農政部長 小 林 安 男
農政部次長 田 中 達 也
農業政策課長 塩 川 ひろ恵
農業技術課長 小 林 茂 樹
園芸畜産課長 吉 田 新 一
農地整備課長 平 林 孝 保
農村振興課長 荒 井 一 哉
農産物マーケティング室長 村 山 一 善
家畜防疫対策室長 青 沼 健 治
（林 務 部）
林務部長 吉 沢 正
林務部次長 坪 井 俊 文
森林政策課長 柳 原 健
信州の木活用課長 千 代 登
県産
材利用推進室長 栩 秋 隆 哉
森林づくり推進課長 中 島 治
鳥獣対策室長 小 澤 岳 弘
●付託事件
12月12日に同じ
●会議に付した事件
（
農政部関係）
１ 付託事件のうち１、３〜６、10、12〜14、17〜19、22
２
農政部関係の
所管事務一般について
（
林務部関係）
１ 付託事件のうち１、２、４、７〜９、11、15、16、20、21、23〜26
２
林務部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時28分
●小山委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
前半
農政部関係の審査
後半
林務部関係の審査
▲議題宣告（
農政部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。
◆中川博司 委員 おはようございます。よろしくお願いします。まず、農業試験場などで、圃場や動植物の管理を行ってきた
特別行託職員が退職をした結果、圃場や動植物の特性に関する
試験研究業務の維持管理が難しくなっているようです。圃場や家畜等の管理を行う職員は的確な管理技術と再現性が要求されるので、技術の伝承という観点からも、今のままでは非常に不安だという意見が現場から届いていますが、農政部としての認識をお伺いします。
◎塩川ひろ恵
農業政策課長 試験場等の圃場管理等の問題でございます。現在、試験場等の圃場管理や家畜飼育の業務につきましては、
会計年度任用職員ということで任用を行っております。
会計年度任用職員は、５年を１期間として任用しておりますが、５年間では短いとか、試験場で技術や資格、大型の機械を扱う免許が必要であるということで、なかなか安定的な確保が難しいとお聞きしておりますし、農政部でも情報共有をしているところでございます。人材の安定的な確保や、技術の知識の継承などの課題は十分に認識してございますので、今後も試験場の実態をよくお聞きした上で、人事課とも相談しながら最善の対応を考えていきたいと考えております。
◆中川博司 委員 この件については、一般質問でも触れましたけれども、ぜひ技術が継承されるように、農政部としても努力してほしいと思います。次に、畜産農家への支援の強化についてお伺いします。最近、私の地元で、60年以上続けてこられた酪農家で、70頭ほど飼っていた方が、９月に廃業しました。私の住む地区内にも、かつては20頭以下の小規模な畜産農家がかなりおりましたが、今や１軒もございません。県内の畜産農家の推移と、肉用牛や乳用牛、豚、鶏の飼育家畜数の推移がどうなっているのか、それから輸入粗飼料の支援が今回出ていますけれども、この間の価格の推移や牛１頭当たりの粗飼料の平均的な使用量、年間の粗飼料の価格高騰による１頭当たりの経費の増加分について、加えて、今回の酪農粗
飼料価格高騰緊急対策事業補助金及び国の国産粗
飼料利用拡大緊急酪農対策事業により、牛１頭当たり合わせて１万5,000円の補助が出るのかなと思いますが、確認の意味で教えてください。それから、酪農家にとっては、子牛の雄が生まれたときには、それを売ることで一定の副収入になるわけですけれども、この値段もかなり落ちてきていて、経営が厳しくなっている面があるとお聞きしました。子牛の雄の引き取り価格の推移と、それから廃用牛の価格も値段が下がってきているとお聞きしましたので、この取引価格の推移について教えてください。
◎吉田新一
園芸畜産課長 畜産関係の質問を幾つかいただきました。私からは、餌関係以外の御質問にお答えさせていただきまして、餌関係については対策室長に答えていただきます。まず、畜産農家数の推移でございますけれども、最新の令和４年度11月時点における畜産農家は687件でございます。これは、前年対比で94％ということで、減少傾向にございます。これは畜産に限らず、農家数全体が減少しているところでございます。それから、飼養頭数でございますけれども、乳用牛が１万4,400頭、肉用牛が２万900頭、豚が５万6,000頭、採卵鶏が54万5,000羽、
肉用ブロイラーが67万羽となりまして、長野県全部の家畜数は130万頭羽ということになります。これらの畜種ごとの推移でございますけれども、酪農、いわゆる乳用牛と肉用牛のところは大体100％から102％と横ばいで推移をしてございますが、豚とそのほかの鶏関係は減少傾向にあるということでございます。それから、ぬれ子、ホルスタインが子供を産んで生まれる子牛でございますけれども、取引上、低価格になってございます。前年対比で22％ですから、通常平均１頭当たり10万円で売られたものが、今現在は２万1,000円ということで、今までにない下落になっております。もう一つ、乳を搾って能力が低くなったものは廃用牛ということで、屠畜等に回していくわけでございますけれども、通常で言いますと大体１頭当たり16万円くらいのところが、今現在１頭当たり13万円くらいで取引をされていて、18％もダウンしています。餌も高くなってございまして、そういった意味で、酪農の収益の部分についても苦しいところがかいま見られるという状況でございます。
◎青沼健治
家畜防疫対策室長 それでは、私からは酪農の飼料関係についてお答えをいたします。国の事業については、国産資料の利用の増加などを要件にいたしまして、26か月齢以上の牛について１万円を交付するといった事業になっております。県の事業につきましては、国の事業にプラス6,000円、それからそれ以外の牛についても県独自で支援を行うということで今回お願いしているところです。このため、国及び県の支援を合わせると、牛１頭当たり、26か月齢以上の経産牛については１万6,000円、それからそれ以外の牛につきましては8,500円といった形の助成になります。それから、輸入飼料の関係ですが、輸入粗飼料については令和３年１月から上昇を続けてございます。令和４年９月現在ですが、１トン当たり６万5,400円となってございまして、前年の同月比にすると157％になりまして、実にこの４月以来、ずっと過去最高を更新している状況でございます。それから、粗飼料の平均の使用量でございます。搾乳牛につきましては、農家の皆様によっていろいろ違いますけれども、通常は大体20キロから30キロを給与しております。今回の価格高騰によりまして、１頭当たりの粗飼料の増加分につきましては、経産牛で約３万2,000円、それからそれ以外の育成牛中心ですが、１万7,000円の増加となっているところでございます。
◆中川博司 委員 まず、子牛の引取り価格や廃用牛の引取り価格がここまで下がっている原因について、どのように分析されていますか。
◎吉田新一
園芸畜産課長 子牛の価格が下落している原因としては、ぬれ子を育てて肉にしていく方たち、肥育農家の方たちが、より売れる方向のもの、いわゆる和牛に傾注をしている傾向にございます。御案内のとおり
インバウンドが減り、牛肉の消費が大変鈍っているということで、その影響がこの子牛価格に来ております。廃用牛も通常ミンチにされて肉として販売されていきますが、同じ原理で価格が下落しているので、インバウンドの回復が見られなければ、厳しい状況が続くかなと思います。
◆中川博司 委員 それから、今後の粗飼料の価格高騰についてはどのように考えていますか。要は、円安が止まらないとどうにもならない状況だと思うのです。先ほどの子牛の引取り価格もそうですし、粗飼料の高値が推移していくこともそうですが、本当に厳しい状況が続いています。その辺について認識を教えてください。
◎青沼健治
家畜防疫対策室長 粗飼料の今後の見通しでございます。昨日も若干お答えさせていただきましたが、海上運賃についてはやや下がってきております。ですが、やはり為替相場や、中東諸国や中国からの買い付けの増加などによりまして、この先も粗飼料の価格高騰が続くという認識を持っています。
サプライチェーンの話も若干いたしましたけれども、県内生産や、一番飼料を作りやすいとされる北海道や東北からの購入、それから国外からの輸入については一定の
セーフティーネットを持って確保するといった食料安全保障的な部分についても取り組んでいかねばならないと考えておりますし、県内でも、水田を使った飼料増産が非常に増えておりますが、今現在1,000ヘクタールを超える程度ということなので、この辺につきましても啓発いたしまして、酪農家の使う粗飼料について確保してまいりたいと考えてございます。
◆中川博司 委員 もう少し質問を続けたいと思います。中信地区で調べましたら、４件の酪農家が廃業した、あるいは廃業を考えていると聞きました。愛知県では、もともと牛の飼料に食品残渣などを使っていたけれども、輸入飼料に変えたそうです。愛知県は長野県のように粗飼料を作れる環境がないので、非常に厳しくなっていて、30件が廃業しているという話でした。長野県全体ではどのような状況ですか。
◎吉田新一
園芸畜産課長 畜産農家の廃業についてです。私どもが持っているデータとして、家畜保健所で調べている
畜産農家台帳というものがございます。酪農をお辞めになって家畜を飼わなくなった場合に報告が来て、その件数を記載したものになってございます。その中で、長野県全体における直近３年の畜産農家数を見てみますと、年間で約33件の方がリタイヤされているとのことでした。主な要因は、大体四つございます。一番の理由は高齢化で、二番目がいわゆる経営主の病気や、家族労働力が病気や介護で足りなくなった場合です。それから、三つ目は後継者がいなくて継承できないことで、四つ目が資金繰りの関係ということでございました。今、愛知県のお話もありましたけれども、飼料価格の高騰により資金繰りが困難になっている農家も見られると、家畜保健所から相談があるという状況でございます。
◆中川博司 委員 実は、冒頭申し上げました地元の畜産農家は、変な言い方ですけれども、大きな借金もなかったために、辞めることができたという側面があるのです。松本で大規模にやっている農家のお話を少し紹介します。160頭飼育している酪農家さんです。自分で45町歩の粗飼料を作っているのですが、これでも全体の大体６割程度で、４割は購入しているそうです。それが、購入粗飼料の価格の高騰で、実際に自分の月の手取りが二、三万まで落ち込んでいて、今までの蓄えを食い潰しているそうです。これも昨日お話がありましたが、乳価が10円引き上げられても、牛乳や乳製品がだぶついているので、上がっているとはいえ、収入の回復には結びついておりません。このままではさらに廃業する農家が増えるのではないかと言われていますので、先ほどの粗飼料の価格や子牛などや廃用牛の取引の現状を踏まえると、正直かなり厳しい状況です。
先ほど廃用牛は13万頭だという話が出ましたけれども、聞くところによると、3,000円でしか引取りがなかったとか、要らないということで
取引そのものが止まっているという事例も中にはあるそうです。副収入もない、餌代だけは高くなっていくという大変厳しい状況になっております。そういう中で、国が廃用牛に15万円を出す事業を３月から考えていると聞きましたけれども、これがあまりよく分からないので、御存じでしたら教えてください。
◎吉田新一
園芸畜産課長 国の新しい経済対策の中で出された
酪農経営改善緊急対策事業というもので、予算額が50億円のものでございます。この事業の目的は、乳価を上げることによって、乳製品、牛乳や
ヨーグルト等の販売量が鈍ってくるのではないかという予測の下、生乳と乳製品のギャップを薄めるために出た事業で、いわゆる生産調整でございます。今現在、762万トンくらい全国で生産されているのですけれども、国では、いわゆる三大
乳業メーカーとも相談しながら、それを５％程度、約35万トンの生乳の生産を減少させようとしています。先ほどもお話にありました廃用牛は、能力がどうしても下がってきた牛ですので、そういったものを早期にリタイヤさせた場合について、１頭15万円の奨励金を酪農家に交付するといった事業を実施してございます。
◆中川博司 委員 この後の質問とも関連するのですが、国は
畜産クラスター等により酪農家の応援をしてきました。それなのに、せっかく育ててきた牛を廃用にしなければいけないという、何とも切ない状況があるのです。そこでお聞きしますが、
畜産クラスター関連事業は、これまで長野県でどのくらいの農家が利用してきたのか教えてください。
◎吉田新一
園芸畜産課長 畜産クラスター事業は、地域を挙げて畜産農家を守る協議会をつくり、その協議会で可決された計画の中で、機械や牛舎といったハード施設を支援するという事業でございます。平成27年から創設されたものでして、令和３年度までに長野県では504件の農家に活用していただいております。事業費ですと約59億円、補助金でいいますと約27億円の事業が活用されていて、この数は全国的に見ても、内地の中では比較的大変高い数字かなと分析してございます。
◆中川博司 委員 そこでお願いです。一つは、
畜産クラスター関連事業の返済を猶予する制度を国に要望してほしいのです。このままいくと本当にもたないです。それから、もう一つは、
学校給食用の牛乳が全体の生乳の10％程度を占めているわけです。これは４月の契約ですから、乳価の改定価格が反映されていません。県も、学校給食費の値上がり分について補正予算を組んでいるわけですから、
学校給食用の牛乳の契約価格と乳価との価格差を補助する制度を、農政部から要請をしてほしいと思いますが、いかがですか。
◎吉田新一
園芸畜産課長 私から返済の関係を答えさせていただいて、学校給食の牛乳の関係は
農産物マーケティング室長からお答えさせていただきます。
クラスター事業のうち、いわゆる自己負担分については、委員御指摘のとおり、
政策金融公庫で
スーパーＬ資金というものがございまして、その融資制度をお使いになる方が９割ほどでございます。そういった方たちの返済には、当然据置き分もありまして、機械であれば７、８年、ハードの牛舎であれば三十何年といった返済期間になると思います。この件については、国のほうで、まずコロナで畜産関係の需給が鈍ったときに、金融機関に対して返済期間の猶予する旨の通知を発出しています。令和４年は価格高騰もありましたので、都合２回にわたり返済緩和の通知が出てございます。しかし、
スーパーＬ資金を管轄している
政府金融公庫にお聞きしましたところ、制度に関する相談が今のところ１件しかないという状況でございました。我々もクラスターで活用している農家に対して、こういった制度があるということを、より周知しなければいけないと思っております。また、返済を猶予するということは、年数や据置き期間を伸ばすということになるかと思いますけれども、国に対して現状をもう少しお聞きしながら、必要であれば要請していきたいと思います。
◎村山一善
農産物マーケティング室長 私からは、
学校給食関係の御質問についてお答えしたいと思います。委員お話しのとおり、学校給食の牛乳につきましては、学校給食法の施行規則等で毎日提供することとされておりまして、牛乳の安定的な消費拡大に重要な位置づけと認識しているところです。現在、学校給食の保護者負担については、毎年国の対策要綱等に基づいて、
農産物マーケティング室の入札によって決定しているところで、委員お話しのとおり、年度当初の４月１日から１年間の契約になっております。今回のように期中で改定されたものに対応できないわけではありませんけれども、
学校給食現場では、当初の契約単価に基づいて年間の献立等を立てていることや、全ての学校の合意を得なければいけないということから、期中の見直しができませんでした。ただ、毎年の乳価の決定においては、現状の
生産コスト等を反映したものとして設定しますので、令和５年については現状の状況を踏まえた契約価格で進めていく方向でございます。来年における学乳の値上げについては、
学校給食現場の担当である市町村に対しても、
教育委員会と連携して早くからアナウンスし、対応するようお願いしてきたところです。そのような中、委員からお話のございました
学校給食用の牛乳の契約価格と乳価の価格を補填する制度でございますが、現在、
学校給食用牛乳に限らず食材全てが値上がりしている状況であることから、県の
教育委員会では、国の制度として学校給食を負担する臨時交付金の補正対応をしてきたところです。本年度についてはこの交付金が活用できますので、これについても市町村に対し
教育委員会と連携してアナウンスしてきたところでございます。今後、
教育委員会とも連携を密にして、必要な事業に関しては、要望等も検討していければと考えております。
◆中川博司 委員 最後にしますが、やはり今の話は県として独自にやるべきだと思います。農政部長、いかがですか。
◎小林安男 農政部長 学校給食における牛乳の取扱いに対して、農政部としてどう取り組んでいくかというお尋ねがございました。確かに
学校給食用牛乳については、乳製品における消費量を考えれば、非常に大きなものだと認識をしております。生産を振興している農政部としましては、生産者の経営がより一層安定していく点を考えれば、消費側も対応する必要があるのではないかと考えておりますので、今後、
教育委員会等とも話し合いながら、具体的な対応について検討させていただきたいと思います。
◆中川博司 委員 よろしくお願いします。
◆毛利栄子 委員 お願いいたします。今ほど、中川委員から酪農家の大変深刻な経営実態について質疑がありましたが、本当にそのとおりだと思います。11月30日には、日本全国から牛や豚、鶏などを引き連れて、農林水産省前で大デモンストレーションが行われたというニュースも伺いましたが、酪農に携わる皆さんの切なる思いが凝縮されているのかなと思ったところです。資料３の輸入粗飼料に関しては、今回補正予算ということで出されておりますが、国の１頭１万円の補助に加えて、県は経産牛に対し１頭6,000円の上乗せをし、また国事業の対象外で何の補助制度もない未経産牛、育成牛などに対しては１頭当たり8,500円補填してくださるということで、こうした事業については本当に歓迎しております。ところが、資料を拝見すると、飼料価格がどんどん上がり、その高騰分は３万2,000円に達することがわかります。先ほどのお話のように前年比の約1.6倍になるということですから、ものすごく高くなっていることが見て取れます。例えばアを見たときに、国と県の補填は高騰分の最大５割に当たる１万6,000円になりまして、残りの５割については自分たちで苦労しながら捻出することになりますが、実際問題として、例えば年間で牛１頭を育てていく場合、肥料代の差額というのはどの程度になるのでしょうか。この図を見ているだけでも１万6,000円足りないということなので、積算すると大変なことになるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎青沼健治
家畜防疫対策室長 今回お願いしている酪農粗
飼料価格高騰緊急対策事業についてでございます。実際の差額はその図に示したとおりで、１頭当たり３万2,000円の価格上昇になると推計してございます。そのうち、ほかの農産物への支援とのバランスも考えながら、おおむね２分の１の助成といった形で、経産牛は国の事業と合わせて１万6,000円、その他は8,500円という助成にさせていただいたところです。
◆毛利栄子 委員 今のお話を受け止めさせてもらうと、１頭当たり、まだ値上がりするということにしても、県独自の補助も加えているけれども、現時点で既に１万6,000円は足りないことになりますよね。先ほど
園芸畜産課長さんから長野県の実態についてお話がありましたけれども、１戸当たり平均51頭を飼育していることになると、売買抜きで単純計算すると、一農家が乳用牛を育てるだけで80万円から90万円かかることになり、100万円近く赤字になるということですよね。毎日毎日餌はやらなければいけないし、餌をやるたびに赤字になると思うのですが、そういう受け止めでいいということですか。
◎青沼健治
家畜防疫対策室長 畜産農家個々の経営に関する状況についてのお話でございます。今回の
飼料価格高騰という経営的に極めて厳しい中で、県としても粗飼料について支援したいということでお願いしているわけですが、実際の経営的に見ていけば、赤字と申しますか、要は所得分が削られている状況になっていると思います。価格高騰前につきましては、１頭当たり15万円から20万円ほどの所得もございましたが、それが
飼料価格高騰によりまして落ち込んでいると。そこに対して県や国で助成金をお渡しいたしまして、何とか経営の継続を図っていただいているという状況でございます。実際の支払いにつきましては、例えば配合飼料につきましては、第２四半期、７、８、９月につきましては、農家負担は３万3,000円ほど増加してございます。このうち国で１万6,800円を助成しまして、県で4,200円を助成して、実際農家の負担は１万2,425円まで低下しているところですが、昨今の情勢からして酪農系は非常に厳しいと認識してございます。
◆毛利栄子 委員 ですから、今のお話を総合すると、所得につながる部分が
飼料価格高騰によって消えてしまうという見方になるのかなと思っているところです。粗飼料に対して今回出されている補填策ですけれども、要するに営農意欲をもっと高めていくというよりも、申し訳ないのですが、今運営している中のプラス・マイナスがちょうどになる程度の応援しかできないということだと思うのです。例えば国がもっときちんと助成すべきという部分が基本だと思いますが、長野県としても、先ほど来のように、様々な理由の中で年間33件も廃業していくことになりますと、このまま手をこまねいているだけだと、酪農家はどんどん減っていくだけになります。もちろん、この大変な事態の中で、長野県がプラスアルファの応援をやっていることはありがたいです。しかし、こんな補正予算が出ているよと農家さんにお話しさせていただいたら、ないよりあったほうがいいなと思うけれども、年末を迎える中で、うれしいという気持ちにはなかなかなりにくいと言っているのです。ですから、もう少し大胆な応援策が必要ではないかと思われるのです。先ほど、よその物価上昇との関係も絡めたうえでこのような提案ということでしたが、農家の実態を踏まえると、さらなる強化策は考えられないのでしょうか。
◎青沼健治
家畜防疫対策室長 飼料価格高騰対策につきまして、酪農家の皆様の今の苦しい状況を緩和する、さらなる御支援という話でございました。飼料への補助は今回御提案したものになりますけれども、経費を減らす部分も非常に大切だと思っておりますので、家畜保健所における防疫対策や、先ほどから話しております自給飼料の増産、それから先ほど来、
園芸畜産課長からお話しました
畜産クラスター事業による設備投資の支援といったものでしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。
◆毛利栄子 委員 これからもまだ飼料の高騰が続いていくことが考えられますので、農家さんのお声もしっかり受け止めながら、さらなる支援策を検討していただきたいと思います。次に、肥料の関係ですけれども、９月補正で、減農薬や有機肥料の使用に対しては、いわゆる環境に優しい農業ということで、国の補填に県としても上乗せして応援するという施策が可決され開始されたところですが、そのときに、やはり肥料も高騰しているので、その支援金についても、できるだけ早めに当事者に渡るよう御努力願えないかという質問をさせていただきました。その申請を秋肥、春肥と２度に分けてやるのか、あるいは１本でやるのかと訊ねましたら、１本の申請ということで考えているが、検討中という御答弁でした。その対応についてはどのようになったのでしょうか。
◎小林茂樹
農業技術課長 肥料価格高騰についての御質問をいただきました。９月の際にもお答えしましたが、申請方法につきましては、関係者の意見を聞く中で決定していきたいと御答弁いたしました。長野県には、ＪＡグループ、それから系統外と言われます肥料販売店といった皆さんで組織された長野県肥料高騰対策協議会というものがございます。この協議会の中で話し合いをした結果、秋肥と春肥１本で支援していく形で決定しております。
◆毛利栄子 委員 そういうことであれば、９月議会のやり取りの中にありましたように、２月くらいに申請を出すということですね。それはそれとして受け止めさせていただきますが、これについても、肥料が高くなって困るけれども、県はどういうことをやっているのと聞かれるので、御説明すると、ハードルが高くてなかなか使いにくいと言われてしまうのです。事業とすれば、完全に有機肥料で対応すれば３割を上乗せして、上昇分については補填するという内容だったと思います。県も上乗せしていると一生懸命話したのですけれども、使いにくくて大変だという声は届いていましたか。
◎小林茂樹
農業技術課長 今まで、慣行栽培をしていた農家が、いきなり50％を削減するとか有機に移るとか、栽培形態を変えてまでやろうとすればハードルは高いと思いますが、実際、そういった声は県には届いていない状況です。逆に、既に取組を実施していたり、有機に近い方法で栽培をしているけれども認証制度は受けていない方々もいらっしゃいまして、これを機に認証制度を取って、この上乗せ分を受けとりたいという方から相談を受けている状況ではあります。
◆毛利栄子 委員 実際の申請はこれから始まるということでしょうか。例えば相談しながら書類を作ろうとしたときに、そういったお声が聞こえる場合もあるのかなと思われますが、今はどの段階にいるのでしょうか。
◎小林茂樹
農業技術課長 委員おっしゃるとおり、申請は秋肥と春肥１本でやりますので、国から価格高騰率が示された段階で支援額が見えてまいります。ですので、実際の申請は２月か３月頃になるかと思います。現段階としては、制度の申請書の記入方法を記載したカラー刷りのパンフレットを16万5,000部作成し、ＪＡや肥料販売店、協議会の会員の皆様に市町村等を通じて配布する手続を取りまして、実際に送付したところでございます。今後、これを基に説明会等を実施していく予定になっております。
◆毛利栄子 委員 飼料もそうですけれども、県の認証制度を取ればプラス10％になることもあるそうですので、丁寧に相談に応じながらアピールしていただきたいと思います。肥料にしても飼料にしても、なるべく安いやり方で確保できるようにと頭も回りますし、輸入に頼らずに自前で賄うという思いになるのは当然だと思います。また、肥料については本会議の中で一定のやり取りがありましたが、要するに未使用の資源についてもどんどん活用しましょうということで、下水汚泥を肥料として使えないかという取組も始まりましたね。今までは臭いの問題等を心配する方がいましたが、ここに来て、国土交通省と農林水産省とで一緒になって研究することになって、本気で取り組む方向にシフトしているのかなと思います。県としては、下水汚泥の肥料化についてどのような認識でいらっしゃいますか。
◎小林茂樹
農業技術課長 下水汚泥の肥料としての活用についての御質問だと思います。非常に価格が安く、経営安定につながるというメリットがある一方で、一般質問の中でも環境部から回答がございましたが、デメリットとしては下水汚泥というネガティブイメージがあることが挙げられますし、加えて重金属等が多く含まれている可能性もございます。普通肥料として国の登録を受ける際、成分等は表示されるわけでございますが、どうしてもそういったイメージがありますので、一般的には草花、それから樹木等の栽培へ利用されていると承知しておるところでございます。
◆毛利栄子 委員 私も全国的にどうなのかなと思って調べたところ、ネットでは佐賀市の話が出てきました。下水汚泥を利用した場合の肥料は20キロ40円、化学肥料は20キロ2,500円ということで、価格が60分の１に抑えられているそうです。下水汚泥をどうするかということも含めて、高騰時の対策の一つとして研究、検討を重ねていただきたいと思いますので、お願いいたします。それともう１点、新しく農業に携わろうという人に対して就農準備資金を用意するという新規就農者育成総合対策事業がありますが、内容としては、県指定の研修機関などで研修を受けている方を対象に、１か月あたり12万5,000円を２年間交付するというものだと思います。しかし、手続が全て完了して給付を待っていたところ、国の予算がつかずに支給できないという連絡を受けて困ってしまったという方のお話も届いております。要綱に合致して条件は全て満たしていても、ドタキャンされることはあり得るのでしょうか。
◎荒井一哉
農村振興課長 就農準備資金の採択の関係でございますけれども、私どもが把握している中で、国の予算が足りないから採択しなかったという事例はございません。少なくとも本年度申請を受けたものにつきましては、御要望に沿って採択することにしております。仮に支給できなかった理由を推測させていただくと、例えば近年要綱改正された項目の中で、前年度の世帯所得が600万円を超えている方に対しては採択できないという部分がありました。それまでは個人の所得で判断していたのですが、世帯の所得で判断されるようになりまして、その要件を満たせずに採択に至らなかった可能性はあるかなと思います。
◆毛利栄子 委員 今年７月だかに締め切った申請なのですけれども、今年申請した人の中で、該当にならないということで正規の申請に至らなかった事例はありますか。申請者数に対して何人が該当になったのか、その内訳についてお聞かせ願います。
◎荒井一哉
農村振興課長 本年度の数値につきましては、今手元にございませんので、人数を確認して御報告させていただきます。
◆毛利栄子 委員 私どもに届いているお話は、事業の定員がいっぱいになったから駄目だったのかなということでした。県からは国の予算が足りなくなったからという説明を受けたため、所得によって非該当になったということであれば、もっと丁寧な説明が必要だと思いますし、いずれにしてもそういった説明を受けてがっかりしている方がいらっしゃるのなら、個別の対応をしなければならないと思います。詳しい数は分かりませんが、例えば15人申請して10人はよかったけれども、５人は駄目だったという説明を、県から申請者に対してきちんとされているのでしょうか。
◎荒井一哉
農村振興課長 準備資金に関しましては、現在39名が対象になっております。国の補正予算については、通常３段階で配当が来まして、その配当を待って最終的に決定をするため、一部については、まだ採択を待っている状態なのですけれども、今のところ採択できないと御連絡したところはございません。
◆毛利栄子 委員 分かりました。いずれにしても、もう少し御相談いただいている方に細部について伺おうと思います。また個別に対応することもあろうかと思いますが、その節はよろしくお願いいたします。以上です。
◆宮下克彦 委員 それでは一つお願いしたいと思います。農政林務委員会の県外視察でも見てきましたが、八代の干拓地でトマトを栽培されている、非常に意欲のある営農者にお会いしましたし、佐久市の視察でも、イチゴの栽培ということで、非常に意欲的な若い方にお話を伺いました。オランダへ留学されて、パイプハウスや資材等も取り寄せて億単位の施設整備をしていまして、もっと大きくしていきたいということでした。池田委員からも質問がありましたが、資料11にあります経営体育成支援事業については、国費が大分入ってくるということで、採択の関係でポイント制で評価される部分があると思います。新しい事業を始めるうえで、国費の補助をいただくことは、長野県の名産品を作るという観点からも非常に有効ですし、そこから稼げる農業につながれば非常にいいと思うのですが、八代の方も佐久の方も、補助をもらうことは全然考えていませんでした。補助を受けることで制限がつけられて、会計検査で大変になるよりは自由に経営したいというお話だったのです。この経営体育成支援事業につきましても、実際にハードルが高い部分があるのか、それとも自分で外国の資材も取り入れて大きくもうけたほうがいいのか、そういった状況についてお聞きしたいと思います。
◎荒井一哉
農村振興課長 経営体育成支援事業の内容でございますけれども、この事業につきましては、事業主体は市町村で取組主体は農業者ということで、ある意味個人経営体が取組主体として実施ができるというものになっております。昔の補助金ですと、参考要件や組合要件があるのですが、個人の経営体で申請できて、自分の経営の方針に沿った施設や機械を導入することができるということで、大変評価も高く、要望が多い事業の一つではあるかと思います。補助対象者の要件も当然ございますけれども、補助事業の中では非常に使い勝手のいい事業ではないかと考えているところです。しかしながら、お話にもありましたように事業効果のポイントの高いものから採択していく部分もございますので、全ての人が対象になるものではないですし、補助事業の要件を満たさない方もいらっしゃいます。あるいは財産の処分制限といった補助事業を使った後の制限が当然かかってきますので、そういったところを懸念されて申請を上げずに自力でやられるという方は、判断としてはあり得るのではないかと思っております。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございました。それほどハードルが高くないのならば、農政部の現地機関である農業農村支援センター等で、最初から説明をして、使えるものは使っていただければと思います。ありがとうございます。長野県の名産品の中にもイチゴやブドウなどパイプハウスを使うものも結構あると思いますし、諏訪でもいろいろ考えているところはあると思いますので、ぜひ幅広く補助事業等を活用してもらえればと思います。この補助事業の２億6,800万円について、どこで使うかということは、具体的に公開していただけないでしょうか。
◎荒井一哉
農村振興課長 予算は、要望を踏まえた積み上げになっておりますけれども、内容につきましてはまだ計画前の要望段階という状況で、公表できる状況になっておりません。
◆宮下克彦 委員 分かりました。ぜひ幅広く使えるように、農政部としても後押ししていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小山仁志 委員長 御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第１号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の歳出 第７款 農林水産業費 第１項 農業費、第２項 畜産業費、第３項 農地費、第５項 水産業費、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第12号「県営農村地域防災減災事業柳原地区用水トンネル工事変更請負契約の締結について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第26号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の歳出 第７款 農林水産業費、第１項 農業費、第３項 農地費の一部、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから、請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
農政部関係の請願、陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
農政部関係の請願・陳情は、請願新規分１件、陳情継続分１件、新規分８件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
新規の請願の審査を行います。請第38号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
●休憩時刻 午後２時33分
●再開時刻 午後２時48分
○小山仁志 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。
◆佐々木祥二 委員 それでは、私からも数点お聞きをさせていただきたいと思います。まず、資料３の森林づくり県民税の件でございますけれども、今度は４期目ということで、非常に県民の皆様方からも注目されているのではないかと思っております。１期の頃から思っていたことではあるのですが、徴収額を800円や1,000円にしたらどうだという話も一時期ありました。いろいろ検討した結果、500円という額を継続しておりますが、集中的にやられた方がいいのか、それとも継続的に徴収したほうがいいのか、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
◎柳原健
森林政策課長 森林づくり県民税の徴収の関係で御質問をいただきました。森林づくり県民税に関しましては、超過課税という意味合いもございます。結果的には３期15年継続しておりまして、次の４期を継続すれば20年という形になります。県民説明会の中では、恒久的な財源として、もっと長期にわたって徴収することも可能なのではないかという御意見も事業者の方からはございました。ただ、やはり超過課税である以上、ある程度短期間で成果を出すという趣旨で、５年という区切りで、500円を徴収してきたところでございます。
◆佐々木祥二 委員 そうなのですね。これまで３期にわたって実施する中で、５年のうち１年ずつ目標を設定して、評価をしつつ県民の皆様にお返しして、また御議論をいただきながら次に進めていくと、資料にも書いてあるわけでございますが、それぞれの期の成果と評価について教えていただきたいと思います。
◎柳原健
森林政策課長 森林づくり県民税のこれまで15年にわたる評価についてでございます。15年間続けて通して取り組んだのは、里山の整備でございます。３万5,000ヘクタール弱を整備しましたので、全体の森林面積の３％ほどを実施したことになります。１期は切捨て間伐が多かったのですが、２期になりますと搬出間伐に切り替えて、丸太15万本分を搬出するなど、間伐をしながら材も活用するという成果を上げてきました。３期では、里山の間伐に加えまして、多面的な利用ということで、ライフラインや河畔林の支障木伐採、あるいは観光地の景観修正という取組を進めてきました。３期の様々な取組の一つとしては、例えば県下105か所で地域主体の里山整備を進めたことが挙げられまして、好事例として、県民説明会のときも少し触れましたが、諏訪の取組を御紹介いたします。江戸時代は諏訪の山の上で祝い事があったときに、たいまつを灯すという風習があったそうですが、里山が廃れてしまい、なかなか実施できなかったようです。そこで、地元の生産森林組合の方がその風習に着目をし、事業を活用して山頂までの道を整えて、伝統をつなぐことに成功したそうです。今後は地元の小学校４年生が森林学習をするということで、地域と森林とがつながる整備ができたと思っています。あと、観光地の景観修正の観点ですと、木曽の寝覚の床で列車が走っているのですけれども、一時期は森林が繁茂してしまい、車窓から景色が見えなかったそうです。そこで、森林税を活用して伐採したところ、非常に景色がよくなって、一時廃れていた車内アナウンスも再開したとのことです。そういった地域の要望等に対して、税を活用して応えたのが第３期だと思っております。
◆佐々木祥二 委員 私も、１期、２期、３期見せていただきましたが、、確かに、１期目は切捨て間伐を主体で行っていました。この切捨て間伐も、木の途中から切っていて、しかも倒れた木をそのまま覆っておいたために山へ入れなくなってしまいました。これが本当に間伐なのかと私も申し上げましたし、同様の御意見もだんだんと来て、２期目、３期目からは変わってきたのですが、特に３期目については、今言われたように、観光地の倒れそうな木も切っていただけるようになりました。これを３期行ったということは100億円かかっているということです。100億円かけて今までやってこられて、そしてこれから第４期をやるとなると、５年間で約35億円使うことになります。これを１年間に分けて考えますと、大体７億円になります。そして、その７億円を77の長野県の市町村で割ると0.5億円になり、それを１年間に換算すると、一つの市町村が森林づくり県民税を使える額というのは、1,000万円程度になってしまいます。それで何ができるかということになりますが、やはり県民の皆様方には、35億円かけてどれだけの効用があったのか、数値をしっかり把握し、評価しながらお知らせしなければならないと思うのです。例えば100億円で、県民の皆様方のこういうことに寄与できたとか、そのおかげで多面的な機能がこのくらい発揮できたとか、ゼロカーボンに向けて金額で換算するとこれだけの効用があったということを、金額でも示すべきだと思いますけれども、いかがですか。
◎柳原健
森林政策課長 森林づくり県民税の効果に関する金銭的価値という御質問だと思います。委員御指摘の部分については、非常に難しいなと思っていますが、森林の公益的機能を金額に換算したものはございます。我々も森林づくり県民税の効果を金額で換算するという視点が今回あまりなかったものですから、これからよく研究していかねばならないと思っています。土壌の流出防止の機能や水源涵養機能、あるいはこれから取り組む再造林の加速化については、経済波及効果という形で金額を出せるとしても、二酸化炭素の吸収や固定の機能としての金額的価値については、何かしらの形で研究する必要があると思います。
◆佐々木祥二 委員 私もインターネットでいろいろ調べてみましたけれども、森林の多面的機能である国土の保全や、水源の涵養、温暖化防止、木材といった林産物の供給等で大体70兆円という数字になりまして、それに対して一つずつ、この効果が25兆円で、これがいくつといった数値もしっかり示されておりますので、そういうものをうまく利用していただきたいと思います。せっかく35億円余の県民税を使わせていただいて、それを還元していくということなので、ここは言葉だけでなくて数値もしっかり把握をされて、そして県民の皆様に御提示することが必要ではないでしょうか。私はこういうことが一番効果的ではないかなと思っていますので、しっかり検証し、調査しながら数値を出したらいかがですか。
◎柳原健
森林政策課長 森林の多面的機能の金銭的な部分でございます。今、委員から御発言のあった70兆円でございますけれども、昔、日本学術会議で、日本全体として出したものでございます。また、数字自体を我々が長野県に置き換えた場合には、３兆円という数値が出ています。今回、第４期でお願いする森林づくり県民税は35億円になりますけれども、それを投入して得られる効果は大きく八つの機能に分かれていますので、少し分析させていただきたいと思います。数値をお示しすることは、県民の皆さんを巻き込んで考える上でも非常に重要だと思いますので、しっかりと研究したいと思います。
◆佐々木祥二 委員 ぜひお願いをしておきますし、また私たちにも教えていただいて、そういった効果を県民の皆様方に広聴していきたいと思いますので、言葉だけでなくて数値で示して、納得いただけるようにしてほしいと思っております。それで、資料３でございますけれども、市町村と連携して、森林等を解決していくと記載されています。これについては、市町村ごとに目標設定して評価していくと思うのですが、産業課のような中に入っていて森林に対する職員がいないとか、耕地林務課みたいな耕地と林務と一緒にやっているような市町村があるかと思いますけれども、そういった市町村との連携強化について、県はどのように考えていらっしゃるのか。
◎柳原健
森林政策課長 林務セクションにおける市町村職員との連携という部分でございます。森林づくり県民税に限らず、今、市町村には森林環境譲与税が譲与されていまして、市町村が担う役割は非常に大きくなっています。今年の夏にはかなり多くの市町村を回らせていただいて、いろいろな実情を聞いてまいりました。やはり委員おっしゃるように、小規模町村でいくと、林務を担当する人数が少ない上に、やはり専門性というか、長期間林務の業務に当たっていない方も多いものですから、なかなか一から制度全体を理解し、実際の施業に行くにも時間も要してしまうし、それをやっている間にまた次の異動サイクルが来てしまうといったジレンマを抱えているとよく聞きました。森林づくり県民税に関しては、これまである程度は市町村で自由に使えたものを、特定目的としてメニュー化したものに修正しています。これについても、当初はいろいろ御意見をいただきましたが、市町村の皆さんが抱える課題に特化したメニュー化をしていますので、今は来年の事業について前向きな意見をいただいています。今回、議決いただけましたら、来年の予算編成も併せて、早めに市町村の皆さんと連携を取って、77市町村に対し森林づくり県民税の活用が偏らないように、しっかりと気を配りながら進めていきたいと思っています。
◆佐々木祥二 委員 ぜひやっていただきたいと思います。市町村では少人数でいろいろな仕事をやっておりますし、ましてやスペシャリストが不在の中、いろいろなところの部署を回って林務へ来たという方々もおられますので、そこは丁寧に説明をして、それぞれの振興局の林務課の皆様方に、市町村まで行って説明をしたり、一緒に計画を練って仕事をしていただきたいし、そのくらいの意気込みを持っていただきたいとお願いしたいと思います。また国の森林環境譲与税もこれから入ってくるわけで、そちらも対応していかねばなりませんので、そちらも県が主体となってそれぞれの市町村と協力しながら進めていただきたいと思いますので、要望しておきます。
次に、もうかる林業についてです。どうして川上の地主または森林所有者が林業をやらないのかというと、もうからないからです。いくらウッドショックだ、木材の価格が上がったと手をたたいていても、森林所有者までお金が回ってこないのです。森林所有者にお金が入ってくるようなサイクルをつくらないと、山主は山に目を向けません。木を切って売って、そしてまた育林をし、造林をして、保育をしていくとなると、これまたお金がかかる話になります。地主の皆様方へお金が回るシステムづくりをぜひ進めていただきたいと思います。昨日も木材関係の皆様方と懇談をさせていただいた中で、やはり長野県価格というものを設定していただかない限り、日本中、また世界中の方々と競争するのは非常に苦しいと言っておりました。長野県が森林県から林業県になるには、長野県価格というものをしっかりつくる必要があると思うのですけれども、その認識はいかがですか。
◎千代登 信州の木活用課長 今の林業のサイクルの中で、山元に山の資産をいかに還元できるかという、もうかる林業に関する御質問でございます。委員おっしゃるように、今、主伐・再造林という話をしていますけれども、県内では60年から80年生のカラマツをはじめ人工林が充実してきまして、東信地域等を中心に主伐が始まってきております。主伐の費用と原木の販売価格の差額でヘクタール当たり100万円が戻ってきたというお話もありますが、そこから次の山づくりのお金を出していかねばなりません。60年から80年というワンサイクルを考えたときに、間伐から何からお金がかかりますので、トータルでもうかるということを考えなければいけません。長野県価格とは、要するに木材が国際商品になっていますので、その競争にさらされると、とてもじゃないけれども山にコストがかかり過ぎるというお話かと思います。非常に難しい点もあるのですが、今も造林には７割少しの補助金が出ておりますし、間伐にも出ております。補助金が出ないのは最後の収穫のときだけでありますので、そういったところも加味して、条件のいい限られたところ、道や傾斜地といったところで、なおかつ補助金も使って、先ほど申し上げた最終的な収穫分が何とか所有者さんに還元されるように試算しているところでございます。すべからく、道から遠いところも急斜面も全部もうけることができればいいのですが、どういった価格を設定すれば適当かという点が非常に難しいところであります。今ある補助金、あるいは今後の施策も考えつつ、、山主まで回していけるようなモデルをつくっていければと思っております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひそういうモデルをつくっていただきたいと思いますし、長野県で発注する公共事業、治山、林道、そして土木の工事に対して、やはり長野県価格を設定したらいいのではないかと思います。土留めやのり面についても、木材を使って土留め、のり留めをしていく、排水溝についても丸太を使った材を使っていくのも一つの方法です。昔は川の工事をする際に、護床工に丸太で組んでその中に石を入れて木工沈床を造っていました。そして、土台についても、松の丸太土台を置いて、その上に石積みをしていきました。例えば長野県価格を設定して、今までの２倍の価格で売買や工事の発注ができれば、材木をひく皆さん方も、公共事業費は３割くらいあると言っておりますので、６割に増えることになります。製材会社や伐木運搬をし、製材所まで持っていくコストまで入れた長野県価格という歩掛かりをつくることで、長野県の林業も活発になりますし、長持ちする公共事業にもつながると思うのですけれども、いかがですか。
◎栩秋隆哉 県産
材利用推進室長 道路工事における木材利用の促進という観点でお答えさせていただきます。当然御承知かとは思いますが、農業土木や、私どものやっております森林土木、それから建設部の建設土木について、こちらで用意しております共通の仕様書のところに、木材を使用する場合には県産の木材を使用してくださいと明記しております。併せて県内の木材市場で産地証明をしっかり取るようにと定められていまして、こうした取組が始ってようやく10年、15年という歳月が経ったところでございます。やはり委員御指摘のとおり、こういった部分も安定的に使われていくことが、単価の形成あるいは製材工場等での生産安定にもつながると考えておりますので、部局連携をしながら、さらにそういった利用が促進されるように努めていきたいと考えております。以上です。
◆佐々木祥二 委員 林務部がしっかりイニシアチブを取って、農業土木や公共土木に使われるよう、連携を取ることが必要だと思います。それともう一つ、長野県独自の単価もしっかり設定するべきだと思いますよ。谷止工も、今は鋼製の型枠でやっておりますけれども、危険な作業ですので、木製の型枠にして脱型しない形に転換するべきです。半丸太で型枠を組んで、そこにコンクリートを打てばいいのです。コンクリートの肌を見るより木の肌を見たほうがいいと思いますし、そういった意味で渓間工も大事だと思います。長野県の歩掛かりをしっかりつくる、そして木材を使うということは、林務部がやらない限りできません。長野県の中心的な工事等については県産の木材を使う。そして、木工沈床あたりは、見えない部分ですから、しっかりとした丸太を使って、川を守っていく。こういうことを林務部でやっていくことが大事だと思いますけれども、課長、御意見をお願いいたします。
◎中島治
森林づくり推進課長 今、治山事業と森林土木に関する木材型枠の利用について御質問をいただきました。治山事業におけます谷止工、あるいはボリュームのあるコンクリートの土留め工といったものについては、原則として県産材利用の木製型枠を使うことを定めております。委員おっしゃられた丸太の残置式型につきましては、谷止工の上流側や地中に隠れる部分で原則使用しているところです。そういった形で極力県産材を土木工事でも使うような努力をしてございますので、引き続き進めていきたいと思います。
◆佐々木祥二 委員 ぜひ続けてもらいたいのですが、私が言いたいのは、そういうところへ利用する木材の単価を１立米３万円とかではなくて、６万円の単価でできるような歩掛かりをつくってくださいということです。そうすることによって山の材が生きてくるということなのです。市場単価でやるから、宮崎県の単価も長野県の単価も、北海道の単価もアラスカの単価も同じになってしまう。だから、例えば木製の型枠の単価については、よく分からないのですが、１万円のところ例えば２万円の設定にすれば、木材は倍の単価で売れるわけです。いかがでしょうか。
◎中島治
森林づくり推進課長 型枠等の単価の御要望ですけれども、実情としましては、県産材の型枠を指定することで、一般的な型枠との差額が生じることがございます。それを踏まえて、協議に基づいた変更契約で増額するといった対応を取らせていただいております。この程度のお答えしかできませんが、よろしくお願いいたします。
◆佐々木祥二 委員 いずれにしても、林務部が中心となって川上の地主の方々から製材をやっている人たち、そして使う人たちといった川下まで、一貫してもうかるような林業体制をつくっていくのは、林務部の使命だと思っております。そして、森林づくり県民税や森林環境譲与税もうまく使いながら、本当の美しい信州をつくっていっていただきたいと思いますが、最後に林務部長の御所見をお伺いして終わりにします。
◎吉沢正 林務部長 森林づくり県民税も含めた林業振興全般についての御意見をいただきました。一通りお話をお伺いしていて、長野県産材の木材を使うというルールや仕組みはできているかとは思うのですが、さらに私どものほうからプッシュ式でやっていかなければと感じておりますので、そこはしっかりと取組を進めていきたいと思います。それから、最後に、税も含めた今後の取組の話をいただきましたので、申し上げたいと思いますけれども、やはり超過課税という性格上、県民の皆様にその使途をしっかりと御理解いただきながら徴収することが大事だと思います。私も３点、重要だと思っていることがございます。再造林も含めて、広域的な視点から森林整備が大事であると県民の皆様に御理解をいただくことと、それから委員からも御指摘のありました山元も含めて、林産業が産業として、もうかるものとして成り立つようにつなげていくこと、それからもう一つは、新しい森林づくり県民税の取組の中に盛り込ませていただいていますけれども、県民の皆様が税の効果をできるだけ身近なところで実感していただける、広く親しめる里山づくりといった取組を進めていくことです。そういった観点も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上です。
◆鈴木清 委員 簡潔に、項目別にお聞きしていきたいと思います。最初にお聞きしたいのは、林業大学校が開校以来41年ということでありますが、今の林業大学校の現状についてと、林務部として、将来に向かって新たに改変し、内容の充実を図らなければならない、あるいは性格づけも方向も変えなければならないような問題点がおありなのかどうなのか、その辺について一言お願いします。
◎千代登 信州の木活用課長 林業大学校に関する御質問でございます。現在、御案内のとおりであろうかと思うのですけれども、専修学校という位置づけで、１学年20名の２年生まで、全校で40名の定員で運営しているところでございます。目的としましては、やはり林業、木材産業の職業人を育成するための実践を重視した教育をしているところでありまして、卒業生も主に林業、木材産業関係に進んでいる状況にあります。しかし、やはり開校以来数十年経過して、時代の背景も変わってきておりますので、講座の内容も今のままでいいとは思っておりませんので、今年度、それから令和６年度に向けて今カリキュラムの見直しを実施しているところでございます。ここ最近、スマート林業や、ＤＸやＩＣＴを活用した効率的な林業も注目されておりますので、そういったところを徐々に講座の中に取り込んできていますが、新たなニーズに適用できるような人材を育成すべく、見直すべき部分は見直しをかけていきたいと考えております。
◆鈴木清 委員 今の林業大学校の今日的な課題と、将来に向けての展望に触れていただきました。長野県林業大学校という冠がかかっている以上、将来的な方向として、長野県全体の林業の振興や林業従事者の中堅職員を育成したいのか、全国の森林組合や林業現場で、中堅のスタッフとして活躍できるような人材を輩出したいのか、まずお聞きしたかったのです。そして、他の都道府県にも同じような性格の学校が存在しているのか。それはどのような目的で作られた学校なのか。それと、先ほどあなたが触れたように、カリキュラムの改編という中でどんなものを目指していらっしゃるのか、その点について簡潔に説明してください。
◎千代登 信州の木活用課長 全国の同様の林業大学校がどれくらいあるのか、また最終的に長野県の林業大学校が輩出する人材が全国に羽ばたくような形で考えているかどうかというところも含めての御質問でございます。まず、林業大学校の設立目的としては、やはりこれは県立の学校でありますので、あくまでも長野県の林業、あるいは木材産業といった分野で活躍できる皆さんを育成するのが目標でございます。そういった意味では、県外からも確かに志願者はありますので、それは長野県の林業大学校を評価して受けていただいていることを意味するのではないかと考えております。また、それくらいに魅力もあるものでなければ、県内の高校の卒業生等にも門戸をたたいていただけないと思っております。ですから、あくまで県外からお見えになった方も、できるだけ長野県内に残っていただいて御活躍していただくという目的をもって運営をしております。
それで、委員の御質問にありました令和４年度時点での全国の林業大学校、あるいは研修機関については、全国に24校ございます。この中で、長野県林業大学校は昭和54年の４月に開校したものになるので、日本で最も古い学校になります。この24校を大きく三つに分けますと、長野県林業大学校のように学校教育法に基づく専修学校になっているところが９校、県の条例で設置されている学校が３校、それといわゆる研修機関の位置づけで、１年ぐらいの修業年限で、機械の操作や現場ですぐに役立つ技術を習得するような研修機関の位置づけのところが12校でございます。名前には林業大学校と付いていますけれども、そういった３種類に分けられるのです。これは参考になるかはわかりませんが、24校のうち43％は定員割れ、1.5倍以上のところは長野と岐阜の２校だけということですので、それなりに評価はいただいているのかなと考えております。ただし、この５年ほどで研修機関や新しい林業大学校が各県にできてきておりますので、学生確保の競争は激化している状況であります。なので、委員おっしゃるように、講座の内容等も含めてより魅力のある中身にして、県内や県外からも志願していただけて、さらに県外から来た方にはできるだけ県内に残っていただくことを目指していきたいと思っております。それから、カリキュラムの見直しに関しては、これは我々だけで考えて偏ったものになってはいけませんので、卒業生を受け入れる業界の皆さんの御意見等を頂戴しながら、どういった人材を育成していけばいいのか、意見交換をしまして、それに基づいて講座の内容等も見直していきたいと考えているところでございます。
◆鈴木清 委員 二十数校ある中で、要するに長野県林業大学校と岐阜の林業学校が倍率をオーバーしているということは、今までの歴史と伝統の中で着実に成果を上げてきた結果だと私は受け止めております。県外からの入学者という話にも触れましたが、たまたま20年くらい前に、木曽で私が周辺を散策していたら、あえて名前は申し上げませんが、兵庫県の神戸出身の女の子に写真を撮っていいですかと、声をかけられたのです。どうしてと聞いたら、私は下駄を履いて信玄袋をぶら下げて浴衣か何かで散策していたので、絵になると言うのですよね。どこの学生なのかと重ねて聞いたら、実は神戸出身で、林業大学校へ行っている学生だったというわけです。もう結婚して苗字も変わってしまいましたが、当時は万代さんという珍しいお名前でした。四、五年間、年賀状を頂いたり、お変わりありませんかというはがきだけのやり取りをしましたけれども、神戸から来て、林業大学校で伸び伸び学んで、しかも喘息か何かも治ったということでした。だから、やはり林業大学校は、長野県発、全国の中堅の林業従事者の、いわゆる企業で言えばリーディングカンパニーのような主導的な学校として位置づけて育ててもらえればありがたいのかなという気がします。そのような学校になるには、例えば表現の仕方は悪いのですが、今のカリキュラムの正規の学科以外に、この長野県あるいは日本の社会の中で、従来から生活の中に取り入れられた炭焼き講座みたいなクラブ活動を入れてみるのはどうでしょうか。趣味でやっている方を除けば、今炭焼きをやっている方々は、だんだん少なくなってきています。炭は冷蔵庫に入れると脱臭剤になるし、一般の家屋においても防臭剤になるし、それから床の下に敷いても湿気を取ります。千家十職のような、お茶に使う備長炭やウナギに使う炭ではなくて、間伐した木や竹材を炭に転化する体験ができるようなカリキュラムを若干入れていただいて、その林大の学生が長野県内の小中学校へ行って交流をしつつ、そういった講座等で交流を広げることによって、山に対する愛着心や林業に対する関心も芽生えて、全体の底上げを図れるのではないかなと思いましたから、一つの例として申し上げました。炭焼きに限らず、こね鉢をつくる職人や指物師の講座みたいなものを、正規の授業以外に設けていただいて、失われつつある地域の木工利用について、ぜひ林業大学校で支えていただきたいと思っています。地域へ行くと、もう大工さんもいなくなってしまいましたし、竹細工職人も戸隠にいらっしゃるだけで、ほとんど見なくなりました。林業大学校には、信州の地域の歴史や文化を支えていくという気概を根底に持っていただきたいと思います。
次へ入ります。高齢化社会を迎えて、庭木の手入れや植木に関心を持つ人が非常に増えてきました。生け垣についても、サツキやイチイと簡単な木で作られることが多くなりました。そういうものの管理について、造園業者の方にお願いするのも、地域の活性化という観点からはいいのだけれども、長野県に、今、樹木医は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。樹木医という言葉が最近日常的に使われるようになりましたが、日本に樹木医が誕生したので40年ほど前のことで、山野忠彦さんという方が始められたと思います。その樹木医という制度の活用、あるいは資格を取ることによって、高齢化社会における庭木に対する関心や保全、管理の役割を担わせたらどうかと思うのですが、どうでしょう。
◎中島治
森林づくり推進課長 今すぐに数字が出てまいりませんので、お時間いただきたいと思います。
◎千代登 信州の木活用課長 庭木の手入れ等の御質問になります。樹木医は森林づくり推進課の担当になりますが、まさに今、人口減少と高齢化が進んできて、庭木の手入れも年を取ってできないため、人に頼みたいという方は多くいらっしゃいます。あるいはそれも頼めなくて、ほったらかしになってしまい、非常に荒れたお庭も増えているそうです。林業の技術者の中には、山の間伐や造林の仕事のほかに、最近は普通に庭木を伐採すると屋敷に当たってしまうということで、特殊伐採の技術を用いた造園の仕事を行っている方もいらっしゃいます。今後は林業と兼業して造園もすることも意識するなど、政策的に考えていく必要があると思ってございます。
◎中島治
森林づくり推進課長 お時間いただいて申し訳ありません。樹木医は令和３年４月現在で、全国で2,818名、長野県で82名登録されています。
◆鈴木清 委員 資格の有無にかかわらず、それなりのスキルを持った方々がいらっしゃると助かります。市内を中心としたお宮、神社、あるいは仏閣関係のお付き合いの中で、昔からの鬱蒼としたお宮の境内にある松の木が松くい虫の被害にあったときに、材木業者に相談したら切られてしまったという話がありました。結構いい売上げになったと喜んでいる氏子がいたものですから、御神木を切って何を喜んでいるんだと注意したこともあります。こういう事例でも、樹木医に相談したならば、枝を払って根から土壌を改良すればまだ生き延びる、あるいは若い木を隣に植えてその根をつなぐといった方法も可能になると思うのです。そういう方々がいてくれないと、地域の寺やお宮の木が高値で売れて、氏子も喜ぶレベルになってしまうし、地域の文化が廃れてしまうのかなと思いました。そんな思いから、樹木医、資格を持った人がきちんと市町村に登録するとか、神社仏閣でしたら神社庁から対応する方が来るのですが、神社やお宮に何かありましたら、樹木医に電話を１本入れるようなネットワークをつくったほうがいいのかなと申し上げたくて、資格の有無についてお聞きしました。最後に一つお伺いします。ニホンオオカミは戦前、奈良県で確認されたのを最後にもう姿を見せなくなってしまいましたが、本当に国内にはいないのでしょうか。時々オオカミがいたという週刊誌の報道を見るときがあるので、お聞きします。
◎小澤岳弘
鳥獣対策室長 ニホンオオカミについての御質問でございますけれども、私が知る範囲ですと、絶滅しているものと認識はしております。
◆鈴木清 委員 ちょっと話が飛び飛びになって申し訳ないのですが、川上村の前村長さんといろいろお行き会いして話している中で、川上犬を飼わないかという話になりました。ブリーダーに頼んで、１頭あたり10万円で繁殖させているわけではないとのお話でしたが、川上犬は300頭前後の希少な動物で、、川上村の
教育委員会で管理している犬のことです。そのときに前村長が言うには、非常に寒さに強くて、毛布を入れても外へはじき出しちゃって、零下何度というコンクリートの上で平気で寝るのだそうです。それと、岩爪という爪があって、爪を研ぐためにうちの中の畳からじゅうたんからめちゃくちゃにするから、家の中で飼うのは駄目だとも言っていました。どうしてそんな爪があるのかと言ったら、カモシカを捕まえるためだそうです。それで、昭和50年代初頭の議会の会議録をちょっと見てきたら、松下逸雄さんが、カモシカがカラマツの若芽を食べるといった食害に対して県はどうするのかという質問をしておりました。今、カモシカが県全体で何頭ぐらい生息し、通常の自然バランスを維持するにはどのくらいの数になればいいのか、その辺はどのように林務部で把握していらっしゃいますか。
◎小澤岳弘
鳥獣対策室長 カモシカについての御質問でございます。野生のものを正確にカウントするのは難しいのですけれども、最新のデータにおける中央値としては、県内で約7,000頭程度の生息数と認識しているところです。
◆鈴木清 委員 鹿についてはいかがでしょうか。
◎小澤岳弘
鳥獣対策室長 鹿についてもかなり幅があるのですけれども、中央値としては20万頭でございます。
◆鈴木清 委員 長野県の自然で生息していく中で、その数字はバランスが取れているのでしょうか。鹿、カモシカも含めて、それぞれどのくらいオーバーしているのでしょうか
◎小澤岳弘
鳥獣対策室長 カモシカにつきましては、天然記念物ということもありますが、中央値で7,000頭程度という数字が果たして本当に適正なのかどうかは、判断が難しいところでございます。ただ、ニホンジカにつきましては、明らかに増え過ぎだということで、毎年４万頭ずつを継続的に捕っていく必要があるという認識でおります。
◆鈴木清 委員 ジビエ等、いろいろと活用方法は論議されているけれども、その４万頭という数字は毎年きちんと捕獲され、捕殺されているわけですか。
◎小澤岳弘
鳥獣対策室長 令和３年度の鹿の捕獲数は、年間で約３万頭にとどまっているところでございます。あと１万頭のギャップをどうやって解消するかということで、来年度もまた予算を工夫して取り組んでいきたいと思っているところでございます。
◆鈴木清 委員 締めくくりたいと思いますが、猟友会で資格を持っている方々についても高齢化が進み、だんだんと数が減っております。それで、１頭当たりいくらという手数料をいただくにしても、猟友会の支部があってそこに支給されるのと、個々に支給されるのでは、いろいろと制度が違うみたいなのです。鹿を処理するにも、１頭につき１人だと重いので、２人いないと駄目だし、埋めるにしても、下の岩盤が固いと、穴を掘るだけで１日が終わってしまいます。だから、現実の捕殺目標とそれに対応するスタッフというのは猟友会が中心になると思うのだけれども、その組合せがうまくいっていないのかなという気がしました。奇想天外な話になるとは思うのですが、大正時代の新聞をライブラリーで見ても、鹿の数が多過ぎるという記事は出てきません。だから、ニホンオオカミの復活作戦とまでは言いませんが、蒙古やカナダからオオカミをもう一度日本国内に上陸させて、川上犬あたりと混合させて、自然の生態系のバランスを取るということも一つの考えかなと思ったわけです。内々に一つの論考として検討していただければと思っています。それと、昨日、木材関係の皆さんと懇談会をしたときに、まず県は公共施設から県産材を使ってほしいという申入れがありました。これは私が前回の議会で発言したことと全く同じです。だから、部長、来年度の要望に向けて、例えば
教育委員会といった関係する部局にきちんと連携を取って、阿部知事にきちんと申し入れてください。私が知事に直接申し入れするような、越権の沙汰はしたくないので、お願いできますか。先ほどのオオカミの話と、今の知事に対する申入れについて、一言ずつお願いします。
◎小澤岳弘
鳥獣対策室長 オオカミを導入して鹿の数を減らすという御指摘でございます。確かに鹿が増えた原因として、天敵がいなくなったことも挙げられております。オオカミの導入という話は、何年か前からある話でございますけれども、やはり委員先ほど御指摘のとおり、生態系の問題ということと、果たしてコントロールできるのか、かえって住民に危険を与えないかといった課題があるということで、なかなか実現には至っていないと認識はしております。天敵の導入ということではなく、違った方法で何とか工夫をしながら、先ほどの委員御指摘のとおりジビエ活用も含めまして、取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◎吉沢正 林務部長 県的施設におけます県産材の利用推進でございます。林務部以外の各部局とそういった話をする予定もありますので、そうした場を通じて、庁内全体で県産材の利用が進むように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○小山仁志 委員長 本日の審査はこの程度とし、明14日は午前10時30分から委員会を開会し、
林務部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時48分
△採決結果一覧（
農政部関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和４年度長野県一般会計補正予算（第４号）案中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第７款 農林水産業費
第１項 農業費
第２項 畜産業費
第３項 農地費
第５項 水産業費
第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部
第12号 県営農村地域防災減災事業柳原地区用水トンネル工事変更請負契約の締結について
第26号 令和４年度長野県一般会計補正予算（第５号）案中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第７款 農林水産業費
第１項 農業費
第３項 農地費の一部
第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部
（請願）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
請第38号
（陳情）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第765号、陳第768号、陳第793号、陳第795号、陳第807号、陳第825号、陳第827号、陳第839号
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第12号...