環境部長 猿 田 吉 秀
環境部次長 真 関 隆
環境政策課長 小 林 弘 一
ゼロ
カーボン推進室長 新 納 範 久
水大気環境課長 仙 波 道 則
生活排水課長 小 林 宏 明
自然保護課長 新 津 俊 二
資源循環推進課長 滝 沢 朝 行
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち１、３、５、13、21〜22、42、44及び
環境部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時27分
●
寺沢委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
環境部関係の審査
▲
環境部関係の
付託事件の報告
予算案１件、
専決処分報告１件、請願１件、陳情５件
▲
議題宣告（
環境部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎
猿田吉秀 環境部長 別添、
部長説明要旨に基づいて説明した。
○寺沢功希 委員長 第１号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案」中 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費について、理事者の説明を求めた。
◎
小林弘一 環境政策課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 別添資料１、資料２及び資料３により説明した。
◎
仙波道則 水大気環境課長 別添資料４により説明した。
○寺沢功希 委員長 報第１号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第15号）の
専決処分報告」中 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費について、理事者の説明を求めた。
◎
仙波道則 水大気環境課長 予算説明書により説明した。
○寺沢功希 委員長 報第13号「令和３年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告」中
環境部関係について、理事者の説明を求めた。
◎
小林弘一 環境政策課長 議案により説明した。
○寺沢功希 委員長 報第14号「令和３年度長野県
流域下水道事業会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
小林宏明 生活排水課長 議案により説明した。
○寺沢功希 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 別添資料５「「今こそ省エネ！
アクションプラン〜県民・事業者の皆様へのメッセージ〜」について」及び資料６「
促進区域の設定に関する基準について」により説明した。
◎
仙波道則 水大気環境課長 別添資料７「令和３年度水質、大気及び
化学物質測定結果について」及び資料８「湖沼における
環境基準の
類型指定の見直しについて」により説明した。
◎
新津俊二 自然保護課長 別添資料９「
御嶽山一帯の
国定公園化について」及び資料10「
長野県立御嶽山ビジターセンターの開館について」により説明した。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 別添資料11「
廃棄物不法投棄及び
野外焼却の
発見状況について」により説明した。
○寺沢功希 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
西沢正隆 委員 資料１の
省エネ家電切換え緊急支援事業についてお聞きいたします。既に
マスコミ等での報道がされて、私も拝見したのですが、先日も説明をいただいた中で、数々の会合で必ずこのことを宣伝して、皆さん買うならもうちょっと待ってくださいと宣伝をさせていただいている。先ほど遅くとも９月からやるという話がありましたが、この
スケジュールでいくと、４月１日に予算が可決をされ、これから動いていくということで、この
ポイントをいろいろやっていくという、事務局も特殊なので、何となく決まっているようなというか、プロポーザルでやると、そういった事務局もあるという話もあったのですが、その
スケジュールですね。できる限り
エアコン、特に今日暑いですよね、本当に今年は特に暑いので、
エアコンを買いたいなという方が多いと思うのですね。そういった中で、
エアコン、冷蔵庫、エコキュートと、たまたまうちもエコキュートが壊れてもう換えてしまって、残念だったのですが、多分
エアコンが一番この中で買いやすいのかなと思うのです。そういったところで、
エアコンを買うという形で何とか一日も早く実施をしてもらえればなと思うのですが、今のところ見通しはいかがでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 まず、各地で周知をいただきまして誠にありがとうございます。遅くも９月からと私ども御説明をさせていただいておりますのは、委員からもまさに御指摘のありましたとおり、この
ポイントの付与を行っていただく事業者さんを議決後速やかに決めて、その上で事業をやっていくと、また、その過程におきましては、今回多数の事業者、県民の皆様の御利用も想定されますので、対応するための
コールセンターみたいなものもしっかりと設けさせていただきたいと考えております。今、関連する
事業実績のある事業者さんにお話を聞くと、２か月程度を見ていただきたいという話があったことから、９月と申し上げさせていただいたところでございますが、これからまさに
エアコンの季節でございます。何とかこの９月というのを早めたいと思っておりまして、８月のできる限り早い時期から始めたいと、そのために
準備行為としまして、この
ポイントを付与する事業者さんの募集も６月の半ばから始めさせていただいております。議決をいただきました暁には、速やかに事業者さんと契約を行いまして、また、
同時並行で参加する店舗に対しても募集をかけてまいります。そうしまして、何とか８月のなるべく早い時期から事業を始めさせていただければと考えております。
◆
西沢正隆 委員 もしかしたら今日買う、あした買うという人で、ああ知らなかったという方も多々いるのかなと、そうならないように、一番は先ほどの広報と、
あとコールセンターの充実、今回
コロナ禍の形の協力金だとか、いろんな支援金でみんなそういう
コールセンターにかけると、
ワンストップじゃない。みんな
たらい回しで、それで実際分からなかったという話をいろいろ聞くというのが我々
議会議員の仕事の中で非常にあるのですね。ですから、
コールセンターもしっかりプロというか、アルバイトとかじゃなくて、慣れた方で充実させていただくということと、あと、広報もしっかりしていくということ、
新聞報道でもちょっとあったということですが、またそういったこともしっかりやっていっていただければなと思います。手挙げ方式ということですが、これは１回締め切ったらそこで参加のお店等は終わりなのか、それとも随時ずっと募集をかけていくのかということと、まちの電気屋さんという形の皆さんが上乗せという話があったのですが、どのくらい上乗せをする予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 手挙げ方式について、締め切ったら終わりかということ、それから上乗せの内容についてという御質問を頂戴いたしました。まず、手挙げ方式につきましては、現時点で想定しておりますのは、まずは一旦手挙げの募集をかけさせていただきましたら、その締め切った段階で参加店というのを確定させていただくということを想定しております。また、上乗せの内容でございますが、今現在まだ検討中の段階でございます。
ポイントの
付与事業者の取り扱える
ポイントの額の設定等にもよりますので、かなり大きな差を設けてやっていきたいと考えておるところでございます。
◆
西沢正隆 委員 今、どのぐらいの
参加店舗数を想定されていますでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 県内電機商業組合に登録されている小売店が300から400程度ございます。加えまして、
県外本店の
大手家電量販店が県内に５社ございまして、40店舗程度あったかと思います。多くのお店におかれては、基本的には御参加をいただけるのではないかと考えておりまして、おおむねその程度の参加店が望めるのではないかと考えております。
◆
西沢正隆 委員 昨年、
信州屋根ソーラーでまちの電気屋さん、電機商の皆さんとトラブったというか、いろいろ意見の相違がありました。今回しっかりお話をしてこの事業が出来上がってきたと聞いておりますので、しっかり議論をして、本当に売るほうも買ったほうもよかったなと思えるような形で事業が終わるように、皆さんも努力をしていただければと思います。
次に、資料２の
信州エネルギーマネジメント支援事業についてですが、これも
ヘルプデスクの予算ということですけれども、これは
エネルギーコスト削減促進事業補助金、これも県民の皆さん、非常に注目していて、
産業労働部の事業なんですけれども、この
ヘルプデスクをつくるということなんですよね。これは環境部と
産業労働部のそもそも事業を、この環境部が担うという、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 この
ヘルプデスクの中身についての御質問でございますけれども、説明が紛らわしくて申し訳ございません。この
ヘルプデスクを1,800万円で強化することにつきましては、あくまで
事業活動温暖化対策計画書制度の計画書を策定いただくための御相談の窓口というものでございます。参考にございます
エネルギーコスト削減促進事業補助金そのものの問合せの窓口はまた別途設けると、それはそれぞれの事業の
執行部局で御用意いただくということを想定してございます。
◆
西沢正隆 委員 原則、この制度に参加しないとこの補助金をもらえないということですよね。ですから、ちょっと分かりづらいところもあるので、多分迷ってしまって相談をしてくるということもあると思いますので、その辺もしっかりやっていっていただければと思います。
あと、資料３の
県有施設太陽光発電設備導入事業についてですが、検討を要する施設というのは、太陽光を設置する上で検討すると、様々な課題があるということで、乗せることはできるかもしれないし、できないかもしれないということでよろしいのか。今確実に候補に上がっているのは太陽光が設置できる施設という意味でよろしいですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 委員の御指摘のとおり、施設の性質上、乗せられるかどうかの疑義というのがあるというものは、この743の検討を要する施設で、それ以外、今回除外したものにつきましては、そういう意味では特段の問題は今の時点で想定されていないと、一方で、構造上乗るかどうか、これはまた調査をしてみないと分からないということで、今回調査をさせていただくということでございます。
◆
西沢正隆 委員 様々な形で、屋上が広かったり、例えば学校もいいと思うのですけれども、県住もお話は聞かせていただいたのですが、たまたま、何か今思いついて県住に太陽光をつけたらどうだと、
不動産屋さんからいきなり私に電話がかかってきてきたのですけれども、今回検討を要する施設の中に入っていまして、学校はもう既に設置しているところもあったけれども、今後も2030年度までに60％設置をしていこうと目標を立てていますので、相当な数をやっていかなければいけないというところでありますので、今回の調査をしてみるといろんなことが分かってくると思いますので、この調査を参考に、今後その目標に向かって取り組んでいただければと思っています。
あと、資料５の今こそ省エネ！
プラスアクション、これも県民、事業者、事業者の皆さんには様々な通知やメールを行っているかと思うのですが、なかなか県民には伝わっていないのかなと感じます。正直、我々もこれを聞かされないと、ここまでやっていたというところなので、多分の
一般県民の皆さんには周知がなかなかできないのかなというところであります。今後の周知の仕方で、
ホームページや新聞に広報するとか、市だと回覧板で回すとかということがあるのですが、県の広報だと時期がありますので、なかなかタイムラグがあったりとかしてしまうのですが、どうですかね、こういったものをやった後で、これは多分予算も何もかかっていないので、どこまでこれが効果あったかといったことも検証していくことが必要かと思うのですが、現在その広報的なこと、それと今後の検証ですね、そんなことはどうお考えになられているのでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 広報と検証について御質問をいただきました。まず、広報について、今お配りをさせていただいているこの資料は、まず取り急ぎ出させていただいたものでございますけれども、県民の
皆様向けの
メニューにつきましては、これはまた具体化したものを出させていただきたいと思っておりますが、また、御指摘いただきました広報の媒体につきましては、県の機関紙なども活用することを考えておりますけれども、これもまた改めて効果的なものになるように検討していきたいと考えております。検証につきましては、今回、
エネルギー消費量を目標として掲げさせていただいておりまして、まさにこれはゼロ
カーボン戦略上で掲げている
消費エネルギーの目標と連動するものでございますので、毎年
消費エネルギー量の削減の結果については数字が出てまいります。ただ、数年遅れて数字が出てくるという面はございますが、そういったものも見ながら、効果の検証を適切にやっていきたいと考えております。
◆
西沢正隆 委員
県民向けはこれからみたいな話ですが、これは６月10日からと書いてある。これはやる
取組期間の前に、そういった広報はしっかり計画を立ててやっていくということが私は重要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 県民に対してしっかり出させていただくということですが、今お配りしているこの
資料そのものは、県民の皆様には既に出させていただいているものでございます。裏面にあります具体的な取組、これも県民の
皆様向けには、
ホームページに出させていただいておるところでございます。その上で、もう少し具体的な
メニューの分かりやすい媒体での広報をこれからまた考えていきたいと考えております。
◆
西沢正隆 委員
ホームページは、我々もこうやって示されないとなかなかね、常に見ていないので、これから一番今有効なのは、コロナの毎日の現状がラインで送られてくると、例えば興味があるもの、例えば
ＱＲコードを環境部だったら環境部でそれを登録しておくと環境部の情報が入っていくだとか、そうしていかないと
ホームページはもう今後見に行くというのは厳しい。動画だったりとか、いろんな形で知らしめるということが重要なのかなと思いますし、広報は本当に苦労するので、我々も人に知ってもらうにはどうしたらいいかというのを常に考えているんですけれども、なかなか難しいところもありますので、他県の事例だとか、様々な形でいろんな知ってもらうという形があると思いますので、ぜひ検討していただきながら、
ホームページだけではなく、多くの方に知ってもらうとか、
信州環境カレッジに来ている皆さんは、多分いろんなものでメール登録したりとか、メールで送ったりだとか、いろんなことができると思いますので、そんなことも検討していただければと思います。
そして、最後にこの委員会が
環境文教委員会になった理由が、文教、
教育関係と環境の分野というのは非常に密接しているということで委員会が一緒になったということです。今
こどもエコクラブ、
キッズＩＳＯ14000プログラム、
信州環境カレッジだとか、
環境教育というのは様々な形でやっているのですが、
教育委員会との連携、例えば
環境保全研究所に
子供たちが来たりとかしているが、実際に今学校と環境部の連携はどのような形でやられているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
小林弘一 環境政策課長 これまでの取組でございますけれども、委員からも今お話がありました
信州環境カレッジでございます。この中には
学校講座を設けていまして、例えば私どもで学校へ出前授業をしまして、
自然体験の講座や
ＳＤＧｓとかゼロ
カーボンに関するゲームやワークショップみたいなことをやらせていただいております。また、
信州環境カレッジの
ウェブ講座というところで、例えば
白馬高校が
断熱改修をやった動画を載せるといったこと、さらに今年度、
生徒発気候危機突破プロジェクトということで、
教育委員会と私
ども環境部で連携をしまして事業化をいたしました。高校に声をかけて参画を募りまして、テーマを脱炭素社会の実現のために学校でできることというテーマを決めて、そして生徒の皆さんに、例えば
冷暖房施設を含めた施設の在り方はどうあるべきだろうかというのを考えていただいて、その上で、今まで
白馬高校でやってきた
断熱改修をもう少しほかの学校でもやっていただければという取組を始めていまして、今参加校としましても、
白馬高校のほかに
上田高校でありますとか、
須坂高校でありますとか、６校ぐらいですか、参加の表明をいただいていますので、そういったことに今年度重点を置いて、
教育委員会と連携をしながら取り組んでいるという状況でございます。
◆
西沢正隆 委員 様々な取組もやられているかと思うんですが、ごみの問題とかはかなり身近で、
子供たちも
資源回収をやることで
環境教育になると思いますので、様々な環境で
ＳＤＧｓのことをいろんな勉強もしていると、それを一つの教材にするということで、
環境分野は非常に入りやすいですし、そういった形で
自分たちで研究して発表していくという、多分
長野県内でもたくさんあるかと思います。そういった形で、環境というのは、私もいつも言うのですが、意識ですよね、一人一人が意識を変えていかないと環境はよくなっていかないと思いますし、そのことも踏まえて、しっかり今後も
教育委員会等と連携をしながら、また教育問題に対しましても取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
◆
清沢英男 委員 まず、今のお話の続きからですが、環境部で一番宣伝したいのは、
省エネ家電切換え緊急支援事業、これはいいと思う。今、
値上げ対策が一番言われているじゃないですか。ことに値上げとか、価格とか、負担とか書いてある。対策として、この事業は長野県で一番役に立つ事業じゃないかと思う。例えば、国はこれから節電した人たちに対して2,000円くれますよという話をしているのですが、それはどうかと、これは世論ですよ、これだと完全にオーケーですよね、
ポイント制だから、
家電製品の何を買うにしても、もうちょっと安くならないかなとみんな思って買っている。それがこの
ポイントでできる。その時期の問題で、この9,800万の予算が通ればもう即始めてもいいのではないかというのは、県の
ホームページにやりますと載せるじゃないですか、それで領収書を取っておいてくださいと、領収書が証明書になりますと、新たにここに関係してくる事業者さんに後づけでその
ポイントをおあげすれば、事業者を通して消費者に渡せばいいと私は思う。何も体制は整ったぜと、いや数が増えてきたぜと、そういう話の中でやるのではなくて、今ですというのがありましたが、今だと思います。そういうことをぜひ考慮していただきたいと思います。
それから、
太陽光発電について全体的にお話を聞かせていただきます。2050年のゴールに向かってゼロ
カーボンが走り出すということは、それはいいが、どんどん走り出して、行け行けどんどんしているとしても、その途中でいろんな問題は生じてくる、世の中、社会ですから。そういうときに、
ブレーキとアクセルはきちんと準備しておかなきゃいかんということだと思うのですが、今回、太陽光の話で資料６にそのような、ちょっと
ブレーキかけてみようかなというのがある。多分その原因の発端は、地域と
太陽光発電事業者とのそごというか、あるいは
地域住民の皆さんの太陽光に対するアレルギー、こういうものが作用していると思う。一つお話をぜひ聞かせてもらいたいのですが、環境部で
太陽光発電を適切に推進するための
市町村対応マニュアルをつくっています。その中では、事業者様々という感じで読み取れます。皆さんそうじゃないよと言うかもしれないけれども、文章はそうやって書いてある。そんな感じ中で、例えばこの前、筑北村のある人から県に対して、
住民有志の会と書いてありますけれども、
報道ベースですけれども、筑北の発電所をめぐって、４業者がやっているが、それが県の隣地開発の１ヘクタールを超えているということで、そういう疑問を持ちながら、今の発電しているところが土砂崩れというのか、要するに基礎が全部崩れている。写真を見たけれども、全部崩れている。それで、村に対してもどうにかしてほしいと言っているけれども、村も事業者に対してもちろん申入れをいろいろとしているが、それでは済まなくなっているみたいです。済まなくなっているということは、言ってもやらない。ただ、
地域住民の皆さんは、それはやっぱり困るというか、恐れるわけですよね。いつどうなるか分からないからね。だから、そういう意味で、こういう
マニュアルをつくって、はい事業者の皆さんやってちょうだいねということではなくて、さっきも言ったように、いろんなことの政策を打つ部分についてはそごが出てきますので、そういうときに対して環境部として、
環境エネルギー課として、きちんと対応するというシステムが必要だと思う。資料６のように、確かにそうなんです。問題となるのは森林、農業、それから景観、眺望ですが、それから砂防、地滑り、こういうことですよね。確かにそこで一度気がついてくださったのは、ちょっと
ブレーキを踏んでみようかなということで結構だと思うんですけれども、これを始めるときにこれを彼らに負担というか、そうやりなさいということで言うのではなくて、やっている途中でも、県としても口出しはしてもらいたいと思うが、どうでしょう。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 この筑北村の件につきましては、県でも承知はしておりまして、この事案、土砂が堆積したりとか、水路が侵食したりとか、そういったことに関しては、
地域振興局の
林務担当と県でも認識して、また村と事業者とも連携して、
事象そのものについてはしっかり対応していると伺っております。ただ、そもそも地元から、防災面とかでこういった懸念の声というのがしばしば上がるということも承知しておりまして、まさに
清沢委員から御指摘ありましたように、今回、県として
促進区域の基準をつくるに当たって、これは
促進区域の基準ではあると同時に、県として一つ基本的な考え方として、防災と森林の役割、そして農地の
農業生産性、そして景観、これをしっかり守りながら調和してやっていける
太陽光発電を進めていくという、この姿勢として示させていただいたと考えております。実際、いざ事業を始めた事業者についてどのように対応していくかについては、しっかりとまずは法令を遵守していただくと、これはもう当然大前提となるんですけれども、その上で、地域との合意形成もしっかり丁寧に行った上で
事業実施を行っていただきたいというのが、このまさに
促進区域の制度の趣旨でございまして、そうやっていきたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 県に対する不信感を持っているというのは、例えば、これは林務部マターの話だと思うんだけれども、１ヘクタールはないからいいじゃないかという、要するに申請許可を出す必要はないよという話をしているんだよね。青木村なんかは、何回も何回も農業委員会がアウト、アウトという話をしていても、農政部でオーケーと言っちゃうわけね。県がさっき言ったように、2050年に向かって動いているのは分かるけれども、ただその一つ一つ、そごについては真面目に考えて対策をしていかないといけないと思うんです。そういう意味で、もう一度聞きますが、今崩れているそういう筑北村みたいなところですね、それに対してきちんとやれと、直せという進言を、県として、あるいは村と共同でももちろん結構ですが、やるのかやらないのか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 まさに関係する、林務が中心になりますけれども、現地の確認を行っていると承知しております。その上で、問題がある事案であるということが確定された暁には、しっかりと当然これは法令遵守を求めていくということを県としてはやっていくべきかと思いますし、
太陽光発電を推進する私どもの部局としても、こういった事案に関してはしっかり関係部局と連携をして、そのあるべき形というものを、関係部局と連携しながら考えていきたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 地域の皆さんが
太陽光発電にアレルギーを持つ、持ってもらったら困るけれども、持つというのは、そういう一つ一つの事業者不信もあるわけです。それは事業者の皆さんとすればペイしなければいけないから、どういう形にしても造っちゃうんだけれども、ただ、それに対しての監視というのは、怠りなくぜひお願いをしたいと思います。それから、太陽光の関係で、太陽光パネルはもつのが20年から25年でしたか。それで、25から30年経過した場合、今長野県はきちんと県有施設の屋根には載せようと、あるいは一般住宅も新設は25万か、それで今ある家屋に載せた場合には15万の補助をやるということですね。つまりそれだけのことでどんどんやるわけですが、25年たった、30年たった場合に、このパネルの処理については実は何も決まっていないはずです。環境省が今そのパネルの処理について、どうしようかという考えをやっている。そこを県としてはどう考えていらっしゃいますか。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 太陽光パネルの廃棄処分についての県の考え方というお尋ねかと思っております。委員おっしゃるとおり、一時的に相当量のパネルが一気に排出されるということも、懸念されていると承知しております。環境省、それから県におきましても、まずはリユース、リサイクルをしていただくことが大切だろうと思っておりますけれども、なかなかリユースについては困難な部分もあるのかなと思っておりまして、リサイクルが最も現実的な対応であろうかと思います。本会議におきましても御質問いただきまして、その中で、県内でもリサイクルが進められてきている事業者もおりますので、そういった事業者の取組にまずは期待したいと思っています。制度面につきましては、費用面の心配がどうしても払拭できないものですから、外部積立制度につきましては７月から実施されるということもありますけれども、それ以外のものについても前払い制度も必要なのかなと思っておりまして、今知事会等では、国に制度化を要望しているところでございます。
◆
清沢英男 委員 太陽光を載せる人、太陽光を利用する人が前もってもうその始末するお金を用意して、25年かけてもいいし、30年かけてもいいけれども、用意しておかなきゃいかんということだと思う。たしか車でもそうなっていますよね。ごみでもそうですよね。だから、その辺をきちんと説明をするべきだと私は思いますけれども。
それから、ＥＶの話をしますけれども、今電気がないというじゃないですか。この前の東北の地震以来、電力がもう余裕がないという話になりましたよね。それで、今日も大変だという話になっているんだろうけれども、例えば、ＥＶが全部世の中走り回るようになると、電気なんか足りっこないですよね、今の状況でね。足りっこないですよねとこれは簡単に言うけれども、どうですか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 ＥＶと電力の需給の御質問と考えますが、おっしゃるとおり、ＥＶは電気を使いますので、電力を消費するという点もある一方で、ＥＶは非常に大きな蓄電池を積んでいる、まさに蓄電池と捉えられる側面もございます。今般の電力需給の逼迫の中の一つの大きな
ポイントとしましては、発電できる量が時間帯によって波があるというところ、それは
太陽光発電の普及に伴ってございますけれども、そういったところを蓄電池によって一定程度平準化できるといった側面も考えられるというところでございます。もちろん消費する電力とその蓄電池として平準化、蓄える電力、その兼ね合いはあろうかと思いますけれども、そういった側面もあるということでございます。
◆
清沢英男 委員 自信を持っていらっしゃいますね。今の蓄電池はリチウム蓄電池ですよね。液体ですよね。これは今のＥＶ車には全部積んであるけれども、これは実は、本当はあまり言いたくはないけれども、危険な電池、蓄電池なんだよ。そのうちに、今開発が進められている全固体電池というものが技術革新で普通に使われてくるようになると、蓄電池も信用できるんですけれども、まだＥＶさあ行けどんどんという話はどうなのかなと。もう一つ思っていることは、今日の国際ニュースを見ていると、ドイツでもう電気自動車はちょっときついんじゃないかという話になってきていて、電気自動車の代わりにｅ−ｆｕｅｌ、そういう燃料、新しい燃料ですけれども、そういうものだと今の車全部使えるんだよね、その燃料で。だから、いろんな選択肢がこれからの時代あるということを、またぜひこちらが教えてもらいたいほうですので、よろしくお願いいたします。
それから、乗鞍高原を脱炭素先進地に環境庁が指定しまして、それで松本市が頑張っているわけですけれども、県はこれに何もかみませんか。
◎
小林弘一 環境政策課長 この先行地域の申請につきましては、各自治体から直接国に申請が行われるものでございまして、そうした中で、もちろん申請が県にありましたら、そこのところは私たちも丁寧に応じてまいりたいと思っております。あと、松本の場合は、この民間の事業者の方々にどう支援するのか、あるいは脱炭素先行地域に選ばれて今後どう進めていくのかというのを考える組織として、松本平ゼロ
カーボン・コンソーシアムというのが出来上がっています。これは信州大学と松本市で主に立ち上げまして、県もアドバイザーとして私たちも参画しております。その中でまた連携を取っていきたいと考えているところでございます。
◆
清沢英男 委員 乗鞍は温泉もあるし、緑に囲まれているし、今はそうでもないけれども、昔はスキー場がはやった、誠にいいところです。ぜひこの事業に協力をお願いしたいと思います。
○寺沢功希 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時58分
●再開時刻 午後１時28分
○寺沢功希 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆諏訪光昭 委員 私も久しぶりに環境部の所管の委員会に配属になりまして、ちんぷんかんぷんな質問をするかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思いますし、本当に環境部はこれからのトップランナーとして、長野県が日本をリードしていく部だと思っておりますので、そういう意味では、猿田部長を中心により一層県民の安全・安心のために御尽力いただきたいなと、こんなことをお願いしております。そして、これも既に、先輩の西沢、清沢両委員からもお話があった省エネの家電の切換え緊急支援事業についてでございます。私も、先日、商工会議所の総会がございました。その折に、県民の皆様と申しますか、事業者の皆様も、結構関心を持っているということを肌で感じまして、一つ御指摘いただいたのが、先ほどの予算というか、繰越しのお話をお聞きしていたときも感じたのですが、現物が間に合わないと、調達ができないということで繰り越しというようなお話がございました。今回のこの制度を展開していくに当たって、本当に国の緊急補正ということで対応していただいて、的確に施策に反映していただいたということで本当に感謝しますし、できればこの機会に普及、そしてまた省エネが一層加速されることを期待するわけでございます。その中で、関係する皆さんから御指摘いただいたのは、とにかく品物が間に合わないんだと、どうするんだという話で、今現在の調達状況も間に合っていないということを盛んに言われました。したがって、これでいつスタートになるか分かりませんけれども、年度内に、先ほど
清沢委員からは領収書というお話もございましたけれども、その辺の対応についてどのようにお考えになっているのか、あるいはまた、ここに例として挙げられているクーラー、給湯器、そして冷蔵庫等々の今現在の状況等がどうなっているのか、業者さんによっては結構抱えているというんですか、在庫を持っていらっしゃる、その辺も県内いろいろばらつきもあるような感じがするんですね、お話を聞いていると。その辺の、県内一円にこれから浸透していきながら、有効にこの施策を活用していただいて波及していかなきゃいけないと、こんな思いですが、現在の状況と、それから、先ほど
清沢委員さんから御指摘のあった、もし年度内、消化できないようなときにはどういう繰り延べができるのか、その辺の御見解をお聞かせいただければと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 今現在の品薄の状況、それから年度内で執行し切れない場合の対応はどうなるのかと御質問をいただきました。在庫の状況につきましては、報道等で把握する限りではございますけれども、品薄といったような報道、拝見をしてございます。個別のそれぞれのお店さんがどれぐらい在庫を持っていらっしゃるかというつぶさな情報を把握しているわけではないんですけれども、この品薄の状況というのは確かにあると承知をしておりまして、そのためにお店でもしっかり計画的に準備をしていただけるように、なるべく速やかな情報提供には努めさせていただくとともに、一般的なキャンペーンと言われるものでは、かなり短期間での事業という形でやるということが多いわけではございますが、今回は品薄の状況もありまして、例えばすぐに注文されても年度いっぱいかかってしまうと、納品までかかってしまうとか、そういったこともありますので、年末もまたいで長期間、例えば２月とかぐらいまで長期間の事業とさせていただきたいと考えております。今回、電子での申請の受付を中心とする形で、それに伴ってリアルタイムで執行状況をつぶさに把握することも可能でございますので、執行の状況も見ながら、年度をまたぐというところについては今何とも申し上げられないところではございますけれども、今後の事業のやり方については検討してまいりたいなと思っております。
◆諏訪光昭 委員 今後その登録店の情報収集をしたり、登録したりと、こういうやり取りもあると思いますので、そういうキャッチボールをしっかりやっていただきながら、普及、そしてまた速やかな事業が展開できるように、ぜひお願いしたいと思います。
それから、これも西沢委員から御指摘いただいた
信州エネルギーマネジメント支援事業についてです。もう既に大企業等においては、この脱炭素というのは、もちろん長野県もそうですけれども、大きな企業においては、企業活動を規定する要素としてこの脱炭素というのも既にしっかり組み込まれた施策で浸透して、それに対応している企業が多いと私は認識しております。それぞれの企業がそれぞれ数値化しながら進んでいるということでございますけれども、ここに
長野県内の中小も含めた企業が同じような方向でエネルギーのマネジメントをしていただけるということは、脱炭素に向けて着実な歩みを進めていく上で非常に有効な施策だと思っております。私は、長野県の場合もそうですけれども、一番大事なのは、計画づくりも大事だけれども、トップの考え方というんですか、これが一番私は基本だと思っています。ですから、やろうとする、あるいは計画しようとする企業のトップの本気度というんですか、これが一番大事、次には大きな目標を立てると、旗印を掲げると、この辺が一番重要なところだと思います。そしてそれぞれが対応できる組織と、そしていつまでにやるんだという
スケジュール感も必要だと思いますし、そして企業ですのでマネジメント、収益がいかに図れるかというところも大きな要素であり、そしてさらにはそれを多くの皆さんに開示していく、情報提供していくということも必要なことだと思うのですが、もう既に公共の場合においては、特に県の場合は、今言った大きな要素をしっかりクリアしながら、着実な歩みを私は進めていただいていると思うのですが、ここに対象となるような企業がそれだけのものをしっかりと進んでいけるかどうかということが大きな
ポイントで、それらに対する相談窓口等々を設けながら進めているということでございますけれども、その辺のこの県内企業の動向について、またあるいはこれを進めようとする中での、一緒になって進めようとする県の御見解をお聞かせいただければと思うのですが。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 中小企業において様々な取組の基本となる要素、これが必ずしも担保されない中で、県としてどう支援をしていくかという御質問かと存じます。県として、今御指摘いただきましたように、中小企業の皆さんにこの脱炭素の取組にしっかり取り組んでいただくということは非常に重要だと思っていまして、今回の計画書制度を補助金の要件とすることで、その裾野を広げようということもその一つでございますし、このほか、中小企業の
皆様向けに省エネの診断といった事業もやらせていただいております。まさに企業の実際の本気度という御指摘をいただいたところではございますが、その本気でかかる前に、まずその省エネをやることが本当にその企業のためになるかどうかと、そういったところというのは企業にとっては不安なところかと思いますので、その省エネ診断という制度によってしっかり電気代も安くなりますとか、そういったアドバイスをさせていただくことがその企業の省エネに向けた判断の一助となると考えております。まだまだこれから中小企業の皆様の取組を進めるための施策はこれからどんどんやっていかないといけないと思っておりますので、また御相談しながら事業を進めさせていただければと思います。
◆諏訪光昭 委員 どちらかというと
産業労働部にも関係する分野も出てくるとは思いますけれども、ただ、電気代が安くなるだけでなく、もう金融機関がそういう環境問題に精力的に、あるいは積極的に取り組んでいる企業に対しては、融資等々の面でも非常に関心を持って、そして注視しているということも大きな私はメリットだと思います。そのような中で、今回のこの環境部、特に脱炭素に向けてはいろいろな分野で横の連携が必要になってまいります。昨年度から次長制度ということで、部局横断的に次長さん、精力的に取り組んでいただいておりますし、特に環境部は在籍も長くて、ゼロ
カーボンの推進の策定にも御尽力をいただいて取り組んでおりますけれども、次長職については今年度からということでございますけれども、環境部の中で横の横断的に進めている真関次長の御見解もお聞きしながら、今言った
産業労働部、あるいは林務、農政、いろいろな先ほど
教育委員会との話も出ましたし、そういう連携もしっかり取っていっていただく必要性を感じるんですが、その辺での意気込みを次長からお聞かせいただければと思います。
◎真関隆
環境部次長 今諏訪委員から、次長として横断的に取り組む意気込みという、非常に高い御質問を頂戴いたしました。環境部在籍が長くはございますけれども、日々留意している点は、とかくこの分野の、旧来型といいますか、環境という、当初は規制ですとか、その保護の部分で始まった分野ではあるんですけれども、昨今はもうその分野にとどまれなくなってきているなというのが率直なところです。そうした中で、自然保護ですとか、あるいは大気、水質といった分野以外のところにも目を配っていかなきゃいけないと、そういうときに必ずあるいは産業労働であったり、農業であったり、林業であったり、産業部門との関わりというのも無視できないとなってきていると考えております。次長職ということで、現在、週１回各次長が集まる定期的な会もございまして、そうした中で、環境にとどまらずいろんな情報交換もして、環境としてお願いしていかなければならないこと等は幅広く横のほうにも展開をして進めておりますし、引き続きそうした気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。
◆諏訪光昭 委員 次に、これも西沢委員から御指摘があった初委員会のときの資料を頂いて、
教育委員会とのコラボで、高校生が主体的に取り組む
断熱改修への支援という新しいプロジェクトがスタートするということでございました。前段の
教育委員会のときにも、どのような
教育委員会としての展開かを確認させていただきました。そして、先ほど西沢委員からのお話で、大体その対象となる学校等々のお話もお聞きしたんですが、私は、取りあえずスタートしたばかりなので何とも言えないんですが、できればもうちょっと低年齢と申しますか、学年を下げてもいいんじゃないかと、ぜひそんな要望だけしておきます。中学生くらいからこういう問題に取り組むことも大事じゃないかなと、取りあえず積極的に自ら取り組んでいらっしゃる高校生を対象にしてやるということも、一つのそれでまた新しい成果を出していただいて、年齢を下げていただく、あるいは低年齢化に向けてのそんな取組もぜひお願いしたいと。そして、つばさプロジェクトについても
教育委員会にお願いをさせていただきました。
教育委員会としても低い学年と申しますか、もっと若い世代にも検討してみたいという話をしておりましたので、先ほどお話ししたように、部局横断的にそんなこともぜひ
教育委員会と連携を深めながら対応をしていただければなと思いますので、何分よろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。
次に、廃タイヤの関係でございます。以前、伊東課長さんでしたか、そのときに私お聞きしたことがあったのですが、業界の皆さんから廃タイヤの処理のことをお聞きいたしました。県として廃タイヤについてはどういう御見解を持っているかと、タイヤ、ＥＶになろうがどんな社会になろうが、このタイヤの安全走行のためにも、十分、そしてタイヤ自体がリサイクルによっても賄われていると、あるいはそれが今度タイヤを処分することによってエネルギーとして転換している、産業廃棄物と同時にリサイクルされているという部分が非常に多いわけですね。そんな中で、エネルギーとして転換していく部分で、非常に需要と供給とのバランスが落ちてきているというお話の中で、一度意見を交わしたことがございます。ただ、県としてこの廃タイヤの問題についてどういう形で理解をし、どのような形で今後指導と申しますか、業界を維持していかなくてはならない存在だと思うのですが、チップ化して供給しているという現状があるんですが、その辺の県としてどのように把握しているかだけお聞かせいただければと思います。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 廃タイヤの処分、リサイクルの関係のお尋ねと思っております。委員御指摘のとおり、県内にはたくさんのタイヤの粉砕、チップ化をする事業者がございまして、最近はそのチップ化した後の受入先といいますか、搬入先というんですか、そちらがなかなか難しい、価格面でちょっと釣合いが取れなくなってきているとお聞きしております。価格の問題は非常に市場の問題ですので、県として何かそこに関与するということは少し難しいのではないのかと思っています。最近の動きといたしまして、そういった破砕をしている事業者におきましても、ほかの利用方法を検討しているという動きが実はございまして、従前はコンクリートの原料だとか、燃料化という使い方のみであったんですが、最近は廃タイヤを使ったボイラーとかいったものも一部メーカーで開発をされているようで、そういったところに利用できないかといった動きがございます。ただ、実際に使うとなると、非常に環境面に対する負荷といいますか、そういったものが懸念されますので、当然使われるタイヤのチップ化、性状については管理していただくように、私どももお願いといいますか、技術的支援をさせていただいているという状況でございます。
◆諏訪光昭 委員 私も、今課長のおっしゃったとおりだと思います。なくてはならない業界であり、そしてそれが適正に的確に処理されていくということが非常に大事だと思うのですが、ただ、今まで需要として供給していたところが、廃プラの関係で、廃プラが今度入ってきちゃって、今度タイヤがだぶついている、廃タイヤはどうしても残渣の問題が非常に問題になって、非常に厳しい状況に追い込まれているということで、受け入れる製紙工場ですとか、先ほど御指摘いただいたセメント工場はだんだん減らしていくと、あるいはまた、施設改修の中で、新たな事業に向けてはなかなかタイヤを使わないでいくというような流れになってきているということもございます。したがって、そうはいいましても、毎日の排出されるタイヤの数というのはもう莫大な量が、全国もそうですけれども、長野県においても同じようなことが言えると思いますので、業者の育成という観点、そしてまた、さらにそれが有効に活用されて環境に負荷をかけないものになっていくと、こういう状況もございますので、ぜひ相談にも乗っていただきながら適正な処理と、そしてまた、それが有効に活用できる環境づくりにぜひお力添えを賜れればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆和田明子 委員 今度の補正予算、長野県価格高騰緊急対策第１弾として打ち出していただいた予算案が52億4,800万円余ということですけれども、その中で、この環境で占めていただく今の省エネの施策ですとか、それからエネルギーコスト削減促進事業と、こういうものでこの価格高騰対策の中で５割から６割近いものを対応していただくということですから、期待度は大ということだと思います。速効性ということでいえば、この省エネ家電の切替えの緊急対策というのは、まさにこの厳しい暑さのこのときに早くやってほしいということもあるけれども、省エネにしっかりと切り替えていくという観点で、少し視野を長く持てばこれは有効な事業だろうと。私は最初出たとき、違和感、もやもやみたいなものが、あったんですけれども、暑い中ですけれども冷静になってみると、そういうことも言えるかなと思ったところです。本会議でも自然エネルギーの促進で、エネルギー自給率を高める必要が今こそあるだろうと、あまりにも海外にエネルギーを依存し過ぎてきたことをここで切り替える、そういう一つの転換点になるだろうという意識で考えれば、そういうことが言えるだろうと思っているところです。そういう中で、エネルギー自給率ということでいったら、消費されたエネルギー量に対して生産された再生可能エネルギーの割合だと言われていますから、いかにそのエネルギー消費を抑えるか、省エネをするか、この観点も取り入れていくということがこの事業は本当に大事だなということを、広く意識として県民や事業者に持っていただく、これは本当に大事だなと思うんですけれども、今までもそう取り組んできていただきましたが、そういう点でもっとそこを積極的にＰＲする、そういう点ではいかがでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 省エネ、エネルギー自給率の観点からも省エネは重要であるという中で、省エネの必要性というのを県民、事業者にいかにアピールしていくかという御質問であったと思います。まさに今回、６月の頭の頃に打ち出させていただいた今こそ省エネ！
プラスアクション、これもまた一つの省エネのアピールでございます。先ほど西沢委員からも御指摘をいただきましたけれども、こういったものも実効性のあるアピールというものをしっかりやっていきたいと考えております。これからその媒体等も含めてしっかり検討していきたいと考えております。また、これは今夏の電力需給の逼迫に対応する一過性のものということでは必ずしもなくて、これは中長期的にも効果はあるものだと思いますし、また、この冬にもまた電力需給の逼迫がございます。しっかりと決して一過性のものにならないように、省エネの取組はしっかり県民の皆様にアピールしていきたいと考えますし、家電の切替えの事業の中でも、県民の皆様にしっかり省エネの必要性というのを感じていただけるような広報の仕方というのも考えていきたいと考えております。
◆和田明子 委員 ですから、人ごとでなくて自分事で、私がこれならできる、こういうことが省エネになるんだという、具体的に
エアコンの設定温度を１度上げるだけでとかいうことなんですけれども、そういう身近で自分のやっていることで、これがそんなに省エネにもつながるんだという分かりやすいアピールを、もっと子供からお年寄りまで分かりやすい、そういうものでやっていただければなと思います。
それで、
信州エネルギーマネジメント支援事業で、今度新たに1,000者に支援体制を構築するということですが、さっきもう既にほかの委員さんも言われましたけれども、これは既にそういうことで取り組んでいる事業所というかはどのくらい実際あるのでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 この
事業活動温暖化対策計画書制度への参加を今いただいている企業の数としましては、333でございます。
◆和田明子 委員 ですから、これを３倍にしなきゃいけないという、これはまた大変なことですけれども、これは特に中小企業の、中小事業者の皆さん、手厚く応援しますよということですから、やっていくことで企業の経営上でもプラスになっていくことだよというところで、できるだけ実務的なことは省いて、処理する手続が簡素化されて参加できるようなこともぜひやって御協力を広げていただきたい、実際に
自分たちがこれに取り組んで企業経営にもプラスになったという実感をしていただくようなことにしていただきたいと思いますので、その点はお願いしておきたいと思います。
それで、再エネの普及も、省エネも大事だけれども、私たちも家に太陽光パネルを設置するというところは長いこと言ってきましたけれども、ずっと個人の資産に資するものには補助金はつけないと知事には繰り返し言われてきた時代もありましたが、おかげさまで補助をつけていただくことになりまして、昨年の実績はいかがだったでしょうか、お聞かせください。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 昨年度の実績でございますが、この補助金でございますけれども、蓄電池単体と、蓄電池と
太陽光発電設備のセットとございまして、蓄電池単体が338件、それから、セットのものが49件となってございます。
◆和田明子 委員 昨年つけた予算の範囲内で、それでさらに希望があったかと思うんですけれども、今年度も予算化していただいていますが、今年度の事業でいくと何件くらいを見込んでいるのでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 予算の規模自体は昨年度と同額程度でございますけれども、今年度の見込みということでございますが、ちょっと現時点の申込状況ということをお答えさせていただきますと、蓄電池の単体につきましては、昨年の330余であったところ、今110件の申込みがございます。さらに、
太陽光発電設備とセットにつきましては、昨年度49であったところ、今もう既に現時点で51件の申込みをいただいているというところでございます。ですので、蓄電池の補助金というより
太陽光発電設備の補助金としての効果という面も、今年度に関していえば昨年度以上に出てきているというところはあるかと考えております。
◆和田明子 委員 では、去年以上に順調にいっているということで、これは今年度の予算が途中で不足した場合には、またそれは補正で組んでもやっていただけるということでよろしいのかどうか、いかがでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 そういった状況になるようにどんどん努めていきたいと思いますが、その場合には、また財政当局としっかり調整をさせていただきたいなと考えております。
◆和田明子 委員 そうなったときには応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料の11を拝見しまして、残念だなと。何かいい方法はないかと思いまして、資料の11の２の野外で焼却する発見件数は、これは本当に燃しちゃっているんですか、もったいないねという意味があるなと思っているんですね。特に、家庭ごみはとんでもないと思いますけれども、枝・葉ですね、これは件数としては一番割合が多いんですけれども、これは果樹の剪定などの枝・葉が主なんでしょうか。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 委員御指摘のとおり私も受け止めておりまして、焼却の発見ということですので、
地域住民の方々から通報とかお問合せがあったものの件数でございます。ですので、例えば農業者が剪定枝を畑で焼却することがそのまま違法ということになるかというと、それは必ずしもそうではない場合もあろうかと思うんですけれども、通報なり御連絡をいただいた、それで発見したというものについては、畑での剪定枝の焼却が多いのかなと受け止めています。
◆和田明子 委員 それが外で燃していて違法かということは、それはそれで別のところで取り締まっていただきたいと思うんですけれども、でもこれはそこで燃さないでちゃんと燃すところで燃す、つまりバイオ発電とか、そういうところに入れてもらえば資源になるんじゃないかと、だから、ここで燃しちゃったらただ灰になって、周りからは煙で苦情が来るよりも、そこに持ち込んだら多少その農業者なども、そうはいってもなかなか経営も大変な中ですけれども、多少持っていったガソリン代プラスアルファくらいは自分のところにも実益があったなとか、そういうことになるような手だてを考えてみてはどうか。ただただ燃しちゃうんじゃなくて、それで実際に長野市なんかでも、家庭の木の剪定の枝・葉は回収していただいて、それでそれはいろいろなものが交ざっているので、その中で幾らかは使えるものは発電に回していただいているんじゃないかなと思っているんですけれども、ただ燃してしまうんじゃなくて、有効にエネルギー化できるものは使っていくというところを発想してもらえるような施策に結びつけていただいて、それは県がこう言えば自治体がそう動くというものではないと思うんですけれども、そういう点で少し御検討いただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 委員おっしゃるとおり、枝・葉等につきましては、一般廃棄物に該当するものと思いますので、基本的には市町村さんの処理体制の中での取組であろうと思います。具体的には、委員おっしゃっていただきましたように、長野市のように堆肥化等も進めているところもありますし、ほかの市町村においては、農業者の枝等についても積極的に集めてリサイクル活用しているところもございます。ただ、現実の問題として農業者側のスタンスに立つと、それを一旦集めてトラックに積んで、決められた場所にさらに決められた時期、タイミングにというのもあろうかと思うんですが、この辺がなかなかハードルが高くて、県民の皆さん、農業者の皆さんの御協力の下、再エネとして有効活用できることが望ましいなとは思っております。つきましては、私ども県といたしましても、市町村の担当者の皆さんと意見交換、研究会、行っている場面がありますので、こういった取組をしている市町村がありますよといったような、先進事例という形で紹介をさせていただきながら広めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆和田明子 委員 あともう一つ、ごみの削減ということで、プラごみの袋が幾らあっても足りないくらいはうちもたまってしまって、これは本当に何とかならないかなと、買ったときに必ずついてくる、そしてまたそれを出す、そういうときに、特にこの時期、幾らマイ水筒を持って歩いていても、どうしてもペットボトルで、すぐその場でということで、ペットボトルは相当私もうちでも消費しているんですけれども、結局ペットボトルを出すときにラベルを剥がす作業が、またこれがラベルによって全然違う剥がし方だったりややこしいという中で、今ラベルをしないペットボトルも大分普及してきているという中で、消費者もそういうものでいいよということの意識の転換も必要ですけれども、販売する側も経費の削減にもなるし、そしてそれを求めている消費者に届けることによって、お互いに必要以上のごみを出さないということにつながるんじゃないかというような取組が今大事かなと思うんですけれども、消費者の協力だけじゃなくて、そういう製造者側の協力も働きかけて、それは県がというか、国にという、どちらがやるのかはともかく、県からも、製造者側のごみ減量の取組を働きかけていただいていると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 プラスチック資源循環促進法がこの４月に施行になりまして、プラスチックの製品の製造業者、それから販売事業者等に指定プラスチック等の減量化、再資源化等が求められております。委員がおっしゃっておりましたように、簡単に言うと、包装の簡素化等がまさに身近な点なのかなと思っておりますけれども、環境を配慮した設計というものを今後製造業者は努めていかないといけないのだろうと思っています。県の関わりについてでございますが、こういった製造業者の皆さんの取組というものを後押しするという意味では、消費者目線といいますか、県民側からの取組というのも大切だと思っております。かつて長野県ではレジ袋の削減の取組といたしまして、事業者、消費者団体、そして行政が連携してレジ袋削減スクラム運動というのを展開しております。平成20年から展開しておりまして、全国に先駆けてレジ袋の無料配布中止なども発信して、レジ袋削減に大きく寄与してきたと思っております。こういったレジ袋のときの取組と同様にできないのかなと思っておりまして、そこの取組の中心になってきておりましたレジ袋削減推進協議会、昨年６月に信州プラスチックスマート運動協議会ということで開始をいたしまして、その取組についてプラスチック全般の削減へと展開するということにしたところです。ただ、この４月にプラスチックを取り巻く法制度といいますか、環境が大きく変わったこともございまして、この協議会において事業者の取組を後押しするような具体的な活動、取組、どういったものがいいかということは、少し丁寧に皆さんで御議論いただいて活動の展開をしていきたいというのが今の実情でございまして、今協議検討を進めているというところでございます。具体な取組が決まってきましたら、実効性のあるような運動を展開するものになるように、県としても協力してまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 先ほどから出ております太陽光の課題でございます。
長野県内でも佐久地域、特に私ども小諸におきましては、日照時間が長いということで、太陽光関係の業者が大変入り込んでいるという状況の中でございまして、いろいろ業者も強制的にというか、許可を取っているんですけれども、どんどん進んでいるということでございます。そういう中で、今課題になっているのは、別荘地の中に大きな太陽光を造っているというところです。それで急斜面、山の斜面に造って、その下に
自分たちの別荘の集落といいますか、別荘地があるという中で、とても今住民との、地域との大きな問題になっている。これにつきまして何とかできないかということでございまして、国・県におきましては、自然エネルギーを活用しなさいという指導の下で認可を取っているわけでございますけれども、その辺で、業者にとりましても許可をいただければどんどん進めたり、何年も前に取った許可もまだ生かしているということで、まだ小諸の場合は200か所ぐらい予定地が予定されているところがあるということでお聞きしているわけでございますけれども、この辺の県としてのどうやったらいいのか、また業者と地元の皆さんとのトラブル、また地権者、所有者がここへ来てもう後継者もいない、いいよ、山を売っちゃうよというような状況の中で、これはどのような形で指導したらいいのかということですよね。本当に今大変課題になっております。その辺で、これからできるのかどうか分かりませんけれども、県としてももうちょっと厳しい規制といいますか、それとか事業者の責務ですよね、こういうことをしっかりと明確にしていくべきではないかなと思っているところでございます。こういう県の条例として、ほかの県も、やっている県もあるとお聞きしております。この辺につきまして、設置の条例化といいますか、規制といいますか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 森林、山を開発して行う
太陽光発電の開発というものをどうやって適正に担保していくかと、その中で条例という言葉も出てまいりました。まず、その現状といたしましては、委員からも御指摘ありましたとおり、許可の手続がございます。特に大きな１ヘクタールを超えるような森林の開発の場合であれば、県に許可の申請を行うと、その場合の許可の要件には、災害、水害の防止、また水の確保や環境の保全といった観点で許可をするかどうかといったところを審査しているところでございます。これは現状でございますけれども、県としては、先ほど御説明を申し上げました
促進区域の基準というところで、県として、森林の保護、あるいは防災の徹底といったところは絶対やっていただくという、そういう姿勢をまず示させていただいたというところでございます。地元とのしっかり調整というところをやっていただくというのが、まさにこの
促進区域制度の肝でございまして、その
促進区域制度の中でその
促進区域を設定すると、それに当たって事前の地元との調整を丁寧にやっていただくといったことを図られることによって、地元とのトラブルを避けた形での
太陽光発電の普及が進んでいけばとまずは考えているというところでございます。条例、規制といったところにつきましては、まずは市町村においてしっかり条例を持っていらっしゃるところもございます。県としてどういったルールの持ち方が適正かというところについては、引き続きしっかり検討していきたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 しっかりと県でやっていただかないと、なかなか市町村でそういう駄目だよということは言えないわけですよね。本当に小諸市にとりましても、ガイドラインはほかの地域に比べて決して劣っているわけじゃないと思っています。そんな中で、県の皆さんからの許可を持っていると、認可が下りていると入ってきちゃいますよね。それでまた業者も業者で、やってまた少したつと転売しているという情報もお聞きしていますので、そうするともう地元の皆さんとすればどこに責任を負っていいか分からないという現状が起きているんですが、その辺につきましては。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 市町村で今条例を持っているところと持っていないところがあるということでございまして、県で決めていただかないとなかなか市町村で決められないという御指摘もございました。一方で、市町村においては、ここの部分については再エネを促進したいといったような判断もございます。しっかりと市町村ごとに住民の皆様と調整をしていただくということが非常に重要であると思っておりますが、県としてできることというのは一方でしっかりしていく必要はあると思います。そういった中で、共通的なところとして何を求めていく必要があるかと、そういったところの観点は持ちながら、今後しっかり地域と調整しながらやっていただけるような
太陽光発電の普及の仕方は考えていきたいと思っております。
◆山岸喜昭 委員 市町村が、地元の市も、現状は自分の家の上に置く太陽光を開発されていると、その下に住んでいるということで、別に間違ったことをやっているわけじゃないんだけれども、行政をつっついてくるということで、本当に行政も困っているんですよ。本当に市も困っているという状況でございます。ですから、これは本当に防災、また環境保全のためにも万全に向けてちゃんとどういう方法がよいのか、指導していただきたいと思っています。よろしいでしょうか。
◎真関隆
環境部次長 県としてこれからどう向かっていくかという姿勢だと思います。先ほど新納室長からも答えさせていただいたとおり、地元の皆さんが不安に思ったりするような再生可能エネルギーの普及は、決して望ましいものではないと考えております。県も今まで
市町村対応マニュアルですとか、この
促進区域の設定といったように、条例ではないんですけれども、規制というところまではいかないまでも、適正なその地域における再エネの普及というのは今まで中心に置いてやってまいりましたし、これから引き続きその姿勢は崩すべきではないと思っております。そうした中で、例えば県としての条例のようなものが必要かどうかといったことは、皆さんの御意見ですとか市町村の皆さんの意見も聞きながら、しっかりと研究をしていくべき内容であろうなと思っております。なお、今ＦＩＴを認定しています資源エネルギー庁では、ＦＩＴという制度が動き出してからいろいろパッチワーク的に手当てをしている部分もございまして、例えば法令を違反しているような案件については、通報を受けて法令違反が認められればＦＩＴの認定を取り消すといったような仕組みも、事後的ですけれども入ってきております。そうした状況等も市町村さんにもしっかり伝えながら進めてまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、御嶽山の
国定公園化ということでございますので、お聞きしたいと思いますが、長野県と岐阜県の２県にまたがった
国定公園化ということでございます。これは広さでいけば、民有林、国有林含めてどのくらいの広さなのか、教えていただければ。
◎
新津俊二 自然保護課長 御嶽山の
国定公園化につきまして、どのくらいの面積かというお尋ねでございますけれども、今現在、御嶽山周辺、長野県側は御岳県立公園、岐阜県側が御嶽山県立自然公園という名前で、県立公園にそれぞれなっておりまして、長野県側が１万8,764ヘクタールあります。岐阜県側が4,276ヘクタールありまして、単純に合計しますと、２万3,000ヘクタールという状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 30ｂｙ30ということで、自然保護関係、また管理の質を上げるという取組だと思いますので、大変御嶽山にとりましても観光客誘致、いろいろな部分ですばらしいことだと思っております。そんな中で、今度御嶽山にもビジターセンターが２棟できたということでございまして、これも大いに期待をされるところでございまして、私も総警のときに国の大臣のところに陳情に行った覚えがございます。そんなことで、やっと実現したかなと思っているところでございます。そんな中で、５月に霧ヶ峰のビジターセンターを視察させていただきました。すばらしい施設であったと思いますし、多くのお客さんが利用できるかなと思っていたんですけれども、そこの活用は何を、展示はしてありますけれども、登山者や山に来た皆さん、そしてまた八島か、あの辺の散策、活用はどんなことをやられているのか、この間行ったときに、施設だけはすばらしいんだけれども、しっかりと施設を生かされているのかどうか、お聞かせください。
◎
新津俊二 自然保護課長 霧ヶ峰の自然保護センター、おかげさまでリニューアル工事が完了しまして、今年のゴールデンウイークの直前にオープンをいたしました。館内の展示はもちろんのことですが、そこに来ていただいた方に、周辺の霧ヶ峰の自然環境を常駐している職員が解説をします。それから、県の
環境保全研究所が定期的に調査をやっておりまして、活用をしております。今年からは指定管理者を導入しまして、諏訪観光協会さんが指定管理者になっているんですが、そちらが分析等をやっていただきまして、宿泊客の６割ほどがそこに訪れるということです。温泉に来た宿泊の方をセンターへ誘導して、霧ヶ峰で朝食をというイベントを企画したり、いろいろな仕掛けを今考えてくれております。そうした指定管理者とも連携しまして、施設を中心に霧ヶ峰を十分堪能していただけるという施設を展開していきたいと思っています。
◆山岸喜昭 委員 その地域、霧ヶ峰の中心にあって、もっとしっかりと活用すべきだということだと思います。私も高峰のビジターセンターを持っておりまして、その中でもいろいろな活動をしています。どうやって活用するかということでやっているんですけれども、もったいないぐらいのビジターセンターだと思いますし、これから御嶽山のビジターが新しくオープンするということで、６万5,000人を目標に進められるわけでございますけれども、県の本当にすばらしい施設でございますので、これをしっかりと生かしていただきたいと思っているところでございます。御嶽山のこれからの取組について、ビジターの生かし方、また、御嶽山の国定公園についてどのようにされていくか、お聞かせください。
◎
新津俊二 自然保護課長 まず、御嶽山のビジターセンターの取組についてでございますが、間もなくオープンを迎えますが、こちらは木曽おんたけ観光局さんに指定管理を受けていただくということに決まっております。今現在既に受けていただいておりますが、おんたけ観光局さんともタイアップしまして、木曽地域を訪れた方に木曽地域の魅力を知っていただけるように、御嶽山ビジターセンターでも観光情報も含めて情報提供をしたいと思っています。もちろん、こちらのセンターの建設のきっかけになりました平成26年の災害からの復興と、それから安全登山の拠点としての機能は言うまでもなく、まずしっかりと機能を果たしたいと思っております。それから、特にせっかくできたセンターですので、
教育委員会とも連携しまして、社会科学習なんかで児童生徒に来ていただきたいと考えていまして、早速
教育委員会とも実務レベルでは打合せをしております。
◆山岸喜昭 委員
教育委員会とも連携をしていただく、そしてまた観光部とも連携していただいて、ビジターセンターを中心としてまた観光振興、また教育の人材育成について、しっかりと連携の中でお取組をいただきたいと思っているところでございます。
○寺沢功希 委員長 午後２時45分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時26分
●再開時刻 午後２時43分
○寺沢功希 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆埋橋茂人 委員 御嶽の国定公園については何人か触れられましたけれども、御嶽というぐらいですから、要はザ・マウンテンですよね。昔から嶽は御嶽、山は富士と言われるくらい、日本の二大霊峰と言われているくらいの格の高い山で、今まで何もなっていなかったのが大変不思議で、私も少し調べてみたんですけれども、今回30ｂｙ30でなっちゃったというのは寂しい思いがして、どこか地元の働きかけはなかったんでしょうかね。あと、御嶽に関わって、私が育った伊那谷で、当時は南アルプスはまだ当然国立公園になっていなくて、県立公園にもなっていなくて、いきなり国立公園になったという記憶をしています。中央アルプスはついこの間国定公園ということで、大変いいことだとは思いますけれども、御嶽がなぜここまで放置されてきたのか、3,000メートル級の山で国立公園になっていないのは御嶽だけですし、しかも3,000メートル級の火山ということで、富士山と御嶽と乗鞍だけなんですよね。だから非常に不思議で、私は国立公園になっても不思議ではないなと思っているんですが、何か国立公園、国定公園の要件があるのか、また、今までの運動の経過、ここに至ったこと、これからの展望を教えていただければと思います。
◎
新津俊二 自然保護課長 御嶽山の
国定公園化につきましてもろもろお尋ねいただきましたけれども、今に至るまでに私でも調べてみたんですが、御嶽山といえば、皆さん、委員御指摘のとおりで、ネームバリューもありますし、非常にすばらしい山だということで認識をされているんですが、遡りまして、昭和９年に北アルプス地域の中部山岳国立公園が指定された当時に、御嶽山も国立公園にしたらどうかという動きがあったようです。その当時は戦前ですので、
御嶽山一帯のところは皇室の御料林だということで外されていたこともあったようです。その後に、昭和30年代に地元でも国立・国定化に向けた運動があったようだということですが、詳しいことは分からないです。最近、地元の役場の方ですとか、御嶽山地域に住んでいる方とお話をすると、もともと御嶽山は名前も知られているし、信者さんがおいでになって、よく皆さん来ているので、特に国立・国定化をしなくてもブランドはあるよなんておっしゃる方もいらっしゃるので、そういった点で強力に地元から押し上げるということはなかったのかなと、あくまで個人的にですが、感じました。あと、ここに来ましてコロナの収束を今度迎えれば、インバウンドで海外からお客さんもいらっしゃることが想定されますし、噴火災害からの復興で協力に後押しをしたいという地元の今思いもありまして、最近、木曽の皆さんもワールドワイドで世界的に御嶽山をＰＲしたいという思いと、復興に力を入れたいという思いもありまして、今は機運が盛り上がってきているなと感じているところでございます。
◆埋橋茂人 委員 国立公園になる要件は、満たしているでしょうか、満たしていないでしょうか。
◎
新津俊二 自然保護課長 国立公園の要件は幾つかあるんですが、主に面積の要件を満たしておりません。面積要件が、今現在長野県側と岐阜県側の自然公園に指定されているところ、合計して２万3,040ヘクタールございますけれども、国立公園になるには３万ヘクタール以上必要だとされています。そのほか、原生的な核心地域というところが2,000ヘクタール以上必要だと言われていますが、第一種特別地域と今言われているところが1,600ヘクタールほどですので、こちらも要件が足りないということになっております。
◆埋橋茂人 委員 だとすれば、今のまま独立した御嶽国定公園（仮称）であれば、国定公園が限界ということですよね。だとすれば、例えば、これからの話ですから別にお答えはいいですけれども、例えば中央アルプスと一緒にして国立公園化するとか、中部山岳、先ほど最初から話があった中部山岳山系だと思いますので、そこへ入れて面積拡大すれば国立公園になっていくと、こういうことですか。それと、あと先ほどのお話で、特別保護地区の設定ができるというのは、さっきおっしゃった第一種のところの1,600ヘクタールがそこに該当するということでしょうか。
◎
新津俊二 自然保護課長 まず、国立公園に中部山岳国立公園の飛び地ですとか一部として、もしくはほかの公園の一部として成り立つかという話でございますが、こちらは地質学者のいろいろな学説があるようでして、北アルプス、中部山岳の南端は焼岳までだとか乗鞍までだとか、御嶽山は別だといったような見解もあったりして、なかなかまとまらないということもあるそうです。それから、御嶽山という名前が消えてしまうのは嫌だという地元の声も私の耳には届いております。そういったことから、吸収されるような形で国立に行くという運動はあまり盛り上がらないと思っております。それから、核心地域のことですけれども、国立公園になると特別保護地区というのが設定できますが、今現在は県立公園ですので、そもそも特別保護地区というのは設定できません。今県立公園の中で一番厳しく規制をしている第一種特別地域、約1,600ヘクタールの部分は、そのうちの中から、調査をこれから詳細にしてみまして特別保護地区に指定するところが出てくるかなとは思っていますが、この第一種の中に限らず、どういったところが特別に保護するべきところかは、今後調査をしっかりとした上で判断をしていきたいと思っております。
◆埋橋茂人 委員 いずれにしろスタートが先ですから、ぜひサポートしていただいてお願いをしたいと思います。
続いて、先ほどの環境部と他セクションとの連携等々の話もございましたが、とりわけ農林業、特に今回ゼロ
カーボンの中で、牛のげっぷだとか水田から出るメタンガスだとか、様々な御指摘もいただいていますけれども、そもそも牛を飼ったり田んぼを造ったりというのは自然の営みの中でなされている、無論、抑制するに越したことはないですけれども、それが本当に全体のＣＯ２の中からすればどれほどの量を占めるのか、そしてそれをどういう形で抑制していくのか、餌を変えるとかいろいろあります。環境部としては言いづらい部分もあるかもしれませんけれども、農林業が産業として成立していく、そして環境と両全を図っていくということについてどうお考えなのか、ざくっとしたところでも結構ですのでお願いしたいと思います。
◎
小林弘一 環境政策課長 脱炭素の関係と農政等々の産業の今後の在り方の質問だと感じております。それで、ざっくりした量でございますが、今委員の御発言にもありましたが、牛のげっぷから出るメタンの話でございますが、本県の温室効果ガスは、試算で年間約1,500万トン出ています。当課で試算してみたのですが、家畜からのげっぷによるメタンは、大体年間８万トンぐらいではないかと考えています。率としては0.5％でございます。それで、確かにこれは農業分野においては、例えば燃焼によって二酸化炭素を出したりでありますとか、あと今お話がありましたが、水田とか、あと家畜のげっぷからメタンが出たりとか、一酸化二窒素が出たりとかするという中で、ゼロ
カーボン戦略の中にもその部分につきましては、農業における温室効果ガスの発生を抑制する新技術の開発・普及や省エネ技術の導入・促進を図ることでございますとか、あるいは有機農業をはじめとする環境に優しい農業の取組の促進というのを掲げています。その中で、今取り組んでいることですが、まず研究の関係です。私どもの部では
環境保全研究所がございますが、そのほか各産業に、この農政の農業試験場等々、農業関係の試験場もございますし、あと、商工の関係では工業技術総合センターもございますし、あと、林務の関係では林業総合センターもございまして、こうした関係する部局が試験研究機関連携会議というのを設けていまして、その中にゼロ
カーボンに関する分科会というのを設けて、連携して調査研究をしていこうという動きを今始めているところでございます。その中で、例えば牛からのメタンガスの話ですけれども、本当は捨てられてしまうような柿の皮みたいなものを餌として牛に与えたときに、それがメタンガスの減少にどれぐらい効果があるのかといった研究をやってみたいと思いますので、あとは、水田からのいろいろ温室効果ガスの発生を抑制するための実証実験などを、これは農業試験場とか畜産試験場が主でやっておりまして、そこに
環境保全研究所は必要に応じてメタンの濃度の測定でありますとか、必要な情報を提供していくこととしております。まずはそういったところで一緒に取組をしていきたいと思っているところでございます。
◆埋橋茂人 委員 研究自体を否定するつもりはありませんけれども、例えば水田だったら減反政策じゃなくて、ちゃんと水田を造らせて二酸化炭素を吸収させるほうがはるかに効率的だと思いますので、それはもう環境部の話じゃございませんので結構です。それで、今回それと関連していきますけれども、ＣＯ２の排出権取引、
カーボンクレジットみたいな話ですが、これは国と国との間、企業と企業の間、それを例えば県が仲介できるのか、産業別の何というんですかね、どれだけ出してどれだけ引き取ってという、この間にどこが立てるのか、県が立てるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
カーボンクレジット自体の是非問題は、今日は棚に上げておきますので。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 今御指摘がありましたのは、
カーボンプライシングの中の様々な形がある中の、恐らく排出権取引のお話であったかと思います。その排出権取引のフィールド、言わば市場を誰が管理する主体たり得るかという御質問だったかと思います。現状、当然ながら、国をはじめとする政府、これはその主体たり得るかと思いますし、実際、実例としましては、都道府県の中では東京都ですとか、埼玉県が排出権取引の仕組みというものを構築しているという例もございます。また、厳密にこれは排出権取引と言えるかどうかはあるんですけれども、クレジットとしてその取引をするという形もありまして、それは民主導で実質動いているといったところもございます。そういった様々な仕組み自体はあるというところでございます。
◆埋橋茂人 委員 東京や埼玉がやっているとすれば、地方自治体もその主権者になり得ると、主体になり得るということであれば、県ではそこは検討されていますか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 まず、排出権取引の市場の構築の主体として長野県はどうあるべきかというところでございますが、今時点においては、まだ動いているという状況にはございませんでして、実際この仕組みを主体として構築するとなると、大変お金もかかるというところもございますし、技術的な難しいところもございます。ただ、一方で、県としてどう動くかというところもございますが、今国において様々な主体が関わっていろんな仕組みを構築しているという動きを、全体を視野に入れて大きな制度をつくっていこうという動きもあると承知をしております。５月の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会の中でも、そういった環境大臣の研究もございました。そうした国全体の仕組みの動向をしっかり踏まえながら、長野県としての立ち位置というのを考えていかないといけないと思いますが、仕組みのいかんにかかわらず、長野県自体はいずれにしても森林も豊かですし、吸収力も高く、また、再エネのポテンシャルも太陽光、水力を中心に高いといった中で、排出権取引の仕組みの在り方にかかわらず、非常に有力な価値を提供できる側としての力を持っていると思いますので、いずれにしても、その動きはしっかりと見据えながらも、県としては提供できる価値をこれからどんどん大きくするという意味での吸収力の増、あるいは再エネの普及といったところにしっかり力を入れていかなければいけないと思っております。
◆埋橋茂人 委員 私が申し上げたいことは答えていただいたのでいいのですが、長野県のポテンシャルを今の段階で、例えば森林吸収能力がどのくらいだとか、水田でどのくらいだとかで、では一方、鉱工業で排出している分はどのくらいだとか、一定程度の数字はお持ちでしょうか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 申し訳ございません。今、お答えできる状況にございません。
◆埋橋茂人 委員 では、後で結構ですのでお願いをします。大変大きな曲がり角に来て、今までほとんど長野県の森林だとか、非常に管理していくのにしんどい資産だったものが、一気に角度が変わって大変な資産になってきていると思います。そこを今手入れしていく仕組みが極めて乏しいので、ぜひ環境部という側面からもいろんな手を差し伸べていただければと思います。
では、最後の質問に移ります。太陽光との関わりで、ソーラーシェアリングのことで、私のところへいろんな方が相談に見えます。なかなか認可をしてもらえないと、農業委員会からもらえないというのがほとんどですけれども、傾斜地、荒れ地を整地して、その上にソーラーを置いて、下に一定の農作物を植えてということで、地域を何とかしていこうと、皆さん地元の方ですし、県外から来ていろいろやろうと言っている方ではないんですけれども、ＡだＢだ、面積がまだらだどうだとか、いろんな基準がありまして、今年の４月から少し基準が変わっているはずですけれども、この辺、アクセルと
ブレーキ、例えばこの太陽光で自然エネルギーを増やせと言っておきながら、今度は片一方で
ブレーキが踏まれている状況、無論、農振地域であれば大事にしないといけないんですけれども、現実に荒れているところなわけですよ。そういうようなところについては、農振であれば皆さんのところは手が入らないかもしれないけれども、総合的に判断する機関というのは必要ないでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 今営農、農業の生産性の維持という観点、それから再エネの普及という観点、その両方の観点から適切な判断をと、それをどうやって担保していくかという御質問であったかと思います。
農業生産性の確保という観点では、まさに委員御指摘のとおり、今その許可の審査の仕組みというのがかなり厳しくしっかりやっておられると、営農の適切な継続の確実性というものを、ソーラーシェアリングの場合は特に通常の農地とは異なって、そこを特にしっかりチェックをしているという状況でございます。なので、そこは私どもも先日
促進区域の県基準の中で、県として
農業生産性、これはしっかり考えていかないといけないということもメッセージとして出させていただいておりまして、そういう観点からすると、
農業生産性をしっかり担保していくと、そういう枠組みの必要性というのは私どもとしても認識をしているところでございます。一方で、再エネをこれからではどうやって普及していくかというところでございますけれども、まさにこちらも委員から御指摘のありましたように、荒れている農作地というのもあるわけでございまして、私どもとしては、
促進区域の県基準の中でも一部触れされていただいているところもございますけれども、生産性のあまり高くないような耕作放棄地での
太陽光発電の活用というのは、ぜひ積極的にやっていただきたいと考えてございます。総合的に判断する機関というところに関しましては、今現在、お答えできる検討状況というのは特段ないというところでございますけれども、いずれにしても、その両方の観点、しっかり維持しながら進めていくということが重要かと考えております。
◆埋橋茂人 委員 では、よろしくお願いいたします。
○寺沢功希 委員長 新納室長にお聞きします。先ほど、埋橋委員の質問に対して、答弁できていなかった部分の対応はどうされますか。
◎新納範久 ゼロ
カーボン推進室長 追って委員に答弁しますので、お時間をいただきます。
○寺沢功希 委員長 では、対応をお願いいたします。
◆百瀬智之 委員 私からは、資料の９番をやっていきたいと思います。先ほど来より話題にはなっていますが、改めて
御嶽山一帯の
国定公園化とそれを基にした30ｂｙ30、これを聞いてまいりたいと思います。ここに一通り説明していただいているわけですけれども、これから国際的にも、とりわけ日本の中でも、こういった30ｂｙ30が一つの指針になってくるということは間違いないと思うのですが、改めてどういった内容なのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎
新津俊二 自然保護課長 30ｂｙ30の中身についてもう少し詳しくということでございますので、30ｂｙ30は、昨年の６月のＧ７サミットにおきまして、先進７か国の間で生物多様性の観点から2030年までに海と陸の30％以上を保全する目標ということで掲げられまして、この７か国の間ではこれを取り組むということを約束したというものでございます。ＣＯＰ15といいまして、生物多様性の国際条約の打合せ会議ですけれども、正確には生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）というものが２回に分けて開催をされておりまして、次が12月にカナダで開催をされるという予定になっております。そこにより、多くの国がこの30ｂｙ30という目標に参加をするということを狙っておりまして、採択される予定だと言われております。この目標を達成するために、日本におきましては国立公園や国定公園の保護地区の拡充、それから新規指定、それから地域で企業などが管理している水源の森だとか、そういったところを保存していこうという、ＯＥＣＭと呼ぶそうですけれども、その目標を国内でつくって、30年までに30％の国土を保全しようという取組でございます。
◆百瀬智之 委員 これに関しては、Ｇ７で取りあえず合意したということで、面積的には、Ｇ７ですから、むしろほかの国のほうがたくさんまだ自然が残っていたりするわけですけれども、でもまだそうはいっても、先進国が先導してこれから生物多様性を確保するため、反転攻勢でいくんだという意気込みは伝わってくるところであります。この内容は、日本国内でも進められていく、
長野県内でも進められていく、そうすると、30ｂｙ30のその30％というのは、例えば長野県でいうと、よく森林の面積が８割ぐらいありますよということが言われるわけですけれども、これは30確保されているからいいじゃないかということとは別ですよね。
◎
新津俊二 自然保護課長 30ｂｙ30でいうところの保全地区というのが、今でいいますと、自然公園、国立・国定・県立自然公園がありますが、そちらは当然入ってくると、それプラスこれから企業や民間で保全している地域を合わせての数字になると承知しています。ただ、今現在自然公園として保全しているところは県土の面積の約21％ほどでして、今現在これで長野県は森が多いから保全されていますと単純に考えるようなものではないと承知はしております。
◆百瀬智之 委員 状況が分かりました。という中で、では、この御嶽山の
国定公園化を見ていきましょうということになります。先ほどもお話があったところですが、この
国定公園化のメリット、２項目め、上げていただきました。これからより厳格な保全が可能になる、特別保護地区の設定ができるということで書いていただいたんですが、これは具体的により厳格な保全というのは何を指すのか、これは環境の部類でいうと、これまでも環境行政を見ていても、なかなか環境を守り切れてこられなかった部分もちらほら見えるわけですね。ただ、これは仕組みも幾つかあって分かりづらいというのがあるので、改めてこれは御説明いただきたいと思います。
◎
新津俊二 自然保護課長 環境を保全する仕組みは幾つかありますが、代表的な自然公園の中の仕組みで申しますと、自然公園法、それから県立自然公園条例の中で保全をするための仕組みを規定しております。その中で、大きく言いますと、普通地域と特別地域とに分かれておりまして、普通地域は大規模開発をするときに届出をしていただければいいと、それから、特別地域になると、基本は許可が必要になっています。その中で、特別地域の中に国立・国定の中では特別保護地区というのがありまして、県立ですとその特別保護地区はないのですが、第一種、第二種、第三種に区分を分けて、だんだん、厳しいほうが一種になるわけですが、分かれております。このお尋ねの特別保護地区になりますと、基本はその特別保護地区の中に工作物を建てるとか、地形の変更をするということは原則できないという厳しい地区になります。学術調査のためのものの採取ですとか、公益的に避難小屋が必要だとかの、調査のために何かセンサーをつけるとかいったようなことは許可でやっていただくことになります。
◆百瀬智之 委員 国定公園であっても、例えば国全体で見たとき40％はもう私有地だと言われて、国立公園も20％以上は私有地だと言われている中で、結構いろいろなことが、今もこのことではなくても、普通の地域だったら届出すればできるとか、許可を受ければ何かできるとか、そういう形になっている。これはしっかりともう一回国としても見直していく必要があると思いますが、特に鳥獣保護の関係はどうなっていますか。鳥獣保護はまた別の法律の立てつけがある。今回のここに関してはどういう当てはめになってきますか。
◎
新津俊二 自然保護課長 鳥獣保護につきましては、鳥獣保護に関する法律がございまして、所管は今林務部になりますので、私どもは詳しく規制等を直接担当はしておりませんけれども、環境基本法という大きい法律の中からいろいろな保全する法律がございまして、今の自然公園法もありますし、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、鳥獣保護法もございます。鳥獣保護法は鳥獣保護法で鳥獣保護区を国で指定する保護区、それから都道府県が指定する鳥獣保護区といった区を定めておりまして、それは自然公園法とは特に連動はしておりませんので、特別保護区だから鳥獣保護区だとかということではなく、それぞれの調査に基づいて指定されているとなっております。
◆百瀬智之 委員 一体的にやっていくという要素もこれからは必要だなと思いますし、鳥獣保護の関係で申し上げると、確かに開発はある程度規制をされ、あるいは狩猟も規制をされるということにはなるんでしょうけれども、御嶽山周辺の生態系というのをどうやって組み立て直すかとか、もう一度こういうところは回復させていこうとか、そういうアクティブな動きがこれからはもっと必要になっていくんじゃないかなと、素人目線ではありますけれども思うところであります。生物多様性ということで、ちらほら言っているわけですけれども、30ｂｙ30の関係でいうと、昨年は10月に中国の昆明で昆明宣言が出たということで、これまでも生物多様性という言葉がいろいろなところで出てきたけれども、いよいよこれは核心的なところにのっけられ始めそうだと、生物多様性を回復の道筋に乗せることが今後10年の決定的な課題とされたと、これが昆明宣言ということでありますので、この生物多様性をいかに組み立てていくか、これは県としてもより真剣にやっていかないといけないと私は思っています。そうすると、県のこの生物多様性ながの県戦略を見たときに、白書でも確認させていただいたんですが、今そういう世界の流れ、あるいは国の流れを見て検討中ですということでこちらに載っていたんですけれども、今ひとまずあの計画も32年が目標ですよね、それは一旦整理する必要はあるんだと思うんですが、この辺りの動きはどうなっているか、いただけますか。
◎
新津俊二 自然保護課長 生物多様性につきまして、国際的な合意から、それから国レベルでの国家戦略、長野県としましたら生物多様性ながの県戦略ということで、戦略的に生物の多様性を図るという取組を今御指摘のとおり進めております。今本県では環境基本計画がちょうど改訂時期になっていて、改訂の作業を進めておりますけれども、あわせまして、この生物多様性ながの県戦略も環境基本計画の一部として合体をして、その中の一部として見直しをするという作業を今進めております。そうした中で、来年度を起点として新たな長野県の生物多様性の戦略ということを打ち出していきたいと思っております。
◆百瀬智之 委員 これまでの県戦略を見させていただいて、次の段階ではもっとより具体的な数字、今も立てていただいているんですが、もっと立てていただく、行動指針も出していただいて、特にこの地域への落とし込みですよね、もっと細かく見ていただくということが大事になってくるのかと思っています。そういったことを勘案しながらとなりますけれども、ちょっと視点を変えて、今長野県で信州まちなかグリーンインフラ推進計画をやっています。建設部でいろいろと伺わせていただきましたけれども、これは松本、長野、上田、飯田中心にまちなかでの緑を増やしていくということですが、これはいろいろないいところが、メリットがありますよという一方で、私は建設部がこれをやっているだけでは、物足りなさを感じるところです。これから県全体として生物多様性というものを一つ据えながら、また緑の要素を増やしていくということになれば、これは環境部としてもいろいろなことをやって考えていかなくてはいけないという中で、まちなかでやるんだったらこれは里山のほうもしっかりやっていく、そういう計画があるべきじゃないかなと思っていまして、それがまちなかのグリーンインフラだったら、里山グリーンインフラ推進計画、私はあってもいいと思います。というのは、本当に生物というと、そうやって里山、あるいは山林ではそれなりに確保されているといっても、なかなかこの郊外ではかなり少なくなってきていると、昔見られたトンボが今は見られなくなってきていますとか、ちらほらそういうのを聞くんですよね。そういうものが今有機農業だかをやって復活してきているなんていうのがむしろニュースで上がってきたりということの中では、そういう市内に残っている森だったり、あるいは地域に流れている川であったりと、そういうところをつないでいって、ちゃんと里山からまちなかまでデザインできるような、全ての地域においてこの自然のよさを感じられる長野県というのを、これは環境部がやっていただかないと、これはほかにどこがやるのかと私は思うわけです。ちょっと大きい話になりましたけれども、ぜひ部長、これはやっていただきたいですね。笑っていただいていますけれども、これはぜひお願いしますよ。
◎
猿田吉秀 環境部長 恐らく委員はよく御存じだと思いますが、グリーンインフラというのは、そもそもインフラへの負担を軽減したり、あるいはインフラによって壊される生態系を壊さないで生かしていくというところからスタートしている、そういう考え方だと思っています。ですので、発想の起点はインフラ側にあります。そういうこともありまして、まずはまちなかからということで建設部で取り組んでおりますが、そのカテゴリーの中には砂防と森林整備みたいなもっと山あいのものまで含めた考え方と認識しております。このグリーンインフラの取組、建設部で積極的に進めていただいているというのは、部局横断で取り組んでいる環境部としては大変ありがたく思っておりまして、むしろ主導的にこのまま建設部でぜひやっていただきたいというのが本音でございます。その一方で、グリーンインフラは、今みたいな生物多様性の話もありますし、脱炭素という要素もあります。もともとのまちなかの住みやすさというところもありますので、これは県として総合的に取り組む施策の一つとして、環境部だ、建設部だというよりも、県全体の施策だと捉えていただくのがよろしいかと思います。
◆百瀬智之 委員 私がグリーンインフラと言ったからいけないのかもしれないんですが、そういうことじゃないです。インフラはインフラとしてそうやっていただくんだけれども、今長野県の計画としてはまちなかグリーンインフラということで、まちなかはそうなっているのでそれでやっていただいて、里山とか郊外の取組は希薄じゃないかということを私は申し上げたいのです。そのときに、建設部の視点でそうやっていただくのはいいですが、環境部の取組が全然見えてこないので申し上げているわけです。もう少しそうやって、まあいいです、言い方としてはいろいろあると思いますよ、それこそエコロジカルネットワークとか、何かこういろいろあるじゃないですか。そういう要素を増やしていきましょうということの取組をもってやっていただきたいというのは、また最後伺いますので、いいですか。お願いします。
◎
猿田吉秀 環境部長 ちょっと大きく答えさせていただきたいんですが、今環境を取り巻く課題は三つあると思っています。一つは脱炭素、もう一つがサーキュラーエコノミー、そしてもう一つが今委員から御質問が出ています生物多様性で、生物多様性の保全というのは確かに環境部が担うと認識しておりまして、その個別のパーツとして、里山の整備とかそういう部分については林務ですとか、場合によっては農政部の協力も得ながらやっていかないといけないと思いますが、全体の生物多様性の保全という観点については、環境部としてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
◆百瀬智之 委員 いや、まあいいや、もう今日も長くなりそうだということで、次、いきますけれども、最後に、この環境の今取り扱わせてもらっているビジターセンターとか、今日も話題に上りました霧ヶ峰、私どもも見させていただきました。こちらの自然保護センター、こういうところは本当にすばらしいなと思っている一方で、なかなか県民が足を運ぶにはちょっと遠いし、日常的に使えるかというとまた疑問であると思っていまして、できればこういった、特にお子さんたちですよね、小中学校の皆さんが、何でしょう、こういった立派な、これほど立派なものではなくても、そうやって地域で何か昔ながらの施設を改修しながらでもいいかもしれません。自然というものをもっと学べる場が県内にも多くあってほしいなということ、それは一つ要望させていただきたいなと思います。そんな中で、環境、もっとできることがあるんじゃないですかということを本日はお尋ねしたつもりで、最後に部長に聞こうとしたんですけれども、さっき言ってもらったのでもう大丈夫です。
○寺沢功希 委員長 次に、真関
環境部次長から発言を求められておりますので、これを許可します。
◎真関隆
環境部次長 先ほど埋橋委員から御質問のございました排出量の中で、農林水産業が占める内訳ですとか、あと森林吸収量の関係でお答えを申し上げます。手元にあります資料の中でちょっと拾える数字になりますけれども、温室効果ガスの排出量ですけれども、2017年の実績ですと、本県で約1,500万トンございます。そのうち農林水産業を含みます産業部門におきまして、331万1,000トンが産業部門でございます。うち農林業だけという記述ができなくて、農林水産・鉱・建設業というくくりは大きくなりますけれども、それの占めるトン数が約60万トンです。331万1,000トンのうち約60万トンが農林水産、あと鉱業ですね、鉱山の鉱の業で占めているという状況でございます。また、森林吸収量でございますけれども、一番直近の数字ですと約200万トンでございます。これは林野庁から提供された数字に基づいて本県の分を算出しているということで、2050年度におきましても現在と同じ約200万トンを見込んでおります。それをもちまして、その時点で排出されます二酸化炭素排出量を相殺して実質ゼロにするというのが2050年ゼロ
カーボンの考え方でございます。
○寺沢功希 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第１号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案」中 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に報第１号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第15号）の
専決処分報告」中 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費について採決いたします。
本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。
はじめに、昨日採択すべきものと決定した請第34号における地方自治法第125条の取扱いについて議題といたします。
請第34号について、地方自治法第125条の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求める取扱いについては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に当委員会に付託されております
環境部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
環境部関係の請願・陳情は、請願 継続分１件、陳情 継続分４件、新規分１件であります。
なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合には、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了解願います。
継続分の審査に当たっては、２月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたします。
それでは、継続審査となっております請願１件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。
◎
小林弘一 環境政策課長 状況に変化はございません。
○寺沢功希 委員長 それでは特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。お諮りいたします。請第10号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
陳情の審査を行います。