長野県議会 2022-10-05
令和 ４年 ９月定例会総務企画警察委員会−10月05日-01号
令和 ４年 ９月
定例会総務企画警察委員会−10月05日-01号令和 ４年 ９月
定例会総務企画警察委員会
総務企画警察委員会会議録（その２）
●
招集年月日時刻及び場所
令和４年10月５日（水）午前10時30分、議事堂第１
特別会議室に招集した。
●出席した委員の氏名
委
員 長 丸 山 大 輔
副 委
員 長 川 上 信 彦
委
員 望 月 雄 内
同 萩 原 清
同 本 郷 一 彦
同 向 山 公 人
同 風 間 辰 一
同 宮 澤 敏 文
同 荒 井 武 志
同 小 林 東一郎
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
○
丸山大輔 委員長 報第１号「
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」、報第２号「
交通事故処理中の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」及び報第３号「捜査中の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
布施谷昌 警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 議案により説明した。
○
丸山大輔 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆萩原清 委員 最初に、軽井沢で
外務大臣会合を開催することが決定されたということで、
一般質問と若干重複することもあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
このような大きな行事になると、警備の関係が一番大きな課題になってくるのではないかと思います。皆さん御承知のとおり、７月に奈良県で安倍前総理が襲撃されるといった事件が発生したものですから、警察庁でも
要人警護の在り方については見直しが行われたということも報道されております。そんな中、
Ｇ７外務大臣会合も
首脳会議の前に開催されるということでございまして、世界中でも注目される会合になるかと思いますので、その辺の警備の在り方について、二、三質問させていただきます。
まず最初に、Ｇ７の
外務大臣会合に備えて、県警ではどのような体制で対応するのかお伺いします。
２点目でございますが、各国から集まる要人の関係者、県民をテロ等の脅威から守るため万全の体制を取ると同時に、県警としてはどのような対応をしていくのか、２点についてまずお伺いいたします。
◎
土屋秀夫 警備部首席参事官兼警備第二課長 まず、県警の体制でございます。
Ｇ７外務大臣会合の
開催決定を受けまして、９月９日、
警察本部内に
サミット警備対策室を設置して諸対策を推進中のところでございます。これを可能な限り早期に対策室を所属に格上げして、さらなる体制の強化を図っていく所存でございます。また、警察庁や
関係都道府県警察と緊密に連携をいたしまして、同会合に参加する要人の安全や行事の円滑な進行を確保するために、万全の体制を構築してまいります。
次に、要人等を守るための対応ということでございますが、県警で今考えている訓練につきまして御説明をさせていただきます。
Ｇ７外務大臣会合に向けまして、
銃器攻撃を含む
突発事案発生時における措置等を盛り込んだ訓練を繰り返し実施するとともに、
警察庁主催の訓練にも参加いたしまして、警護
員の
対処能力向上を図っていく所存でございます。また、
不審物件対応訓練や
サイバーテロ対策訓練等、
官民一体となった
各種テロ対策訓練を反復継続して実施していくことによりまして、
対処能力の向上を図り警備に万全を尽くす所存でございます。
以上でございます。
◆萩原清 委員 警備に対しては、それぞれ一つの課だけで対応できるというものではないと思うんですが、これは全県の職員を対象として、動員という言い方がどうか分かりませんが、対応になるわけですか。
◎
土屋秀夫 警備部首席参事官兼警備第二課長 現在のところ、まだ
警備情勢ですとかあるいは
行事日程等が固まっておりませんので、その情勢を見ながら、また体制のほうを固めていくということになろうかと思います。
◎小山巌
警察本部長 御指摘のとおり、一つの課で全てを対応できるというわけではもちろんございません。県警の総力を挙げて
関係部門もほぼ全体にわたるかと思いますし、また、県警だけの体制では当然これはできないということで、
関係都道府県警察から多数の応援を得て、しっかりとした体制を築いていきたいと考えてございます。
◆萩原清 委員 そうすると、
指揮命令系統については、開催県の
県警本部、長野県が持つということになるんですか。
◎小山巌
警察本部長 長野県内で開催される
外務大臣会合につきましては、応援を多数の
関係府県警察からいただくことになりますけれども、責任は長野県
警察本部長ということになります。
◆萩原清 委員 本当に責任を持って警備をしなければいけないということで、大変緊張する場面があるのではないかと思いますので、どうかそういう事故が起こらない体制を十分に取っていただきながら、頑張っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
続きまして、先般、信毎の記事にも出ていたんですが、暴力団の山口組が各地で分裂をして７年が経過したわけですけれども、全国的にいまだ分裂の抗争、事件が相次いでいます。
長野県内でもその影響が及ぶのではないかと心配しているところでありますが、県内の暴力団の
勢力関係について、この委員会でも何回も県内の
暴力関係の勢力の関係については質問しているわけでございますけれども、その後の分裂によって、長野県においてはどんな影響があるか、まず質問させていただきます。
◎
大日方正明 刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 県内の暴力団の
勢力関係からお答えさせていただきます。
県内の
暴力団情勢は、一昨年分裂で離れていた
絆會組員等の大多数が六代目山口組に復帰し、さらに六代目山口組による切り崩し
工作によって、
神戸山口組傘下組織が県内消滅するなどにより、県内六代目山口組が
県内勢力の約80％を占め、その寡占化が顕著となっていると認識しております。
次に、県内での
分裂抗争と見られる事件の
発生状況について説明させていただきます。
抗争事件については、平成28年３月から現在までの間に、六代目山口組と
神戸山口組との
対立抗争と認定されている事件が５件発生しております。そのほか、令和２年９月に、上伊那郡宮田村において、
絆會幹部による
傘下組織組長に対する拳銃を使用した
殺人未遂事件が発生している状況にあります。
次に、今後の県内への影響、
見通し等になりますけれども、今後の見通しについては、県内では六代目山口組の寡占化により、他団体との対立で現在目立った動きはないように見られますが、水面下では勢力の拡大に向けた各組織の積極的な働きが見られ、また、関連したトラブルも発生するなど、組織間の対立の再燃が懸念されております。警察としましては、
対立抗争を封じるため、引き続き必要な警戒や取締りに加え、暴対法の効果的な運用を推進することにより、県民の安全と平穏の確保並びに暴力団の弱体化及び壊滅に努めてまいりたいという所存でございます。
◆萩原清 委員 山口組が分裂したのが、また一本化するような傾向が増えているという理解でいいんですか。
◎
大日方正明 刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 現在は、当県は特になんですけれども山口組の寡占化が進められ、山口組に一本化という動きに見られております。
◆萩原清 委員
長野県内にほかの組が全然ないわけじゃないですよね。そういうところとの抗争みたいなものは全くないわけですか。
◎
大日方正明 刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 先ほど説明したとおり、
神戸山口組については、現在長野県に組織はありませんけれども、絆會に関しては、令和２年を最後になりますけれども、組織内の
対立事件が発生しております。
◎小山巌
警察本部長 委員の御質問は、
山口組関連以外、住吉とかそういう団体との抗争についてということかと思いますけれども、近年はそういう抗争は発生しておらず、やはり県内では山口組の寡占化が進んでいるという状況かと思います。
◆萩原清 委員 昔ほど、市民の皆さんから、暴力団からどうこうされたというのは聞きませんが、私は松本ですけれども、松本は結構所属の人数が多いのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
◎
大日方正明 刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 松本に関しては、六代目
山口組傘下組織がありますので、警察といたしましても警戒や取締りを強化している次第でございます。
◆萩原清 委員 いずれにしても、壊滅しようといってもなかなかできないのが現実じゃないかと思います。福岡などのように過激なところまでまだいっていないのでいいと思いますけれども、いずれにしても、県警に対応してもらわないと、市民、県民の安全は侵されてしまいますので、なお一層力を入れて対策に取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
続きまして、毎朝のニュース見ると、
あおり運転の関係で、
ドライブレコーダーの映像などが出てきます。私も、もう何回も質問していますが、長野県としての
あおり運転の状況はどうですか。
◎
笠原敏克 交通部参事官兼
交通指導課長 あおり運転の現状について質問いただきました。
令和２年６月30日の
道路交通法改正で、
妨害運転罪が創設された以降ですが、県内の
妨害運転罪を適用して検挙した事案は４件となっております。そのほかに、通報により認知して捜査した結果、
車間距離不
保持違反等で反則告知をした事案が７件、
安全運転義務違反等で
道路交通違反として検察庁へ事件送致した事案は３件となっております。また、法改正以降の
あおり運転に関する
通報件数は、本年８月末までで4,707件に上っている状況であります。
◆萩原清 委員 テレビ見ていると、
ドライブレコーダーなどの映像が結構出ていて、ちょっと新聞にも出ていましたけれども、そういうものをもって通報というのは長野県の場合はあるんですか。
◎
笠原敏克 交通部参事官兼
交通指導課長 当県警では、110番通報や警察署に対する通報に加えて、昨年からですが、
あおり通報ＢＯＸというものを設置しまして、
あおり運転に関する情報を集約しております。その情報に関しまして、全ての通報者に対して連絡を取り、
ドライブレコーダーの映像があるかなど確認をしつつ捜査に結びつけている状況でございます。
◆萩原清 委員 今はスマホでも動画撮れますよね。そういうものも証拠の一つとして扱われるのですか。
◎
笠原敏克 交通部参事官兼
交通指導課長 捜査の過程では、通報者からの
ドライブレコーダーの通報や目撃者からも話を聞く、その中で当然
スマートフォン等に動画が記録されている場合もあると思います。そういったものを全て確認して、
客観的証拠として収集した上で捜査を進めている状況でございます。
◆萩原清 委員 そうすると、一般の方が撮っていたものも、ある程度事件の証拠として採用できるということでよろしいですか。
◎
笠原敏克 交通部参事官兼
交通指導課長 映像を証拠化しまして捜査に活用しております。
◆萩原清 委員 今、スマホですぐ撮ってくれるのも多いし、
ドライブレコーダーを持っている人も多いので、そういう点でいけば、県警でも対策に十分に生かしていただいて、
危険運転をなくす、また、不慮の事故で逃げ得にさせないような対応を取っていただくよう強く求めておきたいと思います。
それから、２月に
迷惑条例ができてから、今日を迎えているんですが、その辺はどんな状況になっていますか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 迷惑防止条例は、本年２月１日から
改正条例が施行されており、本年９月末現在で、新たに追加された
禁止行為により検挙した事例は５件ございます。検挙事例は、客室において女性の裸を
デジタルカメラで隠し撮りした事案が１件、
トイレ等に盗撮目的でカメラを向けるなどした事案が４件でございます。
◆萩原清 委員 そこでお聞きしたいのが、私も今、陸上の会長もやっているものですから、陸上の大会において盗撮のことについてよく聞かれます。
スポーツ関係の盗撮の事案がどういう形で証拠として検挙できるか、ちょっと難しいところがあると思うんです。我々は、親御さんなど関係者で写真を撮る人には印をつけてもらっているんです。子供や孫の写真を撮っているのに、それが盗撮みたいになってもいけないし、特に
スポーツ関係では、陸上や水泳、体操でよく言われます。普通の盗撮はスカートの下から撮ったりするので、割かし証拠も押さえられると思うんですが、
スポーツ関連というのは、なかなか難しいところがあります。どういうことが起こった場合に検挙できるとか、その辺はどうですか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 委員からお話があったとおり、競技中の選手の姿を撮影する行為は、外見上では
撮影行為そのものが即
迷惑防止条例で規制する行為に該当するかどうかというのは、なかなか判断が難しいところであります。
陸上競技大会に当てはめれば、透視機能のあるカメラでユニホームの上から選手の身体や下着を撮影した場合は、盗撮として
迷惑防止条例で検挙できるものと考えられます。また、競技中の選手の臀部等を殊さらに強調して撮影するなどの行為であれば、
迷惑防止条例で規制する、公共の場における卑わいな言動に抵触するものと考えられます。
◆萩原清 委員 これもすぐ通報しないと、犯人がすぐ写真を消してしまうなどあるらしいんです。そうすると、警察に通報しても、証拠が残っていないこともあるようです。捕まえても、その人がすぐ消してしまったようなときは、その対応はできないですよね。そこはどうですか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 捜査の中身になってしまう部分もありますので、ちょっとお答えを控えさせていただくところもありますが、個々具体的な事案に応じて、法と証拠に基づいて捜査を進めさせていただくということになります。
◆萩原清 委員 これが、何だ県警なんてやってくれないじゃないかという話になる可能性があるんですよね。一生懸命捕まえても、その人間が証拠となる写真を消してしまうケースってあると思うんです。通報したって、証拠がないということになると、関係者の人はどうしようもなくなってしまうので、そこをどうしていくかというのも非常に頭の痛いところだと思います。我々も、この間役員会の中でどうするかという話もあったんですが、本部長、その辺はどうですか。
◎小山巌
警察本部長 あくまで一般論で申し上げますと、やはり証拠というのが捜査においては非常に重要でございまして、画像があれば、一般的には捜査しやすいというのは確かだと思います。それで、これも一般論になってしまいますけれども、やはり消されてしまうというのは、要するに証拠がなくなってしまうということでございますので、例えば、
大会関係者の方がそういう事案を認知した場合に、できるだけ早く警察に通報いただき、警察がそのスマホの画像を確認することができるのであれば、検挙も比較的と申しますか、対応はできるのかと思います。
◆萩原清 委員 その辺について我々も議論になりまして、捕まえたはいいけれどもという事案もあったんです。それで、警察に通報したってどうにもならないんじゃないかという意見もあったりしました。本人に対して厳重注意みたいなことはできますよね。それから、ある程度マークしてもらうとか、多分そこだけでやっている人じゃないと思うんですよ。県警としてもきちっと注意するというか、その辺をやってもらわないと、結局役員が一生懸命捕まえてみたって、結果的には何もなかったということにならないように、ひとつお願いします。
それから、幼い子供が簡単に連れ去られるといった事案が出ていますが、一人の子供が歩いていて、いろいろな問題で殺されてしまうような事件が結構身近にあると思いますので、ぜひその辺について、警察署を中心に事件が一件でも起こらないよう対応を強化して、頑張っていただきたいとお願いする次第でございます。
○
丸山大輔 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時29分
●
再開時刻 午後１時27分
○
丸山大輔 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆望月雄内 委員 それでは、１点に絞って質問させてもらいます。
７月に奈良県で安倍元総理が銃撃され、殺害をされた事件が起こりました。平和な安定した日本の国で、今このようなことが起こるのかと驚愕した次第でございます。このことについて、警備の体制が非常に不十分だったというようなことも含めて、警察は大変厳しく批判をされたわけでありまして、大変残念なことだったなと思っております。平和ぼけの一端じゃないかという厳しい言い方もあったんですが、そんなことはなかったんだろうけれども、事件というものはあのようにして起こるのかということをまざまざ思い知らされたわけで、今後のよき教訓にしていかなければならないと思っています。
その殺害の犯人が、旧統一教会に強い恨みを持っており、そのことが原因で今回の事件は起こったということのように言われておりまして、それが本人の供述も含めて分かったということです。旧統一教会の過去の霊感商法、この被害の実態がさらに浮き彫りになって、大変な社会問題になったということであります。
この事件を見ていまして、今日ここで取り上げたいなと思ったのは、この凶悪な犯人が自分で拳銃を製造した、しかもその拳銃で安倍元総理を殺害したということです。私は、そんなに簡単に拳銃というものが作れるのか、また、拳銃を趣味に作る人がいるだろうけれども、作ったとしても、あれだけの威力を持ったものが作れるのかと。ある報道によると、インターネットで製法が全部出ているんだということまで言われまして、私も本当にびっくりいたしております。今のことだから、簡単に手に入るということはあり得ないと思っていたんですけれども、その後、資料を見させてもらったら、拳銃に使う爆薬の原料の販売業者には、購入者の本人確認や使用目的の確認を要請していたとありますが、実情がどうなっていたのか非常に疑問に思うわけであります。来年は軽井沢でＧ７の外相会合が開催されることが決まりました。そこで、大変重要な課題となるものですから、これから何点か質問をさせていただきたいと思います。
一つは、爆薬の原料の販売業者への要請をしていたということですが、実施の状況はどうだったんですか。
◎小松靖 警備第一課長 爆発物原料対策についてお尋ねをいただきました。爆発物の原料となり得る化学物質は、委員御指摘のとおり、薬局、ホームセンター等で容易に入手できるものがあります。また、インターネットを利用した購入も可能な状況にあります。県警察では、販売事業者への個別訪問を継続的に行い、盗難防止等の保管管理のほか、爆発物の原料となり得る化学物質の販売時における本人確認及び使用目的の確認の徹底について指導するとともに、使用目的が曖昧であったり一度に大量購入するなど不審点が認められる場合には、警察への通報依頼を行っております。
また、対策といたしまして、関係機関・団体等、平成22年６月に長野県爆発物原料取扱事業者と連絡協議会を設立いたしまして、協議会の開催や、会報のようなものですけれども協議会通信の発送を通じて、最新のテロ情勢等について情報共有を図りながら、
官民一体となった爆発物テロ等の未然防止に努めております。
◆望月雄内 委員 今、不審な購入ということが出ましたけれども、今までの事例、通報の受理の状況は分かっているんですか。
◎小松靖 警備第一課長 過去２年間のデータになりますが、不審な購入者に関する警察への通報は、令和２年が３件、令和３年が１件、令和４年、今年７月末までで２件、計６件となっております。いずれも薬局からの通報でありまして、大量購入等を不審に感じたことから通報していただいております。なお、通報に基づき調査した結果、いずれも不審性なしということで判断しております。
◆望月雄内 委員 そういうのはどんな目的で購入したのか、全て把握しているんですか。
◎小松靖 警備第一課長 不審というか、犯罪性のないものと判断しておりまして、一つ一つはプライバシーとかの問題がありますのでつまびらかにはできませんが、どんな目的であったとか、そういうことについては全て解明しております。
◆望月雄内 委員 一度に大量に買わなくたって、少しずつ10回買って大量にして、使用する場合もあるよね。不審ということで通報を受けて調べるけれども、どこまで分かるのかという疑問は残ります。その辺はどうですか。
◎小松靖 警備第一課長 今お話しした件については、量的なものですとか、中には品目外のものも大量に購入するという動向等も含めて通報なさっていただくように、問題意識を持った事業者の方もおりまして、そういうところから通報に至っているものがございます。過去の通報については、記録として残っておりますので、その辺は検証できるように我々のほうで精査して判断をしております。
◆望月雄内 委員 一般論として、よほど特殊な職業に就いていたり、あるいは研究者とか、そういう人以外は購入しないと思うんです。だから、買うということは、やっぱりマークする必要があるんじゃないかと思います。全ての人をずっとマークするということはできないかもしれませんが、不審な点があるかなという者については目を向けるなどしておく必要はあるんではないかと思うので、その辺も含めて検討をしてみてください。
それから、インターネットで自由に買えるとこういうことですが、インターネットの販売業者の状況はどれくらい把握しているんですか。
◎小松靖 警備第一課長 県警察では、県内におけるインターネット販売事業者を２者把握しております。
◆望月雄内 委員 来年の軽井沢の
Ｇ７外務大臣会合について、非常に心配しているわけでありますけれども、テロを未然に防ぐということが大使命だと思いますが、民間企業との連携についての活動はどんな状況になっているんですか。
◎小松靖 警備第一課長 民間との連携、
官民一体ということでございますけれども、先ほど申し上げました長野県爆発物原料取扱事業者等連絡協議会もございますが、そのほかにもテロ対策といたしまして、平成20年６月に長野県サイバーテロ対策協議会、サイバーテロの関係でございます。それから、平成29年12月にはテロ対策パートナーシップながのというものを設立いたしまして、テロの未然防止に向けた情報共有、自主警備体制の強化、通報体制の確立、テロ
対処能力の向上に向けた合同訓練等を通じて、
官民一体となった取組を推進しております。
◆望月雄内 委員 警察組織だけでこういうものを未然に防ぐということはなかなか大変だろうと思うので、情報をしっかり収集する、それを分析していくというのも、民間というか、警察以外の地域の力、そういうバックアップが必要なので、ぜひ啓蒙も含めてこの問題をよき教訓にしてもらって、絶対にテロが起こらない、こういう事件が起こらないということで、来年のＧ７に向けて体制づくりをしっかりやっていただきたいと要望して私は終わります。
◆本郷一彦 委員 本部長からは、県内の治安情勢について説明がありましたが、電話でお金詐欺が昨年を上回るペースで発生していることについては、とても心配しているところであります。今年から電話でお金詐欺捜査の主管は、捜査第二課から組織犯罪対策課になったと聞いております。この背景には、電話でお金詐欺には、暴力団や在日外国人等の組織が深く関与していることがあると思われますが、ぜひとも、より一層検挙活動に邁進されることを期待しております。
組織犯罪対策課といえば、暴力団による犯罪、薬物犯罪、来日外国人犯罪の取締り等が主な業務と承知しておりますが、いずれも県民の安全安心な生活を脅かす大きな課題であると考えております。
初めに、暴力団犯罪についてお伺いします。先ほど萩原委員から山口組の
分裂抗争に関する質問がありましたが、県民にとって暴力団の存在は大きな脅威であり、平穏な生活を維持するためには暴力団犯罪の取締りを強化していくことが重要と考えており、そこで、質問をいたします。最初に、県内における暴力団
員による犯罪組織の取締状況と主な内容について、まずお伺いいたします。
◎
大日方正明 刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 令和４年８月末の暴力団の取締状況については、検挙人員については75人であり、その主な内訳は、傷害22人、覚せい剤取締法違反10人であります。検挙人員75人のうち、六代目山口組構成
員に係るものが64人で85.3％を占め、主な内容とすれば、恐喝未遂事件だとか暴力行為法違反事件等を検挙しております。
◆本郷一彦 委員 先ほどもお話がありましたとおり、長野県においては山口組系が大きく網をかけているということでございますので、なお一層よろしくお願い申し上げます。
次に、薬物犯罪についてであります。報道等によると、近年若者を中心に大麻の使用が急増しているとのことで、大麻は依存性がないからいつでもやめられる、海外では合法化されているから安全といった話も広まっているようで、若者への蔓延が心配されるところであります。
そこで質問いたします。県内における大麻や覚醒剤の検挙状況及び犯人の特徴、特に若者への蔓延状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎
大日方正明 刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 まず大麻の検挙状況についてお答えいたします。
令和４年８月末現在の県内における大麻事犯の検挙人員は14人で、薬物事犯検挙人員全体の35％を占めております。特徴としては、初犯者や若い世代の占める割合が高いことが挙げられ、初犯者は12人で全体の約86％を占めております。また、20歳代の若年層が６人、30歳代が３人と全体の約64％を占めております。若い世代の傾向として、好奇心や興味本位だとか、面識のない者同士によるＳＮＳを通じた大麻取引などが見られ、このような傾向から、若い世代の乱用の拡大が特に懸念されているところであります。
次に、覚醒剤事犯の検挙状況についてお答えいたします。令和４年８月末現在の県内における覚醒剤事犯の検挙人員は19人で、薬物事犯全体の約52.6％を占めております。この特徴とすれば、再犯者が多いことが挙げられます。再犯者数は10人と、全体の約53％を占めております。県警察といたしましては、大麻事犯における若年層の乱用傾向を踏まえ、大麻事犯に対する取締りの徹底に努めるとともに、若い世代に対しては警察職員やスクールサポーター等が県内の小中高等学校及び大学へ出向いて薬物乱用防止教室を実施したり、学生の登校に合わせて駅頭において啓発チラシの配布を行うなどして、その有害性を正しく伝える広報啓発活動を継続して行っているところであります。
◆本郷一彦 委員 ありがとうございます。次の時代を担う若い世代に、今、お話のとおり徐々に浸透しつつあり、正確な理解を示していないということがかなり顕著になっております。どうか、大変なお仕事ではございますけれども、なお一層、いい意味で厳しく取締りをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
最後になりますが、来日外国人の犯罪についてであります。県内には就労・就学の目的で多くの外国人が生活しておりますが、中には不法滞在の状態で正規の職業に就くことができなかったり、技能実習者としての待遇に不満があって失踪した結果、犯罪に手を染めてしまう者もいると認識しており、県民が巻き込まれる事態を心配しているところであります。
そこで、質問させていただきます。一つは、来日外国人犯罪の検挙状況及び罪の種類、国籍に見られる特徴についてお伺いします。
終わりに、今後の組織犯罪対策全般について、
刑事部長の御見解をお伺いいたします。
以上でございます。
◎
大日方正明 刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 来日外国人犯罪の検挙状況及び罪種、国籍に見られる特徴について御説明いたします。令和４年８月末の県内の来日外国人犯罪の検挙件数は99件、検挙人員は52人であります。県内の過去10年の来日外国人犯罪の検挙状況の推移を見ますと、検挙件数については年ごとに増減を繰り返し一定の傾向は見られませんが、検挙人員については若干の増減はあるものの、ほぼ横ばいの状態で続いております。罪の種類につきましては、窃盗だとか入管法違反が上位を占めております。国籍では、ベトナム人、中国人、タイ人が多い状況にあります。
◎北原浩治
刑事部長 今後の組織犯罪対策全般についてでございます。先ほど委員御指摘のとおり、暴力団による犯罪、組織的な薬物及び銃器の密売・密輸、来日外国人組織による犯罪及び本年組織犯罪対策課に業務移管された電話でお金詐欺など、組織犯罪は引き続き長野県民の社会生活に対する重大な脅威と認識しているところでございます。今後とも、これら犯罪の取締りを徹底するとともに、
官民一体となった暴力団排除施策を推進しまして、犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた戦略的な取組を進めていく所存でございます。
◆向山公人 委員 私のほうから幾つかお伺いをいたします。先ほど
警察本部長の挨拶にもありましたように、日頃は
長野県内各地区で安心して生活のできるために、警察の業務として私どもの地域やそれぞれの皆さん方の安全を保っていただけていることについては大変に評価をするところでありますし、大変御苦労なことだと思っております。
しかし、最近、警察職員が交番でカードゲームをしていたとか、不倫をしていたことなどで懲戒処分を受けるといったことが報道されておるわけでありますが、それに関して幾つかお伺いをさせていただきます。
こうした警察の一つの施設であります交番において、規律が乱れていると思わざるを得ないわけでありますけれども、交番の管理状況、また、統括している担当のほうでは、こうしたものに対してどのような対応をされているのか、また、どのような指導をされているのか、まずお伺いいたします。
◎柏木隆
地域部首席参事官兼
地域課長 それでは、交番の管理状況についてお答えさせていただきます。
警察署では、交番勤務
員が警らや事案対応等で出動する都度、電話、無線機等によって報告させており、活動の途中であっても経過をその都度報告させるなど、勤務状況を把握しております。しかしながら、交番、駐在所は、警察署から離れた場所に位置しており、警察署幹部の目に届きにくいことから、警察署幹部による夜間・休日を含めた業務指導、
警察本部による巡回業務指導、抜き打ち的な指導を行っているところであります。今回の事案を受け、これらの指導をさらに強化いたしまして、交番勤務
員の業務管理を徹底してまいりたいと思っております。
◆向山公人 委員 処分等の事案の発生について、最近の状況、また、前年との対比はどのようになっているかお聞きいたします。
◎
布施谷昌 警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 本年９月末現在における懲戒処分は２件３名で、昨年は年間を通じまして処分はありませんでしたので、２件３名の増加となります。懲戒処分に至らない監督上の措置については22人で、前年同期と比べ22人減少しております。
◆向山公人 委員 新聞報道もされておりますけれども、こうした新聞等に公表する場合に、警察の中で発表できる範囲と、報道が扱う範囲に違いが出てくると思うんです。警察がこういう事案をプレスする場合に、何か警察としての基準があるのかないのか、それから、それを受けてマスコミ等が、マスコミの立場として扱う部分があろうかと思います。もし報道が明らかに間違っている、また誤解を招いているときには、警察から報道に対して何か指摘をされるということはあるんですか。
◎
布施谷昌 警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 警察のほうで発表する場合には、懲戒処分の発表の指針を参考として、また、職務執行上の行為や、これに関連する行為に係る懲戒処分、私的な行為に関わる懲戒処分のうちの停職以上の懲戒処分については、発表することを検討しております。ただ、発表しない部分に関しての御指摘でありますけれども、その場合については、明らかに発表していない部分というんですか、こちらのほうで調査して発表している部分について違いがあれば、その部分については御指摘をさせていただくことにしています。
◆向山公人 委員 こうした事案に対して、今おっしゃるように発表するしないというのは、組織的に、どこが、誰が判断をされるわけですか。
◎
布施谷昌 警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 今回、懲戒処分の関係、また、先ほど御説明しましたけれども懲戒処分の発表の指針を参考にいたしまして、調査の結果等を踏まえて、本部長が決定するという形になります。
◆向山公人 委員 現状においてそうしたものに対する再発防止対策は、どのような形で講じておられるんですか。
◎
布施谷昌 警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 懲戒処分を受けた者については、職務懈怠及び信用失墜行為並びに不適切異性交際等により減給100分の10の処分を受けた警察職員が１名、不適切異性交際で戒告の処分を受けた警察職員が２名、また、監督上の措置を受けた者は前年と比べ大きく減少していますが、パワーハラスメントなどの勤務規律違反や職務懈怠事案が減少する一方で、異性関係の事案が増加している状況です。
再発防止のための取組についてですが、発生した非違事案の多くが、本人の職務倫理に関する意識の欠如が大きな要因であり、いまだ職員に対する職務倫理教養が十分ではなかったものと認識しております。警察職員の非違事案は、県民の警察に対する信頼を損ない、ひいては県民の安全安心にも影響を与えかねないことから、県警察としては、職務倫理教養、きめ細かな心情指導把握、徹底した業務管理等、非違事案の防止につながる各種取組を粘り強く推進してまいります。
◆向山公人 委員 こういうことは起きてはいけないということが大前提になってくるわけですが、そうしたときに、再発防止対策が、日常の警察業務の中で具体的にどんなことをおやりになっているのか、また、その成果や反省についてもされているのかお伺いします。
◎
布施谷昌 警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 日頃、先ほども回答させていただきましたけれども、職務倫理教養については警察の誇りですとか使命感を醸成する心にしみる教養でありますとか、過去の失敗事例を題材とする身につまされる教養など、工夫を凝らした教養を繰り返し行っているところであります。また、きめ細やかな心情指導把握ということで、多角的な心情把握を実施し、またそれに関連して指導する、さらに、徹底した業務管理等々を行って、非違事案の防止につながる各種取組を実施しているところです。このような状況の中で、これまでの非違事案の対策が一定の効果があるものもありますし、逆に、十分ではなかったものもございますので、それらを含めまして今後の指導、教養に生かしてまいりたいと思います。
◆向山公人 委員 職務上、警察の皆さん方の立場というのは、大変に御苦労があるところかと思いますけれども、いずれにしても、一般の人たちから見ると、警察というのは、そんなことをしないという前提でおりますので、今後とも、そういうことの起きないような指導は続けていっていただきたいと思っております。頑張ってください。
それから、最後に、もう一つだけお伺いします。専決処分で自動車の事故等が、毎回出てきますけれども、駐車場でちょっとこすったり、当たったりということが非常に多く目につくわけであります。私どもは警察から、
交通事故には気をつけろ、運転はちゃんとこういうふうにしろと指導をよくされているわけでありますし、先日も交通安全の大会が無事終わったということもあります。そうした中で、毎回専決処分の中に、本当にちょっと気をつければ済むような事案がかなり多く見受けられ、こうしたものに対する対策はどんな形でおやりになっているのか。毎回、議会のたびに専決でかなり数多く出てくるものですから、その辺の取組についてお伺いいたします。
◎
布施谷昌 警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 委員から御指摘のありましたとおり、基本的な安全確認を行っていれば防ぐことができる事故が多発している状況でございます。警察職員による
交通事故を防止するため、安全運転マインドの浸透、職員の基本的運転技能の向上、
交通事故を発生させない取組を３本柱として組織を挙げて推進しているところでございます。具体的には、
交通事故の発生傾向ですとか職員の運転適性検査結果等を踏まえた個別指導、また、運転経験や練度に応じた実車訓練を繰り返すなど、職員一人一人の意識の醸成と技能の向上を図っているところでございます。
◆向山公人 委員 それから、これは私の個人的な提案というか、意見としてお聞きをいただければいいと思うんですが、最近オートマチックになってから、高齢者があちこちに突っ込んだりする事故がかなりあります。多分65歳以上の高齢者は免許取るときにはみんなマニュアルで免許証取っているわけです。安全装置をつけるとか言う前に、高齢者は全てマニュアルの自動車に乗せればいいと思っています。マニュアル自動車の場合だったら、突っ込んでいくことはなくて、エンストを起こしてちゃんと止まりますので、しかも、免許証を取っている人たちはみんなマニュアルで免許証取っているわけですから、そういう自動車を高齢者用にすれば、今の新しいオートマチックで起きる事故が減るんではないかと思いますので、そういったこともぜひ検討の一つとしてお考えをいただければ幸いだと思っております。
◆風間辰一 委員 御苦労さまです。世の中が男女共同参画やジェンダーレスといった状況になりつつある中で、県庁舎内を見渡しても、大活躍されている女性職員もかなり多く増えてまいりましたし、それから、議会側にも大分女性議員が増えてきて、一生懸命、この間の
一般質問等々でも見ていただければ分かるとおり、本当にすばらしい活躍をされております。
県警本部の中においても、私は同じような活躍ぶりを期待したいわけでありますけれども、つい先般、報道を見させていただきましたところ、県警の女性の巡査長さんでスカイランニングの世界選手権に御出場された方がおられたということでございます。この方は、県警に直接初採用というわけではなく、当初大阪のテレビ局にお勤めになっておられたようでございます。そこで山岳の遭難救助隊といったものに非常に憧れがあったらしく、2019年から県警に再就職という形で、今も活躍されているということのようでございます。スカイランニングの大会は、イタリアのピエモンテ州のほうで開催されたということであり、結果が出ておりまして、初出場でありながら女子13位というすばらしい好成績を得られたということのようでございます。今現在は特殊詐欺関連の対策に携わっておられているということのようでありますし、また、先ほどの山岳救助隊にも所属されていて、まさに自分のお考えどおりの活躍の場を与えられて、一生懸命頑張られているんじゃないかと思っておりますけれども、そういった彼女の姿を見て、県警の職員になってみたいという女性がさらに増えてくることを期待したいと思うわけであります。今現在の長野県警における女性警察官の受験者、あるいは採用の割合などはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 本年度に行いました警察官の採用試験におけます女性の受験者数は210人でございました。全体の26％ぐらいになります。最近の５年間で見ますと、170人ぐらいから220人ぐらいの間で推移しておりまして、年度によりまして多少の増減の幅はございますけれども、やや横ばいの状況でございます。
次に、女性警察官の採用の状況でございますが、今年度中における女性警察官の採用者数は28名で、全採用者数に占める割合は20％となっております。採用者数の割合も年度によりまして幅がありまして、年度ごとの比較はなかなか難しいところでございますけれども、令和２年度から本年度までの３年間における採用割合は24％となっておりますので、それ以前の３年前と比較しますと6.3ポイント増加しているところであります。また、本年度４月現在の全国警察の平均では、女性警察官の割合は10.8％のところ、当県では11.8％と全国で８位の状況でございます。県警察では、令和８年の４月までに女性警察官の割合を12％以上という目標を掲げておりますので、引き続き女性警察官の採用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆風間辰一 委員 分かりました。ありがとうございます。全国的に見ても上位にあるということで今の数字が表しているんではないかと思います。男女を問わず幹部に登用すべき時代が来ていると思っておりますが、もともと、今のお話ですと受験者数が200名前後ぐらい、採用割合が約20％から24％に増えてきたというお話のようでありまして、４人に１人ぐらいという形で、だんだん増えてきていると考えます。そうなりますと、やはり登用の在り方というものも考えていかなければいけないんだと思いますけれども、警察官の幹部への登用状況と配置状況についてお伺いいたします。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 本年４月現在でございますけれども、警視２名、警部８名の幹部を登用いたしまして、さらに、本年度の定期異動では、それまで登用のありませんでした警察署の交通課長や警備課長への登用を実施したところでございます。女性警察官は、被害者支援だとか、女性が被害者となる各種犯罪の捜査、その能力や特性を生かした分野のほか、
交通事故捜査や警衛警護の分野でも活躍するなど、女性警察官の職域は多岐分野に拡大しておりまして、所属長をはじめとする幹部への登用も進めているところでございます。県警察では、今後もその個性と特性、能力を十分に発揮できますよう、適正配置に努めてまいりたいと考えております。
◆風間辰一 委員 分かりました。先ほどの秋山穂乃果巡査長のお話にもあるとおり、能力を十分に発揮できるような場所でお働きいただくという形が一番望ましいんだろうなと思います。また、今のお話のように、警視２名、警部８名と、登用も徐々に増えてきているということでありますので、今後とも、その辺のしっかりとした配慮を持ちながら進めていっていただきたいと思います。
そうなってまいりますと、今の時代におきまして、結婚や出産等があっても仕事を続けられる環境というのが、女性にとっては極めて重要なことだろうと思います。こういった、女性が働きやすい勤務環境づくりについて、どのように取り組んでおられるのかお聞きします。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 県警察では、昨年、令和３年４月に策定いたしました長野県警察におけるワークライフバランスなどの推進のための取組計画に基づきまして警察職員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。特に女性職員につきましては、女性職員研修会などによりまして、女性の意見を酌み上げて施設整備など職場環境の改善を実施しているところでございます。また、育児支援といたしましては、育児休業中の女性職員に対しまして、個別面談による情報提供だとか円滑な職場復帰を支援するためのウェブでの復帰前研修会の開催などにより、休業中や職場復帰に対する不安解消を図っているところでございます。また、職場復帰後につきましては、育児中の女性警察官の多様な働き方に対応するために、育児と仕事が両立できますよう積極的に取り組んでいるところであります。また、一方で、男性職員の育児参加を促すために、出産前後の配偶者出産休暇や育児休暇の取得を推進しているところでございます。
◆風間辰一 委員 分かりました。後段の男性の育児休暇なども、これは本当に特に県警の皆様方は男性が多いわけでありますけれども、こういった育休の取り方も積極的に取り組んでいっていただければよろしいんではないかなと思います。またその辺についても、追ってお願いしていきたいと思いますけれども、組織全体の働き方改革というものを、これは男女関係なく、今後どのように推進をされようとしているのかお伺いします。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 県警察では、男女を問わず、仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備のために、働き方改革アクションプランを策定いたしまして、治安水準の維持を大前提とした上で、業務の合理化、効率化、時間外勤務の縮減の推進だとか、男性職員の家庭生活への関わり方の推進などを重点推進項目として取り組んでいるところでございます。今後も、職員が働きやすい環境づくりに取り組む所存でございます。
◆風間辰一 委員 分かりました、ありがとうございます。次に、この議会中でありますが、私、自民党の代表質問を執り行わせていただきました。その中で、ファシリティマネジメントについて知事にお伺いさせていただいて、この件については、前の委員会のときにもお話をさせていただいたり、また、県警のお考えを伺ったところではありますけれども、知事は答弁の中で、次期の５か年計画の中にしっかりと位置づけてまいりたいと。県警の独立本部棟についてですけれども、明確に答弁をされました。今まで、知事がここまで明確にされたことは、恐らくなかったと記憶しております。そのようにはっきりお話をされたということは、これは間違いなく次の５か年計画に織り込まれてくるということになってまいります。ここから先は、総務であるとか企画であるとか、そちらのほうの分野になってまいりますので、いつまでに何をやるかというのは県警の皆さんにお聞きすることはしても、なかなか難しかろうと思うわけでありますが、ただ、今回の知事の答弁に関して、まず本部長、このように初めて知事が言及したということについての受け止めと、今後の５か年計画の中における
県警本部棟の建設についての希望、こういった点をお伺いできればと思います。
◎小山巌
警察本部長 県警の独立庁舎の関係につきましては、県警にとっては長年の悲願であるということでございました。今回、知事の答弁もございまして、次期５か年計画に具体的に盛り込まれるように、県警といたしましても知事部局に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
５か年計画、どこまで具体的なことが盛り込まれるかどうか、ちょっと現段階では分かりませんけれども、これまで県警で現庁舎の課題として三つ考えてございました。一つが狭隘なための分散配置、これで事件・事故における一元的な指揮に支障が生じるということ、２点目がセキュリティーの関係でございますが、１点目、２点目につきましては、独立庁舎となることによって、これはかなり課題というのは解決されるだろうと考えてございます。３点目が、県警庁舎というのは災害対応拠点ということにもなるわけでございますので、しっかりとした災害対策を備えなければならないと考えてございます。耐震対策はもちろんでございますし、例えば非常用電源装置など災害関連の設備というのも、しっかり備えるべきものであると考えてございます。
◆風間辰一 委員 また県警と御相談をしながら、どこまで５か年の中に書き込んでいただくかということをこれからも協議を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
その段になってくれば、当然出てくる課題だと思うんですけれども、今、本部長のほうからお話のあった狭隘に対しての課題、セキュリティーに対しての課題、災害防災拠点としてさらに発展的に設置するにはどうしたらいいか、この三つだとは思いますけれども、特に今の現状、９階・10階と比べて、どこの部分を強化すべきと考えているのか。つまり、９階・10階に不足しているものは何かということをお聞きしておきたいと思うんです。狭隘であるとかセキュリティー、もちろんこれは全てがちょっと難しかろうと思いますけれども、災害についてもあると思います。装置としてどういったものが不足しているのか、やはりその辺、我々議会側のほうもある程度承知していないと、どこまで推進していただくかということにもぶち当たります。できれば過不足のないようなものにしていきたいわけですので、今現在思いつくところで結構ですので、不足しているものはここだというところがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎小山巌
警察本部長 まず分散配置の関係で申し上げますと、現在では、非常時、事件・事故時、大規模事故・事件時において、関連する場所が今３か所に分散されてございます。それが、情報の交換といいますか、そこら辺で支障が出かねないという状況でございますので、それがまず１か所に集約された上で、しっかりとした情報共有ラインといいますか、そこら辺の仕組みが、関係事案対応のそれぞれの場所が三つぽんぽんとあるだけではなくて、そこがしっかり連携されるような仕組みが必要であろうと考えております。
セキュリティーに関しましては、今は一般の方でも10階あるいは９階に来られるような仕組みになってございますけれども、そこはすっかり動線を分離できるような、これは物というより仕組みというところが必要になってくるかと思います。
３点目は、災害に関しては、これはすみません、欲を言えば切りがないところでございますけれども、現状でも議員各位の御配慮によりまして、非常電源装置とかいろいろ災害対応設備、あるいは現場での対応装置も含めて御配慮いただいてございますが、災害対応が長期間になった場合に備えて、非常電源装置もしっかりそうしたものが必要になってくるかと思いますし、今、具体的にほかにというのは、すぐに申し上げにくいところはございますけれども、しっかり警察として対応する上で、災害関係の設備あるいは資機材はしっかりしたものが必要であろうと考えてございます。
◆風間辰一 委員 分かりました。三つのポイント、非常に分かりやすく御説明をいただいたと思っています。事案対応への仕組み、人間の動く動線についての仕組み、それから非常電源等の災害対応の設備・装置、こういったもの、非常にどれも重要なものだと思っております。県民の命を守り、そして安全をこれからも強化していくためにも、ぜひこういったもの、今の本部長の御発言を受けて、しっかり盛り込んでいただくように議会としても働きかけを強めてまいりたいと思っております。
冒頭の話にまた戻っていくんですけれども、これだけのビッグチャンスといいますか、非常に大きな契機を迎えて、新しいものを造るときに、この際やっておかなきゃいけないなというのも数多くあるのではないかと私は思っておりまして、それが先ほどの女性に対してのハード面あるいはソフト面でのこれからの親和性、そういったものもしつらえておく必要があるんじゃないかと思っています。こういった、女性視点の勤務環境への配意を加えるべきかなとも思っておりまして、世界を見渡すと、女性の働き方といいますか、活躍ぶりというか、日本以上に相当進んでいる国もたくさんあろうかと思います。世界中に警察はあると思うんですけれども、その中で活躍されている女性警官もかなりいらっしゃる。そういった方々、世界中で活躍されている方々にとっても重要な、勤務に対する環境整備というのは、恐らくどの国も進んでいるのではないかと思いますので、こういったところに目を向けて、世界的な視点を持って研究をしておく必要があると思いますが、この辺についての見解を最後に求めて終わりにします。
◎小山巌
警察本部長 女性警察官の勤務環境への配意、非常に大事であると思っております。県警では、例えば交番における休憩室ですとかトイレですとか、設備面といいますか、そうしたところはこれまでも進めてきてございますが、今、委員のほうから海外の研究をということで御指摘ございました。それで、今、ぱっと思いつくのが、私、以前ハワイのホノルルの総領事館というところで勤務してございましたが、その際目にしましたのが、連邦政府ビルという、ＦＢＩなどの機関が入っているビルがあるんですけれども、そこには託児所がありました。たしか１階によく小さい子供がわいわいいて、恐らく連邦政府ビルの職員がそこに預けて勤務して、また連れて帰るということのための託児所であったんだろうと理解してございます。そうした視点も含めまして、おっしゃるとおり、海外の例を調べることによって、いろんな視点がまた見つかってくると思いますので、今後、また新庁舎建設も視野に入れる上で、そうした女性警察官への勤務環境の配慮ということを海外の事例を参考に研究してまいりたいと思っております。
◆宮澤敏文 委員 まさしく今、風間委員のおっしゃっている御質問で、一歩前に進んだなという感じでうれしく思っているところであります。私ども委員会でも、過去に視察しました千葉県の警察庁舎、非常にすばらしい庁舎でありましたが、一番今、記憶に残っておりますのは、あそこは低い土地でございましたので、水害になったとき地下などへ水が入らないような自動のものがついていました。こういうような形も含めて、いろんなことを考えながらいいものを造っていただきたいと願うところであります。
今年の４月１日、改正警察法に基づきまして、サイバー犯罪に関わる警察庁の体制や職務が拡充されたということであります。そういう中で、サイバー警察局が設置されて、約240人の体制がスタートを切り、これは大変なことだと思っております。それと同時に、サイバー特別捜査隊が関東管区の警察局の中に設置されました。今日の質問の中にもありましたけれども、
Ｇ７外務大臣会合でもここら辺の問題、サイバー犯罪も想定すると、当然本部長はじめ、皆さんお考えになっていらっしゃると思いますけれども、こういうようなことのサイバー犯罪についてはどう考えていらっしゃるのか。また、多分、特別捜査隊との連携等も出てくると思っておりますけれども、ここら辺がどうになっていくのか教えていただければと思います。
◎
北村昂大 警備企画課長 サイバーテロ対策に関してお答えいたします。サイバー空間をめぐる脅威につきましては、国内においてランサムウェアによる感染被害が多発し、事業活動の停止や遅延等、社会経済活動に多大な影響を及ぼしておりますほか、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報流出の続発など、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いております。殊、サイバーテロが一たび発生すれば、国民生活や社会経済活動に大きな被害を与えかねませんことから、県警察といたしましても、その対策は重要な問題だと認識しております。
こうした情勢を踏まえ、県警察としては、警察庁や、ただいまお話がありました関東管区警察局と連携の上、自治体や重要インフラ事業者等が参画するサイバーテロ対策協議会の枠組み等を通じた注意喚起ですとか、また、共同対処訓練を実施しておるところでございます。
◆宮澤敏文 委員 ありがとうございました。赴任早々で北村課長の最初の答弁をいただいたわけでございますが、明確な御答弁ありがとうございました。
そんなような形でサイバー犯罪に対しての対応がされていくと。これからもっとサイバー犯罪が多くなると思うんですね。何といいましたっけ、今進めている、交付税まであれするというカードは。
〔「マイナンバーカード」と呼ぶ者あり〕
マイナンバーカードも、何でカードなのかという話が出てきております。いろいろサイバーの問題については、これからもっと大きな、要するに負の開発もされてくると思っております。そういうようなことで、万全を期していただくことを願うわけであります。
また、今回Ｇ７の関係では予算要望はなかったんですが、これは国のほうで全部やるということで、県の予算は一切要らないと理解していいんでしょうか。Ｇ７の警察関係の予算計上というのはありましたか。
◎篠原一則
警務部参事官兼
会計課長 Ｇ７の予算的な対応につきましては、現在警備部を中心としまして、テロ防止対策だとか交通対策に係る経費について積み上げを行っているところであります。今回のような大規模警備につきましては、国費や県費での対応となりますので、警察庁や知事部局と相談の上、警備に必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 それは、要するに終わってからの支払いになるということでいいですか。今回は突然決まったという状況なので、県のほうの予算についても専決でやるのかどうするのかよく分かりませんけれども、どんなふうに考えていかれようとしているんですか。
◎篠原一則
警務部参事官兼
会計課長 今、知事部局等と検討しているところでございますが、今後の補正予算等での対応を検討しているところでございます。
◆宮澤敏文 委員 分かりました。せっかく長野県でやる世界に誇るものでございますので、万全を期してもらうということが私は何よりも長野県の誇りをつくることだと思っておりますので、大変なときでございますけれども、本部長を先頭にぜひとも頑張っていただきたいと思います。ただ、あまり締めつけて、ストレスがたまってもいけませんので、どうぞ職員にはあまりプレッシャーかけないで進めていただければと思います。
最後でございますが、私、百姓なものですから、この間、山梨県でせっかく作ったブドウを、車で乗り入れてそれを持っていっちゃったという事案がありました。私のように実際に農産物を作っている者からしますと、こんな寂しいことはございません。長野県は、ブドウにしましてもリンゴにしましても、今収穫期を迎えて、これから一番多くなる時期だと思います。そんな状況で、農家にとにかく夜通しパトロールしろと言っても、なかなか難しい状況がありますけれども、どんな対策、方法があるか教えていただければと思います。
◎工藤俊博 捜査第三課長 果物の窃盗事件の
発生状況についてお答えさせていただきます。
令和４年９月末における果物を対象とした窃盗事件の認知件数につきましては、手集計ではございますが21件でございます。被害額の総額は約120万円となっております。主な被害品は、ブドウ、桃、リンゴでございます。地域別で見ますと、北信地方が11件、中信地方が６件、南信地方が３件、東信地方が１件となっております。昨年の
発生状況を見ますと、委員御指摘のとおり、今後収穫期を迎えるシャインマスカットやリンゴなどの盗難被害が増加することが予想されております。
◆宮澤敏文 委員 それで、どうやってやればいいかなというようなことは、課長さんの個人的な意見で結構でございますが、何かありましたら教えていただきたいと思いますが､どうでしょうか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 農産物の盗難防止対策については、私のほうからお答えさせていただきます。
農家の皆様が丹精込めて作った農産物が盗難被害に遭わないように、生産者や農業団体の皆様に対して、農産物の適切な保管・管理について注意喚起させていただいているほか、具体的には、周囲にネットや柵等を設置していただき侵入しにくい環境をつくっていただく、防犯カメラやセンサーライト等を設置していただく、通行人から見える位置に「防犯カメラ作動中」等のステッカーや看板を設置いただくなどの盗難防止対策の呼びかけを実施しております。また、収穫直前の農産物が盗難被害に遭う傾向にあることから、農産物の収穫時期に合わせ、各地域においてミニ広報紙やライポくん安心メール等の広報媒体を介して啓発活動を行うとともに、警察独自でのパトロールを行うほか、農業団体、自治体、防犯ボランティア団体の皆様等と連携して、夜間等の被害発生時間帯における先制的な予防防犯パトロールを実施しているところでございます。
◆宮澤敏文 委員 ありがとうございました。ぜひとも、それぞれの町村でそういう媒体持っていらっしゃるので、呼びかけみたいなことにもぜひともお力を各署のほうからお願い申し上げられたらなと思うところです。盗まれたものは返ってこないんですね、完全に、どこかへ行っちゃう。農家は、金額としては少しかもしれませんけれども、なかなか非常に残念なものであります。そういうようなことも含めて、ぜひともそんな呼びかけとか、集団的にそういうようなことで走っているということも聞きますので、またいろんなところの調査も御徹底いただくようなことをお願いいたしまして、終わります。
◆荒井武志 委員 それでは、荒井からも何点か質問させていただきます。まずは、議案第２号に関連しまして、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正の関係で、第７条では、警察関係の規定があるわけであります。とりわけ定年年齢の段階的な引上げに関しまして、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入など記載がございます。これに関連して、まずは警察の職員数ですが、いまだに私は不足していると思っておりまして、今後の充足計画はどのようになっているのか、また、国への、これまでもやっていただいている増員要請の状況はいかがかということでお尋ねをさせていただきます。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 本県の警察官１人当たりの人口負担につきましては、直近の数値で589人でありまして、全国第６位と依然として高負担の状態が継続している状況であります。増員につきましては、平成24年から毎年知事名で国家公安委員会、警察庁などへ要望していただいているところでございます。しかしながら、昨今の人口減少だとか厳しい財政状況、これによりまして、特段の事情、よほどの事情がない限り、全国的にも容認されていないという状況で、今後も厳しい状況にあると認識しております。
◆荒井武志 委員 次に、直近３年間ぐらいでいいと思うんですが、警察職員採用の募集と応募、採用の状況、採用区分ごとに分かれば少し教えてほしいと思っております。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 警察職員の募集、応募、採用につきましては、まず警察官では、令和２年度は、160人の募集に対しまして応募が1,309人、採用が144人でございました。令和３年度は、175人の募集に対しまして応募が1,217人、採用は143人、令和４年度は、140人の募集に対しまして1,290人の応募、現在10月までの採用で18名採用となっております。
一方、警察行政職員、これにつきましては、令和２年度は、10名の応募に対しまして288人の応募、採用は10名です。令和３年度は、10名の募集に対しまして応募が261人、採用は11人、本年度は、10名の募集に対しまして応募が308人となっております。なお、採用者数につきましては、前年度の退職者数に応じまして定数を充足する形で算出してございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。国のほうの関係、現今の厳しい状況ということで、なかなか増枠にはなってこないということもよく分かりました。そうはいいましても、県民の安心安全をしっかり保っていただくには、皆さん方の力がなければならないと思うところでございまして、引き続きしっかり国へは要請をするという思いで私も今いるところでございます。
定年年齢条例の改正に関係しまして、２年に１歳の引上げということで分かりましたが、採用は、そうはいっても、毎年一定数を確保すべきと思うわけでございます。そんなことを含めまして、今後の２年に１回の定年ということですが、それに対する毎年の採用等について基本的にどのように考えておられるかお願いします。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 定年を段階的に引き上げます令和５年度から令和13年度までの期間は、定年退職者が２年に一度しか生じないこととなりますので、退職者の補充を行うこと等を基本といたしました従来までの採用方法では、定年退職のない年度の翌年度の新規採用者は大幅に減少することになります。各年度の採用人数は、できる限り平準化することが望ましいと考えておりますが、今後、
改正条例公布後に実施いたします定年引上対象者に対する勤務継続の意思の確認、これの結果などを踏まえた上で、採用数についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
◆荒井武志 委員 分かりました。役職定年制の導入では、結果的に定年になって引き続きまだ働くという、給与は70％ぐらいになるという話もありますけれども、そうすると、職制の関係でいくと、以前自分の部下であったんだけれども、今度はその部下であった人の下で働かなければならないということも当然あると思うんです。そんな点について、職員の士気に関わることもあると思うので、その辺はどのように配慮していくかというところがありましたらお願いしたいと思います。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 本制度の導入によりまして、委員御指摘のとおり、それまでの上司・部下の関係が逆転するということは必ず起こり得るものだと思います。管理職は、そういった制度を承知した上で勤務の継続の意思、これを示すこととなりますけれども、モチベーションの低下が懸念されるところでございます。管理職で60歳を超えて勤務する職員、これにつきましては、持てる知識だとか技能、経験を遺憾なく発揮して活躍できるよう、適材適所に配置することによりまして、長年培った専門知識だとか、これを若手に伝承し、また育成するという、しっかりやりがいを感じてもらえるような、そんな配慮をしてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
◆荒井武志 委員 大変簡単なようで難しい部分が、そして口には出さなくて心で悩むというところが多々出てくるんだと思います。そんな点も含めて、今後の中ではぜひそういう点に配慮いただいて、しっかりチームとしてやっていける、そんな状況をつくっていっていただきたいなと、こんなことを希望させていただきます。
それから、いろんな希望をお聞きしてなんていうこともあったと思うんですが、これまでの中で、私はこの役職定年制にのっかるとか、あるいは、そうではなくて再任用のほうでお願いしたいとか、いろいろあると思うんですが、意向調査、アンケート調査などはどんなふうにやってこられたか、あるいはこれからやっていこうとしているか、改めてお尋ねします。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 正式な意向調査につきましては、
改正条例公布後、60歳以降適用される任用だとか給与に関する措置、また、その他必要な情報をきめ細かく対象者に提供した上で、勤務の継続の意思、これを早期に確認することとしたいと考えております。
◆荒井武志 委員 分かりました。次に、特殊詐欺被害防止等について、先ほど向山委員からも少し話のあったところでありますが、私、自分の地域で最近耳にしたりしておるのは、水際で阻止をしたということで、よくマスコミで報道されたりもしております。大変いいこと、うれしいことだと思っております。しかしながら、被害件数はそういう中にあっても増加傾向にあるというお話が先ほどもありました。コンビニ等での阻止状況の状況と、これからのさらなる対策についてはどのように考えておられるかお願いします。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 委員御指摘のとおり、電話でお金詐欺の被害は依然高い水準で発生しております。
一方で、お尋ねのあった水際対策の関係ですが、本年８月末までのコンビニエンスストアや金融機関などによる被害阻止件数は265件、前年同期と比較しましてプラス27件、11.3％の増加です。阻止した金額は１億6,866万円、前年同期比でプラス１億3,061万円余でございます。そういったことで阻止の状況が増加しておりまして、全国的にも高い阻止率で推移しております。阻止した265件の主な内訳は、コンビニエンスストアの従業
員の方によるものが131件、49.4％です。あと家族によるものが65件、24.5％、金融機関の職員の方によるものが40件、15.1％という状況です。
続いて、今後の防犯対策について御説明させていただきます。引き続き、コンビニエンスストアや金融機関等の協力を得て、だまされている被害者を周囲が阻止する水際対策を推進してまいりたいと考えております。また、被害者のほとんどが電話を連絡手段としており、犯人からの電話を受けない電話対策が重要ですので、常時留守番電話設定、防犯機能付電話機の推奨、普及促進、高齢者世帯を重点とした直接的、個別的な防犯指導を重点的に推進してまいります。加えて、被害発生時や前兆事案認知時においては県警ヘリを活用するなど、発生地域に向けたタイムリーな情報発信を実施して予防していきたいと考えております。
◆荒井武志 委員 分かりました。先ほども
交通事故に関係することで、いろいろとどのように今後対策をとっていくかということで話がありました。私もお尋ねしようと思っていたんですが、おおむね理解できましたので、ぜひ今後ともしっかり対応してほしいと思っております。
最後に、一つだけお願いしたいと思います。先ほど風間委員からは、スカイランニングの話で、世界で活躍している人がいるという話もありました。国民スポーツ大会が栃木で行われている中で、射撃で県警の職員さんがお一人行って頑張っていると聞いておりまして、まだ結果を把握できなくて恐縮なんですが、そういうことは大変うれしい話だなと思っております。長野の国民スポーツ大会があと五、六年後にあるわけですけれども、そういうところに向けて、警察として強健な身体を持つ皆さんが数多く採用されておられるわけで、そんな点も含めると、そういう国体の選手として出てもらえるような選手の警察官の採用計画といいますか、そういうところはどんな状況なのかお聞かせいただきたいと思います。
◎上條豊
警務部首席参事官兼
警務課長 過去に特別採用といたしまして、柔剣道の指導者枠を設けて採用した経緯もございますけれども、ここ数年は実施しておりませんで、スポーツ選手の採用計画は今のところ定めてはおりません。県警察の取組といたしましては、警察官採用試験における柔剣道有段者に対する加点を行っておりまして、昨年、令和３年度からは全国規模のスポーツ大会出場者を加点対象とするなど、幅広く優秀な人材の確保を図っているところでございます。現在、職員の中には柔剣道以外に、先ほど出ましたけれども、トレイルランニングやエアピストル、卓球などの有力選手が在職しているという状況でございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。
一般質問の中でも、天皇杯とか皇后杯とかという話もあったところでありまして、こういう特別枠ということで可能であれば、また教育委員会事務局等と連携を取っていただいて活用するのも一つではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
◆小林東一郎 委員 では、よろしくお願いいたします。統一教会による霊感商法の被害、多額の献金問題、大きな問題になっているわけでありますが、これらのほかにも悪質な業者による、今報道されているところによりますと、モノなしマルチ商法というような被害も問題になっているということであります。モノなしマルチ商法とは、暗号資産などの実体の不明な投資を持ちかけてお金を集め、さらに友人らを勧誘させて投資を拡大する手口だということであります。一昨年、暗号資産の運用をうたう投資に誘われて、借金をして150万円投資した。投資した後に、これはおかしいということに気づいて、非常に苦にされた女性、この女性のお母さんが自分の娘に起きたことは今後絶対起きてほしくないことで、取材に応じて、これ実名で報道もされております。川上穂野香さんという22歳の女性が、僅か１か月の間に投資したことを悔やんで自殺に追い込まれるという非常に痛ましい出来事がございまして、私も同じ年頃の娘を持つ親として、しかも川上穂野香さんは、ひとり親家庭で苦学をして大学を卒業されて、就職されて僅か半年で自殺に追い込まれたということで、これは人ごとではないなと。今の若い人たちの置かれている境遇等を考えると、今後このような悲しい事案が起きてほしくないなと強く感じるところであります。
長野県におきましても、霊感商法やモノなしマルチ商法の被害が発生していると思われますが、こうした被害の相談が寄せられた際に、県警察としてはどのような対応をされているのかお伺いいたします。
◎村澤健一
生活環境課長 ただいま委員のほうから霊感商法やモノなしマルチ商法についての御質問がありましたので、御説明をさせていただきます。
霊感商法や、いわゆるモノなしマルチ商法の中には、不備書面による契約や事実ではないことを告げての契約により特定商取引法に抵触したり、あるいは無登録で金融商品取引業を行った行為により金融商品取引法に抵触することがあります。警察に相談等が寄せられた際には、被害防止のための必要な指導助言を行うとともに、刑罰法令に抵触する行為が認められる場合につきましては、法と証拠に基づいて適切に捜査を行ってまいる所存であります。
◆小林東一郎 委員 この川上穂野香さんの場合でも、私、この事件というのは、どう見ても限りなく詐欺に近いと思うんだけれども、なかなか詐欺罪には問えなくて、穂野香さんを勧誘した20代の男性は、金融商品取引法違反で罰金70万円の略式起訴をされたということであります。川上さんの場合は、実はお母さんと一緒に警察に相談に行こうということを決めていた、その行く直前に自殺されているんです。本当にもうちょっと我慢してというか、警察にしっかり相談して、いろいろな助けを求め、そういうことをしたところで死をとどまるという展開もあったんではないかなということが非常に悔やまれるわけでありまして、被害者を生まないためには、県民にしっかりと注意喚起を行っていただく必要があるかと思うんです。警察の皆さんは、しっかりその辺の部分の捜査等を通じて、どのような手口で人を勧誘して、どのような被害がもたらされているのかということは熟知をされているわけですよね。そういうものを基にして注意喚起をしていただきたいと思うんですが、その辺はどのようなお考えを持っておられるのか。また、県民文化部、知事部局の連携ですよね。そういう捜査の上での様々な手口であるとか、そういったものを参考にしながら、やはり被害対策を取っていただかなければいけない。その辺の連携がどのように行われているのかをお聞きいたします。
◎村澤健一
生活環境課長 警察では、悪質商法に関する具体的な手口などを県警ホームページに掲載するなど、注意喚起を行っているところでございます。また、県との情報共有、連携状況につきましては、長野県消費生活センターと情報共有を図っているところでございます。
◆小林東一郎 委員 ホームページで情報提供されているということでありますけれども、少しでもおかしいなと思ったときに、そういった情報に接する必要があるんだと思うんですよね。これちょっとおかしいなというときに、ぜひこういうものを参考にしてくださいという見せ方をしていただく、あるいは、県警のホームページを見ていただくと、そういったおかしなものに対する対処の仕方がよく分かりますよということを、一番そういうところに無防備な若い皆さんにお伝えいただく必要があるんだろうなと思うんです。だから、その辺の工夫をぜひお願いしておきたいと思います。
それから、この10月１日から、110番した通報者から
交通事故等の現場をスマホ等で撮影した映像を受け取る新システムの試行運用が始まっていると聞いているところです。通信指令室の担当者から、通報者に安全確認をした上で情報提供を依頼するということなんだそうですけれども、このシステムの概要、情報提供の際に同意が必要とされる理由事項についても併せてお示しいただきたいと思います。
◎矢島英則
通信指令課長 それでは、お尋ねのありました110番映像通報システム、この概要について御説明いたします。
このシステムは、警察庁が整備し、今月の１日から、本県を含めて全国で試行運用を開始しているところであります。110番通報を受理した際、通報内容から現場の映像が必要であると認めた場合は、通報者にお願いして撮影してもらうことで、音声による通報だけでは把握が難しい情報を視覚的に把握し、より迅速かつ的確な判断、対応を可能とするものであります。
それと、通報者に依頼する時点での同意を求める内容につきましては、まず、その撮った映像についての著作権を放棄していただく、要は協力していただくということです。それとともに、その方が現在いらっしゃる位置情報を教えていただく、こういったような情報をこちらのほうであらかじめ同意を得て、その後に映像を送ってもらうという手続になっております。
◆小林東一郎 委員 最近、こういう実態で
あおり運転が行われていました、これひどいですよねという映像についてよく報道番組等で散見をします。ああいうものを見ていますと、
あおり運転の行為が始まったところから撮影が始まっていて、必ずしも通報をしたときからの映像ではなくて、それ以前からの映像が使われているというような部分が見えるわけでありまして、警察のほうでも、多分始まったところからのものって、しっかり追っていくということの重要性はよくお感じになっておられると思いますけれども、これは通報者から既に撮影済みの動画等も受付をされるんでしょうか。もしそういったものも受け付けるということであれば、加工されている可能性も否定できなくなってくるわけで、そういった加工を見抜くというような仕組みというのは、どんなふうに考えておられるんですか。
◎矢島英則
通信指令課長 お答えします。
あおり運転等をはじめとする映像、過去に撮った映像を、実際、このシステムで送ることは可能であります。それと、委員から御指摘がありました、過去に撮った画像に加工を加えて、いわゆるＡＩ等でのフェイク画像になっているか、このチェックはどうするかという点につきましては、現在のところ、このシステムでは受け付けた画像等の加工をチェックする機能はございません。ただし、受理担当者、この担当者は110番を受ける警察官であります。通報者の聴取内容等、それから受信を受けた画像、この間に矛盾点がないかどうか、これを確認してその点をチェックする予定でおります。
◆小林東一郎 委員 フェイクかどうか、なかなかその場で見破るということは難しいというところに起因しているのかなと思いますが、多分画像をきちんと解析すると、それが加工されたものかどうなのかということの判定は下せるんだと思うんですよね。このシステムだと、プライバシーなどに配慮して、原則として７日後にデータが自動消去されるということで、その辺のところでしっかりとそれがきちんとした映像なのかどうかというようなことの確認は多分されるんだろうなと思いますが、その辺の運用をしっかりやっていただくということをお願いしておきたいと思いますし、７日後に自動消去ということではあっても、警察のほうでこれは必要な証拠として使えるということであれば、その後も活用していくということになるんだと思いますが、その辺の活用の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
◎矢島英則
通信指令課長 送信されたデータの活用方法につきましてお答えいたします。
まず、このシステムの受信した画像等のデータは、事件・事故に即応した初期的な警察活動に利用するものであります。映像等のデータをその後の捜査に利用する場合は、個別に必要性を判断した上で、しかるべき手続を取ることとなります。
◆小林東一郎 委員 しかるべき手続ということで、多分厳正に対処されていくんだろうと思いますけれども、こういう時代になりまして、誰もがそういったものを提供できるような時代になったわけであります。ある意味でいえば、捜査を進める皆さんの側からしても、一つ大きな、そういったものの重みというのを多分感じておられるんだろうなと思います。そういうものの重みというのを重々心に留めておきながら対処に当たっていただきたいと思う次第であります。
先ほど向山委員のほうから質問があった、交番でカードゲームをして懲戒処分を受けたという職員の件についてお聞きしたいと思いますけれども、私、これ非常に気になるのは、交番に一般の方を引き入れてゲームで遊戯していたり、あるいは警棒を持たせて写真撮影をされるというようなことが行われていたということであります。交番の管理の在り方というのが非常に問われると思うんですけれども、今回の件に鑑みて、交番管理の在り方をどのように考えていかれるのか、また、二度とこのようなことが起きないような再発の防止策お考えいただけなければいけないんだと思いますけれども、それを併せてお聞きいたします。
◎柏木隆
地域部首席参事官兼
地域課長 それでは、交番の部外者の立入り、この関係につきましてお答えさせていただきます。
交番は、地域警察官の活動拠点でありまして、地域住民の安全と安心のよりどころであり、誰もが気軽に立ち寄れる場所でなくてはならないと思っております。しかしながら、交番は公的な施設であります。さらに、捜査情報、個人情報を取り扱っておりまして、施設の保安上の問題もあるため、安全管理が徹底されるよう今後指導を徹底してまいりたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 交番がそういう場所だということは、県警察に勤務される皆さん、特に交番勤務の方々というのは重々心に留めておられるはずですよね。にもかかわらず、こういう事態が発生してしまったということで、これは非常に重く受け止めていただかなければいけない。交番内でどのようなことが起こっているのかということについて、その辺をしっかり、例えば、極端な言い方かもしれませんけれども、監視カメラでもつけていただいて、何やっているんだと。そういうところまでに最終的には行き着いてしまうのかなというふうにも感じるわけですけれども、その辺は、何かこうしなければいけないということはお考えになっておられますか。
◎柏木隆
地域部首席参事官兼
地域課長 交番の勤務管理、こちらにつきまして御説明させていただきたいと思います。
先ほど御説明しましたが、勤務の状況、こちらにつきましては随時報告をいただいているところなんですが、こちらにつきましては、そのほかにも、先ほども御説明させていただきましたけれども、警察署の幹部であったり、
警察本部の者であったりという、いずれにしても夜間、休日、これを抜き打ち的なところで実施しまして、勤務
員の警戒感を強めて非違事案防止に努めてまいりたいと思っております。
なお、施設の設備につきましては、今後また参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆小林東一郎 委員 私は監視を強めろと考えているわけではないんです。やはり何といっても、働いている皆さんがしっかりと自分の職務を認識されて、職務でやらなければならないことと、やってはならぬということを峻別していただく必要があると思うんです。そういう意味で、綱紀の振粛をお願いするわけでありますけれども、これはしっかりとそれぞれの警察職員の皆さんが、自分の使命をきちんと再認識していただいて臨んでいただくしかないと思うんですが、最後にその辺のお考えを
警察本部長にお聞きして終わりたいと思います。
◎小山巌
警察本部長 今回の事案のようなものがございますと、県民の警察に対する信頼というのが大きく揺らぐこととなると思います。しっかりと交番で適正に捜査するというのは当然でございますので、今後も交番勤務
員をはじめ、全職員に言えることでありますけれども、しっかりと人事管理を行い、また業務管理を行って、業務が適正に行われるということをしっかりと確認していってまいりたいと考えてございます。
○
丸山大輔 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
付託事件については、総務部に関連する部分がありますので、総務部の審査の際、採決することといたしますので、御了承願います。
以上をもちまして、
警察本部関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明６日は、午前10時30分から委員会を開会し、総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時10分...