長野県議会 2022-12-14
令和 ４年１１月定例会環境文教委員会－12月14日-01号
令和 ４年１１月
定例会環境文教委員会－12月14日-01号令和 ４年１１月
定例会環境文教委員会
環境文教委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
令和４年12月14日（水）午前10時30分、議事堂第６
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 寺 沢 功 希
副委員長 竹 花 美 幸
委 員 西 沢 正 隆
同 清 沢 英 男
同 山 岸 喜 昭
同 百 瀬 智 之
同 埋 橋 茂 人
同 和 田 明 子
同 諏 訪 光 昭
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（環境部）
環境部長 猿 田 吉 秀
環境部次長 真 関 隆
環境政策課長 小 林 弘 一
ゼロ
カーボン推進室長 新 納 範 久
水大気環境課長 仙 波 道 則
生活排水課長 小 林 宏 明
自然保護課長 新 津 俊 二
資源循環推進課長 滝 沢 朝 行
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
１
付託事件のうち１、２、４～６、９、11、16、24、25、38、42、43、67、68、70、71
２
環境部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時28分
●
寺沢委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
環境部関係の審査
▲
環境部関係の
付託事件の報告
予算案３件、事件案３件、請願１件、陳情10件
▲議題宣告（
環境部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎猿田吉秀
環境部長 別添、
部長説明要旨に基づいて説明した。
○寺沢功希 委員長 第１号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第４号）案」中 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費について、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について、第３条「第３表
債務負担行為補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎
小林弘一 環境政策課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 別添資料１により説明した。
◎
仙波道則 水大気環境課長 予算説明書及び別添資料２により説明した。
○寺沢功希 委員長 第２号「令和４年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第１号）案」について、理事者の説明を求めた。
◎
小林宏明 生活排水課長 議案、
予算説明書及び別添資料３により説明した。
○寺沢功希 委員長 第21号「長野県
諏訪湖流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について」、第22号「長野県
千曲川流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について」、第23号「長野県
犀川安曇野流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について」、理事者の説明を求めた。
◎
小林宏明 生活排水課長 議案及び別添資料４により説明した。
○寺沢功希 委員長 報第７号「交通事故に係る損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
小林弘一 環境政策課長 議案により説明した。
○寺沢功希 委員長 第26号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第５号）案」中 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費について、第７款
農林水産業費中
環境部関係について、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎
小林弘一 環境政策課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎
小林宏明 生活排水課長 予算説明書及び別添資料５により説明した。
◎
新津俊二 自然保護課長 予算説明書及び別添資料６により説明した。
○寺沢功希 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
小林弘一 環境政策課長 別添資料７「第五次長野県
環境基本計画の
検討状況について」により説明した。
◎
仙波道則 水大気環境課長 別添資料８「湖沼における
環境基準の
類型指定見直しの
検討状況について」により説明した。
○寺沢功希 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
西沢正隆 委員 資料１、
省エネ家電切換え緊急支援事業についてですが、私もこれについては、講演会や会合をやるたびにＰＲをさせていただいておりまして、好評を得ているので、今回４億6,000万プラスで、特に
価格高騰の深刻化、長期化に対応をしていただいたというところで、テレビと
ＬＥＤ照明器具が対象に追加されました。その理由と、なぜテレビと
ＬＥＤ照明にしたのかということをお聞かせ願いたいと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 なぜテレビとＬＥＤに対象を拡大したのかというお尋ねでございます。委員から御指摘のありましたとおり、特に
価格高騰が長期化するとともに、深刻化しているという状況で、
価格高騰の与える影響が非常に大きくなっている中で、家計の負担を軽くしたいということで、対象製品の拡大を検討したところでございます。テレビとＬＥＤを選択したという理由でございますが、家庭の消費電力の中で特に大きいものが
エアコンと照明、そして冷蔵庫とテレビと続いております。
エアコンと冷蔵庫につきましては既に対象としているところで、この二つにつきましては、
生活必需品としての度合いが非常に高く、また価格も高いということから、当初から対象にしていたところでございます。次いで、消費量の大きいテレビ、ＬＥＤでございますが、テレビにつきましても、冷蔵庫や
エアコンほどの
生活必需度はないにせよ、多くの御家庭が御利用になっており、また価格も比較的高いものであるということ、また、ＬＥＤにつきましては、価格は安いものではございますが、電力消費の家庭に占める割合の大きいものであるというところに着目をいたしまして、この製品を対象として追加するとさせていただいたところでございます。
◆
西沢正隆 委員 多分これを聞いたら、テレビ買ってしまったと、ＬＥＤ器具買ってしまったという人から、必ず何か声が出てくるのではないかなと。例えば、８月から現在までに、今回のテレビと
ＬＥＤ照明器具を買ってしまったという人に関して、多分やらないかもしれないですけれども、何か救いの手を差し伸べるような、領収書を持っていけばいいとか、そこまで考えておられるのか確認をさせていいただきたいと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 なるべく早くに始めたいと思っているところでございますが、一方で、この制度の施策をやる趣旨としましては、政策誘導の効果を発揮するためにやらせていただくものでございまして、こういったものがない段階で自らの御判断でお買い求めいただいた方に対してまでポイントをお配りするということは、なかなか難しいと考えているところでございます。
◆
西沢正隆 委員 多分そうなのかなと思ったのですが、町の電気屋さんと言われる皆さんも、これによってかなり購買が進んでいるという話も聞きますので、この半年間の延長を有効に利用していただければなと。８月からやっていて、何か課題とかがあったらお聞かせ願えればと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 もしかすると９月の議会でも申し上げたことと重複してしまったら大変恐縮ですが、当初見積もっていた規模の利用までは進んでいなかったということもあり、テレビ、
エアコン、冷蔵庫につきましては、期間延長の中でしっかり予算で想定している額が御利用いただけると考えております。多くの方にしっかり御利用いただくためには、広報にしっかり力を入れていかなければならないと考えておりまして、まず、この冬に入る直前の段階におきまして、
エアコンとエコキュート、特に給湯器は冬に故障が目立ちますので、そこに重点を置いた新しい
テレビＣＭ等の広報を打たせていただいたところです。今般の対象追加におきましても、拡充の
タイミングで速やかに、また大々的に広報に取り組んでいきたいと考えております。
◆
西沢正隆 委員 速やかにポイントなり、商品券は、対象の方に行き渡っている、その辺のトラブルは特にないのでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 申請をいただいてから、審査をして
ポイント交付に至るまでは、幅が多少ありまして、例えば送っていいただいた領収書の画像が不鮮明であったりとかはございますが、標準的には１週間程度で交付までできていると
委託事業者からは聞いておりまして、特段そういった形で遅いとかのトラブルは今のところ耳にしてないところでございます。
◆
西沢正隆 委員
省エネ家電、購買につなげていただきまして、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
先日、
一般社団法人長野県
資源循環保全協会の皆さんと懇談をした中で、様々な御要望がございました。９月定例会の
県民クラブ・公明の諏訪議員の代表質問でもあったことですけれども、
太陽パネルが将来かなり多く
産業廃棄物として出てくるという予想がされておりまして、2035年から2037年頃で排出量が年間約17から23万トン程度、
産業廃棄物の
最終処分量が1.7から2.7％相当に増えるのではないかと話をされていました。そして、今、実際に県内では１社、諏訪市にその再生工場があるというところですけれども、部長の答弁では、その
処理業者、県内の
処理事業者と連携を強化していきたいと考えているという話でありました。現在、連携を強化していくということですけれども、この諏訪市の
パネル業者との連携や、将来
太陽光パネル、特にガラスの部分が一番大きいと、そのほかは結構
リサイクルできるのですけれども、
ガラス部分が非常に大変だというお話を聞きました。今後、この再資源化に向けたことを、県主導でやってほしいという要望でございました。現状はいかがでしょうか。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 太陽光パネルの廃棄、
リサイクルの関係でお尋ねをいただきました。今、委員がおっしゃっていただきましたとおり、
太陽光パネルの処分については、
処理業者さん、とりわけ保全協会の皆様方と今後協力して、研究、検討を進めてまいりたいと思っております。先般、何度か本会議でも御質問いただく中で、委員が今おっしゃっていただきましたように、今後の方向性についてお答えをさせていただいたところですが、まず１月に入りまして、諏訪の今
リサイクルに取り組んでいらっしゃいます業者さんに、視察といいますか、見学会を今計画しておりまして、そちらには県内の
処理事業者さんにお声がけをさせていただいて、参加を募ってまいりたいと思っています。その際に、現場の視察だけではちょっと物足りないということで、環境省から職員をお招きしまして、今国で実施しています実証実験、さらには先進的な取組、排出の今後の見込みについて、座学、研修を併せて開催したいと考えているところでございます。募集はこれからということになっておりますので、ちょっとまだどのぐらいの参加者があるか分からないのですけれども、まずはその辺から進めてまいりたいと考えているところです。
◆
西沢正隆 委員 2035年からという話で、しばらく時間があると思うのですが、でも、前々から様々な計画を立てて、県が主導で民間の皆さんと共に、様々な
太陽光パネルの
産業廃棄物については、今後しっかり考えていかなければいけないと思いますので、今視察をし、少しずつ進んでくるということで、それによっていろんなことが分かってくるということになると思いますので、しっかり連携を強化して、実施をしていただければと思います。
同様に県関与の
最終処分場建設の必要性について、今、民間で中野市と飯島町にある
産業廃棄物の
最終処分場が将来的にはもう逼迫していくという状況であるという説明がございました。特に、
令和元年東日本台風、このときにも多くの災害のごみが出ました。それは、富山や石川、協定の中で他県、近隣県に持っていったという話でございます。基本的には自
区内処理という体制を取るべきだということで、県内で発生した廃棄物は、原則県内で処分する。今、民間で今後
最終処分場を造るというのは、極めて地域住民との許可、トラブルですね、
合意形成が厳しくなかなかできないという話がございます。そこで、かつて
最終処分場として事業団を設立し、阿智村と豊科町に二つ、将来
最終処分場を造ろうという計画で長野県は動いてきたのですが、今、豊科町は松本第一高校のグラウンドになっている状況にございます。阿智の伍和地区については、
決算特別委員会で質問をさせていただきました。
維持管理費ということで、約200万弱のお金で木を切ったり、草を刈ったり、
維持管理をしているという状況で、将来的に
処分場予定地として県が取得して、管理していくという状況にございます。いざ災害があったときに、他県から、もしかしたら協定の中で
産業廃棄物が長野県にも受け入れるという状況になるかもしれない。大量にものが来たら、あっという間に長野の今の処分場が埋まってしまうというお話がございました。そういった形で、今、県の
最終処分場を、将来見越した中で管理している阿智村の土地があることを踏まえて、長野県として
産業廃棄物、計画の中には現状と目標は同じ数値で維持をしていくとして、第５次長野県
環境基本計画の素案の中には位置づけられているところでございますが、実際に県として、現状をどう捉えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 公共関与によります
最終処分場の整備ということのお尋ねをいただきました。委員のほうで今、ほぼ全て説明をいただいたとおりですけれども、今の状況を申し上げますと、長野県内におきます処分場の残余年数は、10年を切って１桁ということで、なかなか厳しい状況という認識ではおります。ただ、一方で、全国的に見ますと、
最終処分場の残余年数は、たしか十七、八年ぐらいだったと受け止めておりまして、国全体で捉えると逼迫している状況という評価を環境省ではしていないと認識しております。
産業廃棄物につきましては、自
区内処理は理想ですけれども、その地域によって処理すべき廃棄物の種類、種別も違いますので、全ての
産業廃棄物をその地区で処理するということは現実的には難しいと思っています。県内におきましても、
最終処分場が県内にもあるわけですが、県外の処分場のほうに持ち出して処理をしているという状況もございます。委員に御指摘いただきました
災害廃棄物につきましては、基本的には
一般廃棄物といいますか、市町村の
処理責務ということになりますので、直接、
産業廃棄物処分場へ持ち込む想定というような考え方はなくて、広域的な処理の中で、やむを得ず処分をしてお願いをするということはあると思っています。現在はゼロカーボン、カーボンニュートラルに向けて、廃棄物の埋立量を今後極力少なくしようという方向性にございますので、現時点において、これまでの大量生産、
大量廃棄の状況とは少し異なると思っておりまして、今、委員がおっしゃられました阿智の
処分場用地を長野県では
維持管理していく中で、動向を見定めてまいりたいと考えているところです。
◆
西沢正隆 委員 阿智の部分も、川の下流域の皆さんがかなり反対をしているという話で、あそこを
最終処分場として使えるかといったら、なかなかすぐにはできないという話もございます。多分、ここを使おうといったときには、大分前から地域に説明、
合意形成を取るための
住民説明会等もやらなきゃいけないと思いますし、かつて
環境アセスとかやったと思うのですが、そういったものは、例えば阿智を使おうとしたときには、またかつてと同じような手続を踏んでいかなければいけないのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 具体的な手続を現在考えているわけではございませんが、時間の経過がありますし、委員御指摘の周辺の皆様方の御理解を得るためには、必要な
アセス調査といったものは実施する必要があるのではないかと思っております。ただ、前回調査した資料の中には、当然現在も使える材料もございますので、こういったものも活用しながら調査をするようになるかと思っておるところです。
◆
西沢正隆 委員 協会の皆さんはかなり危機感を持っている状況がありますので、それだけ県の行政と差があるのかなと感じさせていただきました。様々な意見等も、もちろん協会の皆さんとも懇談をしている状況もあるかと思いますが、ぜひこの
産業廃棄物、この計画にも位置づけられていますけれども、
一般廃棄物は減ってきているという状況がある中で、増加傾向にあるということもございますので、計画的にしっかり様々なことを踏まえて、今後この
最終処分場のことについて検討をしていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
○寺沢功希 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時30分
●再開時刻 午後１時28分
○寺沢功希 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
清沢英男 委員 資料の１の
省エネ家電のことですが、これは４億6,200万が全て国費ですよね。今までは、省エネというと我慢しろという話ですよね、電気はスイッチを早く切れとか、そういう話で我慢をしてきたけれども、これはみんないい思いをするよね。買う人もいい思いをするし、売る人もいい思いをする。こういう事業というのはとてもいいと思うのですね。ですから、来年度当初予算にも盛ってもらいたいと。国の金ですから、そう思うのですが。この９億9,500万が繰越しに案として載っていますけれども、これは要するに来年の４月から８月までについての
繰越予算だと思いますが、そうですね。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 さようでございます。
◆
清沢英男 委員 今まで予算を組んだ中で、どのくらいの割合が繰越しになっていますか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 ６月補正で事業費として計上させていただきましたのが９億8,000万円程度、今般増額させていただきますのが４億6,000万程度というところでございまして、合わせますと14億4,000万円程度でございます。そのうち、
繰越明許を今回取らせていただこうとするものが９億9,530万円ということで、69％程度に相当するというところでございます。
◆
清沢英男 委員 69％、７割が繰越しになったということで、来年の使うべき予算に盛っていくという意味で取っていいのですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 繰越明許は、枠として取らせていただいておるところでございまして、今年度中に執行できる分につきましては、今年度中執行とさせていただければと思っております。今、既に取り組んでおります３品目、
エアコンと冷蔵庫と
電気温水器機、これらにつきましては、３月ぐらいまでにおおむね４割から５割ぐらい執行できると思っていまして、その残りを送らせていただくと。一方で、テレビとＬＥＤにつきましては、この年度の後ろの
タイミングで始めさせていただきますことから、全額を繰越しの枠としては取らせていただくという形でやらせていただいております。
◆
清沢英男 委員 それで、申し上げたいことは、来年度４月以降にこの事業に対してポイントがつくということは、とてもありがたい。というのは、これから夏が始まるわけですから、
エアコンとか、冷蔵庫もそうでしょうが、そういうものは需要が高まる。今年は、ある程度需要が切れそうになったところから始まったわけですよね。そういう意味で、来年の当初予算に少し上のせをして、そして余った、繰越しした分を使ったらどうかと話をしているわけですが、いかがですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 まずは今回、かなりの額の国費を財源として使う事業を期間限定として、おおむね８月ぐらいまでで執行できそうな額ということで、一旦やらせていただいているところでございます。また、その執行状況などを見ながら、今後の施策については検討していきたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 申し上げたいことは、今まで我慢の省エネだったけれども、みんながよくなる、みんなが楽しくなる省エネというのはそんなに多くないと思うので、例えば、来年度の
予算要求にしても、何にしても、頑張っていただきたい。よろしくお願いします。
資料４、
流域下水道の関係で伺います。まず、地域によって単価の違いというのは何で出てきているのですか。
◎
小林宏明 生活排水課長 流域下水道の処理場における、地域における単価の差ということの御質問でございます。４処理場ありますけれども、それぞれが
処理水量、処理場の規模が違いまして、一番大きなところが諏訪湖、一番小さなところは
犀川安曇野となりますけれども、この規模の大小によりまして、かかってくる経費、固定費はそれぞれ同じぐらいにかかるのですけれども、運転費用や、今回提案させていただいております光熱水費、それぞれ占める割合に差が出てきておりまして、
処理水量で割って単価を出しますので、
処理水量の大小によって差が出てきているというところでございます。
◆
清沢英男 委員 それは人口の差異によりますか。
◎
小林宏明 生活排水課長 直接の人口を計算に含めているわけではありませんが、処理場に流れてくる汚水の量によっての差が出てきているということで、それは人口にもつながってきているのかと考えております。
◆
清沢英男 委員 そうすると、結構な差異があると思うのですが、これは建設するときの判断で、これをでかくしておこうとか、これはこのくらいで小さくていいとかで差異が生じてきているということですか。これはある意味、この
処理施設が壊れるまで続くわけですよね。その辺をもう一回、お願いします。
◎
小林宏明 生活排水課長 各流域の処理場の規模ですけれども、それぞれ流域として処理をするという範囲を最初に設定しますが、それぞれに含まれる
市町村面積によって流れてくる汚水量というものも変わってきておりまして、建設する際にはそれぞれの地域の人口の将来予測や
処理水量の見込みを計算に含めて考えておりまして、今回の長野県におけるこの４処理場におきましては、それぞれ流域として処理する範囲の大小が、それぞれ最初に差があったということでございます。
◆
清沢英男 委員 それぞれの流域別に、分かったと了承してくださっている話なら問題はないわけですけれども、疑問に思いましたのでお聞きしました。
次の質問、農集排についてお聞きしますが、今、農集排を廃止して、
流域下水道の下水道の本管で
終末処理をしようということが多いようですが、そういう傾向はありますか。
◎
小林宏明 生活排水課長 農業集落排水の処理の状況ですけれども、委員御指摘のとおり、今
農業集落排水事業の処理場を抱えている市町村につきましては、その経費がかさむということで、
公共下水道につなぎ込み、処理場を廃止するという方向に動いているところがあります。ただ、
農業集落排水の処理場を存続させたいというところにつきましては、それぞれの市町村で考えまして、最適な
処理方法、統廃合にするのか、ここを存続させるのかという計画を立てて、処理をしているというのが実情でございます。
◆
清沢英男 委員 この資料５で、一つだけ教えてください。４番、
補正予算、７－３－６と書いてある、これは誰か説明してください。
◎
小林宏明 生活排水課長 ４の
補正予算案の７－３－６ですけれども、７款の３項６目という意味でございます。
◆
清沢英男 委員 御丁寧に書いていただき、ありがとうございました。これだけでは分からない。これ一晩悩みました。
資料６、自然公園の関係について伺います。これは、
国立公園ならば、国と県が半分ずつ出せばいいと。
国定公園になると、これは国庫が100分の45、残りは市町村ということですね。
◎
新津俊二 自然保護課長 御指摘のとおりで、
国立公園は国庫補助が２分の１で、
国定公園は100分の45の補助率という要綱で決まっております。
◆
清沢英男 委員 ここに予算が上がっているということは、取りあえず肩代わりして県が払うと、こういうことですね。
◎
新津俊二 自然保護課長 県の補助事業として実施しますので、県で予算化をさせていただいて執行していくということでございます。
◆
清沢英男 委員
環境基本計画について伺います。これは、ヒアリングを有識者の皆さんに２回やった、それも生物多様性と水環境の保全についてヒアリングをやったと。主な審議というのは、環境審議会でやっているということで、そして出来上がりつつあるこの計画だということですね。
◎
小林弘一 環境政策課長 そういうことでございます。
◆
清沢英男 委員 そうすると、環境審議会の審議は２回と書いてあるけれども、そんなもんかという感じですかね。そのぐらいやれば十分だと。
◎
小林弘一 環境政策課長 今回は、この専門委員会の設置をしてございませんので、主に審議会において審議をお願いしておりました。２回ということになっておりますが、それに向けて庁内で検討を重ねてきているというところでございます。
◆
清沢英男 委員 そうですね、要は庁内のイニシアチブをもってして、この計画は出来上がりつつあるということですね。そして、そのＡ３のほうに移ります。ここに、マルチベネフィットという図が載っていますが、これはとても分かりやすいと思う。環境にもよく、社会にもよく、経済にもいいと、それが第５次の計画だと、こういうことで理解していいですね。
◎
小林弘一 環境政策課長 そうです。これまで環境と経済というのは相反する関係というか、なかなか経済成長を追い求めれば環境が犠牲になってしまう。あるいは環境の保全のためには経済を犠牲にしなければいけないという考えがあったかと思うのですが、ＳＤＧｓが出てきまして、そうではなくて、一つの行動で複数の成果を上げましょうという考えが出てきていますので、そういったことでマルチベネフィットの構造を記載しているところでございます。
◆
清沢英男 委員 例えば松本市には、美ヶ原台上問題というのがあって、その台上を車で走っちゃいけないと、今までは、環境を強く思っている人たちが反対をした。今回は、ベネフィットだということになると、今度電気自動車が走りますね。例えば、電気自動車が走ると、環境の大気の汚染とかはなくなるわけです。そういう意味でこのベネフィットが存在すると考えていいのですか。
◎
小林弘一 環境政策課長 なかなか難しい問題ではありますけれども、基本的にはそういう考えもあろうかと考えるところでございます。
◆
清沢英男 委員 何か太鼓判をもらったような感じだね。ありがとうございます。
◎
新津俊二 自然保護課長 すみません、美ヶ原の台上の管轄をしています自然保護課から一言。いろいろなバランスがある中ではございますが、例えば今例に挙げていただきました台上でございますと、基本は遊歩道で歩く人のために使おうという地域の合意がございますので、ＥＶを使いたいという要望が再三私どもも受けているのですが、今のところは認めていない形になっていまして、いろいろなベネフィット、いろいろな形があるかと解釈しているということを補足させていただきたいと思います。
◆
清沢英男 委員 制約されるベネフィットがあるということですか。
◎
新津俊二 自然保護課長 今の一例で申し上げましたが、制約と申し上げますよりも、地域の合意ですとかルールの中で、いろいろな形があるかと思います。
◆
清沢英男 委員 今の話のように、これまで大気汚染が問題になるので、車はここを通らないでくれというようなところがあれば、これがＥＶの世界になってくれば、何ら邪魔するものはなくなってくるのではないかと。例えばそういう考え方の転換が、このマルチベネフィットには必要ではないかと思うのです。だから、これまでのいろんな考え方に固執しないことが大事なことではないかと思います。要するに柔軟性、フレキシブルということですが、その辺、
自然保護課長さんとしてはどうですか。
◎
新津俊二 自然保護課長 御指摘いただきましたとおり、環境と経済、それから社会のルール等でバランスよくマルチベネフィットを生んでいくということで、いろんな考えに柔軟性を持って取り組むという姿勢は常に持っていきたいと思っております。
◆
清沢英男 委員 そこに経済も入ってくるし、社会の考え方も入ってくるので、いろんなことも問題にしなきゃいけないのだろうと思いますが、この計画の中でよろしくお願いします。
それから、太陽光発電について伺いますが、今この計画の中では、地べたにおいての太陽光発電というのは書いていないですよね。屋根とは書いてありますね。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 こちらではそのように書かせていただいておりますが、特に我が県としてまず進めていこうというところを、特出しして書かせていただいているというところでございます。
◆
清沢英男 委員 特出しということは、地べたもあるということですね。それで、東京都は新築の建物の屋根には全て太陽光を載せろという条例をつくろうとしています。川崎市もそれに追随するのか、しないか、微妙なところです。そういうようなことを長野県としては考えますか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 全ての屋根に太陽光をというのは、本県の素案として掲げているところでございます。その上で、手法として規制というのも選択肢の一つではあるとは考えております。あらゆる手法、どういった手法が最適かというのは、促進策、補助、支援といったところと、強制策といったところ、バランスございますので、あらゆる選択肢の中で、専門家の方々ともしっかり議論しながら考えていきたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 今お答えになったことは、基本計画には載っていませんね。これからということですか。５年かけて考えるということですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 もう2030年までは、正直申し上げて、時間はありませんので、スピード感を持ってあらゆる施策の検討はしていきたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 湖沼におけるＣＯＤについて、これはある意味、５年をかけてやるというのは、少し緩くしたということですよね。
◎
仙波道則 水大気環境課長 類型の例えばＡＡからＡへの見直しということをやる湖沼に関しましては、現行、資料８の３ページのところに記載ございますが、ＣＯＤがＡＡ類型では１ミリグラムパーリットルが基準、Ａ累計では３ミリグラムパーリットルが基準という形になりますので、当てはめる基準自体は少し大きくなる、緩くなるという形になりますが、今回の見直しの趣旨としては、達成していないから見直すということではなくて、現在の利用形態などから見つつ、一番妥当な累計は何かという判断をさせていただいたということでございます。
◆
清沢英男 委員 ＣＯＤは分かりましたけれども、ＢＯＤ、河川、これはどうして載せてこないのですか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 環境基準の達成率ということで申し上げますと、湖沼は40％ということで、全国平均が50％ぐらいですから、全国平均より低いという状況にあります。一方、今、委員から御指摘ありましたＢＯＤ、これは河川の基準になりますけれども、こちらについては、今年度初めて基準100％を達成したということで、全国と比べても良好な状況になっているということで、今回はまずこの湖沼について検討させていただいたということでございます。
◆
清沢英男 委員 諏訪湖に流れ込む川も、これも合格したということですか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 諏訪湖に流れ込む川につきましても、ＢＯＤの基準としては満たしているという状況でございます。
◆諏訪光昭 委員 常日頃は、猿田部長を中心に、環境部の皆さん、総力を挙げて県民生活、そしてまた長野県を訪れる人たちの快適な環境づくりに御尽力いただき、そして環境部は我々の暮らし、生活に密着している部分でございます。同時に、先ほどの清沢委員のお話の中にありましたように、産業との関わり合いが非常に深くなってきている分野だと思います。そのような中で、新たな５か年計画が策定されるということでございまして、これについては触れずにいきたいと思っていますが、今ちょうど水環境のお話が出たので、先にまず資料から、確認しようかと思いましたのでお願いいたします。40年ぶりに見直しを図るということでございまして、環境審議会、そして専門委員会の御意見をお聞きして、こういう会を重ねて、もちろんこれまで積み重ねてきたデータに基づいて見直しを図り、そしてまた今後の展開をということだと思いますけれども、関係する市町村、あるいは関係する団体、漁協をはじめ、そういう皆さんとの接点と申しますか、聞き取り、あるいはそういうものは行われて至っているのか、その辺の状況だけ教えていただければと思います。
◎
仙波道則 水大気環境課長 見直しに関する関係の市町村、団体との協議の状況ということでございますけれども、例えば仁科三湖で申し上げますと、青木湖漁協、それから木崎湖漁協の組合長の皆さんとは意見交換させていただいておりまして、特にＡ類型の場合、ヒメマスというのが例示されていますので、ヒメマスの漁獲の状況などを聞き取りまして、今回中綱湖、木崎湖については、Ａ類型に見直すという中で、現状ヒメマスを放流している部分は中綱湖にあるのですけれども、現状水質の中でも特に問題がないというようなことで、今のところ、そのＡ類型への見直しについては異存がないという形で御意見を伺っているところでございます。それから、大町市ともいろいろ意見交換させていただいておりまして、手続としては文書で意見照会しているというような形で、関係するところとは調整しながら進めているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 今、大町市の例を出していただいたのですが、ほかの地域についても同じことが言えるという理解でよろしいですよね。
次に、諏訪湖環境研究センターのこの資料で、ＺＥＢ化が進められるということで、私の認識が違っていたのか、当初はＺＥＢ化の考えはなくて、今回補正によってＺＥＢ化を進めていこうということなのか、確認をしたかったので、お願いいたします。
◎
仙波道則 水大気環境課長 この諏訪湖環境研究センターの設置に当たりましては、ＺＥＢ化、ゼロエネルギー、省エネ改修という観点で、当初から予定はしておりました。ただ、まず当初予算でお願いしたのが、主要な機能が入りますセンター棟という部分については断熱、あるいは空調照明灯について省エネルギーをやっていくという形です。ＺＥＢ Ｒｅａｄｙという形の認証を取るためには、センター棟のほかに、今回お願いしていますホール棟も含めた建物全体として省エネ改修をする必要があるということで、今回そのホール棟も併せて改修させていただくことによりまして、建物全体としてのＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証の取得を図るという形で進めております。
◆諏訪光昭 委員 そして、既存施設としては初ということでございます。今後もこういう既存施設、そして新たな施設についてはそういう方向を、全てがというわけじゃないと思いますけれども、一つ一つ積み重ねていくお考えなのか、その辺の県としての方針と申しますか、その辺がもしお分かりでしたらお願いいたします。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 県有施設の省エネ化という取組についてでございます。これは、今国において有利な起債のメニューもございますし、本県は環境省の再エネ交付金の重点加速化事業の採択もいただいているところでございます。こうした有利な支援があるうちに、なるべくしっかりと県営施設の省エネ化ですとか、あるいは再エネ設備の導入といったところをしっかり進めていきたいと考えております。
◆諏訪光昭 委員 ぜひ、モデルケースだけでなく、着実に推進していただけるようにお願いをしたい。
ここで脱線しますけれども、南信地域の交番、派出所でしたか、その改修に向けて、当時県警さんが一つの施設を住宅兼ねて、ゼロ化を進めたいという話をしていたのですが、そのときはパーフェクトじゃなかったのですね。たまたま、それは財政当局によってはねられてしまったということがあって、全てを賄えなかったですが、私がその当時提案したときは、バッテリー、蓄電池もかなり省力化になって、安価になってきているので、ためた電気を全てそこで賄えるような施設にしてほしいという要望をしました。その後、検討した結果、当初予算が駄目だったのですが、県警としてはそういう
予算要求をしたらしいです。ぜひ今後も着実に、予算のかかることでございますけれども、環境部としてはしっかり進めていっていただきたいと思いますし、そして若い人たちにも、児童・生徒の皆さんにも、そういうことが着実に進んでいるのだということも分かるような形でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、９月定例会のときに資料を出されて、午前中も西沢委員から産廃のことについてはお話がありました。
一般廃棄物の件で、循環型社会形成推進交付金という国で補助を出していただいているのですが、その中でも
最終処分場のことがうたわれておりました。
最終処分場も自前で最後まで処理している施設、逆に、残念ながら自分のところで処理できずに、県外へ持ち込んで処理していただいている施設があると思うのですが、県として、
一般廃棄物は各市町村なり広域なり企業体で対応をしているわけですが、その辺の今現在の状況、お分かりですか。自分のところで燃やして、区域内で処理している、例えば20あれば、そのうちの何％分が全て賄っていますよというデータがあれば。分からなければ、後で教えていただければ結構でございますので、焼却施設が何か所あって、そして
最終処分場まで、その域内で処理できているという環境があるものがもしお分かりいただければ、お願いしたいと思います。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 市町村におけます
処理施設の整備状況についてのお尋ねをいただきました。委員がおっしゃられましたとおり、市町村、事務組合、広域組合において自前の
処理施設、これは中間処理、それから
最終処分場、両方整備しているところとそうでないところがございます。今手持ちに全てのものを持ち合わせていませんが、後ほど委員にお届けをさせていただくということでお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。それか、委員会に御報告ということでさせていただければと思うのですが、よろしいでしょうか。
◆諏訪光昭 委員 委員会として必要であれば、提出していただくことは可能だと思いますので、教えていただければ。というのは、先ほど午前中の御指摘にもありましたように、施設としての延命というか、今はかなり、ごみの減量化が進んで、当初予定より埋立ては、満杯にならずに、さらに５年、10年くらいまでは延長できるという状況に推移していると思いますが、そこの処分場のある地域の皆さんの御理解をいただかないと、なかなか延長ができないということもあり、いろいろなハードルもあるわけです。そういう意味で、産廃と同時に、各個別の
一般廃棄物の処理についても御苦労なさっているということをお聞きしているものですから、今、県内の全体の状況について、少し把握しておけばいいかなと思いました。委員長、御配慮いただいて、委員会としての御請求であれば、それでいいと思います。よろしくお願いいたします。
○寺沢功希 委員長 ただいま諏訪委員から、県内の
一般廃棄物処分場の状況についての資料要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺沢功希 委員長 それでは、委員会として要求いたしますので、資料の準備をお願いいたします。
◆諏訪光昭 委員 御配慮ありがとうございます。後ほどお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、これも大町に関しての話ですが、先般、
産業廃棄物処理法違反で関係する皆さんが逮捕されたという衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。先ほど昼食時にも報道がなされておりまして、役員さん２人が逮捕されたということでございます。環境部として、定例会ごとではないですが、そういう
産業廃棄物の不法投棄をデータとして収集した資料もお示ししていただいておりましたけれども、現在、県内全域を含めて、不法投棄等々の状況についてお分かりでしたら、教えていただければと思います。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 不法投棄の関係でございますが、今年度も年度当初の委員会の中でお示しをさせていただいたかと思いますが、大規模な不法投棄案件につきましては減少傾向にあると思っております。ただ、
一般廃棄物、ポイ捨てみたいな小さいものから含めて考えますと、総じて減少傾向にはありますが、最近コロナ禍の巣籠もり的な生活様式の変化によって、若干今までと違ったトレンドが見られております。原因については、私どもよく把握はできていませんが、減少傾向と捉えているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 この大町の事例については、環境部としてはどこまで、どのように把握していたのか。今まだ捜査中ということで、警察の手が入りましたので、お分かりいただける範囲で結構でございますので、教えていただければと思います。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 不法投棄、それから違法焼却、こういったものの行政指導の案件、特別事案につきましては、基本的には対応状況を公表していないのが基本的な考え方でございます。まず、それが前提です。今回の報道につきましては、報道の後ですけれども、警察署に事案の照会をさせていただき、捜査関係で教えていただけない部分もありますが、情報共有をさせていただきました。私どもの対応といたしましては、これは一般的に同じ対応ですが、最初に私どもが考えるのは、周辺環境の影響を重視しておりますので、その対応として撤去していただく、もしくは適正処理していただくということが優先的な指導になります。その後に、行為者、土地所有者、関係者について、廃棄物処理法についての理解、遵守のお願いをしているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 そうすると、不法投棄と違法焼却という、その二つの行為があったという理解でいいですよね。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 御質問の内容も、私どもとすれば報道どおり受け止めておりまして、警察の報道では不法投棄と違法焼却ということでお聞きしているところです。
◆諏訪光昭 委員 分かりました。いずれにいたしましても、今後元の環境に戻す指導をしていただけるということで、一安心をいたしました。私もこの関係する皆さんとは、いろんな意味で接点がございました。かなり高い理想を掲げて、環境問題あるいは環境の負荷を少なくしようということで、ＥＶ等々の普及にも、あるいは開発にも尽力していた企業の子会社と申しますか、関係する皆さんだったものですから、非常に期待をしておりました。しかし、今回このような事案に発展してしまいまして、非常に残念な思いでございますけれども、いずれにいたしましても、今後捜査関係の皆さんと、警察とも一体となって情報共有しているということでございますので、どうか環境部挙げて、今後の動向を注視していただきながら、適正な対応で環境を守ることにぜひ御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆和田明子 委員 西沢委員、清沢委員からもお話がありました。私もこの11月議会の前に、地域協力店にお伺いした中で、対象製品が拡大してもらえると、うちのような店でも買ってもらえるお客さんは増えるけれども、
エアコンとか、冷蔵庫とかはどちらかというと大型店に行ってしまう。うちみたいなところはもうちょっと小さいものを御近所さんで買ってくれる人が多いからと言われていたら、この提案があったので、私はとてもよかったと思っています。そして、６月に続いて今回も予算を積み増していただくということでして、それも期間も延長していただくという、これでさらに一層利用促進で頑張っていただきたいです。若干スタートが
エアコンの時期にずれ込んだというような影響はあったにせよ、現状でかなり繰越しをしていくということでいうと、当初の想定よりも利用されていないということですが、これだけの予算で
省エネ家電を買っていただくと実際の需要喚起になり、さらに省エネも進めるということですから、実需としては80億とか100億とか、家電製品売上額として見込めるということですかね。このポイントの関係では、通常店と地域協力店でポイントが違うし、それからお高いものを買っても頭が決まっているわけだから、そうすると、補助金で20％補助します、10％補助しますというのと、この関係がはっきりしないのですけれども、そうすると最低でもこれくらい以上は、実際の実需がこれを達成すれば生まれるということになるのでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 実需、売上げの額としてということかと存じます。御指摘のとおり、販売額の何％という設定は、件数の多さや実践の複雑性という観点からしておらず、一律の額とさせていただいております。家電の価格は本当に市場でばらばらでございますけれども、大体通常店で５％から10％ぐらいの幅に収まるようなポイント額を設定し、協力店においては倍ぐらいをという形に現状おおむねなっているところで考えますと、それでもまだかなり幅がございまして、仮に５％とするならば、20倍が売上げにつながりますし、20％であれば５倍が売上げになるということかと思いますので、仮に15億、そのうちポイントの額では、11.5億程度でございますので、これの５倍から20倍と、かなり幅がございますけれども、そういう観点で見ますと、単純計算になりますが、50億から200億といった計算も可能かと思います。
◆和田明子 委員 地域経済を回す上でも、この
省エネ家電切換えの事業をやるということは、それなりの家電、あまり好調ではないと言われていた白物家電にとってみれば、いいポイントを付与してもらったということにもなりますよね。そういう点でも、せっかくこれだけの予算を組んだわけですし、そして今のところ進捗はあまりよろしくないけれども、新たな対象製品も入れていただいたわけですし、このルールは協力店、通常店で既にスタートしているので、新たにこれが加わりますということですから、ゼロから始めるよりも、もう既に乗ったものに新たに加わるということで、今度の追加分も含めてスタートは、かなり短期間に準備ができてスタートできるということでいいですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 御指摘のとおりでございまして、システムが出来上がっております。とはいえ、システムの改修ですとか、広報媒体の準備ですとかは一定程度必要でございます。一定の時間はかかるものの、前回とは大幅に時間短縮して、年内にもスタートしたいと考えているところでございます。
◆和田明子 委員 そうした場合に、今の地域協力店に参加されていないお店もあるかと思いますが、新たに参加をする希望をされればできるのでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 そこにつきましては、また事業者と調整する部分も大いにございますが、基本的にはそういった対応は可能になろうかと思います。
◆和田明子 委員 私も冷蔵庫買っちゃったけれどもという思いはありますけれども、できるだけ多くの県民の皆さんに利用していただきたいので、鋭意周知して、ぜひこの予算を十分に生かしていただきたいと思います。
次に、
太陽光パネルと蓄電池でお家のエネルギー自給促進の今年度の実施状況を聞かせていただいていいでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 屋根ソーラーの自立化補助金の利用状況ということで、今年度の現時点、12月13日、昨日時点の申請ベースでございますが、蓄電池単体で407件、太陽光発電設備と蓄電池のセットで191件、合わせまして598件となっております。
◆和田明子 委員 かなりペース上がってきて、よかったなと思っています。どういう方向でやるかということで、さっきもいろいろ議論はありましたが、これも一つのよい方向ということで、促進し、予算が足りなくなったらまたお願いというようなことも、前回も言いましたので、ぜひそういうことでよろしく御奮闘いただきたいと思います。それで、長野県も2050のゼロカーボン戦略をもって、再生可能エネルギーの普及促進と省エネを大きな二つの両輪でやっていくのですが、再生可能エネルギーを普及していく際に、大手の電力会社では、再生可能エネルギーの受入れを停止する事態が九州電力などであったいうお話聞いていまして、再生可能エネルギーは不安定な要因が多く、安定的なベースロードとして位置づけたところにプラス送電線を使わせてやるというぐらいのことでしょうか。そうすると、これから先もっと再生可能エネルギーを普及促進していかなければいけない。地球温暖化とか、それから気候危機とか、世界的に日本のそういう点では遅れている部分を、脱炭素の動きの中で促進していかなければいけないときに、再生可能エネルギーを大きく促進していったとき、ネックにならないように皆さんはどうお考えになっているのか、お聞かせください。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 今、和田委員から御指摘ありましたとおり、九州などでは太陽光発電の発電機の供給の超過で、出力抑制といったこともあったと承知しております。特に太陽光を中心に、時間帯によって波のある電源であると認識しております。そうした太陽光を中心とした変動性への対応という観点で申しますと、まず一つには蓄エネルギーといったことの取組というのが重要であるかと考えております。先ほど申し上げました、我が県がやっております自立化補助金の蓄電池の支援等、こういった個人の蓄電といったところも対応策の一つであると考えております。もう一つは、再エネにつきましては、水力は比較的安定した電源でございますので、こちらも太陽光のみならず、しっかり力を入れて取り組んでいくということが重要であると考えております。あと、先ほど系統の受入れというお話もございましたが、系統の容量の制約ということで、再エネの導入ができないという事例もあると認識しておりまして、系統の強化というところは県としても国に要望をしているところでございます。
◆和田明子 委員 そうはいっても国が本気でやっていただかなければいけないことでして、そういう点では、ぜひ電力会社の発送電、いろいろな考え方がありますし、域内でエネルギーを循環させるという考え方もお持ちになっているようにも聞いています。状況はだんだん変わっていくと思いますが、真剣にやったらそれが受け取ってもらえないなんていうことが起こらないように、ぜひよろしくお願いします。そこまではまだ距離があるのかなとは思いますけれども、よろしくお願いします。
資料７で、耳慣れないというか、あまりよくは分かってはいないので、教えていただければということもあり、お聞きしていきたいと思います。ここで幾つか目標を掲げて、そしてその後の施策に落とし込んで、計画を立てていく中ではまだまだ御苦労が、一山、二山あるようですが、生物多様性・自然環境の保全と利用のところにあります、生物多様性保全パートナーシップ協定の締結のところで、現状はこの表にあるとおり、17件で、これを倍にするとなっています。この生物多様性保全パートナーシップ協定は、企業ですとか、いろいろなＮＰＯ法人ですとか、地域で活動している皆さんも含めて、どんな方々、どういう取組をしている方々で、今まで取組をしてこられたのか、さらに広げるのか、お聞かせいただければと思います。
◎
新津俊二 自然保護課長 生物多様性保全パートナーシップ協定ですけれども、まずこの協定は、全国に先駆けてこういう仕組みをつくって、平成27年から始めた制度でございます。希少な動植物ですとかの環境保全を一生懸命地域で取り組んでいる団体の皆さんがいらっしゃるのですが、資金が足りない、人材が足りないという共通の悩みといったところを環境に関心の高い企業の協力をもらって、団体と企業を結びつける協定という仕組みです。資金ですとか、活動に社員の方が一緒に出て草刈りをするとかをやっていただいています。この表にありますように、2021年までの７年間に累計で17件結んできたということです。
◆和田明子 委員 地道に地域で活動している、環境保全に取り組んでいる皆さんに、企業としてお金も人も出して貢献もしてもらう、それをマッチングしていくというような考え方で、県下各地でそういう取組が進むということで、これを捉えればいいということですね。
◎
新津俊二 自然保護課長 御指摘のとおりです。
◆和田明子 委員 希少な動植物はいろいろありますけれども、知識があって、本当に頑張っている方々もおりますし、本当に規模の小さいところで頑張っている方々もおりますので、引き続きよろしくお願いします。
先ほどもマルチベネフィットということで、主な施策の中では、星印で今回表示していますよということでした。大気環境等の保全のところに、星空観察など美しい星空を生かした地域の取組支援と、県内各地の星空観光の魅力発信というところに星マークがついています。美しい星空、信州の星空の写真も拝見したりして、それで観光にも大分寄与しているということですけれども、この美しい星空を美しく見るためには、光を空に向けて発しないとか、私たちは光害についてもいろいろ前から言ってきました。そういうただこれを提案するにつけても、さっきのような、よいことをするのと、もう一つには一定の規制も必要ではないか、その組合せで出来上がっていく施策に落とし込むときにはそういう形になっていくのでしょうか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 光害の関係で御質問をいただきました。光害に関しましては、昨年度、ホテルなどからのサーチライトの問題が少し顕在化いたしまして、それに対応するような形で条例の改正をいたしました。その中で、サーチライトを禁止するということのほかにも、一般的に街灯などを設置するときに、できるだけ上に光が漏れないようにして、星空環境にも配慮するという努力規定も設けさせていただいております。それについては、今年度周知を図っておりますし、ここに書いてあるような観光への活用というところにも、そういう取組をつなげてまいりたいと考えております。
◆和田明子 委員 全体的に網羅して、他部局との調整もありますから、もう少し大変かと思いますけれども、県の計画は、総じて県民の皆さんにそこまではよく分からないということが多いので、より県民に伝わりやすい形で、自分の身の回りに置き換えていったら、どう自分が関われるのかというような形で、大変と思いますけれども、ぜひよい計画にしていただくようよろしくお願いします。
こちらの部局ですかとお聞きして、確認しておきたいと思います。バイオマス発電計画の申請というのはこちらですか、林務ですか、どちらになるのでしょうか。
◎真関隆
環境部次長 委員の御質問は、経済産業省への電気としての申請ということではなくて、ほかの申請のお話をされているのかですが、ＦＩＴの申請ということでありますと、経済産業省であります。木質バイオマスの場合で承知している範囲ですと、その事業者がＦＩＴの申請をする際に、その地域の森林の状況についての意見書を林務の担当部局に添えて出すという仕組みになっていると承知しております。
◆和田明子 委員 今の話でいけば、経産省との関係で、直接この環境に関わるということではないということで、理解すればいいでしょうか。
◎真関隆
環境部次長 環境部の中でそうした申請ですとか、許可の手続において触れている部分はございません。
◆和田明子 委員 分かりました。
◆山岸喜昭 委員 自然公園の施設整備についてでございますが、これは上信越高原のどちらの整備をされるのでしょうか。
◎
新津俊二 自然保護課長 資料６の２の（１）の部分で、上信越公園の自然歩道の改修を計画しているという部分のお尋ねでございますが、こちらは、場所を市町村名でいいますと、栄村の大きい滝と書いておおぜんという地籍になります。雑魚川という川が苗場山のほうから来ていまして、その川沿いの歩道の改修を計画しております。
◆山岸喜昭 委員 歩道の改修ですか。分かりました。続いて、基本計画についてお伺いしたいと思います。自然環境の保全と利用についてでございますが、自然公園の利用数の現状は、今2,304万人で、2027年度までには3,820万人にするということで、５年間に1,500万人増やすという計画であります。これの目標達成には観光部とも連携しながら取り組まれることだと思いますけれども、まず、毎年300万人も増えていって、環境の整備が整うのかということですよね。例えばトイレはどうするのという話になりますよね。今、
国立公園、
国定公園、県立公園、たくさんありますけれども、整備がまだまだ追いついていないと思っておりますけれども、トイレはどうでしょうか。
◎
新津俊二 自然保護課長 計画に自然公園の利用者数の増を見込んでの環境整備はどう考えるのかということで、特にトイレはということでございますが、自然公園については、保護と利用の好循環を目指すという基本的な考えがありまして、適正な保護と、それから利用をしたいと考えています。整備をする中で、特に山小屋の皆さんですとか、市町村の皆さん等から意見をお聞きして、必要なところの整備をしていくという手順で整備を進めています。お尋ねのところの利用者数の５年後、2027年に3,820万人を目指すという数字ですが、これは令和元年に3,819万人の実績がございますので、そのときに戻りたいという目標ですので、利用環境とすれば、今まであった中でお客さんに来ていただいた数字に戻したいというものです。何か新しく、とにかく整備をしないと受け入れられないということではないという大前提はございます。ただ、トイレについては、山小屋等の皆さんからアンケートを取りまして、整備する場所を優先的に補助していきたいと思っております。
◆山岸喜昭 委員 トイレにつきまして、これは環境省からしっかりとした支援をいただきながら建設するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。当然、登山道の整備も考えなくてはいけないということですが、安全確保という意味で、これだけまた今までのお客さん、1,500万人増えて3,800万人という中で、県内それぞれありますけれども、登山道の整備、そしてまた管理者はしっかりと確保というか、市町村がするのか、山の持ち主がするのか、県がするのか、その辺についてどうお考えか伺います。
◎
新津俊二 自然保護課長 登山道の整備と管理の在り方についてのお尋ねでございまして、非常に難しい、過去から課題になっているものの一つと承知しております。登山道は、御案内のとおり、管理が割合しっかりとされている、木道などが造られている歩道の部分と、それから人が自然に歩くことによって、自然と道ができてきた登山道といったような部分がございます。木道など事業で補助金が出せるようなところは管理者がしっかりしておりまして、そちらはほぼ市町村や国、県が責任を持って管理をしてまいります。それ以外の、特にガレ地ですとか、高山地帯の自然にできてきたような歩道については、管理者が不明確でして、仮に事故が起きた場合も特に管理者としての責任を問う先がないという状態です。ですので、そこは基本、自己責任で登山者の方に行っていただくという状態が続いておりまして、山小屋の皆さんが善意で直してくださっているところもありますので、そこについては寄附金を原資として、できる範囲で補助をしてお助けをしているという状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 登山道の管理は、どこも林野庁がやればいいのですけれども、市町村へお任せというか、管理を仕方なく市町村がやるけれども、責任は取れないよという現状なので、これから誘客に向けて取り組まれる中で、その辺をしっかりしておいたほうがいいような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。これから毎年300万人、1,500万人と元へ戻すということでございますが、これからインバウンドのお客さんが考えられます。その辺について、英語なりの案内表示ですね、自然を守れるカントリーコードがありますけれども、そういうこともしっかりと考えていかないといけないと思いますが、
インバウンドに向けた自然公園の活用はどのようにお考えでしょうか。
◎
新津俊二 自然保護課長 インバウンドに向けまして、特に
国立公園においては、
国立公園の上質化事業というものを環境省がやっておりまして、財源をもって、国が統一的な看板ですとか、多言語看板を整備することに手をつけております。
国定公園、県立自然公園につきましては、国費を活用したということが現在残念ながらございませんので、県の中でやっている状況でございます。公園事業という仕組みを事業者の方に使っていただいて、計画的に、あるエリアの中では統一した見た目のきれいな景観の保てる看板などを設置していただくという公園事業を認可する仕組みで、県では応援をしているという状況です。
◆山岸喜昭 委員 しっかりと環境を守るためにも、そういうしっかりとした案内をするようなシステムを、そしてまた、表示の統一をしっかりしていかないといけないと思いますので、その辺のお取組についても進めていただきたいと思っているところでございます。
ゼロカーボンの取組について、国や市町村ではそれぞれゼロカーボンに向けまして取り組んでおります。また、環境のためになること、環境に配慮した暮らしを実行している人の割合が、現状で62％、2027年の目標を80％としております。県内の企業で、脱炭素、またゼロカーボンに向けた取組をしている、また具体的に目標を掲げて取り組んでいる状況は把握しておられるでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 県内でゼロカーボンに取り組んでいる企業という切り口で、数字の把握をしているわけでは必ずしもないですが、私どもの持っている制度の中で、事業者において、排出量の削減に向けた計画を立てていただく事業活動温暖化対策計画書制度がございます。大規模な事業者につきましては、義務づけをさせていただいて、それに参加していただいておりますが、任意で参加していただいている企業さんもいらっしゃるというところでございます。それらを合わせまして、現段階でこの事業活動温暖化対策計画書制度に参加いただいている企業さんは334社がいるというところでございます。
◆山岸喜昭 委員 企業も率先して取り組まれていかないと、計画目標を80％にというよりゼロカーボンにはならないということですよね。個人でも、それぞれ事業所でもやられているのですが、ゼロカーボンに向けた取組、例えばＥＶを取り入れるとか、太陽光、ソーラーパネルをつけるとか、県の建設部の住宅につけたら補助を出すよという取組もなされておりますけれども、今年度はこのくらい設置されたとか、ＥＶがこのくらい増えたとか、そのような数字は把握されているでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 太陽光、特に住宅の太陽光の関係でお答えをさせていただきますと、これは把握の仕方も、現在はＦＩＴを中心とした把握にはなってしまいますが、住宅の太陽光でいいますと、昨年度4,200件程度導入をいただいていると把握をしております。ＥＶにつきましては、お調べをして、後ほどお答えできればと思いますが、場合によっては、県としての導入数を把握できているかどうか分かりませんので、それも含めて確認させていただきます。
◆山岸喜昭 委員 県有施設にもソーラーパネルをつけるということですが、順調に進んでおられるのでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 県有施設の太陽光発電設備につきましては、本年度、議会棟と南俣の庁舎のほうで設置工事をさせていただいているというところでございまして、併せまして、設計のほうも６施設でさせていただいております。また、６月補正の際に、太陽光発電設備を建物に載せられるかどうかという施設構造等を含めて確認をするための可能性調査、こちらの予算も頂いておりまして、こちらも現在調査を粛々と進めさせていただいているというところでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、進めていただきたいと思います。ゼロカーボン、脱炭素に向けてということで、この取組は本当に個人だけではなく、行政の皆さん、企業も取り組まなければいけないということでございます。それぞれ温度差があると思いますけれども、家庭でもゼロカーボンに向けて節電するとか、自然エネルギーを入れているとか、いろいろ取組がなされております。それぞれの企業でも１年でどのくらい数値が下がったとか、どう削減できたとか、何かそういう数値が目に見えて分かるようなことに取り組んでいかれたほうがいいかと思います。例えば、去年はこのぐらいだったけれども、今年は節電した、自然エネルギーを入れた、ＥＶを入れたということが目に見えて分かるよう数値化して、県民に分かるようにすると、またうちでもやろうという形になると思うのですが、その辺の取組、これからぜひやっていただけたらいいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 委員御指摘のとおり、私ども、見える化という観点で取組の重要性を非常に認識しているところでございます。先ほど、簡単に触れさせていただいた事業活動温暖化対策計画書制度、こちらは、企業が目標を立てた上で、毎年の電気の使用量、燃料の使用量といったものを記録して、それに伴う排出量を自ら把握をしていただくと。そして、毎年の削減の成果を把握していただくという仕組みでございます。今は、先ほど申し上げた334社にとどまっているところでございますが、ぜひとも多くの任意といいますか、大規模な事業者さんだけではなくて、なるべく多くの事業者さんにこちらを活用していただきたいと思っております。本年度の補正で、エネルギーコスト削減事業ということで、事業者の皆さんに、省エネ設備ですとか、太陽光発電設備の導入の際に使っていただける補助金を期限付ではございますが、やらせていただいているところでございます。その際の一部の要件としましても、この計画書の提出を求めているところでございまして、そういった形でも裾野を広げていければと考えているところでございます。
もう一点、先ほどＥＶの導入の状況について、報告だけさせていただければと思います。ＥＶとプラグ
インハイブリッド、電気で走る車でございますが、令和２年の段階では合わせて5,200台、内訳として、ＥＶが2,000台強、ＰＨＶが3,200台程度というところだったところに、ＥＶが令和３年度では200台程度の増、ＰＨＶが600台程度の増と、合わせて800台程度増えまして、6,000台ぐらいになっているというところでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひとも、ゼロカーボンに向けて、今後も積極的にお取組いただきたいと思います。
○寺沢功希 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時47分
●再開時刻 午後３時４分
○
寺沢委員長 再開を宣した。
休憩前の委員会において要求しました資料については、お手元に配付したとおりであります。
理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 別添追加資料「最終処分を目的とした
一般廃棄物の都道府県の区域を越える広域移動の状況」により説明した。
○寺沢功希 委員長 休憩前の委員会における質疑について、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
新津俊二 自然保護課長 先ほど山岸委員からの御質問への答弁で、訂正をさせていただきたい点が１点ございます。多言語に対応する看板の設置について、先ほど
国立公園内には補助があるけれども、国定県立自然公園には補助がないと御説明申し上げましたが、昨年度から、
国定公園についても環境省が直接補助をするという制度が一部拡充をされておりました。大変失礼いたしました。訂正をさせてください。
○寺沢功希 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆埋橋茂人 委員 最近、国もカーボンプライシングということで、排出権取引の具体化等にいろいろ乗り出してきました。前回の委員会でもカーボンクレジットの件で御質問したら、東京都とか埼玉県は県で設定を考えているということでしたが、長野県は国の方針を待ってということでした。2050年のゼロカーボンの一番の最初のホップの2030年に向けて、物すごくハードル高いなと私は思っていて、もう来年2023年ですよね。残されたところこれしかないのに、ようやく数字が出てきて、いろんなことがなされていて、それで私どもの会派で知事要望を申し上げたときも、市町村や企業と具体的な数字を共有して、施策も一緒にやっていかなければ無理じゃないかなと。これから削減していく目標に向けて知事要望を申し上げたのは、企業や自治体と目標なり数値を共有して、そして施策を同じ方向に向けてやっていかなければ無理ではないかということで、先ほど、企業には一部義務化されているというお話が出ていますけれども、市町村からは全然分からんという声が非常に多いものですから、今どんな状況かお聞かせいただきたいと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 企業につきまして、先ほど温暖化対策計画書制度のお話をさせていただきました。個々の企業で排出の削減目標を立てて取り組んでいただくことになろうかと考えてございます。そちらの裾野を広げていきたいとも考えているところでございます。また、市町村につきましては、温対法に基づきまして、市町村の実行計画、区域施策編、こちらが努力義務となっているところでございますが、こちらの策定というのもしっかり進めていただきたいと考えております。まず県としまして市町村が策定をしていただく際に、今の段階におきましては、県でゼロカーボン戦略も策定させていただきましたので、そちらも参考にしていただきつつ、御相談がございましたら、そこは丁寧に対応させていただくという形でやらせていただければと思っております。
◆埋橋茂人 委員 言葉尻を捉えていけないけれども、御相談がありましたらということですけれども、相談は今の段階ではないということですか。
◎
小林弘一 環境政策課長 今、市町村への支援として、どういうことができるのかとか、市町村が今抱えている課題がどういうものであるかとか、そういったものを10の広域ごとに、私どものほうで市長村長との意見交換ということで回させていただいております。今、七つほど終わりまして、今年度中に残りの三つも行っていきたいと思っております。その中で聞く課題としては、先ほど委員の御指摘にもございましたとおり、目標設定したいというときに、どれだけやったらＣＯ２の削減に結びつくのか分からないので、そういう支援をいただけないかでありますとか、お金の問題で、国では脱炭素先行地域というのがありますけれども、そこはハードルが高い制度でございますので、脱炭素ドミノを起こすと国も言っているのであれば、ハードルを下げたような補助金みたいなのも必要ではないかといった要望をいただいているところでございます。
◆埋橋茂人 委員 下平の町村からも同じ要望がありまして、本当にハードルが高くて、町村では取り組み難いと。そもそも数字が分からんと。これで集約して、予算つけて、実行して、そうするともう余すところ、本当に僅かな年数しか30年までにはなくて、しかも長野県は国より意欲的な目標値を定めているわけですよね。だから、本当にこれはぜひ皆さんに、市町村の激励など、一緒にやって、実行性が上がるようにお取組をお願いしたいと思います。
その中で、教えていただきたいですけれども、森林の吸収量200万トンということで、固定しています。要するに200万トンまでは出していいと、ゼロカーボンということであれば、森林の吸収量は分かりますが、例えば穀物生産、いろんな農産物もありますけれども、穀物でやりますと、要は炭素を水と化合したのが炭水化物ですから、固定しているわけですけれども、これはＣＯ２削減のカウントには入っていないのでしょうか。
◎真関隆
環境部次長 森林吸収以外の炭素の固定に関する御質問でございますけれども、すみません、私も承知している範囲になりますけれども、京都議定書が結ばれたときに、森林吸収に関する世界的なルールが決められた際に、例えば農作物でいいますと果樹の吸収量ですとかは除外されていると承知はしております。ですので、日本も含めまして、現在世界の中で通用しているルールの中では、森林以外の部分についてのものが全て入っているかというと、そうではないという状況だと承知しております。
◆埋橋茂人 委員 それはとても不自然だと思う。水田からメタンガスが出るだの言われて、下手すると悪役になりかねないと。ＣＯ２の４倍にも温室効果ガスあると。でも、明らかに穀物というのは炭素を固定しているわけですから、それは県のレベルをもし超えているとすれば、国とも話していただいて、農業地帯、農業県というのは大きな資産だと思うのですが、どうなのでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 今、食物、穀物もそうですが、体に入って消費されるものは、生命活動の中の呼吸でＣＯ２を出してしまいますので、そことイーブンで相殺される形になってしまうということで、外されていると理解しております。
◆埋橋茂人 委員 そうすると、動物も人間も要は二酸化炭素を出しっ放しということですね。これね、そこのところの発想を変えないと、無理があるという気がします。そういう基準であるということであれば、仕方ありません。ようやくそういう基準だということは理解しました。
それで、県有施設等へもこのカーボンクレジットの中で頑張るということで、先ほど来お話が出ています。これから発電事業が県有施設で増えてくると、会計はどういう形でやっていくのでしょうか。企業局会計なり、環境部でやるのか、
公共下水道と同じような仕組みで会計を行っていくのか、どんなお考えですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 県営施設の太陽光発電につきましては、基本的には自家消費で全部使われるということを想定しております。県庁の活動時間も基本的に日中でございますし、そこは収まる形で、消費量も多いものですから、太陽光をつけても自家消費できるというような形を想定しております。
◆埋橋茂人 委員 余剰電力は出なくて、自賄い率はどのくらいが目標ですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 自家消費率といいますと、発電に対して自分で使う割合ですので、そこに関しては100％を。
〔「土日があるから100にはならない」と呼ぶ者あり〕
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 失礼しました。土日が余ってしまいます。大変失礼いたしました。平日は100％、土日につきましては、ただそこも一定ベースで必要になる電源の部分はありますが、そこは申し訳ありません。割合としては我々認識していないところでございます。
◆埋橋茂人 委員 ということは、土日は余剰電力売電が発生するということですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 そこにつきましては、現状余剰売電を必ずしも全てするとはしておりませんで、売電をするためには、その売電用の系統接続が必要になってまいります。そのための基準もございますし、設備コストもかかりますので、そこはコストとの兼ね合いの中で判断されるものかなと考えております。
◆埋橋茂人 委員 それは無駄のないように御検討いただければいいと思いますので、よろしくお願いします。
私のところへ、ソーラーシェアリング、農地での発電施設の売電と、全く違う御要望が来ました。一つは東信のほうからですけれども、農地を分断されちゃって、連担性が確保できないので、非常に地域の営農に障っていると。もう一つは、これは長野のほうからですけれども、ソーラーシェアリングをやろうと思っているが、なかなか地元の農業委員会の許可がいただけないと。基準が緩くなりましたよね、営農地区とかいろいろなりましたし、80％基準終了ですね、それとかが少し条件等がついてきましたけれども、そこら辺が本当に皆さん困っている。どこかで調整してあげないと、国は県も再生可能エネルギーを増やせという大戦略で動いていて、一方では農地を保全しろと、これもまた大きな課題ですけれども、現実に荒れているところに対しての発電の要請、またこれからも営農を継続したいけれども、間へ入れられちゃうというような事例、様々出てきて、陳情のところにもいろんなものが出てきていますけれども、現実には山での発電の問題とか、いろいろあると思うのですけれども、その辺、どうでしょうかね。前回もお聞きしましたが、また今回、二つ私のところへ来ていますので、教えていただければと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 まず、様々要望いただいていることも含めまして、県としても地域と調和して地上設置型の太陽光はやっていただく、もうこれが大原則であると考えております。その上で、今ソーラーシェアリングのお話をいただいているところでございますけれども、これにつきましても、地域と調和した形でやっていくということが大原則であるかと思いますし、調和という中でも促進区域の基準設定した際にも、農業生産性との両立といったところは私どもとしても非常に重要であると思っております。ソーラーシェアリングにつきましては、農政部におきましても、農水省のほうでもみどりの食料システム戦略の中で営農型太陽光発電の位置づけが掲げられているところでございまして、農業生産性との両立が見込まれるということ、地域と調和してやっていけるということを前提とすれば、ソーラーシェアリングについてもよい事例を見いだしていきたいという思いは持っていると認識しておりますので、私どももそういう地域と調和したいい事例というものを一緒につくっていくことに取り組んでいければと考えております。
◆埋橋茂人 委員 大変優等生な御回答をいただきましたけれども、また難題を持ち込むかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
Ａ３の横版で、サーティ・バイ・サーティのことが出ていました。この前の、前の前の委員会のときに、長野県はまだ23％くらいというお話を確か伺ったような気がするのですが、御嶽を
国定公園化することで、このサーティのところはどこまで上がるのでしょうか。そして、足らざる分はどうやっていかれるのか伺います。
◎
新津俊二 自然保護課長 サーティ・バイ・サーティの国土の30％を30年までに保全するということで、現状長野県は、約ですが21％程度でございます。御嶽山を
国定公園化する場合ですが、今の考えている中では、県立自然公園、既に保全されている面積が、そのまま
国定公園に移行していくということが基本になりまして、これによって大きく面積が増えるといったようなことは考えておりません。いかに達成していくかということですが、環境省の考え方、まだはっきりとは示されていないのですが、ＯＥＣＭという企業や団体の皆さんが保全している地域をここへ足し込むということで、そのＯＥＣＭと言われる地域をいかに多く確保していくかということが中心になっていこうと考えております。
◆埋橋茂人 委員 当然今は御嶽も県立公園ですから、そういう答えだと思いますけれども、だとすれば、ここに書いてある主な施策のところに、サーティ・バイ・サーティの目標に向け、対象地の掘り起こしや御嶽山の
国定公園化と、あたかもこれだと御嶽山を
国定公園化することで30％に近づくように読めてしまう。えらい揚げ足を取るつもりはありませんが、ここはちゃんと書いていただければなと思うのですけれども、そんなことをよろしくお願いします。
最後に一つ、
予算説明書の18－１からの第２号議案、
流域下水道の会計予算実施計画書で、ＰＬらしきものと、キャッシュ・フロー、ＣＦとＢＳがそれぞれ載っています。18－２ですね、投資活動によるキャッシュ・フローのところで、様々収入科目が計上されていますけれども、一般会計繰入金による収入がありますし、毎年一般会計からの繰入れが発生しているのか。なぜ質問するかというと、
流域下水道でこういうことをやる、じゃ、ほかのところの下水道というのは、こういうものというのは市町村会計から繰入れされているのだと思いますが、いかがなものかと。あと、工事負担金等による収入ということですけれども、これはどういう収入でしょうか、その辺、教えていただければ、お願いします。
◎
小林宏明 生活排水課長 まず、一般会計からの繰入金による収入でございますが、市町村で実施しております
公共下水道につきましては、料金収入により賄っているのですけれども、市町村によっては一般会計からの繰入れも含めた形で運営しているという形になっております。県につきましては、
維持管理につきましては、全て市町村からの負担金で賄っておりますけれども、建設改良費につきましては、国の補助金と県のお金を財源として使用しておりまして、その県の財源からの一部を一般会計から繰り入れているということでございます。続きまして、工事負担金等による収入でございますが、お時間をいただいて調べさせていただきたいと思います。
◆埋橋茂人 委員 それぞれの委員から
省エネ家電の施策について、大変時宜を得たものだというお話ありまして、一部は分かりますけれども、産業政策としてやるなら私納得しますけれども、環境政策なのかなと思うのです。マルチベネフィットというけれども、違うのではないかと。商品のサイクルが短くなって、廃棄物が増えて、要するに10年使えるものを５年で買い換えれば、二つ使うことになるわけですから、それは環境部としたら、検証をしていただかないといけないと思います。例えば省エネでＣＯ２がどれだけ減ったのか、だけど、廃棄として増えたとか。少なくとも、マルチベネフィットまではいっていない、ダブルくらいのところではないかなというのが私の思いでありますので、ぜひその辺は検証をお願いしたいと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 複数のベネフィットといえるかどうかの中の一つ、排出量の削減のところでございますが、そこにつきましては、このキャンペーンを使っていただいた台数と、それぞれの設備を利用して、
省エネ家電にしていただいたことによる排出量の削減というのは、一定程度前提の下であれば計算できるものと思っておりますし、そういった検証、排出量削減効果がどれだけあったのかといったところの検証は、しっかりとやっていきたいと思っているところでございます。廃棄が増えてというお話につきましては、これはどうしても、もともと持っていた製品が何年たったものかといった把握は極めて困難であるところではございますが、今回のキャンペーン、先ほどもお話しましたけれども、一概には申し上げられませんが、購入費用の数％というところでございまして、持ち出しの部分が非常に大きいというところがありますので、これがあるからといって、あと５年使えるものを直ちに買い換えるということまでは想定をしていないところでございます。基本的には、耐用年数が近くなってきている普通のものを買うよりも、この星の基準でよりよいものを買ってもらうという効果を期待しているところでございますので、確たる検証は難しいところではございますが、廃棄を促進しているというところは、限定的じゃないかなと思っているところでございます。
◆埋橋茂人 委員 検証をぜひお願いします。
◎
小林宏明 生活排水課長 先ほど御質問がありました
流域下水道の会計の関係でございますけれども、工事負担金等による収入でございますが、流域下水の施設整備、改築更新等の建設改良費につきましては、国庫補助金が約半分と、あと県からの財源というお話をさせていただきましたけれども、建設改良につきましても、市町村からの負担金をいただいておりまして、その分の収入ということ、市町村からの収入ということでございます。
◆百瀬智之 委員 資料１に関連してということでお願いしたいと思います。今日も新納室長が各方面で答弁されておりますけれども、整理したときに、今年のゼロカーボン推進室の主な取組というのはどういうものがあるのですか。予算額の大きいものから順番に三つぐらい、挙げてもらえるといいかと思いますけれども、お願いします。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 予算額の大きいほうからと言っていただきましたので、おおむねそういった形でお答えをさせていただきますと、まず本年度、今やっている事業の中でということで申しませば、今年の補正でやらせていただいているこの
省エネ家電切換え緊急支援事業、こちらが10億規模でございますので、一番大きな事業となっております。加えまして、大きいものとしては再エネ関係になりますけれども、再生可能エネルギー総合支援事業ということで、収益納付型で、主に小水力発電を中心に設備導入の初期費用の支援をさせていただくという事業をしております。収益納付と申しますのは、売電収益があった場合には、その分を県に納付していただくといった形の補助金事業をしているところでございます。もう一つが、先ほど和田委員からも御指摘いただいております、既存住宅エネルギー自立化補助金ということで、個人住宅の蓄電池、または蓄電池と太陽光のセット、こちらを設置補助させていただくといった事業をしているところでございます。
◆百瀬智之 委員 分かりました。今日もそういった話が出ている中で、この
省エネ家電の事業も本当に大事な事業だとは思っていますが、３回連続でこうした資料が出てくる中で、ほかのところはどうなっているのかなと思っていまして、ぜひ次回、そういったところも追加というか、どんなことをやっているかというのも、また御案内いただければなと思っています。
次、資料８、湖沼のところです。素朴な疑問ですが、この水質の検査というのは、どれくらいのペースでやっているのですか、毎年ですか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 水質検査の頻度についての御質問ですが、河川、湖沼、公共用水域と言いますけれども、基本的には月１回検査をしております。例えば諏訪湖の場合ですと、さらに午前、午後という形で、月１回も１日２回という頻度を上げてやっているところもありますけれども、基本的には月１回の検査でございます。
◆百瀬智之 委員 それは、法律に規定されているのですか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 国のほうでは、公共用水域の水質常時監視の指針みたいなことは出しておりますけれども、具体的にはその指針等に基づきまして、県が毎年水質測定計画を策定しております。その計画の中で、測定の頻度あるいは測定する項目を決めているという状況でございます。
◆百瀬智之 委員 湖沼、水質に関してはそういうことだと。私としては気になるのが、生物多様性です。生物多様性のほうは、例えば湖一つ一つ取っても、昔と比べると外来種が非常に混じってしまいましたよとか、その取組、回復させるの、させないのとか、そういったことにおいての計画、あるいは観測といったことはどうなっていますか。
◎
新津俊二 自然保護課長 生物多様性の確保につきましては、国には国の戦略、県には県の戦略を、各都道府県が持っております。総枠では、その県の戦略に基づいて実施をしているということになります。それぞれの湖沼を水質検査のように定期的に検査をするということではなくて、レッドリストといったものも10年ほどたつので、今、来年からは策定し直したいと思っておりますが、そういったリストに基づいて、希少種を指定して、保護すべきものについて保護回復計画を立ててやっていくといった手順を踏んでおります。
◆百瀬智之 委員 そうすると、そこのところは定期的に観測をしているわけではないということでよろしいですか。
◎
新津俊二 自然保護課長 はい。水質検査のように定期的な定点観測をしているといったことではございません。
◆百瀬智之 委員 そこのところは気になるといいますか、このＣＯＤ、ＢＯＤ、あるいはリン、窒素という数値は毎回のように出していただくのですが、生物多様性のところはどうなっているのかというところを、もう少し仕組みづくりとして検討していただけるとありがたいなと思っています。
次、基本計画のところであります。こちらで気になるところが、まず１の持続可能な社会の構築のところで、達成目標のグラフといいますか、表のところで、都市農村交流人口があります。現状のところが、2021年はかくかくしかじかの数値でありますよとなっていますけれども、コロナによって、かつてより大分下がっていますよね。という中で、コロナでさらにこの５年後に、コロナがまだまだ依然猛威を振るっているのか、あるいはまた落ち着いてかつてのような状況を取り戻しているのか、不確定な中で、これを数値として用いるのはどうなのかなと思いますが、このあたりどうでしょう。
◎
小林弘一 環境政策課長 この辺につきましては、前回の計画にも載せている数値ですけれども、農業体験などで県内を訪れる都市住民の数ということでございまして、将来像のほうにも書いてありますが、本県の豊かな自然や、自然を生かしたライフスタイルなどが魅力となって、移住やつながり、人口交流が増加するというところを目指しているところを指標ということでございまして、確かにコロナ禍で流入人口が減っているという状況もあるかとは思いますが、そこは目標としては掲げているところでございます。
◆百瀬智之 委員 では、この検討中となっているのは、何を今検討しているのですか。
◎
小林弘一 環境政策課長 この目標値につきましては、2027年度の数値を掲げるということにしているのですけれども、そこが今担当の部局のほうでまだ出ておりませんで、そこのところはまだ検討中ということで、計画をつくるときにはここに数値を記載していくことになります。
◆百瀬智之 委員 前回の計画、拝見させていただきましたが、これだと、かつては60万ぐらい交流人口ありますよということですよね。そうですよね。なので、これはどうかと思った次第です。
続きまして、もう一つ気になったのが、また生物多様性になってしまいますが、これはしびれるなと思ったのが、将来像のところですね。丸一つ目、自然環境エリアの拡大により、生態系ネットワークが形成されという文字を入れていただきました。生態系ネットワークという言葉が入ったところで、私は結構しびれました。やってほしいと思っています。それに続けて、またこのグラフのところ、この民有林の森林整備面積とあります。ここのところが非常に正直気になっていまして、林務部として森林を整備するときに、現状はこれだけの面積をやっていますけれども、５年後にはこれぐらい拡大していきます、これはいいと思うのですよ。これが、環境部として見たときに、何でここが生物多様性の保全と利用につながっていくのかが、少し分かりづらいと思っていまして、御承知のとおり、森林整備をすれば何となく生物多様性は確保されるだろうと思いがちですけれども、実態としては間伐ですよね。間伐をやって、木を間引いていきますということになって、それがどう生物多様性に結びつくのか。あるいは、少しうがった見方になってしまうかもしれないですけれども、これからは主伐・再造林と言われていますから、主伐・再造林となると、小面積で比較的皆伐も入ってくると。今の状況よりも、主伐・再造林入った、そういう皆伐したところのほうが、むしろ森林がなくなっちゃう部分だって出てくるわけですよね。そういったところで、何でこれ生物多様性確保につながってくるのか、しっかりと何かこういうことですということが、有識者のヒアリングもあったでしょうから、何かあるのだろうと思いますが、そういったあたり、どうでしょう。
◎
新津俊二 自然保護課長 御指摘のとおり、生物多様性を確保するためには、適切な環境整備、自然環境整備が確保されているということが大切になりまして、それを確保するために打つ施策、政策は多種多様にわたっていて、とても一言では言い切れないわけですけれども、森林の整備、それからこちらのＡ３版のところに記載もある将来像の②番目のところにもありますが、農地や森林等の適切な管理といったことも大切な観点と考えております。そうした中で、手の入らない森林というよりも、里地、里山で適切に管理されている山里地で鳥類が、人の手が入った草原で、もしくは森林で鳥類が生息するといったような事例もございますし、民有林の森林整備面積もそういった観点から目標に入れて、森林を適切管理していくという観点で入っていると承知しています。
◆百瀬智之 委員 結構苦しい答弁じゃないかなと私は思います。里地のほうでは、確かにそういった状況もあるかもしれないですけれども、前回のこの基本計画を見させていただくと、民有林の間伐面積を５万ヘクタールぐらい増やしていこうというようなことが、似たような形で記されている。それに沿った形でここもやっていくのであれば、きっと同じような記載になるのだから、考えていただいたほうがいいのではないかなと思います。ということになると、これは水環境の保全のほうも同じことになっちゃうと思います。これは、何か民有林の森林整備面積と掲げておけばいいやと、私なんかは映ってしまうのですけれども、水の保全もそうやってある程度の皆伐ということになってくると、むしろ水を保全する能力というのはなくなりますよ。表面を流れる水のほうが大きいと言われているので、ここのところももう一回考えていただく必要があるかなと思っていますし、ここのところは、私としては、一つ戻って、生物多様性なんかのところは、これ、町なかでも生物多様性をぜひ増やしていきますということで、伝家の宝刀の町なかで緑を増やしていきますと、埋めていただきたいと思っています。
諏訪湖の件を最後に触れさせていただきます。資料の２になりますが、先ほど諏訪湖環境研究センターの場所も教えていただいた中で、これからは本当にこういうセンターを通じて、できるだけ多くの住民の方に関わっていただくことが必要であるなと思っています。そこが学びの場であると同時に、そこからアクションをいかに生んでいくかということが重要なんじゃないかと思っている中で、先般、県民参加型予算の募集がありました。発表された中で、私もほうと思ったのが、その中の一つの募集テーマに、諏訪湖の件がありました。その募集テーマが、「“諏訪湖の湖には魚多し”復活プロジェクト（昭和40年代の湖内環境の復活）について」ということで、ぜひやっていただきたいなと思いました。これは、この管轄は環境部でいいですか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 諏訪湖創生ビジョンというのが諏訪湖に関してはありまして、その創生ビジョン自体は諏訪地域振興局で策定しておりまして、地域振興局の中の環境課、それから農業農村支援センターが連携しながらやっているという形です。今、委員から御指摘のありました、魚を増やしていく取組ということですけれども、前回の９月議会で、諏訪湖の第８期の計画ということで御説明いたしました。その計画については水質保全だけではなくて、生態系保全にも踏み込んだ計画にしていくということで、農政部とも連携しながら、例えば魚が生息しやすい環境にするにはどういう整備をしていけばいいかと、そういうようなこともできるだけ計画に盛り込んで書いておりまして、農政部と環境部と連携しながら取り組んでいるという状況でございます。
◆百瀬智之 委員 生態系の保全ということにも触れていただきました。ぜひ、生態系、今本当に諏訪湖、危機的な状況らしいですから、力を入れてやっていただきたいなと思っていますし、そこで魚が復活してきた暁には、住民の方も、そして観光客の方にも提供していく、地域がまさに食の部分から循環していくというようなことをつくっていただきたいと思います。
最後に、部長にもお尋ねします。諏訪湖のこの事例を聞いて、黒川温泉の事例がぴんと来ました。黒川温泉だと、シェアリングエコノミーという言葉が出てくる前から、傘の貸出しとか、外履きとかを、もう全旅館一体で共通でやっていくと。統一してやっていくということをやっていった地域であると同時に、長年の課題として、旅館一つ一つの食品残渣、これが結構問題だと。その地域で一緒にいろんなことをやっていこうということの中では、食事も一生懸命やっていったらしいですが、その結果、落ち葉がすごく出たと、大量に出たと。この食品残渣や落ち葉を生かして堆肥作りをやっていって、それを農場で使って、また旅館に戻すと、ファーム・ツー・テーブルだし、またテーブル・ツー・ファームだしという循環をつくっていったというような話を聞いて、それ諏訪湖ではさらにファームと湖もあるんですから、これは結構可能性もあるなんて思っていまして。諏訪湖だけじゃないかもしれません。本当にいろいろな温泉地もあるし、可能性もあると思うのですが、とにかく人を巻き込んでやっていくということを、私、環境部にもっと頑張ってやっていただきたいなと、特に一般住民の方ですね。企業の話も今日出ましたけれども、一般住民の方を巻き込むような仕組みづくり、取組、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、最後に一言いただけますか。
◎猿田吉秀
環境部長 御指摘のとおり、環境分野というのは、行政だけがやっていても何もできない、あらゆる主体が関わっていただく、自分事として意識を変革し、行動変容を起こしていただかないと、何ら目標に近づけないというのが環境分野だと思っておりますので、御指摘のように、県だけでできるなんていうことは毛頭思っておりませんので、いろんな主体が参加したくなるような、行動したくなるような、そんな施策を展開していきたいと考えております。
○寺沢功希 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第１号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第４号）案」中 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部、第３条「第３表
債務負担行為補正」中の一部について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第２号「令和４年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第１号）案」について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第21号「長野県
諏訪湖流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第22号「長野県
千曲川流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第23号「長野県
犀川安曇野流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第26号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第５号）案」中 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費、第７款
農林水産業費 第３項 農地費の一部、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。
当委員会に付託されております
環境部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
環境部関係の請願・陳情は、請願 継続分１件、陳情 継続分６件、新規分４件であります。
なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合には、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
まず、継続分の請願の審査を行います。
継続審査となっております請願１件について、９月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。
◎
小林弘一 環境政策課長 状況に変化はございません。
○寺沢功希 委員長 それでは特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。お諮りいたします。請第10号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に陳情の審査を行います。
審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております６件の陳情を、続いて新規の陳情４件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものについては一括をして審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳情６件について、９月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎
小林弘一 環境政策課長 状況に変化はございません。
○寺沢功希 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情６件を一括して審査をいたします。お諮りいたします。陳第10号、陳第228号、陳第249号、陳第662号、陳第702号及び陳第721号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情の審査を行います。
まず陳第790号及び陳第822号は同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第790号及び陳第822号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第794号及び陳第826号は同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第794号及び陳第826号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で
環境部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後４時00分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和４年度長野県
一般会計補正予算（第４号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳出 第６款 環境費
第２条 「第２表
繰越明許費補正」中の一部
第３条 「第３表
債務負担行為補正」中の一部
第２号 令和４年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第１号）案
第21号 長野県
諏訪湖流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について
第22号 長野県
千曲川流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について
第23号 長野県
犀川安曇野流域下水道の
維持管理に要する費用の負担について
第26号 令和４年度長野県
一般会計補正予算（第５号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳出 第６款 環境費
第７款
農林水産業費
第３項 農地費の一部
第２条 「第２表
繰越明許費補正」中の一部
（請願）
▲継続審査としたもの（簡易採決）
請第10号
（陳情）
▲採択すべきと決定したもの（簡易採決）
陳第790号、陳第794号、陳第822号、陳第826号
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第10号、陳第228号、陳第249号、陳第662号、陳第702号、陳第721号...