の確立に向け、
重要施策として位置づけ、本県の特性に配慮した総合的な交通ネットワークづくりを推進いたします。道路の整備につきましては、二十一世紀道路ビジョンを受けて、新高速三道の整備促進を図りつつ、地域高規格
幹線道路計画と、農道、林道を含めた地域別の道路交通体系計画調査を実施するとともに、濃飛横断自動車道が地域高規格道路として採択されるよう努めることとし、調査費を引き続き計上いたしました。また、キャブ
システムの整備や道の駅の整備促進を図るとともに、地方特定道路整備事業、
ふるさと農林道緊急整備事業を活用することとし、道路関係事業費として八百九十四億円を計上いたしました。鉄道・バス対策につきましては、第三セクターの行う鉄道近代化設備整備や鉄道係員教育等に助成するとともに、地域における生活路線としてのバス交通を確保するため、地方バス路線
特別対策事業を見直し、公共補助対象路線や対象外路線、過疎バスについて助成を拡充いたしました。さらに、航空対策につきましては、中部新国際空港の整備に向け、中部空港調査会の資金造成に負担金を計上するとともに、引き続きアクセス整備など関連調査を実施いたします。また、ヘリポート建設につきましては、中核ヘリポート建設のための基礎調査等を実施するほか、丹生川村地内の農道離着陸場及び隣接する飛騨ヘリポートの年度内の完成を目指して建設を促進し、あわせて一市町村一ヘリポート構想を推進いたします。 次に、情報化対策の推進についてでありますが、高度情報化社会を迎えつつある中で、地域経営戦略の基本方針である「交流・連帯・創造」に基づき、行政の各領域別に情報ネットワークづくりを推進いたしておりますが、この一環として県民ふれあい会館に情報サロンを設置し、総合的な情報提供を行うこととしたほか、農業情報ネットワーク
システムの構築を図るとともに、「けいはんなプラザ」にも研究交流拠点を設け、技術情報の収集に努めます。また、高度情報基地ぎふづくりの拠点施設であるソフトピアジャパンの建設を促進し、国際情報技術アカデミーの開設準備を進めるとともに、ＶＲすなわちバーチャルリアリティーあるいは仮想現実感などの先端技術企業の立地を図るＶＲテクノジャパン及びその中核施設として、研究開発、人材育成、情報提供等を行うＶＲテクノセンターの整備を推進いたします。さらに、情報公開につきましては、条例制定に向け委員会を開催し、引き続き検討するとともに、県民や職員への啓発や公文書索引
システムの開発を行うこととしました。 第三に、「快適な生活を楽しめる岐阜県づくり」についてであります。 最初に美しい環境づくりでございます。まず、自然環境の保全と創造についてでありますが、引き続き、自然、土地、文化を守る「三守の原則」により、人と自然が共生する緑豊かな美しい
ふるさとづくりを進めてまいります。国においては、公害対策基本法にかえ、幅広く環境をとらえて、基本理念、施策の基本などを規定する環境基本法が制定されましたので、これを受けて、本県の環境施策の指針となる環境基本条例の制定に向け調査検討するとともに、あわせて、現行の環境アセスメント制度を統一して、環境影響評価条例の制定を検討いたします。また、
ふるさと環境保全基金を活用し、ブルーリバー作戦推進事業、環境モデル校指定事業などにより、環境保全知識の普及や環境保全活動の基盤整備を推進いたします。また、すぐれた自然の保護と自然に親しむ機会をつくり出すため、飛騨地域においては県立自然公園の指定調査を行うとともに、自然公園や東海自然歩道の施設整備を推進するほか、ボランティアの美化活動を行う自然歩道サポーター養成事業、野鳥の巣箱を設置し、生態を観察する恋来い益鳥推進事業、自然共生型川づくり調査事業を実施いたします。さらに、国際魚道会議95を開催することとし、準備を行うことしました。地球環境・公害防止対策につきましては、エコライフフェアの開催などラブアースぎふ運動を推進し、地球規模での環境保全を啓発するとともに、フロン回収
システム調査研究や酸性雨総合モニタリング調査を実施いたします。また、地下水環境フォーラム開催など水質保全対策、複合臭を含む悪臭の規制基準の検討など騒音・振動・悪臭対策、道路周辺の酸化窒素調査など、大気汚染対策を引き続き推進いたします。 次に、景観形成・花の都ぎふづくりにつきましては、ゆとりと潤いのある良好な都市景観の形成を推進するため、岐阜県都市デザイン賞を設け、地域にふさわしい建築物を表彰します。また、いきいきロード事業、街のみち修景事業、街のやすら木事業など道路・街路の環境整備を促進するとともに、地域の老人会などシルバーパワーのボランティアによる道路・河川美化事業を推進いたします。「花」は、ゆとり社会の象徴であり、人と自然の共生の舞台をつくるものであります。こうした観点から、
花フェスタ95プレイベントの開催、
花フェスタ95・ＴＡＰ支援花飾り事業などにより、花の都ぎふづくりを普及啓発するとともに、ジャパンフラワーフェスティバルの開催、岐阜県の名桜樹養成事業、緑と花のインストラクター活動支援事業、花やかロード事業、全県花街道整備事業、フラワーリバー事業等により、引き続き推進してまいります。 次に住みよいまち・むらづくりであります。住みよいまち・むらづくりのために、調和のとれた土地利用・国土利用は、その基礎づくりとなるものであり、適切な土地開発事業やゴルフ場の環境管理について、引き続き指導してまいります。また、適正な地価を形成するため、届け出・勧告制度の円滑な運用を図ってまいりますが、監視区域の指定につきましては、地価の動向を慎重に見極めつつ、機動的かつ弾力的に運用することを基本にし、こうした観点から、さきに一部届け出対象面積を緩和し、三月一日から実施することといたしております。 次に、住宅対策につきましては、「住宅」を福祉や森林・山村を補完する観点から、新たに重点・
点検項目に追加することとし、今後、点検結果を施策に反映させてまいりますが、新年度においても、二十一世紀型マイホーム開発普及推進事業により、福祉住宅を初め本県にふさわしい、いわば美濃型・飛騨型の木造住宅を研究することとしたほか、民間の優良な賃貸住宅建設に新たに助成するとともに、若年層定住促進住宅助成事業、福祉対応型住宅への新規の利子補給を含む個人住宅建設資金助成事業、住宅供給公社住宅用地先行取得造成資金貸付金などにより、良好な住宅・宅地を供給いたします。また、県営住宅団地においては、団地景観リフレッシュ事業や北方住宅建てかえ事業を行い、よりよい地域の住環境の創造に努めます。 また、水道・下水道対策として、水道につきましては、簡易水道等施設整備事業費を増額するとともに、岐阜東部広域的水道整備計画の改定を行い、安定した水供給に努めます。また、本県の河川の良好な環境水準を保持していくため、「下水道」を重点・
点検項目として点検してきたところでございます。今後これを
重要施策として位置づけ、さらに推進いたします。市街地、農山村を含めた県下全域の均衡のとれた下水道事業を進めるための全
県域下水道化構想に基づき、木曽川右岸流域浄水事業、
公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業を促進するとともに、新しく
公共下水道終末処理場などの環境整備を行うことにより事業を円滑に推進するため、浄水公園整備事業及び農村浄水公園等整備事業を創設するとともに、過疎町村における事業支援のため、過疎代行下水道事業を実施いたします。また、都市公園の整備につきましては、養老公園の全体的な再生計画を検討するほか、花咲く公園整備事業を推進するとともに、可児公園の恒久施設の建設促進、平成記念緑のふれ愛広場の用地取得や基本計画具体化検討など、ふれあいの空間づくりを目指し、公園事業を推進いたします。 次に、都市・農山村の整備につきましては、いきいきアーバンライフ、だれもが住んでみたくなる農山村を目指し、生活の本拠地づくりに努めます。良好な市街地の整備には長期的な観点が必要でありますが、街並み・まちづくり総合支援事業等により、岐阜市香蘭地区、多治見駅周辺地区を整備するほか、新たに高山駅周辺地区を整備いたします。また、岐阜駅周辺の再開発を促進するため、再開発事業促進・誘導手法を調査検討するとともに、岐阜駅周辺鉄道高架事業の早期完成に努めます。農山村の整備につきましては、新美しいむらづくり
モデル事業や農村総合整備
モデル事業、集落環境基盤整備事業等により整備促進を図るとともに、中濃地域において畜産環境整備
特別対策事業を推進いたします。 廃棄物対策は現下の重要課題であり、重点・
点検項目として、「リサイクルの徹底」「安全第一」「自己完結」「公共関与」「複合行政」の廃棄物・リサイクル五原則に十分配慮して、継続して検討してまいります。まず、市町村の一般廃棄物処理施設整備に対し大幅に助成を拡大するほか、地球環境村整備費補助制度を創設し、廃熱利用施設やリサイクル施設等複合施設を整備し、廃棄物処理施設整備を促進するとともに、計画的な施設整備を図るため、一般廃棄物処理施設整備
総合計画を策定いたします。また、産業廃棄物につきましても、引き続き適正処理確保調査を進めるとともに、建設副産物有効利用対策調査を実施いたします。さらに、リサイクルモニュメントの設置、空びんリサイクル工房体験講座開催事業などにより、資源リサイクル対策の推進を図ります。 次に、文化、スポーツの振興についてであります。文化の振興につきましては、県民ふれあい会館サラマンカホールの開館記念事業や自主事業により、身近に音楽に接する機会をふやすとともに、高校生や幼児の音楽鑑賞教室を開催し、県民の音楽に対する理解を促進するほか、音楽関係団体の交流会を開催し、音楽家のネットワークづくりを推進いたします。また、県民の所蔵品を公開していただく
博物館マイ・ミュージアムの建設を促進し、ハイビジョンを導入するほか、高山陣屋跡第三次環境整備事業として、郡代役宅の復元整備を促進するとともに、収集委員会やアドバイザーを設置し、民俗資料の収集に着手します。また、市町村の行う先人顕彰事業に新たに助成するほか、ひだ・みの文化のつどいなど芸術文化行事の開催等を充実させることといたしました。 スポーツの振興につきましては、スポーツ王国ぎふづくりを引き続き推進することとし、強化指定交付金や指導者づくり事業費を増額するとともに、県体育協会基本財産への出捐、中・高スポーツの一貫指導体制の確立のための中高連携促進事業、ブラジルから優秀なサッカー指導者を招聘するスポーツ指導者招へい事業を創設します。また、本県のスポーツ振興の拠点である
長良川スポーツプラザ・
スポーツ科学トレーニングセンターを活用するため、その支所であるブランチの設置事業に助成するとともに、スポーツ科学トレーニング調査研究を実施するほか、平成八年に本県で開催される第五十一回国民体育大会冬季大会スキー競技会の実行委員会への負担金を計上するとともに選手強化費を充実させ、施設整備に助成するなど万全を期することといたしました。さらに、県民が楽しみながら行う軽スポーツの普及振興を図ることとし、軽スポーツ研修センターにおいて、指導者養成、関係団体の指導などを行います。 第四に、「活力があふれる岐阜県づくり」のための施策であります。 第一に、活力ある
地域づくりであります。地域の活性化は、結局のところ地域のやる気に帰するものであり、やる気は「志」から、「志」は夢から生まれるものであります。こうした観点から推進してまいりました夢おこしを、県民の皆様の夢を、目に見え、肌で感じられるものとするための夢そだて
拠点づくりとして、引き続き、地場産業の振興拠点の中核施設である美濃和紙の里和紙会館整備事業に助成するほか、日本の人口重心に建設される日本まん真ん中タワー整備事業に、新たに高率の助成を行います。また、冒頭にも申し上げました国際化・
自由化対策のために研究推進費を計上し、総合的、横断的に検討を進めます。さらに、全国地域情報発信共同事業やニュー・
リゾート基地ぎふキャンペーン広告事業により、高度情報化社会の中で、地域のアイデンティティー・独自性を確立し、地域みずからが情報発信地になることを目指すとともに、ニュー・
リゾート基地ぎふキャンペーン大衆
味おこし開発事業、むらおこし特産育成事業により、地域の特性を生かした特産品を開発するほか、地域文化研究所を岐阜県地域活性化センターに設置し、個性あふれる地域社会の形成に資することといたします。また、引き続き、飛騨地域の国際交流拠点構想を推進するとともに、高山市の地域個性形成事業に助成するほか、
花フェスタ95推進関連助成事業を新設するなど市町村振興補助金を充実いたしました。 イベント・コンベンションにつきましては、まず、「未来へ－花・夢・人」をテーマに、可児公園を中心に平成七年四月から四十日間開催する
花フェスタ95について、実行委員会負担金などを計上し、準備を進めるとともに、平成七年十月に飛騨で開催する全国食文化交流プラザの開催準備を行います。また、オール飛騨・高山木のふれあいフェスティバルに助成するとともに、三重県の世界祝祭博覧会に参加いたします。さらに、
県民文化ホール未来会館の建設を促進し、メモリアルセンターと一体となった世界イベント村ぎふの整備を推進するとともに、この構想の一環として国際コンベンションシティーを目指す長良川メッセホテルの建設に
ふるさと融資資金を貸し付けることといたします。 観光につきましては、ソフト型の
景気対策として効果の大きいものであり、史上最大規模の観光振興を図ることといたします。まず、これまでの
ふるさと創生の成果を受け、いわば第二次
ふるさと創生として、
ふるさと再発見運動・ディスカバーぎふを目指し、ニュー・リゾート基地ぎふキャンぺーン事業を行うこととし、県下八十五町村に交付金を交付し、十四市にも協力を求め、
ふるさとづくりのコンクールを行います。また、
花フェスタ95やＴＡＰすなわち岐阜・
滋賀観光全国大宣伝事業の開催にあわせて、観光活性化キャンペーンやガソリンスタンドを活用して観光情報の提供を行う観光情報センター「ｉ」マーク推進事業を実施するほか、本県観光の基本戦略を策定することといたしました。 次に、産業の振興についてであります。冒頭に申し上げましたとおり、国際化・自由化の流れの中で、県経済を取り巻く情勢は厳しいものがございます。創造性を高め、急激に進む技術革新に的確に対応する中で、情報、バイオ、航空宇宙、新素材などの新産業の育成に努め、企業のリストラクチャリングや産業構造の転換を図ってまいります。このため、ソフトピアジャパンの建設促進を図るほか、ＶＲテクノセンターへの追加出資をするととともに、先端
科学技術振興センター建設のための基本設計等を実施することとして、頭脳立地構想を推進いたします。また、航空宇宙産業対策として国際シンポジウムの開催準備を行うほか、ＶＲ技術の展示を兼ねた各務原市の航空宇宙博物館整備事業に助成します。さらに、新素材の開発のため、未踏
科学技術開発や材料自体が知恵を働かせる賢材研究会を開催いたします。 農業・水産業につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの実質的な妥結に伴い、産地間の競争はますます熾烈化いたしますので、国際化・
自由化対策の一環として、足腰の強い岐阜県農業を構築するため、全庁的、総合的に検討してまいります。また、昨年の冷害は厳しいものでございましたが、連続して発生することも予想されるため、冷害緊急対策推進連絡会議を設置し、影響調査と原因分析、栽培技術などの対応策の検討を行い、克服した事例の紹介を初め、先取りした的確な施策を講じますほか、気象災害等に対する緊急技術情報、その他各種技術・経営情報を迅速に提供する農業情報ネットワーク
システムモデル事業などにより、農業の情報化を図ります。 まず、農業の担い手対策として、経営感覚にすぐれた農業生産法人や企業マインド農家の育成を推進するとともに、担い手規模拡大円滑化助成事業や規模拡大奨励推進事業により規模の拡大を図るほか、新しく農地信託等を進めることといたしました。また、流通消費対策が重要でございますので、「畑から戸口へ」促進事業により産地直送体制の整備を図るとともに、首都圏対策調査、空輸促進事業、飛騨・美濃スーパーブランド農産物流通対策を実施いたします。稲作対策につきましては、転作等目標面積の緩和に伴う復田対策を行う水稲作付復帰推進費を計上するほか、冷害に強い新品種を普及させる「いきいき農業ぎふ」推進事業、有機物による土づくりを進める「いきいき健康土づくり」推進事業を創設するとともに、水田営農活性化対策、二十一世紀型水田農業確立事業、低コスト稲作営農
モデル事業などを実施いたします。さらに、消費活性化米づくり推進事業やぎふ銘柄米づくり推進事業により、ブランド米の確立と米消費拡大対策を充実いたします。野菜、花卉等の振興につきましては、新技術の実証普及のための施設整備に助成する園芸新技術実証モデル設置事業を創設するほか、園芸特産物の高品質化と銘柄産地の育成を図る飛騨・美濃園芸王国育成事業、ＧＩＦＵシルク生産促進事業により産地形成に努めます。畜産などの振興につきましては、優良飛騨牛の県内保留を促進するため、優良雌牛確保対策事業を拡充するほか、肉用子牛価格安定事業を充実し、公社営畜産基地建設事業を促進するなど各種対策を充実するとともに、畜産試験場に新搾乳
システム牛舎を建設し、最新の酪農技術の導入・普及を図ります。さらに、ブランド化を推進するため、飛騨牛、銘柄豚、奥美濃古地鶏、飛騨大天女魚などの銘柄化の推進や生産普及を図ってまいります。水産振興につきましては、魚道や魚礁の整備を進める内水面振興対策事業を促進するほか、水産振興プロジェクト調査を引き続き実施いたします。 次に、林業につきましては、「森林」を重点・
点検項目として引き続き検討してまいりますが、森林・山村活性化先端モデル地域育成事業により、県とモデル市町村との共同研究により活性化のための基本プランを策定いたします。
山村地域への女性の定着促進を図ることを活性化の手法として、都会の女子大生等を山村アドバイザーとするなど、魅力ある山村づくりを研究いたします。また、高齢化の進展、担い手の減少などに対応するため、モノレールやプロセッサなど林業機械の整備普及の促進、就労条件整備のための調査指導などを行うととともに、体質強化のための森林組合の合併促進に新たに助成するとともに、引き続き森林整備担い手対策基金を増額いたします。さらに、森林の
公益的機能の増進と森林資源の有効活用を図るため、間伐実施事業、地域共同間伐推進
モデル事業、間伐材搬出利用促進事業、間伐材利用拡大
モデル事業などにより、間伐の促進に努めるとともに、県産材の需要拡大を図るため、木のまち・木の国推進事業としてモデル木造施設建設に助成するほか、産直住宅
ふるさとふれあいフェアの開催や産直住宅相談コーナーの運営に助成します。また、森林文化センターの建設に助成するとともに、東濃桧採種園の管理施設等を整備いたします。 次に、工業・商業・
中小企業等につきましては、新たな
経済環境に即した新分野へ進出する企業の進出計画を策定し、技術開発、商品企業化を支援する
中小企業新分野進出等事業や
中小企業者の経営診断と改善策のアドバイスを現地へ出かけて行う
中小企業活性化巡回診断事業を創設するとともに、地域や伝統にはぐくまれた技術などを活用した
中小企業集積づくりを進める地域
中小企業集積活性化促進事業、地場産業活性化奨励事業を実施するほか、美濃焼テーマパーク
基本計画策定を行う協議会への負担金を計上し、地場産業テーマパーク構想の推進を図るなど地場産業の活性化対策を推進いたします。また、ＧＩＦＵデザインソサエティー推進事業により、デザインセンター構想の推進を図るとともに、世界のファッション工房ＧＩＦＵ事業として、おしゃれ写真コンテスト、国際ファッションカレッジ開催準備、ユニフォーム・デザインコンテスト、国際学生ファッションコンテストなどを実施するほか、世界に誇れるＧＩＦＵシルク、美濃和紙等の素材を活用し、岐阜県のオリジナリティー、岐阜ブランドの確立を推進いたします。さらに、魅力ある商店街を形成し、活性化を進める商業基盤等施設整備事業や小規模事業等指導支援事業により、商工会、商工会議所、商工会連合会の行う地域振興支援事業や若手後継者等育成事業などへ助成します。さらに、販路拡大対策として、イタリア・ミラノ・マチェフ展やフランクフルト春季国際見本市に参加するとともに、ニューヨーク、香港、パリ、ロサンゼルス、ロンドンに加えて、成長の著しい上海に職員を派遣し、海外調査を実施いたします。また、
中小企業金融対策では、手続の画期的な簡素化を図り、資金需要にこたえているところでございますが、引き続き現下の経済情勢に積極的に対応するため、融資枠を千百五十億円と大幅に拡大するとともに、産業構造の転換を促進するため、新分野進出等企業活力支援資金やベンチャー企業等支援資金を創設するほか、信用供与の拡大を図るため、県信用保証協会への出捐金を増額いたしました。 次に、労働環境につきましては、ゆとり創造社会の推進を目指して普及啓発を行うとともに、勤労者の生活向上を図るため、
中小企業勤労者福祉サービスセンター設立指導事業や労働者信用基金協会への出捐金、勤労者ライフサイクル資金、教育資金を拡充いたします。また、走る「レディースワーク」バス事業の実施など女性就業促進センター事業、シルバー人材センター業務開拓支援事業、中高年齢者労働能力活用事業を拡大し、雇用対策にも万全を期するとともに、優秀な人材確保を図るためＵターン対策を実施し、新たに生活関連情報誌を作成するなど県内県外の労働力確保につきましても充実をいたしてまいります。 三番目に、研究開発の推進でございます。国際化・自由化の時代を迎えて、創造的な
風土づくりを進め、ハイテク・
ハイタッチ化により産業構造の転換を図ることは、中長期的な本県の課題であり、こうした観点から研究開発立県を推進しておりますが、東濃研究学園都市構想を引き続き促進するとともに、研究開発財団や東海テクノハイランド研究開発協議会の設立準備など研究開発体制を整備いたします。試験研究機関については、
食品加工ハイテクセンターを発足させるほか、機器整備など試験研究環境を充実させ、パワーアップを図るとともに、県試験研究機関による共同研究を推進するなど先端技術の研究開発と普及に努めます。 次に、人づくりの推進についてでありますが、個性と創造性に富んだ心豊かな人材の育成は、活力があふれる岐阜県づくりの根幹であり、多様な個性豊かな人材を育成する観点から、「教育」を重点・
点検項目とし、特に、個性を伸ばす学校教育について引き続き検討を加え、その成果により施策を充実してまいります。さらに、二十一世紀に向けた特色のある高等教育機関の整備検討のため、
基本計画策定費を計上いたします。 まず、生涯学習につきましては、県民の生涯学習意欲の高まりにこたえ、県民ふれあい会館に設置する生涯学習センターが完成しますので、ここを県民の生涯学習の中核とし、指導者の養成、生涯学習情報の提供、県民ふれあい講座の開設、相談・調査研究を行ってまいります。また、岐阜県情報館－－新しい県立図書館でございますが－－その建設と分布図センター事業を促進し、情報
システムの開発に努めます。さらに、県民一人ひとりが個性と能力を生かしたゆとりある社会づくりの中で、生涯学習の機会を得られるようにするため、生涯学習まちづくり推進事業、生涯学習ボランティア活動総合事業、県立高等学校等開放講座開設事業などを推進いたします。 次に、学校教育につきましては、教職員の定数について、第六次公立義務教育諸学校改善計画及び第五次公立高等学校改善計画に基づき、引き続き大幅に配置改善を行うとともに、ティームティーチングや初任者研修の充実により教職員の資質と指導力の向上に努めます。また、特色ある学校づくりを進めるため、福祉科、森林科学科など高等学校の学科・コースの新設・改編を行うとともに、単位制高等学校の設置、総合学科・学校間連携等の導入を検討するほか、東濃、中濃及び飛騨養護学校高等部に重複学級を新設し、養護教育の充実を図ります。さらに、点検結果である個性化教育の促進を図るため、英語教育を行う小学校国際理解教育推進事業、勤労生産を体験学習するわくわく農業体験学習推進事業、著名講師の講演・指導や企業実習など実践的な教育を行う高校生進路選択サポート事業を創設するほか、産業教育活性化事業、高校生アイデア作品研究奨励事業、産業教育フェア開催など、引き続き個性を伸ばす産業教育を推進いたします。また、私立高等学校につきましては、引き続き保護者負担の軽減を図るため、授業料軽減を拡大いたしました。 次に、学校建設事業につきましては、
景気対策への配慮もあり、計画の前倒しを行い、総額四十五億円を計上し、学校の特色を生かして、大規模改造事業を初め産振校舎、屋内体育館、冷暖房設備、まなびやワンポイント事業、グリーンキャンパス事業などの整備を行います。 次に、青少年の健全育成につきましては、さきに青少年保護育成条例の改正を行いましたので、適正な運用を図るとともに、引き続き家庭、学校、地域社会が一体となって、青少年健全育成活動を促進し、非行を防止し、好ましい環境づくりに努めます。また、新たな青少年交歓事業として、海のない本県の海づくりを目指して、ロタ島青少年研修活動事業を行うことといたしました。女性の社会参加につきましては、男女共同参画型社会づくり推進本部を設置し、全庁的に推進するとともに、ぎふ女性行動計画の啓発普及を図ります。さらに、母親カウンセラー事業、女性海外派遣事業などを充実するとともに、ぎふ女性シンポジウムやぎふ女性大学を開催し、人材を養成いたします。 次に、多彩な交流の推進でございます。国際交流の推進につきましては、国家レベルだけでなく、自治体レベルの草の根の交流が重要でありますので、世界のふれあい広場ＧＩＦＵを目指し、現在改定作業を進めている岐阜県国際交流推進プランに沿って、多彩な交流を推進いたします。中国江西省とは、友好訪問団や老人福祉施設研修生の受け入れ、友好の森造成事業等多面的な交流を継続するほか、米国ユタ州へ職員を派遣いたします。また、草の根世界都市連合構想を推進するとともに、草の根交流促進研究会を設置するほか、国際教育交流施設整備構想を推進いたします。また、県農業大学校学生のオーストラリア研修とオーストラリアの学生の受け入れ、県林業短期大学校学生のカナダ研修、高校生のつばさ派遣事業、少年少女音楽大使派遣事業などにより、国際性豊かな人材養成に努めます。 広域的交流につきましては、人、物、情報の交流が、地域の活性化には重要であることから、引き続き従前からの鹿児島県、鳥取県、山口県や隣接県との交流を進めるとともに、さらに高知県、大分県など飛び地関係にある県との水平的ネットワークの構築を促進いたします。 以上が、主要施策を中心とする新
年度予算の大要でありますが、このほか、国の措置に伴う
特定資金公共事業債の
繰上償還金を二百五十五億円計上することといたしております。 次に、職員定数につきましては、平成二年度に、知事部局の一般職員定数の五％削減という行政改革大綱目標を達成したことから、その後の複雑化、多様化する新規行政需要に対してはスクラップ・アンド・ビルドの原則を堅持し、特に事務事業の見直しに努め、少数精鋭の職員配置をもって対処することとし、新年度の知事部局の一般職員定数については増員しないことといたしておりますが、広域化、国際化等ますます複雑化していく各種犯罪の質的変化に対処するため、交通巡視員の職員定数のうち十五人以内を警察官定数に振りかえることができることとし、限られた人員の効果的活用により、警察体制の強化を図ります。 また、行政組織につきましては、「より軽く、より柔らかく、より速く」を基本理念に、社会経済の変化に的確に対応するとともに、時代を先取りした地域経営戦略を積極的に推進する組織体制づくりに努めたところでございます。その主なものといたしましては、南飛騨
国際健康保養地構想、環境保全対策等の一層の推進を図るため、衛生環境部の次長を複数制にするほか、情報関係の事務を一元化して高度情報化の一層の進展を図るため、
システム開発課を情報通信課に変更し、医療整備と
健康づくり推進体制の強化を図るため、地域保健課と保健予防課を医療整備課と健康増進課に再編整備し、研究開発立県構想を推進し、企業の立地促進と技術振興を有機的に結合した事業促進を図るため、企業立地課を企業立地技術課に変更するとともに、森林に対する県民ニーズの多様化に対処し、森林の整備と管理を担う
山村地域の活性化を図るため、林政部の課を再編整備し、林政課、森林
山村対策課、自然環境保全課、森林整備課及び林産振興課の五課といたします。さらに、国際化・自由化に総合的、横断的に取り組む自由化経済対策監及び岐阜駅周辺整備事業等を推進する都市計画課に都市拠点整備推進室を新設するとともに、管財課の県有地企画管理監及び総務県民課のふれあいセンター建設推進室を廃止いたします。また、出先機関にあっては、地域食品の高付加価値化を推進する試験研究機関として、
食品加工ハイテクセンターを新設するとともに、東京及び関西地区での企業誘致体制を強化するため、東京事務所の産業振興課の新設と大阪事務所の所長、次長の格上げを行うほか、効率的な蚕業普及指導体制の確立を図るため、東濃蚕業指導所と飛騨蚕業指導所を統合して東飛蚕業指導所といたします。また、知事部局以外では、県民の生涯学習の推進を図るため、
教育委員会に生涯学習センターを新設するとともに、社会教育課を生涯学習課に変更し、生涯学習企画監を廃止することといたします。 今後とも行政改革大綱の精神にのっとり、絶えず行政のあり方を見直し、財政負担を増大させず、しかも新しい時代のニーズにも的確に対応できる行政改革を推進するとともに、各組織が自立と協調の関係を確立し、全職員が県政の共通の理念、その達成のための戦略と手段を理解するため、人事交流や研修の充実などにより職員一人ひとりの資質の一層の向上を図ることとし、特に専門性を重視した職員の個性と能力の活用に努めます。 次に、歳入の主な事項について御説明申し上げます。 まず、県税につきましては、現下の厳しい景況から、法人関係税、自動車取得税などが大幅に減収となりますので、これらを勘案し、現時点で見込み得る二千六十億円を計上することとしましたが、国の
予算編成の遅れにより、大幅減税等の税制改正については計上できませんでしたので、今後の
補正予算において適切に対応いたします。また、
地方交付税につきましては、国の
地方交付税措置に伴い、今後における財政運営をも勘案しつつ、千四百五十九億円を計上するとともに、県債につきましては、償還に財源措置のある資質のいいものを主に適債事業を積算するとともに、地方財政措置に伴い、財源不足に対し臨時
公共事業債の発行で対処することとなりましたので、これを含み、八百五十五億円と大幅に増額いたします。さらに、積立留保してまいりました基金につきましては、
景気対策を力強く実施するため、財政調整基金から三十億円、県債管理基金から二百八十億円、県有施設整備基金から百十二億円、新産業育成振興基金から三十億円、健康福祉推進基金から十二億円、研究開発推進基金及び教育文化振興基金からそれぞれ八億円など、あわせて四百八十六億円の繰り入れを行い、財源の確保に努めたところであります。 次に、議第十四号から議第二十七号までは、条例の制定または改正に関するものでありますが、まず、議第十四号は、県職員等の定数を変更するため、議第十五号は、職員の特殊勤務手当の額を改定する等のため、議第十六号、議第十八号、議第二十五号は、手数料等について定期的な見直しを行うことにより、負担の均衡と適正化を図るものであり、議第十七号は、
県民文化ホール未来会館の完成に伴い、平成六年十一月から供用を開始するとともに、使用料の額等を定めようとするものであります。議第十九号は、心身障害者対策基本法の一部改正に伴い、心身障害者対策協議会の名称変更等を行うものであり、議第二十号は、県立多治見病院に形成外科を設置するため、議第二十一号は、新設される土地改良事業について分担金を徴収するため、議第二十二号は、南濃町で建設を進めてまいりました砂防学習資料館を、岐阜県さぼう遊学館として供用を開始するため、議第二十三号は、養老公園のパターゴルフ場の設置と使用料の額を定めるため、議第二十四号は、証紙の種類を追加する等のため、議第二十六号は、岐阜県生涯学習センターを設置するため、議第二十七号は、警察官等に支給する被服の品目等を改定するため、それぞれ関係条例の制定または一部を改正しようとするものであります。 さらに、議第二十八号から議第三十一号までは、宝くじの発売額の設定等、県の行う建設事業及び土地改良事業に対する市町村負担金の変更、道路公社の定款の変更について、それぞれ議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提出案件の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ………………………………………………………
○議長（
古川利雄君） お諮りいたします。議案精読等のため、明日から三月七日までの七日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古川利雄君） 御異議なしと認めます。よって、明日から三月七日までの七日間、休会とすることに決定いたしました。 ………………………………………………………
○議長（
古川利雄君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 三月八日は午前十時までに御参集願います。 三月八日の日程は追って配布いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午前十一時三十一分散会 ………………………………………………………...