yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 長野県議会 2022-12-12
   令和　４年１１月定例会産業観光企業委員会−12月12日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　４年１１月定例会産業観光企業委員会−12月12日-01号令和　４年１１月定例会産業観光企業委員会 産業観光企業委員会会議録（その１） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和４年12月12日（月）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　共　田　武　史 　　副　委　員　長　　竹　内　正　美 　　委　　　　　員　　小　池　　　清 　　　　　同　　　　　大　井　岳　夫 　　　　　同　　　　　加　藤　康　治 　　　　　同　　　　　望　月　義　寿 　　　　　同　　　　　熊　谷　元　尋 　　　　　同　　　　　両　角　友　成 ●欠席した委員の氏名 　　委　　　　　員　　石　和　　　大 ●説明のため出席した者の氏名 　（産業労働部） 　　　産業労働部長　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　宏　行
   　　　営業局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　伸　樹 　　　産業労働部次長兼参事（雇用・就業支援担当）　西　沢　弘　喜 　　　産業政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　合　津　俊　雄 　　　経営・創業支援課長　　　　　　　　　　　　　滝　沢　倫　弘 　　　産業立地・ＩＴ振興課長　　　　　　　　　　　室　賀　荘一郎 　　　産業技術課長　　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　　　浩 　　　日本酒・ワイン振興室長　　　　　　　　　　　相　澤　光　宏 　　　労働雇用課長　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　育　夫 　　　営業局次長（販売流通促進担当）　　　　　　　山　口　光　彦 　　　営業局次長（メディア・ブランド発信担当）　　風　間　真　二 　（労働委員会事務局） 　　　労働委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　丸　山　賢　治 　　　労働委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　小　林　浩　行 ●付託事件 　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　　１　会議録署名委員の決定 　　２　付託事件のうち１〜11、13、14、17、18、20 　　３　産業労働部及び労働委員会関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時27分 ●共田委員長　開会を宣した。 　▲審査日程の決定 　　　産業労働部及び労働委員会関係　12月12日、12月13日の前半 　　　企業局関係　12月13日の後半 　　　観光部関係　12月14日 　▲日程宣告 　　　産業労働部及び労働委員会関係の審査 　▲審査順序の決定 　　１　付託議案等について理事者の説明 　　２　質疑等 　　３　付託議案の採決 　　４　請願・陳情の審査 　▲会議録署名委員の決定 　　　委員長の指名により、次の委員に決定した。 　　　５番　望月委員　　６番　熊谷委員 　▲欠席報告 　　　本日及び明13日、石和委員は欠席する旨の届出が、本日、中村産業人材育成課長は欠席する旨の届出があったことを報告した。 　▲産業観光企業委員会の付託事件の報告 　　　予算案２件、請願１件、陳情17件 　▲産業労働部及び労働委員会関係の付託事件の報告 　　　予算案２件、請願１件、陳情13件 　▲議題宣告（産業労働部及び労働委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎林宏行　産業労働部長　別添、産業労働部長説明要旨に基づいて説明した。 ◎金井伸樹　営業局長　別添、営業局長説明要旨に基づいて説明した。 ◎丸山賢治　労働委員会事務局長　別添、労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。 ○共田武史　委員長　第１号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第５款　労働費、第８款　商工費中の産業労働部関係、第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎滝沢倫弘　経営・創業支援課長　議案、予算説明書、別添資料１、資料２及び資料３により説明した。 ◎倉島浩　産業技術課長　予算説明書及び別添資料４により説明した。 ◎相澤光宏　日本酒・ワイン振興室長　別添資料５により説明した。 ◎木下育夫　労働雇用課長　予算説明書及び別添資料６により説明した。 ◎風間真二　営業局次長（メディア・ブランド発信担当）　予算説明書、別添資料７及び資料８により説明した。 ○共田武史　委員長　第26号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第５款　労働費、第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎西沢弘喜　産業労働部次長兼参事（雇用・就業支援担当）　議案（追加分）、予算説明書（追加分）及び別添資料９により説明した。 ○共田武史　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎合津俊雄　産業政策課長　別添資料10「最近の経済情勢について」、資料11「長野県価格高騰緊急対策【第三弾】について」、資料12「長野県総合経済対策について」、資料13「「長野県産業振興プラン」（案）について」及び資料14「長野県関係製造業企業の海外進出及び輸出の状況について」により説明した。 ◎室賀荘一郎　産業立地・ＩＴ振興課長　別添資料15「信州ＩＴバレー構想プロジェクト共創ネットワークの設立及びおためし立地チャレンジナガノの実施状況について」により説明した。 ◎倉島浩　産業技術課長　別添資料16「伝統的工芸品産業実態調査結果について」により説明した。 ◎西沢弘喜　産業労働部次長兼参事（雇用・就業支援担当）　別添資料17「令和４年度技能五輪全国大会等の結果について」により説明した。 ◎木下育夫　労働雇用課長　別添資料18「最近の雇用情勢について」により説明した。 ◎山口光彦　営業局次長（販売流通促進担当）　別添資料19「営業本部の主な取組について（10〜11月）」により説明した。 ◎風間真二　営業局次長（メディア・ブランド発信担当）　別添資料20「銀座ＮＡＧＡＮＯ〜しあわせ信州シェアスペース〜の運営状況について（10〜11月）」により説明した。 ○共田武史　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時49分 ●再開時刻　午後１時27分 ○共田武史　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。 ◆小池清　委員　それではお願いいたします。午前中は説明をありがとうございました。御案内のように、現在の価格高騰の中で、県民の皆様方が大変苦労されておるということで、国も県もしっかりと支えていくことができるかどうかということだと思いますし、さらにはこういう状況を踏まえて、今後、県内の事業者の皆様方は、事業を継続していくことができるかどうかといったことにもなってきておるのではないかと思います。皆様方の部局においても、そういうことを踏まえて、しっかりと県民の皆様方を支えていかなくてはいけないという大変な状況だと思っております。 　コロナも第８波ということで、なかなか予断を許さない状況でして、最近はワクチンを打ったから重症になる方も少ないのではないかということも言われておりますけれども、一方で、感染者が多くて、後遺症が大分問題になっておりまして、病院もなかなか対応ができないということであります。コロナに対しては、経済部分では緩和していくという中で、皆様方にもお取組をいただいておるんですけれども、全体としては、まだまだそう簡単な状況ではないようですし、オミクロンの後にも次々と変異株が出てきておりまして、やはりある程度、長期的にしっかりと対応していかなければいけないと思います。そういったなかなか難しい状況の中、皆様方にも御努力をしていっていただかなければならないということだと思いますが、さて、そういう中で今回、価格高騰対策、エネルギー対策などについては、しっかりと補正予算も組んでいただいて、支えていただいております。 　今後これらによって、何とか県内経済をしっかりと支えていっていただきたいと思うんですけれども、企業の皆様方がお仕事をする際に、原材料、それからエネルギーコストが非常に問題となっております。長野県からいたしますと、これらはいずれも県外依存、国外依存といった要素が大きくて、県内で対応できる部分が非常に少ないんですけれども、原材料等は日本の場合は、どうしてもよそから買わなければいけないという事情もあったりしてなかなか難しいところですが、電力は国内で生産しておるという中で考えますと、長野県は産業を支える要素の中で、エネルギーをどのようにして、しっかりと確保していくかということも、非常に大きな部分があるのではないかと思います。 　これは産業労働部だけではなくて、長野県の場合は特に企業局が担っておるんですけれども、県内産業をいかに支えていくかというところで、これからの長野県としてのエネルギー施策といったことも含めまして、長いスパンでこれからの長野県の経済を支えていく要素になってくるのではないかと思いますけれども、そんな点についてお考えがあったら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎林宏行　産業労働部長　産業を支えるため、エネルギーの今後の確保についての考え方ということで御質問をいただきました。長野県では、令和３年６月にゼロカーボン戦略を策定した際に、そうしたこともしっかりと議論をしてきてはおりますけれども、特に2050年にカーボンニュートラルにしたいという大きな目標に向けて、バックキャストで考えて、2030年の目標は2010年度比の６割減としたいという高い目標を掲げて、現在取り組んでおります。 　企業の皆様方は、この目標もさることながら、サプライチェーンを通じた脱炭素化の動きの要請に基づいて、それぞれが省力化や再生可能エネルギーへの転換を図っていかなければいけないわけですが、委員御指摘のように、今度はエネルギーをどのように確保するかというところは、大きな課題だと思っております。 　このゼロカーボン戦略では、再生可能エネルギーの生産量をまず３倍にしよう、そしてエネルギー消費量の７割を削減しようという、これもまた高い目標なんですけれども、特に確保の部分では再生可能エネルギーを少しでも増やしていく動きを加速させていきたいという思いで、環境部が旗振り役になって、取り組んでいるところであります。 　こうした中で、長野県にあるエネルギーは何かというところを捉えますと、自然環境を生かした太陽光発電や水力、あるいは木質バイオマスや地熱等のポテンシャルは秘めておりまして、そうした積極的な取り込み、再生可能エネルギー化の努力をしていかなければいけないと考えておるわけでございますが、委員お尋ねのように、これだけの産業を維持していくためのエネルギーはそれだけでいいのかということでございますので、どのようなエネルギーミックスがベストなのかというのは、やはり国を挙げて、あるいは世界的なエネルギーの在り方を議論していっていただきたいと願うところでございます。 　県といたしましては、県でできることをとにかくやるしかありませんので、私どもとすれば、産業振興機構が、本年９月に水素燃料電池などの研究をしております山梨大学の材料研究センターとの間で協定も結びましたけれども、化石燃料に頼らないエネルギーへいかにシフトしていけるかという取組を重ねる中で、よりよい形にしていけたらと思っているところであります。今、再生可能エネルギーの大量導入まで語れる状況ではありませんけれども、取組の積み重ねの先に、確かなベストミックスの姿が得られればいいと期待しているところでございます。 ◆小池清　委員　状況の厳しさと将来に向けての目標といった中で、やらなければいけないというのは、全体的にはイメージされるんですけれども、それを長野県の立地の中でどう具体的にしていくのか、なかなか難しい部分もあるし、理想と現実のギャップが大きいものがあるとも思うものですから、県といたしましても、それらに向かってしっかりお取組をいただきたいと思います。 　県内には、再生可能エネルギー以外にはなかなか大きな電源がない状況にあるわけでございまして、状況によってはいろいろなことが考えられますし、電力もそうですけれども、そんな点も踏まえまして、こういう機会ですから、県内の産業をいかに支えていくかということを改めてしっかりと御検討いただいて、お取組をいただきたいと思います。 　そういう中で、一方でエネルギーを使って動かす設備について、資料３の中小企業エネルギーコスト削減促進事業ということで、これもある程度の枠の中で進めていくということだと思うんですけれども、今回のような非常時にこれだけの補助金を出して取り組んでいくのは当然のことだと思いますが、実際には県内の産業構造の転換を図るという意味で、こういった事業は継続的にやる部分ではないかと受け止めております。国全体としてもこれからそうなっていくのかもしれないですけれども、とにかく省エネの設備へどんどん転換してもらわないといけない、それだけでも大分エネルギーの消費量が違いますから、ぜひ県としても、そういった方向へしっかりと進んでいく必要があると思いますので、そんな点も含めて、この事業、こういった項目だけに限らずに、引き続きお取組をしていっていただきたいと思います。 　それから、企業で働く方々も、いろいろな形で若い人たち、女性の皆さんなどに都市部から県内へもう一度帰ってきてもらうような取組をされておるということで敬意を払うわけでありますけれども、そうは言っても、御案内のように全国の年間出生数が80万人を切るということで、一時の260万人からしてものすごい減少を見ております。そういう中で、地元で生まれ育った若者の多くが、大学への進学や就職の時点で出ていってしまっているんですけれども、そういうことを考えますと、一つにはやはり県内の大学の受入れ、大学進学のときにできるだけ県内の大学へ入学してもらう、その時点でしっかりと県内への定住を図ること、それから大学を卒業するときに、県内の企業へ多くの方々に就職をしていただくということが非常に大事だと思います。長野県も中小企業が多いわけでありますけれども、就職の時点で日本全体が人口減少で新たに職を求める若い人たちの取り合いになっておりまして、ここで負けてしまうと、皆様方の努力も三歩進んで十歩も下がるような話になってしまうものですから、そのタイミングでしっかりとしたお取組と成果を上げるためにはどうしていったらいいのか、そんな点でしっかりと県としてサポートしていただきたいと思います。先ほども言いましたように、大学への進学の時点でどうするのか、あるいは就職のときに、いかに長野県の企業へ戻っていただくのか、ちょうど今のいろいろな流れの中で地方回帰と一口に言っていますけれども、お取組をいただいているのは、どちらかというと既に都会にいる人たちにこちらに帰ってきてもらうということでして、どの時点から県内のお子さんたちに認識してもらうかということを含めまして、それらの３項目ぐらいに力を入れて、継続的にやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎木下育夫　労働雇用課長　人材確保の御指摘でございます。人材に関しましては、地域、産業分野に限らず不足しているという声をいただいているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、一つは教育の段階が重要かと思っておりまして、例えば高校の間から郷学郷就ということでやっておりますが、地域にある企業を知ってもらい、地域の魅力を感じてもらうことが重要かということが１点。それから今回もＵＩＪターンの移住支援金の補正をお願いしておるところですけれども、やはり一旦県外に出た人も含めて、外にいる人に戻ってきていただくということで、その取組もしていくことになっておるかと思います。 　もう１点付け加えられた、多様性を進めるということで、今まで未活用であった女性、障害者、高齢者といった方々にも御活躍いただくといった様々な施策を合わせながら、人材不足対策を進めていかなければいけないと考えているところでございますけれども、特に外から帰ってきていただくに当たりましては、企業の魅力度を高めることが重要かと考えておりまして、現在、県では環境アドバイザーということで、例えば企業の休暇制度、柔軟な働き方といったところを整備していただくように啓発のお手伝いをさせていただいておりますし、また、魅力発信事業ということで、シューカツＮＡＧＡＮＯというポータルサイトを立ち上げたり、あるいは就職企業の面接相談会を広く設定して、企業の方に求職者の方といろいろと接点を持っていただく中で、自社の魅力をアピールしていただくなど、こういった取組によって人材不足対策を進めていきたいと考えております。 ◆小池清　委員　やっていただいておることには結構だと思うんですけれども、現状のこの壁を新たな展開にまで持っていくには、相当なことをやっていただかないとならないのではないかと思います。今の地方回帰という話の何十年も前のことですけれども、一時、拠点を地方につくるといった話もありました。例えば、この中部圏にも一つの大きな拠点を移そうではないかという話があって、これは日本の形を変えるようなことにもつながって、本当にやるのかと思ったら石原都知事が出てきて、そんなことは許さんとか言って、話が御破算になりましたけれども、本来あの時点でそのようなことを進めていれば、もっと違った形になったと思うんです。 　例えば、長野県も長野新幹線とか、中央東線とか、今度はリニアといった話もありますけれども、この長野県も含めまして、こういった行政の形から日本の経済的な形を考えると、もう一度それくらいのことをやっていかないといけない。地域による人口の差とか、変な話、選挙では10増10減とか言ってもめていますが、増える地域と減る地域がこれだけはっきりしてしまっているように、なかなか実際と乖離した部分は非常に多いと思うんです。そういった点も踏まえて、長野県として、この長野があるエリアが今後どのような形でいけば、新たな発展ができるのかということぐらい、ぜひ検討していただいて、長野からそういったことまで発信していただきたいと思います。都市部はもう現在あるから、それをいかにそこへ止めておこうということですが、地方は地方で、何とかそれを解消したいという競争ですから、地方から発信していかないといけないと思います。なかなか今日、明日という話ではないですけれども、そのぐらいの長野県の将来像を産業労働部として、経済的な部分からどうしていかなければいけないかをお考えいただき、発信をしていっていただく、これはほとんどが地方の県なんだから、そういうところと連携して、そのぐらいのことをやっていく必要があるのではないかと思うものですから、ぜひともお取組をいただきたいと思います。 　もう一つは、先ほどのエネルギーの問題も長野県は他県に大きく発電を依存しておるような状況ですから、この点についても併せてどうするのか。長野県へ原子力発電所を誘致するとしたら、なかなかそんなわけにはいかない、簡単にいく話ではないですけれども、国は原発の考え方を変えていくと言っていますし、さらに言いますと、原発も放射性物質が低減されるような形で、新たに特に小型で、あまり環境に影響のないような発電を考えていくということです。この調子でいくと何年か先には、もしかすると多くの皆さん方が危険だと不安に思っているようなものがない、びっくりするような新しい発電施設というのも考えられる可能性もあると思います。そういった中で、今回、県も来年度からの５か年の計画をつくっていますけれども、長野県は自然があっていいところだという部分と併せて、産業を支えていくという部分はやはりそのぐらいのことを相当しっかりとやっていかないと他県などと伍してやっていくことがなかなか難しいのではないかと思いますので、そんな点も併せて、お取組をよろしくお願いします。 ◎林宏行　産業労働部長　これからの産業をしっかりと力強いものにしていくために尽力していくようにという御質問だと思っております。現在、地方創生を実現すべく取り組んでまいりましたけれども、首都圏の機能移転のみならず、私ども企業誘致につきましても、本社機能あるいは研究所なども誘致していきたいと考えておりますが、先ほど来、委員おっしゃったように、若い人たちにいかに戻ってきていただけるかという点では、それには景気に左右されない、創造的で魅力ある地域をしっかりつくっていくということに尽きると思っております。また、学ぶ場の充実も非常に重要だと思っておりまして、現在、３割から４割しかＵターンしてこないわけですので、そうしたところもしっかり踏まえて、より魅力ある環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。 　次期総合５か年計画では、産業分野としては、創造的な強靱な産業を育てたい、これを大きな柱に掲げさせていただく予定でございます。様々な取組がございますけれども、総合力で発展していけるように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆大井岳夫　委員　それでは、何点か質問をさせていただきます。まず、委員会資料の１、ものづくり中小企業海外販路拡大特別支援事業についてでありますが、こちらの事業について、海外展開している地元の製造業の経営者と情報共有をさせていただきましたところ、大変な期待を持って受け止められたところです。ただ、何点かその疑問を呈されたり、要望も聞きましたので、その点について質問させていただきます。 　まず、事業内容のところに、県内で生産された製品や技術をＰＲとあるんですが、当然海外拠点を持っている製造会社等があるわけで、そこにありますようにドイツやベトナムに拠点を持っているところもある中で、直接、現地で作られたものをＰＲできるようになればいいという要望がありましたので、海外で作られたものも対象になるのかどうかということが一つ、それからアからウまで、ドイツ、タイ、ベトナムとありますが、それぞれの展示会の内容や分野について、お伺いをいたします。 ◎滝沢倫弘　経営・創業支援課長　まず、こちらの事業内容の記載ぶりが正確性に欠けるところがありまして大変申し訳ございません。実際には、県内に本社・本店を置く中小企業が対象となっておりますので、製品自体はどこで生産されたものでもＰＲすることは大丈夫でございます。 　あともう一つ、今回の展示会の特徴でございますけれども、ドイツのハノーバーメッセというのは、世界最大級の製造業のための国際展示会で、最近モータリゼーションのものなどが結構出ておりまして、ヨーロッパではＥＶのシェアが急増しておりまして、特にドイツは大手自動車メーカーが多数あるということでございますので、ＥＶ市場への参入を期待して出店を行いたいというものでございます。タイとベトナムのマニュファクチャリング・エキスポは、いずれもＡＳＥＡＮ最大級の製造業に関わる機械技術の専門展示会となってございます。こちらについては、タイとベトナムには、日系企業がかなり進出しておりまして、そちらのサプライチェーンに参入できる期待があるため、選定したものでございます。いずれのものにつきましても、県内中小企業の声などを参考に、効果がありそうなものを産業振興機構がピックアップして三つ選んだものになります。 ◆大井岳夫　委員　分かりました。引き続き、産業振興機構で、現場の意見を取り入れていただきまして、より幅広に活用いただけるような制度設計をお願いしたいと思います。 　続きまして、これは10月６日の新聞記事なんですが、2021年度の商店街実態調査ということで、県内の商店街数が189、４年前と比較して28か所減少したとあります。こういった状況をどう受け止めているかということと、それから今、商店街、個別にいろいろな課題も抱えているかと思いますが、特に老朽化したアーケードを撤去するか、しないかという判断で賛否が分かれているという部分、そして撤去するにしても、その費用をどうやって捻出するかというのが大変頭の痛い問題だという声も聞かれますけれども、アーケードの撤去について、県としてどのような支援をこれから考えていけるかということについてお伺いいたします。 ◎合津俊雄　産業政策課長　委員お尋ねの件は、９月定例会の委員会のときにも御報告させていただいたかと思うんですが、商店街実態調査の結果についてかと考えます。商店街数は令和３年12月１日の調査基準日において189で、前回の調査と比べて28減っているという状況であります。商店街は地域の活性化の拠点として非常に重要なところでもありますし、まちのにぎわい、住んでいる方々の元気の源にもなるところと思いますので、商店街の数の維持もさることながら、盛況であってほしい、活動が活発であってほしいと考えているところであります。調査の際に、景況感、繁栄しているかということもお伺いしているところですけれども、ここは実は変わらないという回答が36％で一番多くて、繁栄しているというのは0.7％足らずということで、やはり繁栄の充実感が皆さんのところには広がっていないのかとは感じているところで、やはり繁栄、まちのにぎわいというのを広めていきたいと考えています。そんな中で、繁栄しているとお答えいただいたのが駒ヶ根の商店街でして、ここがどんな活動をしているかというと、その地域のにぎわいの場、オープンスペースを市が用意して、そこを核として、にぎわいが戻ってきているといったお話もあるので、こういった取組を広めていければと思っております。 　それぞれ商店街の置かれている状況、商店街に期待する役割というのも、単に買い物の場ではなくて、地域の課題解決の場としても、これからも大事になってくると思いますので、そんな視点で、市町村、商店街の皆さん、それからもちろん県も一緒になって考えていかなければいけないのではないかと思っています。 　なお、アーケードの撤去については、かつてもそうなんですけれども、すみません、県としての支援策はございません。市町村においては、一部でそういった補助制度があるところもあるとは伺っておりますけれども、可能であれば、次の施策を商店街の活性化のための取組に使うに当たって、これはハード事業、国の補助制度でもありますので、撤去の費用をどこまで見てもらえるかということは検討していただければと思います。今の段階で、単体で撤去だけというのは少し厳しいかと思っております。 ◆大井岳夫　委員　分かりました。課長も今おっしゃったとおり、地域の活力の源泉、地域の経済の中心となるのが商店街であろうと思います。お祭りを中心として、様々な伝統・文化も守っているのが商店街だと思いますので、引き続きあらゆる視点から支援策、考えていただければと思います。 　次の質問に移ります。来年４月に軽井沢で行われますＧ７外相会合に向けまして、県産ワインや食材をＰＲすることも一つの目的として、県推進協議会が発足したということであります。県産食材の紹介をメディア向けのＰＲに注力していくということでありますが、ここについて、どのように部局横断的に県のいろいろな部署を巻き込みながらやっていくのか、その旗振り役をどのように果たされていくかということと、どのようなＰＲに努めていかれるかということについて伺います。
   ◎山口光彦　営業局次長（販売流通促進担当）　来年開催されるＧ７外相会合に向けた県産品のＰＲの取組についての御質問でございます。日本で開催されるＧ７閣僚会合のうち外務大臣会合が令和５年の４月16日から18日の３日間、軽井沢町で開催されるということでございます。この外務大臣会合というのは、首脳会議における議論の基礎となる非常に重要な会合だということで承知しております。現在、国際的に見て極めて深刻な課題がございますので、これまでの大臣会合とは大分様子が違うのではないかというような印象を持っておりまして、現在何がどこまでできるのか、非常に不明確な部分があるということでＧ７外務大臣会合準備室とも話をしているところです。 　県内では、Ｇ７の関係閣僚会合として２か所で開催されておりまして、そこではいろいろなＰＲができたんですけれども、今回はこういった状況ですので、会議が中心の会合になるのではないかというような状況でございます。ただ、そうは言いましても、海外に向けたＰＲとして、政府関係者、それからメディアへの発信には絶好のチャンスではないかと思っております。長野県の気候、風土、テロワールの中で育まれたすばらしい県産食材やＧＩの指定を受けましたワイン、それから日本酒、伝統的工芸品などもございますので、Ｇ７外務大臣会合準備室、それからＧ７外務大臣会合長野県推進協議会とも協力しながら取り組んでいくことになるだろうと、現時点では考えております。 　現在の進捗といたしましては、関係部局から発信すべき食材、飲料、それからお土産品、展示等に活用できます伝統的工芸品のリストなどを我々で取りまとめ、Ｇ７外務大臣会合準備室に提出して、これから外務省とも調整しながら取り組んでいくという状況でございます。 ◆大井岳夫　委員　分かりました。先ほども説明ありましたとおり、今、議会でも伝統的工芸品振興ということで、推進していこうということでありますので、そういった流れとタイアップしていただいて、特に軽井沢には軽井沢彫という伝統工芸もありますので、そういったものを十分に生かしてＰＲをしていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、県内にあるワイナリーが70か所に達したということであります。県におきましては、今年度末までに70か所にするという目標を掲げていたということで、目標達成ということですけれども、この達成を受けまして、来年度以降どのような展開をしていくのか、次の目標数値というものも考えながら推進をしていくのかということについて伺います。 ◎相澤光宏　日本酒・ワイン振興室長　ワイナリー数の目標を達成して、その後の展開ということで御質問をいただきました。今、委員御指摘のとおり、現在、県内には71のワイナリーがございまして、現行のワインバレー構想の目標、ほかにも数値目標はあるんですけれども、ワイナリー数に関しては、今のところ達成したという状況になっております。 　次期構想の中で、どういう展開になっていくかというお話ですけれども、ワインバレー構想を推進していく母体であります、信州ワインバレー構想推進協議会というところがございまして、こちらで、次期構想にどのような目標を掲げていくかというところは、今まさに検討している状況でございます。 ◆大井岳夫　委員　分かりました。ワイン、そして日本酒と連携していただいて、Ｇ７の外相会合でも、先ほど話もあったところですけれども、内外にその魅力を発信していっていただきたいと思います。 　続きまして、これも10月の新聞報道にあったものですけれども、労災、高齢者の伸び顕著という記事がありました。同時に賃金の折り合いも課題という記事があったわけですが、特に新卒者等、若者の人材不足、人材確保というのはどの企業も苦労しているわけでありまして、その中で高齢の労働者の位置づけというのは今まで以上に重くなってきている、そして雇用環境で大切に守っていかなくてはいけないと思います。 　その中で、賃金におきましても、もちろん現役世代、50代ぐらいが賃金のピークで、その後、緩やかに下がっていくというのが、日本の賃金体系であろうかと思いますけれども、現役時代とそれほど変わらない仕事をしているにもかかわらず、賃金ががくんと落ちてしまうという現状もある中において、いかにそのギャップを埋めていくかということが課題として挙げられるかと思いますが、それに対して県ではどのように考えて、そして今後の対策を考えていくのか。もちろんこれは企業判断というところでありますが、県においてはどのような支援がしていけるかということについて伺いたいと思います。 ◎木下育夫　労働雇用課長　高齢者の方の活用ということで御質問をいただきました。現在、県内の高齢者の就業率でございますけれども、数字上、令和２年の国勢調査によりますと30.6％ということで、これは全国１位になっております。 　先ほどのお話にもありました人材不足の観点から申し上げますと、やはり多様性を進める中で、女性・障害者に加えてやはり高齢者の方の御活躍が重要になってくるというのは、委員御指摘のとおりだと思っております。 　昨今、高年齢者雇用安定法の改正によりまして、令和３年の４月から70歳までの就業機会の確保が努力義務化されたというような流れもございまして、各企業においては70歳までの方もこれまでと同様に、定年の廃止、あるいは定年の延長といった選択肢、七つほど設けられておりますけれども、そういったことによって努力義務に応えていくような流れにございます。これまでは例えば短期で就業されるとか、あるいはパートタイムで就業されるといった形態が多かったものですから、賃金的にはやはり低く抑えられていたようなこともございますけれども、先ほどのお話のとおり、高齢者活用ということで社会的に流れが少し変わってきておりますので、今後は高齢者の持っていらっしゃるスキルですとか、ノウハウ、人脈といったものを生かしながら、引き続き御活躍いただけるような社会をつくっていくということで進めていきたいと思っております。 ◆大井岳夫　委員　分かりました。冒頭に労災の話にも触れましたけれども、これは国の管轄ということもありますので、ぜひ国と連携していただいて、労働災害の減少に努めていただきたいと思います。 　すみません、最後に１点、信州プレミアム食事券、電子クーポンのことについて確認をさせていただきたいと思います。11月末から販売開始となりましたが、この委員会でも前回、様々な指摘、そして要望がなされたと思います。現段階で導入からの滑り出しというのも、おおむね順調かとも思いますけれども、店舗、県民の皆様からの要望等も上がってきているのではないかと思いますが、その状況について、または課題として何か感じられているところがありましたら、どのように改善につなげていくかということを併せて伺いたいと思います。 ◎合津俊雄　産業政策課長　プレミアム食事券についてどうもありがとうございます。11月28日から発売を開始したところですけれども、コロナの医療非常事態宣言等も鑑みまして、大規模なＰＲ活動というのは、実は行っていないところです。本来であれば、27日に新聞広報等でも予定していたところですけれども、控えておりまして、ただ一方で発売期間を延長すると、マイナスのイメージが強くなるというところで、いろいろバランスを考えて発売に踏み切ったという状況があります。また、当初は大きな宴会等を想定していたんですけれども、今の感染状況を踏まえまして、宴会そのものの人数制限は行っていないんですが、今回のプレミアム食事券を使っていただくときには、家族ないし４人までということで制限をさせていただいているところです。 　まだ、始まったところということもありまして、飲食店からの御意見というのは、まだここまでは伝わってきていないわけですけれども、現段階の販売の状況を見ますと、全体で６万9,000ほどのセットが販売できておりまして、これは率にしますと27.6％ということで、これまでの第２弾・第１弾と比べましても、滑り出しとしては非常に好調かと考えているところです。電子化ということで、これは当然、メリット・デメリット両方あるわけですけれども、買いやすいという点が少しプラスに出ているのではないかと推測します。 　一方で、もちろん課題もないわけではなく、消費者の立場から見ると、やはりスマートフォンを持っていない、もしくはクレジットカードの決済をしないと購入ができないということで紙の媒体よりも買いにくいといった御意見も、事務局や県にもいただいているところです。今後、感染が落ち着きましたら、店頭での購入方法のレクチャー、説明もやっていきたいと思っておりまして、なるべく幅広い皆さんに等しく使いやすいようにということで考えていきたいと思っておりますが、今の感染状況を踏まえて自重をしているところがありますので、今後の課題ということで認識しているところです。 ◆大井岳夫　委員　分かりました。私も早速１セット使わせていただきました。最初の登録に若干、時間がかかりますけれども、慣れてくれば非常にスムーズに購入できるという印象を受けました。周りの方にも活用を働きかけていきたいと思います。以上で終わります。 ○共田武史　委員長　午後２時25分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時13分 ●再開時刻　午後２時26分 ○共田武史　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆加藤康治　委員　それでは、私からも何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。初めに、物価高騰を受けての国や県の補助金の対応についてお尋ねをしたいと思います。今、第８波ということもありますけれども、新型コロナの感染拡大を受けまして、事業者への支援策として様々な補助金が実施されています。 　例えばコロナ禍において、引き続き状況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進するということで、そういった取組を支援するために、国においては中小企業等の事業再構築促進事業も行われておりますし、また、県においては国の交付決定を受けまして、事業を実施する県内の中小企業に対して、国の補助金に上乗せをする形で、長野県プラス補助金が行われているという状況でございます。 　お話を聞いていますと、コロナ禍で苦しむ事業者にとっては大変ありがたいということで好評をいただいているところなんですけれども、そんな中で国による支援を受けるに当たって、申請をして交付決定を受けたものの、実際に事業を行う際に、物価の高騰を受けて当初の予定よりも事業費が増加してしまうといった状況があります。 　例えば1,000万円と見込んで、国に交付申請をして決定を受けて、いざやろうと思ったら、資材等の価格の高騰で1,500万円になってしまったというケースもあったりします。その場合に、事業費で増加した分を補助金として追加で申請できればいいんですけれども、国の制度ですとなかなか増額の変更申請はできないといった状況がありまして、どうしたらいいか困っているという声をお聞きすることもあります。そういった場合、どうするかというと、増加した事業費分については、申請した事業者が、自分たちでのむか、あるいは申請を1,000万円の交付申請を一旦取り下げて、改めて1,500万円で申請するといった方法しかないということですけれども、こういった補助申請も国に認められればいいんですが、果たしてこれが認められるのかという保証がどこにもありませんので、結局は、増加した分は自分で負担するということで、せっかく事業の再構築ということで、意欲を持って補助事業を受けようとしていたところ、かえって自己負担が増える結果となってしまうケースもあるとお聞きしております。そんな中、少し確認をさせていただきたいんですけれども、国の補助金の関係で県内の事業所から、こういった御相談を受けるケースがこれまであったのかどうかということと、また、そういった相談があれば県としてどのように対応されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ◎滝沢倫弘　経営・創業支援課長　物価が高騰いたしまして、事業計画を立てたときよりもお金がたくさんかかってしまうといったことで、その際に、事業計画をもう一回やり直さなければいけないので時間がかかってしまって、申請期限までに間に合わないというような御相談は数多く受けておりまして、そういったことで今回、資料２でも御説明いたしましたけれども、プラス補助金（第１弾）については申請期間の延長を行ったところでございます。ただ、そういった場合に、お抱えが高くなってしまって資金繰りに困っているというような相談は、国の補助金ということもありまして、県には、我々が把握している中ではないんですけれども、中小企業庁からはそういった場合の補助金の増額は難しいということだとは思うんですが、事業を縮小したりするような計画の変更については、柔軟に対応するということでお話を伺っているところでございます。ただ、実は先日、ある県議会議員の方からそういった柔軟な対応をしていただけていない実情があるというお話を伺いまして、先週金曜日、たまたま中小企業庁の幹部の方が本県に来県されましたので、その際にこういった実情があるということをお話ししまして、柔軟な対応を要望したところでございます。今後とも折に触れて、中小企業庁に対しましては、現場の実情を伝えてまいりたいと思っております。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。国の補助金でございますので、県として簡単に制度を変えるというのはなかなか難しいかと思います。今も課長さんから国にもお伝えしていただいたということでございますので、ぜひそういった御相談があれば、どういう解決策があるかというところもあるんですけれども、丁寧に御対応いただきたいと思います。そして、今、お話もありましたように、プラス補助金は増額申請というよりは、申請期限を延長するということだったかと思うんですが、例えば一旦申請してしまった場合、そういったケースもあるかと思うんですけれども、県の補助金について、そういった部分で柔軟な対応がなされているのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎滝沢倫弘　経営・創業支援課長　プラス補助金につきましては、制度の立てつけ上、国の補助金に一定の上乗せを行うという仕組みになってございますので、その部分で補助金を増額することはできません。しかし、そのような相談があった場合につきましては、繰り返しになりますけれども、国に事業の縮小などの計画変更について柔軟に対応していただきたいということを働きかけていきたいと思いますし、自己負担が増加したものに対しましては、事業の縮小を検討するとか、その部分を中小企業融資制度資金などの活用で埋めていくといったことをお勧めして、資金繰りへの影響がなるべく少なく事業を遂行できるよう相談・対応に当たってまいりたいと考えております。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。一度決めたものを縮小するのができる部分もあるかもしれないし、なかなかそこまで難しいところもあろうかと思います。補助金の性質上、増額申請が認められないという話もありましたので、いずれにしても相談された企業の方に寄り添っていただいて、よりよい解決策に向けて、丁寧に御対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、融資の返済の関係で少しお尋ねをしたいと思います。コロナ禍において、売上げが減少したという状況もありまして、資金繰りが苦しいという企業はたくさんあります。そういった中小企業の資金繰りの支援策として、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資というものがこれまで実施されたということで、万が一、債務の返済が滞った場合には、信用保証協会が元本の返済を肩代わりするといった状況でございます。政府系の金融機関、また民間の金融機関でも、全国で融資の総額43兆円に上って、うち民間の金融機関が23兆円と言われております。これによって、コロナ禍の非常に厳しい経営環境の中でも日本においては、倒産件数を何とか低水準に抑えて、多くの事業者を守ることができたという状況にございます。しかしながら、お話を聞いていますと、特に来年の７月から再来年の４月にかけて、民間の金融機関のいわゆるゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える一方、コロナ禍が非常に長期化していたり、また昨今の物価高の影響もありまして、業績の回復が遅れている企業がかなり多くあるといった状況がございます。今後、元本の返済が始まれば、返済負担が重くなって倒産が増加するおそれもありまして、しっかり対策をしていかなければいけないといった状況がございます。 　そんな中で、今回の国の補正予算で、新たな借換え保証制度が創設されたとお聞きしております。ゼロゼロ融資から返済期間がより長い融資に切り替えるということで、国で実質保証して企業の負担を軽くするのが狙いとお聞きしておりますけれども、そんな中で、確認させていただきたいのが、県内でそういったゼロゼロ融資が、どの程度利用されているか、もしお分かりのようでしたら、まずお聞きしたいと思います。 ◎滝沢倫弘　経営・創業支援課長　ゼロゼロ融資の実績についてのお尋ねでございます。政府系金融機関が行ったものにつきましては、申し訳ありませんが数字を把握しておりませんけれども、県の制度資金で貸し付けたものにつきましては、件数で２万8,774件、金額にいたしますと約3,926億円が利用されたという状況でございます。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。県内でも２万8,000件を超える活用があったということでございますけれども、今回の国の新たな借換え保証制度の概要についてお尋ねをしたいのと、例えば今後、県内においてどのような形で利用されるのか、その状況がもしお分かりであれば教えていただきたいと思います。 ◎滝沢倫弘　経営・創業支援課長　国の新たな借換え保証制度の概要などについてお尋ねをいただきました。こちらについては、実はまだ国で制度の詳細が決まっていなくて、現在までに国で公表している資料をベースに、概要を説明させていただきたいと思います。 　制度の概要は、民間ゼロゼロ融資に加え、他の保証付融資や新たな資金需要にも対応できる借換え保証制度となってございまして、対象者は民間ゼロゼロ融資や他の保証付融資からの借換えを検討する者、それから金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営に取り組む者という形になってございます。開始時期はそのこともありまして、未定、まだ検討中になってございます。融資の上限額は１億円で、保証期間は最大で10年、据置期間は最大で５年といった内容になってございます。 　実は、今お話しした内容は、現在、行われています伴走支援型保証というのがございますけれども、これと全く同様になっておりまして、これまでの国の説明では、新しい借換え保証の中では、貸付者の売上げの減少要件などがあるんですが、それがどうやら今の伴走支援型保証よりも緩和される方向で検討していると聞いております。 　県では、実はこの伴走支援型保証と似たような制度資金、経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）というものを４月に創設しておりまして、この資金の利用は10月までで340件、約56億円、うち借換えでの利用が261件、約46億円となっておりまして、恐らく新しい保証制度におきましても、借換えを中心に多くの利用がなされるものと思っております。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。まだ国の予算が通ったばかりということで、これから国の説明もあるということと、同じような内容を県でも行われているという御説明があったかと思います。こういった制度をしっかりと企業の皆様に周知していただいて、お役立ていただくことがやはり重要ではないかと思いますが、その辺りの今後の取組についてお聞きをしたいと思います。 ◎滝沢倫弘　経営・創業支援課長　今後の取組、周知についてですけれども、午前中、産業政策課長から総合経済対策等の中で説明がございましたが、国の制度が判明次第、先ほど御説明しました県の経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）の制度を改正いたしまして、地域振興局や金融機関、保証協会などを通じて制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。なかなか資金繰りで厳しいという事業者もありますし、まだまだコロナから回復できていないところがありますので、ぜひそういったところに丁寧に御対応いただいて、しっかり県としてもサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、もう１点、女性デジタル人材の育成に関してお尋ねをしたいと思います。若い女性の首都圏への人口流出が増加しているということで、先週の一般質問の中でも、たしか長野県は20代の女性の減少幅が他県に比べても大きいという話だったかと思います。若者、特に女性が地元で就職し、仕事が定着できる環境づくりが非常に重要ではないかと思っております。 　一方で、デジタル人材の不足が課題ということで、その中でも特に新型コロナの感染拡大で、女性については非正規の方が多いということもあって、雇用環境の悪化が深刻だといった状況もあることを踏まえると、女性のデジタル人材の育成の推進を一層図っていく必要があるのではないかと思っております。 　そんな中で、この女性のデジタル人材の育成について、私も昨年の11月議会の一般質問で、取り上げさせていただいたこともあるんですけれども、先ほど資料９でも御説明ありましたが、今回の補正予算の追加分ということで、女性デジタル人材育成インターンシップ事業が盛り込まれたということで、大変評価をしているところであります。その中で、今回追加分ということでありますので、中身について確認させていただきたいと思います。まとめてお聞きしたいと思いますけれども、まず事業の対象となる女性がいらっしゃるようですが、その女性に対して、今後どのような形で周知、広報を行っていくかというのが１点。あと、就業体験を企業で受け入れるということですけれども、この就業体験を受け入れてくれる企業をどんな形で募集するのか、また、そういっためどは立っているのか。あともう１点、訓練を受けた女性がしっかり就業していただけるというところが重要だと思うんですけれども、訓練を受けた女性をどのように就業につなげていくのか、以上、まとめてお尋ねをしたいと思います。 ◎西沢弘喜　産業労働部次長兼参事　今回、追加の補正をお願いしております女性デジタル人材育成インターンシップ事業につきまして、３点御質問いただきました。まず１点目は、対象者にどのような形で周知、広報をしていくのかということでございますけれども、想定している広報ツールとしては、まずウェブ広告を想定しております。近年実施しておりますいろいろな事業で広報をやっておりますけれども、ウェブでの広告が効果的かと考えているところでございます。 　それから、様々な関係機関、国のハローワークですとか、県で今度４月に設置予定としております地域就労支援センター（仮称）ですとか、そういったところでも広報に努めてまいります。 　また、今年度の事業で、社会人の学び直しに関係する情報を一元的にまとめて情報発信するポータルサイトの構築を現在、進めておりまして、年度内に完成させる予定ですけれども、そのポータルサイトの中でも重点的に募集をかけていきたいと考えております。 　それから、２点目、インターンシップを受け入れてくれる企業の想定、めどがついているのかという御質問かと思いますけれども、現在子育て中の女性をテレワーカーとして活用して展開されているＩＴ事業者の方というのは、県内各地でそのような企業さん、団体さん、結構増えてきているところでございます。受託者の選定に当たりましては、そういった企業さんを対象に公募型プロポーザルを実施させていただいて、受入れ体制ですとか、どんな形で効果的なインターンシップを実施していただけるとか、そういった御提案をいただいて、より優れた御提案をいただいたところにお願いしようと考えております。 　それから、インターンシップを受けた女性を実際にどのように就業につなげていくかということでございますけれども、想定としましては、まずインターンシップ先の指導役となる社員の方に、このインターンシップが終わったらＩＴ業界のどんな分野でどんな仕事をしたいのかといった点でアドバイスをしていただいて、インターンシップが終わった後に、自分がどんな分野でどんな働き方をしたいのかというイメージをまず持っていただきます。その上で、訓練終了後には、先ほど申し上げましたハローワークの中でも、女性に特化した部門もございますし、今度県で設置予定の地域就労支援センターでも、特に女性に対する伴走型の支援を重点的にやっていきたいと考えておりますので、そういった中で、しっかり就業につながるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。女性活躍、女性の地方回帰という観点でも、女性デジタル人材の育成というのは非常に重要だと思いますので、県としても、引き続き御尽力いただきますようお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◆望月義寿　委員　よろしくお願いします。先日、委員会で大阪事務所、名古屋事務所の視察をさせていただきました。それぞれ企業誘致とかに取り組んでおられるということなんですが、そもそも誘致しようにも今はもう県に工業団地がないということで、ぜひこれから工業団地を造っていただければと思うんですけれども、その辺りの計画があるのかどうかについて伺いたいと思います。 ◎室賀荘一郎　産業立地・ＩＴ振興課長　県では、平成９年の富士見高原産業団地の後は、造成はしておらず、現在もその計画はございません。 ◆望月義寿　委員　誘致しようにも、その場所がなければということがありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　現在、リニアの工事の関係で土砂が大量に出てしまって、行き先に困っているということもあります。令和元年東日本台風後の災害対策で河道掘削などをして、こちらでも大量の土砂が出ていまして、こちらに関しては今のところ行き先はあるということで安心しているんですけれども、そういった土砂を工業団地の造成に使うことによって、また企業を誘致するということで、ある意味、一石二鳥ではないかと思いますので、場所とかいろいろとあるとは思うんですが、ぜひ具体的に御検討いただきたいと思います。 ◎林宏行　産業労働部長　工業団地の造成を通じた企業誘致の促進ということで御質問をいただきました。かつては、県も工業団地をしっかり造成して誘致に取り組んでまいりました。新幹線の延伸並びに高速道路の整備等で再配置が必要だったとか、いろいろな事情もあったんですけれども、当時はテクノハイランド構想というのをつくりまして、県が工業団地を造成することで誘致するというスタイルを取ってまいりましたが、市町村へだんだん権限移譲されてきているものですから、そうした動きの中で、むしろ土地利用計画そのものは各市町村でつくっていただき、県は直接、誘致企業に対する支援を行う形に転換してきたのが現在の姿でございます。 　そういったことで、実は工業団地も市町村保有のものが多くなってきましたので、そうした情報をしっかりと収集いたしまして、大阪、名古屋、もちろん東京も誘致活動を行っておりまして、その辺りは市町村と県の役割をきちんと分担しながら、より効果的な誘致活動に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆望月義寿　委員　了解しました。ぜひ連携を取って、情報共有していただいて誘致につなげていただければと思います。 　次に、資料20で銀座ＮＡＧＡＮＯの８周年の感謝祭に関して、こちらについては多くのお客さんに来ていただいて売上げが上がったということで、本当にすばらしいことだと思うんですが、東京メトロ銀座駅で周知したということはあるみたいですけれども、ほかに感謝祭に向けた広告はしたのかについて伺いたいと思います。 ◎風間真二　営業局次長（メディア・ブランド発信担当）　銀座ＮＡＧＡＮＯの８周年に向けた広報についてのお尋ねでございます。委員からお話がありましたとおり、東京メトロで今年初めてやらせていただいたんですけれども、あと銀座ＮＡＧＡＮＯのホームページ、ウェブでの告知、あわせまして、メルマガの会員がいますので、メルマガの会員さんへの情報提供、ＬＩＮＥでの情報提供、そういったウェブ・ＳＮＳを使った広報を行っております。 　また、文化放送の峰竜太さんの番組、週に１回やらせていただいておりますけれども、前の週には銀座ＮＡＧＡＮＯの８周年のＰＲも行わせていただいて、首都圏の方々に発信したところでございます。 ◆望月義寿　委員　了解しました。費用対効果の面からも効果的な宣伝をしていただいたということで安心いたしました。 　次に、企業に対して各種アンケートを取っておられますけれども、企業側とすると、いろいろなアンケートに対応するのはなかなか大変かと思うんですが、何かしらお礼のようなことはされているのか伺いたいと思います。 ◎合津俊雄　産業政策課長　すみません、アンケートという点では、今すぐ思い当たるものがないんですけれども、調査という点に広げて解釈をさせていただきますと、今日も資料10の最近の経済情勢のところでも少し触れておりますが、県内の景気動向調査というのを四半期に一度行っておりまして、端的に申し上げますと、前年もしくは３か月前と比べて、景気はいいですか、悪いですかということを伺っておりますので、そういう意味ではアンケートに近いかとは考えております。こちらの回答率が、全体で60％程度なんですけれども、中を見ていきますと製造業では８割を超えていたり、その中でも製造業400のうちの65は聞き取り、面接でやっていますので、ここについてはもう100％ということで、一概に60％そこそこといっても、場合によっては非常に高い率の母集団もあるというのが一つあります。こちらの調査は、特にお礼というのはないんですけれども、調査結果をまとめて、必ず調査対象の皆様のところにはお送りしているところであります。 　同じようなＤＩ調査では、有名なのは日銀の短観というのがあって、これも四半期に一度やっているんですが、こちらの回答率は99％と報道されています。ここまで回答率が高い理由というのは、何とも我々も精査はできないんですけれども、一つには継続的に行っているということで、対象企業さんがもう承知しているということが大きいのと、報道でも経済面ではトップニュースになるわけで、ある意味インセンティブはないんですけれども、そこに関与できているということ、充足感みたいなものが企業さんにもあって、高い回答率をいただいているのかと思っています。 　我々も景気動向調査において、特に製造業については８割を超えているわけで、しっかりと調査結果を御案内するところで、今後も御協力を求めていきたいと思っております。 ◆望月義寿　委員　そういう意味では、高い回答率ということで、また経費もかかってしまいますけれども、県の広報、特産品のアピールといったことで、気持ちばかりでも何かしらお礼のようなものをすればいいのではないかと思いますので、また御検討いただければと思います。 　最後に、労働委員会事務局に伺いたいと思います。労使紛争に関して、取下げの案件があるということですけれども、円満に解決した場合は解決ということでいいんですが、途中で取り下げた理由ですとか、その辺りについて教えていただければと思います。 ◎小林浩行　労働委員会事務局次長　集団的労使関係の取下げの御質問でございます。取下げの中にも種類がございまして、あっせんをしたけれどもやはり話が合意に至らないという感じで取り下げるというものもございますし、あるいはそもそもあっせんを受け付けないというか、あっせんはあくまで任意の制度ですので、申請はあっても、あっせんという手続は取りませんという形で、その結果を受けて申請者が取り下げるようなこともございます。 ◆望月義寿　委員　割と泣き寝入りみたいな形になって取下げにならないように、ぜひこれからもその辺りの調整に取り組んでいただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。 ○共田武史　委員長　本日の審査はこの程度とし、明13日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は産業労働部及び労働委員会関係の審査、後半は企業局関係の調査を日程といたします。 　なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後２時59分...