長野県議会 2022-06-24
令和 ４年 ６月定例会本会議－06月24日-05号
令和 ４年 ６月定例会本会議－06月24日-05号令和 ４年 ６月定例会本会議
令和４年６月24日（金曜日）
出席議員（55名）
１ 番 望月義寿 27 番 寺沢功希
２ 番 小林君男 28 番 両角友成
３ 番 小林あや 29 番 清水純子
４ 番 清水正康 30 番 小池久長
５ 番 加藤康治 31 番 酒井 茂
６ 番 川上信彦 32 番 堀内孝人
７ 番 山田英喜 33 番 石和 大
８ 番 大井岳夫 34 番 依田明善
９ 番 丸茂岳人 35 番 山岸喜昭
10 番 花岡賢一 36 番 小島康晴
11 番 池田 清 37 番
小林東一郎
12 番 熊谷元尋 38 番 毛利栄子
13 番 百瀬智之 39 番 和田明子
14 番 山口典久 40 番 諏訪光昭
15 番 小山仁志 41 番 丸山栄一
16 番 竹内正美 42 番 小池 清
17 番 竹花美幸 43 番 宮本衡司
18 番 宮下克彦 44 番 清沢英男
19 番 大畑俊隆 46 番 鈴木 清
20 番 共田武史 47 番 高村京子
21 番 丸山大輔 48 番 宮澤敏文
22 番 髙島陽子 49 番 西沢正隆
23 番 荒井武志 50 番 風間辰一
24 番 埋橋茂人 51 番
佐々木祥二
25 番 続木幹夫 52 番 向山公人
26 番 中川博司 54 番 本郷一彦
55 番 萩原 清 57 番 望月雄内
56 番 服部宏昭
欠席議員（１名）
53 番 平野成基
───────────────────
説明のため出席した者
知事 阿部守一
産業労働部長 林 宏行
副知事 関昇一郎
公営企業管理者
産業政策監 伊藤一紀
職務執行者・企
危機管理部長 前沢直隆 業局長 須藤俊一
企画振興部長 清水裕之 財政課長 高橋寿明
総務部長 玉井 直 教育長 内堀繁利
県民文化部長 山田明子 教育次長 今井義明
県民文化部こど
警察本部長 小山 巌
も若者局長 野中祥子 監査委員 田口敏子
健康福祉部長 福田雄一
選挙管理委員会
環境部長 猿田吉秀 委員長 北島靖生
───────────────────
職務のため出席した
事務局職員
事務局長 村松敏伸
議事課主事 松橋高志
議事課長 矢島 武
総務課課長補佐 宮島文明
議事課企画幹兼
蔵之内真紀 兼庶務係長
課長補佐
総務課担当係長 津田未知時
議事課担当係長 矢島修治
総務課主事 浜村幸宏
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令和４年６月24日（金曜日）議事日程
午前10時開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
決算特別委員会の設置等
陳情取下げの件（日程追加）
議員提出議案及び
委員会提出議案（日程追加）
─────────────────────────
本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
決算特別委員会の設置等
請願・
陳情提出報告、
委員会付託
陳情取下げの件
議員提出議案及び
委員会提出議案
午前10時開議
○議長（丸山栄一 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑並びに
決算特別委員会の設置等であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（丸山栄一 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、
丸茂岳人議員。
〔９番丸茂岳人君登壇〕
◆９番（丸茂岳人 君）おはようございます。ＤＸの推進についてお伺いします。
私の地元、茅野市では、本年４月に国の
デジタル田園健康特区に指定されるとともに、先日は
デジタル田園都市国家構想推進交付金の決定を受け、本格的に都市機能のＤＸ化へのチャレンジが開始されるところです。
基本的な進め方としては、行政機関をはじめ、民間企業や各種団体など都市内に様々な形式で存在するデータを結びつける
データ連携基盤、いわゆる都市ＯＳを導入して、市民に対して縦割りではない様々なデータが結びつくことにより、よりよいサービスが提供されることを目指すものであると伺っています。
このよりよいサービスの例としましては、引っ越しの際に、転出転入の行政窓口への届出だけでなく、水道、ガス、電気などの民間会社への諸手続の際、いちいち住所、氏名を手書きしなくてはならなかったものが、
マイナンバーなどの一つのＩＤの下に瞬時に行えるようになったり、
気象データと
地理データ、
都市データと要介護者などの
住民データ、緊急車両の
運行データと避難所のデータが相互に結びつくことにより、災害発生の危険が高まった際、体の悪い独り暮らしのお年寄りなど弱者の皆さんの円滑な避難支援を行うことができるようになります。また、産業界においては、
サービス産業を中心に、我が国の最大の弱点である生産性においても大きな向上が実現できるものです。
しかしながら、茅野市では国の
各種支援策を受けて先駆的に行うものの、これを県として今後各
地域レベルに展開するとなると、財源面でも、効率性や安全性の面でも、しっかりとした考えの下、進める必要があると思います。
そこで、今後ＤＸの推進を標榜されている県としては、このような
データ連携基盤である都市ＯＳの導入の有用性についてどのように考えているでしょうか。また、現在県レベルの導入を考えている都市ＯＳはあるのか。
企画振興部長にお伺いします。
そして、今後の取組の方向性について茅野市と連携して研究を進めることは有益であると考えますが、いかがか。そして、今後どのように進めていくお考えか。併せて
企画振興部長に伺います。
次に、これまでの
新型コロナ対策の評価についてお聞きします。
社会に大きな影響を及ぼし、現在感染状況は落ち着いてきているものの、いまだ存在する
新型コロナウイルス感染症。これに対する県の対応の振り返りについて伺います。
昨年行われた世論調査では、県が行ったコロナへの対応に関し、７割以上の県民が「評価する」、「どちらかといえば評価する」とする結果が出ています。これは、県が様々な分野で
新型コロナウイルスへの対策に尽力してきたことの現れかと思いますが、県自身は、自ら行ってきたこれまでの
コロナ対策を振り返り、どのように評価し、また、今後どのように生かしていくのか。
危機管理部長に伺います。
３番目として、民意の反映についてお伺いします。
民意という言葉は、言葉の意味が若干曖昧で、具体的にどういった定義であるのか私も明確には説明できませんし、単純に議会制度でいうところの政党ごとの議席数や支持率等で簡単に片づけられるものではないと思っています。
根本にあるのは、国民、県民一人一人の意見や考え方であり、選挙で選ばれた人間や国民から預かった税金を運営する行政側の人間は、様々な意見を広く聴き、極力全体最適となる民意の反映をするべきであることは間違いないと思っています。また、それが極力国民一人一人の生活向上や幸せに結びつくように反映していかなければならないと感じています。
過去２年半を振り返りますと、コロナ禍において世の中が疲弊し、人々の生活が一変しました。コロナによる危機は、ウイルスの感染拡大という恐怖にとどまらず、人々の政治、
経済的不満や不信、さらに誹謗中傷を増大させ、非常に生きにくい時代であったと思うと同時に、日本人の規律正しいところと過度に感染者に対する偏見を持つなどよくないところも浮き彫りになった２年半であったと思います。感染するよりも、感染したことに対する世間の目のほうが気になるという方も多かったのではないかと思います。
この２年半、行政の皆さんは、こうした未曽有の危機を乗り越えるべく、昼夜を問わず奮闘されてきたことに本当に感謝の念でいっぱいであります。
一方で、
コロナ対策においては、
手探り状態で進めざるを得なかったため、時にはその効果や必要性、適切性に疑問を示す施策を、必要性や根拠を十分に説明できないまま緊急的に実行せざるを得なかったり、一部の意見に耳を傾け過ぎた面などもあったのではないかと思います。また、災害におきましては、緊急的な対応はもちろんですが、あまり意見を聞き過ぎると事業の執行に後れを来すことから、まずは進めていくことも重要であったと思います。
しかし、根本にあるのは、我々議員はもちろんですが、なるべく丁寧に民意を拾い、極力全体最適につなげていく努力が必要なのではないかということだと思います。こうした反省等を踏まえ、本来、民意とはいかなるもので、いかにこれを均等に行政運営に反映させていくべきなのか、県の考えを改めて確認し、今後より一層県民の幸せにつながることを期待して、質問をさせていただきます。
まず第一に、県が考える民意とはどういったものであり、日頃から民意をどのように広く酌み取り、これを県政運営に生かしているのか、
企画振興部長にお聞きします。もちろん、
二元代表制ですので、住民の代表である議員の意見を取り入れることが民意の反映であるとは思いますが、今回は、それは別として、県としてのお考えをお聞きします。
次に、不均衡な民意に陥らないため、寄せられた民意の精査とその課題についてお聞きします。
コロナ禍においては、恐らくほぼ全ての国民が何らかの不利益を被り、経済活動でいえば、経営者は経営者としての苦しみがあり、雇用されている側はまた違った苦しみがあると思います。
一方で、皆等しく苦しい状況にある中で、比較的力があり声の通りやすい人たちの意見に偏ってしまう懸念もあるように感じます。もちろん、必要なものは行政としてしっかり支援すべきですが、一部に支援が偏り過ぎないための対応を心がけるべきだと思います。
また、こうした緊急時の状況が長く続き、言ったら何でもどうにかなる社会になりつつある気がします。意見をしっかり出すことは重要でありますが、言った者勝ちの社会にしてはいけないと考えます。寄せられた民意を生かす中で、偏った意見のみが取り入れられないようどのように精査しているのか、お聞きします。
また、日頃から、民意を酌み取る中で、振り返って少しでも反省すべき点があれば明確にし、次に生かすべきと考えますが、以上２点について
企画振興部長に伺います。
この未曽有の
経済的危機を乗り切ったのは、政府の積極的な財政出動の効果が大きいと考えます。県においても、県民のために必要な事業であれば積極的に行うべきですが、財源には限りがあり、今後は様々な事業の選択と集中が行われていくと思います。こうした県財政を取り巻く状況を県民はどう捉えているのか。こうした実情を県民に周知し、理解してもらうことも行政の責任だと考えますが、いかがでしょうか。
誰もが国や国家財政が破綻することはないと思っていると思いますが、昨今の円安や日本の今後の人口構成、急激なアメリカの金融引締め等を考えますと、将来への不安も多々あり、今後の県のあるべき姿を県民に共有していくことが大切と考えますが、総務部長のお考えをお聞きします。
次に、本当に困っている小さな声を酌み取ることができたと思うか、お聞きします。全世界的な財政出動により、一部の価値のあるものにこれまで以上に資金が集中し、富める者はより資産を増やした現状があると思います。結果として、特に欧米では過剰なインフラとなり、それが物価高騰につながり、庶民や貧困層を直撃していると思います。諸外国に比べ、日本はまだ
消費者物価は比較的落ち着いているように感じますが、既にエネルギーや食料を大きく海外に頼る我が国においては大きな影響が出ています。
本来、物価安定は中央銀行の仕事であるわけですが、これが機能し切れていない以上、出口戦略で救う必要があるわけです。各種業界への支援も大切ですが、今後
生活必需品が一層値上がっていくことを想像しますと、日頃から生活が苦しい人ほどますます生活が苦しくなると思います。
行政の持つ公共性という性質上、政策や支援は一様になりがちであり、きめ細かい支援というのはなかなか困難であると思います。特に、生活保護を受けている人など、生活が苦しい人ほど世の中に声を出しにくく、その声は届きづらいと思います。そんな中で、こうした方々の声をどのように拾っていくのか。この点においては、一方的な支援ではなく、丁寧に声を拾い上げて支援につなげるような取組が必要になってくると思いますが、いかがか。
健康福祉部長の所見をお伺いします。
次に、教育における子供たちの民意についてお聞きします。
地方自治体においては、どこも等しく若者の県外流出が課題となっています。我が県においては、首都圏と近いこともあり、大変顕著に首都圏への流出が起こっています。
長野県においては、県内の
高校卒業生を受け入れるだけの
高等教育機関が少ないことや、就職先の問題等があるかもしれませんが、こうした物理的な問題だけでなく、我が県の勤勉な風土とともに、どこか閉鎖的で、こうした風土を窮屈に感じている子供もいるのではないかと思います。もしかしたら、このことが流出につながっているのではないかと思うことがあります。
地方の特性上、若者の人材流出を何かいけないことのように論じ、これを食い止めることが正しいことであるような価値観が蔓延しているように思います。同時に、子供たちの民意というか、本当の思いをつかみ切れていないのではないかと感じることがあります。
これまでとは明らかに教育を受ける子供たちを取り巻く環境、価値観は変わってきているわけで、教える側である先生や学校は、それら子供たちの民意としての願いや思いをどのようにつかんでいるのか、教育長に伺います。
知事におかれましては、12年間３期にわたり県政運営において様々な民意に触れてこられたと思います。今後は、若い世代の価値観も重視した社会構築が必要になってくると考えますが、自分とは明らかに異なる世代の考えを取り入れるために、どのように知事として取り組み、また、どのような気づきがあったか、お伺いします。
そして、県では次期総合５か年計画の策定を進めているところですが、幅広い年代の多様化する価値観、民意をいかに捉え、今後の県政につなげていかれるのか。知事のお考えをお聞きします。
また、上記の質問に関連しますが、私は、最近の日本は、全般的に自身の学生時代に比べ弱くなってきている。特に、経済力というか、国力が落ちてきているなと感じています。現在の円安は、様々な要因があるでしょうけれども、日本が弱くなってきている数値的なあかしにも感じています。恐らく、知事が学生時代の頃には、まだまだ日本に勢いがあり、今とは大分違った雰囲気であったと思います。もちろん、経済成長だけが未来の希望や幸せとは思いませんが、このような時代だからこそ若者が力強く歩んでいけるように学びの面で後押しをする必要があるのではないでしょうか。
そこで、知事にお聞きします。今長野県で学ぶ子供たち、学生たちが日本や信州の未来に希望を持っていくためには、どのような教育で後押しをしていくのか。人生の先輩として、学生たちに何を伝えてあげたいか。知事にお伺いします。
最後になりますが、県政に民意を取り入れるため、知事の考える議会の役割についてお聞きします。
民主主義の限界という言葉を最近たまに耳にします。確かに、民主主義には不完全な点も多く、時に議員の不要論さえ耳にすることもあります。しかし、現状、これに代わるすべはなく、民主主義を守る以上、行政の監視機関としてだけでなく、県民に選ばれた議員から行政に伝える重要度は高いと思っています。そこで、知事としては、より広く民意を受け入れ、県政の発展につなげるため、議会の存在をどのように生かし、また、県議会に望むことは何か、お聞かせください。
〔
企画振興部長清水裕之君登壇〕
◎
企画振興部長（清水裕之 君）私には大きく２項目御質問をいただきました。
１項目め、ＤＸの推進について。
まず、都市ＯＳの導入の有用性及び県での導入についてであります。
データ連携基盤であるいわゆる都市ＯＳは、
情報システムに蓄積された様々な分野のデータを収集、加工して地域課題の解決などに利用できるようにするための仕組みで、言わばデータとサービスを接続する装置であり、データを利活用したサービスの提供などに有用であると認識しております。
県では、水位や
雨量データ等の自治体が保有する公開可能なデータを扱う都市ＯＳを、県、市町村のみならず、県内外の研究機関や事業者などとも連携して構築していくことができないか検討を進めているところであります。
続いて、茅野市と連携した研究についてであります。
個人の
健康データを取り扱う
セキュリティーレベルの高い都市ＯＳを構築して、要介護者の健康状態を見守るなどの先進的な取組を行う茅野市と連携して研究を進めていくことは有益であると認識しております。
今後の進め方についてでありますが、デジタル技術の特徴として、利用者が増えれば増えるほど利用者１人当たりのコスト負担が小さくなる、サービスとしての価値が上がるといった効果が存在します。このため、都市ＯＳにおいても、なるべく多くの自治体で共同利用を行うことが好ましいと考えております。そのため、県としては、全市町村が参加する長野県
先端技術活用推進協議会の下に都市ＯＳに関するワーキンググループを７月にも設置する予定としており、参加を希望する市町村とともに、情報共有や意見交換を行いながら都市ＯＳについて研究してまいりたいと考えております。
２項目め、民意の反映についてであります。
まず、民意とはどのようなものかについてのお尋ねでございますが、議員もおっしゃられておりましたとおり、民意の具体的な定義はなかなか難しい面があると考えておりますが、民意は県民一人一人の様々な考えや意見を基に形成されていくものではないかと捉えております。
民意をどのように広く酌み
取り県政運営に生かしているかについてでありますが、県民参加による開かれた県政を推進するためには、幅広く県民の御意見をお聴きすることが大切であると考えております。そのため、対話形式で直接知事と意見交換を行う
県政タウンミーティング、
ランチミーティング、各部局が
対話テーマを決定し部局長などが意見交換を行う政策対話、メールなどで個別に御意見をいただく
県民ホットラインなど、対象や規模、形態を工夫して様々な公聴活動を行い、県民の皆様の声をお聴きしながら施策の企画立案や事業の実施に生かしております。
民意を生かす中での内容の精査というお尋ねでございますが、寄せられた御意見につきましては、公平公正を基本とし、
客観的データも考慮しながら、必要性やコスト、県が行うことの妥当性などを十分に検討した上で施策に反映するよう努めております。
民意を酌み取る中での反省点ということでございますが、幅広く県民の皆様の御意見をお聴きするように努める中で、例えば、今般、
新型コロナの感染拡大により、先ほど申し上げたような対話事業の実施の回数が減少するというようなこともございました。そうした中におきましても、
ウェブ会議ツールを活用するなど様々な工夫をしながら県民の皆様の御意見をお聴きする機会の確保に努めてきたところであります。
今後も、様々な広聴活動に寄せられた意見を組織全体で共有するとともに、できるだけ多くの意見を丁寧に把握し、的確に県政に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
〔
危機管理部長前沢直隆君登壇〕
◎
危機管理部長（前沢直隆 君）
新型コロナ対策の振り返りと評価、そして、これをどのように生かしているのかというお尋ねでございます。
これまで、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、県内外の感染状況や県内の病床逼迫に加えまして、変異株の特性、
社会経済活動への影響等を踏まえまして、専門家や有識者の御意見をお聞きした上で実施してまいりました。
また、市長会、町村会とは、令和２年以降30回を超える意見交換を重ねまして、各部局においては、事業者の皆様と懇談を行うなど、幅広い意見の把握に努めてまいったところでございます。こうして実施してまいりました対策については、感染の波ごとに振り返りを行いまして、以降の対策に生かしてきたところでございます。
これまでの波において、全国的には
医療提供体制が非常に厳しい状況となる地域もあったわけですけれども、おかげさまで、本県においては全体として医療逼迫を招くことなく現在に至っているというふうに考えております。
このことは、
医療従事者の皆様の御尽力に加えまして、県が実施した様々な対策に、多くの県民、事業者の皆様、そして市町村や関係団体の皆様に御協力をいただいたたまものであるというふうに考えており、感謝を申し上げたいと思います。
現在、専門家に相談の上、６月末を区切りと想定し、第６波の振り返りを行っているところでございまして、その結果を踏まえるとともに、引き続き幅広い御意見を賜りながら今後の必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〔
総務部長玉井直君登壇〕
◎総務部長（玉井直 君）県民との財政状況の共有についてのお尋ねでございます。
本県財政は、当初予算において、ここ数年100億円を超える財源不足が生じるなど、非常に厳しい財政状況でございまして、事業の選択と集中の強化、また、事業の厳選、内容の精査を継続的に行っていく必要があるというふうに考えております。
このため、県民の皆様にこうした財政状況を分かりやすくお伝えし、また、御理解を得ながら財政運営を行っていくことが非常に重要であるというふうに認識しておりまして、これまでの具体的な取組としては、予算案の発表と併せて基金や返済残高の状況をグラフ等を用いて分かりやすく視覚化した長野県財政の状況の
県ホームページでの公表や、毎年度の財務諸表の公表に際し、県民１人当たりに換算した資産や負債の状況の見える化、また、
内部管理経費などを除く全ての事業について、目指す姿や目標、今後の方向性等を明記した
事業改善シートの作成、公表などに取り組んでまいりました。
今後も、公表内容や方法についてより改善や工夫を重ねまして、財政状況を分かりやすく周知し、県民の皆様への説明責任、御理解を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）私には
生活困窮者の声を反映した支援が必要ではないかという御質問をいただいております。
県では、これまでも、
生活就労支援センター「まいさぽ」や
福祉事務所を通じたヒアリング、コロナ禍における
ひとり親家庭状況調査等によりまして、生活にお困りの方の声を丁寧に聞き取り、施策に生かすよう努めてまいりました。
今般取りまとめをいたしました
価格高騰緊急対策第一弾や今回の補正予算案におきましても、まいさぽや
福祉事務所のケースワーカーを通じてお聞きした生活にお困りの方からの声を踏まえ、食料支援の拡充や
生活必需品の提供などきめ細やかな支援につなげることとしたところでございます。
今後も、引き続き、市町村、県社会福祉協議会や
生活困窮者支援を行う民間団体等の連携による支援ニーズの聞き取りなどにより、生活にお困りの方々の声を丁寧にお聞きしながら、必要な支援が行き渡るよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔教育長内堀繁利君登壇〕
◎教育長（内堀繁利 君）子供たちの民意としての願いや思いの把握についてのお尋ねでございます。
変化が激しく未来予測が困難な時代にあって、これまで以上に子供たちの多様な願いや思いを捉え、教育活動に生かしていくことは、極めて重要であると考えております。
子供たちがどのような願いや思いを抱いているのかを把握するために、小中高等学校、特別支援学校では、個別面談や授業アンケート、学校評価アンケート等を実施しております。また、小中学校で取り組まれている生活記録などには、一人一人の個別の考えや悩み事などがつづられ、子供たちそれぞれの心の声を受け取っています。
これら以外にも、日常の学校生活の中には、教員が子供たちの願いや思いに気づく瞬間が多くあります。例えば、授業中に教員の予想をはるかに超える考えを児童が発する瞬間。一つのことに夢中になり、時間を忘れて学び続ける児童生徒の姿。学校を休みがちだった生徒が夜遅くまで文化祭の準備に打ち込み、後夜祭で涙を流す姿など、教育や学びという営みは、このような場面の集合体であります。一人一人の教員や学校は、このような様々な場面で捉えた子供たちの願いや思いを受け止め、授業改善や学校運営に反映させているところであります。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には民意の反映という観点から３点御質問をいただきました。
まず初めに、自分と異なる世代の考えを取り入れるためにどう取り組み、どのような気づきがあったか。また、幅広い年代の多様化する価値観、民意をどう捉えて今後の県政につなげていくのかという御質問であります。
今、総合５か年計画策定に当たりまして、様々な方たちとの意見交換を進めております。そうした中でも、御指摘がありましたように、将来を担う世代の若い人たちとの意見交換が重要だということで、高校生や大学生、あるいは子育て中の世代の皆さん、県外、首都圏に住んでいる若者、さらには若手の県職員、こうした様々な世代との意見交換を行ってきております。
私は1960年生まれでありますので、御指摘がありましたように、まさに高度経済成長の真っただ中に生まれました。人口は右肩上がりで増え、経済は毎年発展し、人類は月に行くと、そういう明るい未来を描けた時代に少年時代を過ごしたわけであります。私としては、今の若い世代と私が同じ社会を見たとき、本当に同じ見え方をしているのかどうかという問題意識を持ちながら意見交換をさせていただいたところであります。
こうした中で、昨今の低成長の時代に育った若い世代の皆さんと話して感じたことでありますが、やはり右肩上がりで社会が発展するという時代を過ごした私どもの世代とは異なって、雇用や所得、年金制度等に対する漠然とした不安感が背景にあり、安定志向が強いというふうに感じております。また、経済的な成長発展よりも、ゆとりや個人としての自由を重視する傾向が強いのではないかというふうに感じています。
また、自己実現を重視している今日的な若者の中には、大都市よりも、自分たちをオープンに受け入れてくれる地方にこそチャンスがあるというふうに考えている方たちも多くいらっしゃいます。そういう意味で、若者を核とした地方創生の可能性についても感じたところであります。
他方、この間、有識者の方や市町村長の皆さんとも意見交換をさせていただいていますけれども、こうした方々からは、例えば、ＧＸやＤＸを突破口にして、世界に伍する産業競争力の強化や高速交通網の整備等を通じた物流、交流、ネットワークの形成による地域経済の発展の推進などの意見が多く出されているところであります。
私としては、幅広い世代の多様な意見にも十分配慮することが重要だと思いますが、その一方で、長野県の将来を担い、また、彼ら自身が形づくっていく主体となる若い世代の方々の思いや考えもできるだけ尊重しながら総合計画の策定や今後の県政運営に当たっていきたいと考えています。
続きまして、長野県で学ぶ子供や学生たちが日本や信州の未来に希望を持っていくためにどのような教育で後押しをしていくのか、また、人生の先輩として何を伝えていきたいかという御質問であります。
まず、どのような教育で後押しをしていくのかという話でありますが、何点かあると思います。
まず一つは、自然豊かな長野県でありますので、自然の中で非認知的な能力を身につけていってもらいたいと思います。これは、いわゆる点数化できない、言わば生きる力と言ってもいいと思いますが、自己肯定感ややり抜く力、精神力や協調性、創造力、こうした力をぜひ身につけていってもらいたいというふうに思います。
そういう観点で、長野県は、全国に率先して、信州やまほいくということで信州型自然保育を進めているわけでありますが、ぜひ幅広い学年でこうした非認知能力を高めていってもらいたいと思います。私としては、全てを点数化するといったような教育を変えていくということも必要ではないかというふうに思っております。
また、二つ目でありますが、やはり自らのアイデンティティーをしっかり持ってもらえるような教育が必要だというふうに思います。社会がグローバル化する中で、ますます自らの立ち位置はどこかということが大変重要になってきているというふうに思います。そういう意味で、長野県や日本の歴史や文化や風土、そして固有の価値、こうしたことをしっかり学ぶということが重要だと思っております。そのために、高校教育では信州学を進めてきておりますし、県立大学では、海外体験プログラムの必修化や、留学支援ということで信州つばさプロジェクトを進めてきています。
海外に行くことによって、もちろん海外のよさを学ぶという意義もありますけれども、その一方で、日本のすばらしさや価値、例えば、治安のよさであったり、食のすばらしさであったり、緑の豊富さであったり、こうしたものは、海外に行くと改めて実感させられるものだというふうに思っております。そういう意味で、自らのアイデンティティーをしっかり持てるような教育が重要だというふうに思っています。
三つ目としては、自ら課題を発見しても、答えがないものがたくさんありますが、そうしたものに対しても判断していく能力を身につけてもらいたいというふうに思います。いわゆる探究的な学びと称されていますけれども、主体的な行動力、判断力を若い人たちにはぜひ身につけていってもらいたいというふうに思います。
こうしたことを実現していく上で、学校教育に子供を合わせるということではなく、やはり子供たち一人一人の個性に教育が適合するようにしていくということで、多様な教育を実現していくということが重要だと思いますので、教育委員会や私学関係者の皆様方と一緒にそうした方向性を目指して取り組んでいきたいというふうに思っています。
それから、人生の先輩として何を伝えたいかということでございます。
一言ではなかなか申し上げにくいところでありますが、何点か申し上げれば、やはり一人一人がかけがえのない存在であるということをぜひ知ってほしい、自分を大切にしてほしいということであります。これは、御両親や御家族はもとより、社会の中においても一人一人が非常に重要な貴重な存在であるということをぜひ多くの若者たちに知ってもらいたいというふうに思います。また、全ての人は決して一人では生きることはできません。そういう意味では、他者への感謝の心を常に持ってもらいたいというふうに思います。
また、私が好きな言葉の一つに「塞翁が馬」というものがあります。人生には、つらいとき、悲しいときもあれば、楽しいときもあります。こうした変化が必ずあるのが人生でありますので、調子が悪い、非常に困難に直面しているときでも、ぜひ前を向き続けてもらいたいというふうに思います。また、順調なときでも、落とし穴があるのではないかと油断することなく人生を送っていってもらいたいというふうに思います。
いずれにしても、未来をつくっていくのは若い世代の人たちであります。国民主権といったような法令用語を持ち出すまでもなく、未来をつくっていくのは一人一人の皆さんの思いだというふうに思っています。若い世代が未来に希望を持てるような長野県づくりに私も取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、若い人たちには、人生は一回きりでありますので、様々なチャンスを生かして挑戦していってもらいたいというふうに思います。
３点目でありますが、民意を取り入れ県政発展につなげるため、議会の存在をどう生かし、議会に望むことは何かという御質問であります。
県議会の皆様方と私とは車の両輪に例えられるわけでありますし、県議会の皆様方には自立した活動をしていただいているところであります。
そういう意味で、私はいろいろと差し出がましいことを申し上げるような立場にはありませんが、今日ここで多くの県議会の皆様方と私が一堂に会しているわけでありまして、まさに長野県の県民の皆様方の民意はこの議場にこそ集約されているというふうに思っています。未来の長野県を決定していくのがこの場であると言っても決して過言ではないというふうに思っております。
これまでも、県議会の皆様方には、例えば気候非常事態宣言を行なわせていただいたときには、県議会の議決をもって後押しをしていただきました。また、少子化対策やゼロカーボンについても、県議会の皆様方の独自の条例によって私の取組をある意味応援してサポートをいただいているというふうに思っています。そうした関係性は、私としては非常にありがたく、感謝しているところであります。
今後の総合５か年計画の策定に当たっても、県議会の皆様方には研究会を設置いただいているところでありまして、県議会の皆様方には、多様な民意をぜひ集約していただいて県の政策に反映していくと、そういう観点で臨んでいただければ大変ありがたいというふうに思います。
また、今、社会全体は大変多くの困難に直面していますし、大きな社会的な変革が強く求められているところだというふうに思います。大胆な改革、大胆な変革が求められているというふうに思っています。
現行制度の枠組みの範囲内、あるいはこれまでの施策の延長線であれば、優秀な県職員にしっかり県政を進めてもらえるというふうに思いますが、大きな変革をするには、やはり政治の力が大事だというふうに思っています。そうした観点で、県議会の皆様方には、大きな変革を導く上での政治力を発揮していただきたいと思いますし、私も、選挙で選ばれている立場として、県議会の皆様方と率直な意見交換を行いながら、同じ方向を向いて県政をいい方向に進められるように全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
〔９番丸茂岳人君登壇〕
◆９番（丸茂岳人 君）丁寧な御答弁をいただきました。
政治を前に進めるには、誰もが納得できる完璧な答えではないかもしれませんが、どこかで決断して進めていくことが必要です。一方で、その過程においては、スピードを重視しながらきちんと民意を反映し、丁寧に進めていかなくてはならないわけです。言うは易しですが、本当に難しいことだと思います。改めてこれを意識し、本当に大切なのだと、コロナ禍を通じ、学んだところです。
世界情勢を見ますと、今後ますます県民の皆様の生活を苦しめる時代がやってくるかもしれません。その中で、本当に県民にとって必要なことは何か。これまでの総括を生かし、次につなげることが大切だと思います。これまで培ってきたものを次に生かし、県勢発展と県民生活の向上につながることを期待しまして、一切の質問を終えます。
○議長（丸山栄一 君）次に、小林君男議員。
〔２番小林君男君登壇〕
◆２番（小林君男 君）県は、３年前、経済・労働団体などとともに、36協定の締結、年次有給休暇の取得などを中心に据えた信州「働き方改革」共同宣言を発表されました。宣言は、多様な人材が希望と能力に応じて健康で安心して生き生きと働くことができる職場環境が、企業にとって人材の確保・定着、生産性の向上につながるとしています。
しかし、我が国における実質賃金は、1997年から今日まで年収が約60万円も減るなど、日本は世界でも異常な賃金が上がらない国となっており、働く人たちは時間外勤務で稼がないと生活ができず、やむなく長時間労働をせざるを得ない状況となっています。
県内の労働現場においても、36協定の締結はあるものの、これらの運用が守られていない実態の報告もあります。
産業労働部長に３点伺います。
１、宣言では、全国平均より長い労働時間の短縮などの目標を掲げています。長時間労働の削減、休暇の取得促進、女性の活躍推進など、宣言以降の取組と成果を伺います。
二つ目。宣言に沿った取組では、アドバイザーなどの企業訪問で法令の理解と遵守を働きかけるとし、訪問企業数は公表されていますが、36協定が必要な事業所での締結並びに有給休暇の５本の確実な取得の実施企業の具体的な数値は公表されていません。この３年間の年度ごとの具体的な成果としての数値などを答えてください。
三つ目。宣言の具現化に向けて、産業別会議と地域別会議を開催し、その集約会議として戦略会議が位置づけられていますが、これらの会議ではどのような議論が行われてきているのか。実効性のある戦略を構築し、36協定の労使相互理解の促進などと併せて具体的な課題解決をさらに推進されたいが、見解を伺います。
次に、知事に伺います。
低賃金、長時間労働、男女の賃金格差など県民の労働環境の改善と、それに伴う企業支援など、まだまだ課題が山積しています。国の働き方改革推進に沿っての共同宣言とはいえ、この宣言は、県民の働く環境改善に果たす役割は大きいものであると考えます。この宣言をより具体的に実現していくための今後の取組と決意を伺います。
〔
産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業労働部長（林宏行 君）働き方改革の推進について３点お答えいたします。
初めに、令和元年信州「働き方改革」共同宣言以降の取組と成果についてでございます。
共同宣言の後、戦略会議において検討を重ね、令和２年３月に長野県就業促進・働き方改革基本方針とアクションプランを取りまとめ、関係機関が連携して、時間外・休日労働の縮減と年次有給休暇の取得促進、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性のキャリアアップの促進等に取り組んでいるところでございます。
アクションプランの中で達成目標に掲げている項目のうち、一般労働者の総実労働時間については、2018年の2,014.8時間から、2021年には1,952.4時間と減少しております。また、常用労働者の年次有給休暇の平均取得率は、2017年の53.0％から、2021年には63.3％に増加しております。
一方、国勢調査による女性の就業率は、2015年の68.5％が、2020年には70.2％と若干上昇したものの、女性の管理職割合は、2015年の13.5％が、2020年には12.7％と低下しており、分野によっては取組の強化が必要と受け止めております。
次に、アクションプラン策定前後の36協定の締結数等についてでございます。
県内事業所における36協定の締結数や年次有給休暇の取得状況については、長野労働局においても統計的な調査は実施しておりませんが、労働基準監督署が長時間労働が疑われる事業所に対して実施した監督指導の状況を見ると、違法な時間外労働が認められた事業所の割合は、令和元年度が45.8％であったものが、２年度は30.2％となっております。
また、県が実施した令和３年度雇用環境等実態調査では、１か月の平均残業時間は、残業していないか10時間未満の割合が68％で、この割合は前年度に比べ15.2％増加しております。一方、令和２年または２年度の年次有給休暇の平均取得率は63.3％で、前年調査の60.1％に比べ増加したところです。
新型コロナウイルス感染症が調査結果に影響を与えている可能性を考慮する必要がありますが、引き続き構成団体と連携しながらアクションプランに掲げた取組を実行してまいります。
次に、産業分野別会議や地域会議における課題や、36協定の形骸化を防ぐ戦略の基本方針への反映についてでございます。
長野県就業促進・働き方改革戦略会議では、全県的な課題の把握、整理と推進方法に関する協議を行い、必要に応じ産業分野別会議や地域会議との連携を図ることとしております。これまで、地域会議においては、多様な人材の労働参加による労働力の確保、理系人材を求める企業と求職者とのミスマッチ、保護者の地元企業の認知度の向上等の課題が出され、作業部会である幹事会において共有を図ったところです。
また、地域会議では、コロナ禍で生じた課題等も指摘されており、産業分野別会議での議論も参考にしながら、必要に応じてアクションプラン等へ反映してまいります。
なお、36協定につきましては、基本方針において、働き方改革を県内企業に浸透させるため、36協定の適正な締結及び届出の周知、指導を、労使、関係団体、行政が連携して企業へ働きかけるとともに、企業や労働者からの相談体制の充実に取り組むこととしております。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には「働き方改革」共同宣言を具体的に実現していくための重点的な取組と決意についてという御質問をいただきました。
本県産業の持続的発展を維持していく上では、若者や女性、高齢者、障害者など多様な人材の就業促進を進めるとともに、将来を見据えた成長分野における人材育成、さらには若年人材の県内定着を一層促進するといったようなことが不可欠だというふうに考えています。
また、働く方々が幸せを実感できるようにしていくためには、魅力ある働きやすい就業環境をつくり、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限に発揮し、活躍することができる社会づくりを進めていくことが求められています。
こうしたことから、就業促進・働き方改革戦略会議におきましては、過日幹事会を開いて、今後働き方改革の企業への浸透と実現支援、仕事と育児・介護等を両立しやすい環境づくりなど八つの主要プロジェクトの着実な推進をすること。そして、それに加えて、社会情勢の変化を踏まえた当面の課題として、人手不足分野の充足・マッチング、多様な人材の労働参加、賃金アップ・格差の是正の３点を掲げて取り組むことを確認したところでございます。
県内の各事業所が積極的に働き方改革にお取組いただき、日本一働きやすい県であるとの評価を受けることができるよう、経済団体や労働団体、労働局をはじめ関係の皆様方とともに取組を進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
〔２番小林君男君登壇〕
◆２番（小林君男 君）36協定には延長規定もあり、労働時間規制のレベルは低いものとなっています。しかし、こんな脆弱な労働法規さえ守れない企業も存在しています。労働局任せではなく、県としての取組も宣言に沿って強力に進めていただくことを求め、次の生理休暇について質問します。
男性間においてタブー視されていた生理が、コロナ禍で貧困という言葉でクローズアップされ、生理休暇も話題となってきています。昔は出産の機会が多くて、人生で50回、現在はその約10倍となっているのが月経の回数の実情です。
生理休暇とは、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置として、労働者が求めれば使用者は認めなければならない労働基準法68条で定められた休暇であり、女性の大きな権利であるにもかかわらず、全国の休暇取得率は0.9％とほとんど取得されておらず、死語となりつつあります。
就業規則などにはおおむね明記されていますが、制度が周知されていないこと、社内風土的に休暇の取得率が低いことなどが主な原因となっています。上司の男性に申請ができる雰囲気がない、休暇の制度そのものを知らなかったなど、生理のつらい症状で勤務が困難な場合でも、我慢して就業、もしくはそっと年次有給休暇で休んでいることが常態化しています。
昨年11月、大阪メトロで電車が40メートルオーバーランし、運転していた女性運転手は生理中で急に強い倦怠感があったと報道されているように、仕事で普段しないようなミスをしてしまったという女性は少なくありません。
労働者代表の仕事をしていた私も、労使交渉で、生理休暇の有給２日間の１日削減の攻防で、当事者であるバスガイドの皆さんの口では言えない悲痛な業務の中での体験を経営側に強く主張させていただいた経験があります。
そこで、
産業労働部長に伺います。
県内の女性労働者における生理休暇取得の状況調査は行っているのか。また、県内企業の就業規則における生理休暇の休暇の種別や有給の位置づけについて実態把握はされているのか。また、県職員のこの休暇の取得状況についても伺う。
個人差や対症療法の進歩はあるものの、月経時の無理は不妊の要因となる子宮筋腫などの発生原因ともなっており、コロナ禍でますます母性が大きく脅かされている。必要なときは休んだり、ためらわず婦人科医の受診ができる職場環境を整えるため、雇用主や男性労働者にも職場における制度の理解促進の取組を進められたいが、考えを伺う。
次に、こども若者局長に伺います。
県は、今年度からの事業で不妊治療に光を当てている。少子化の中で、不妊治療や男性の育児休暇も大切なことであるが、この生理休暇取得は、母性保護という少子化対策の一丁目一番地の根本的な問題として捉えるが、見解を伺う。
そして、少子化条例における事業者の役割、職場環境の整備、社会全体の機運の醸成について、生理休暇も含まれるものと解釈するが、見解を伺う。
次に、
県民文化部長に伺います。
取得できない原因として、慢性的人員不足や無給になってしまうことも挙げられる。モデルとして、職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度の認定基準に生理休暇の確実な取得を項目として入れるなども含め、県として休暇を取得しやすい環境づくりを進められたいが、見解を伺う。
〔
産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業労働部長（林宏行 君）生理休暇の取得促進について２点お答えいたします。
まず、県内の女性労働者の生理休暇の取得状況等についてでございます。
県内事業所における生理休暇の取得状況につきましては、県や長野労働局においての統計数値はございませんが、厚生労働省の令和２年度雇用均等基本調査によれば、令和元年度において、女性労働者がいる全国の事業所のうち、生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3％、また、女性労働者のうち生理休暇を請求した者の割合は0.9％となっております。就業規則における生理休暇の位置づけにつきましては、各事業所の定めに基づきますが、無給の特別休暇としているケースが多く見受けられます。
なお、雇用均等基本調査によれば、生理休暇中の賃金を有給とする事業所の割合は29.0％、無給とする事業所は67.3％となっております。県としては、引き続き職場環境改善アドバイザーによる事業所訪問等を通じて、休暇の取得促進など女性が働きやすい職場環境づくりを後押ししてまいります。
なお、県職員の生理休暇の取得状況につきましては、総務部の集計によりますと、令和３年度は取得者数151名、取得時間数は延べ2,670時間余りとなっております。
次に、生理休暇を取得でき、婦人科医を受診できる職場環境の整備についてでございます。
生理休暇につきましては、健康状態や体質等により症状の現れ方は人それぞれであることを事業主や上司、同僚職員がよく理解した上で、本人がためらいなく休暇を取得し、医療機関を受診できるような職場環境づくりが重要と考えております。快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保することは、事業主の責務でもございます。
県としては、誰もが安心して働くことができる職場環境とディーセントワークの推進に向けて、職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度や労政事務所による労働教育講座を通じ、事業主や労務管理者等へ理解促進を図ってまいります。
〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕
◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君）私には生理休暇の取得促進に関する少子化対策や少子化対策推進条例における位置づけについて御質問をいただきました。
生理休暇は、女性労働者の健康を守るとともに、母性保護の観点でも重要なものであり、妊産婦だけでなく、思春期や成熟期の女性の健康管理を支援していくということは少子化対策としても必要な取組であると認識をしております。
県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例の第12条におきまして、県は、県民が安心して子どもを生み、育てることができるよう、妊娠、出産及び子育てに関する支援を切れ目なく行うということを規定しております。ここにおいては、生理休暇の取得促進など女性の健康管理への支援も含まれるものと考えております。
また、議員御指摘の第７条「事業者の役割」に関しましては、事業者は、その事業活動において、少子化対策に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるということを定めており、この少子化対策というところには、生理休暇など女性の健康管理に向けた取組というものも含まれるものと考えております。
以上でございます。
〔
県民文化部長山田明子君登壇〕
◎
県民文化部長（山田明子 君）生理休暇を取得しやすい環境づくりについてというお尋ねでございます。
女性が職業生活において自らの力を発揮し、活躍していくためには、心身ともに健康であることが前提であり、生理休暇につきましては、母性保護の観点から労働基準法において規定されているものと認識しております。
昨年、民間のシンクタンクが行いました働く女性の生理の悩みと仕事と生活という調査結果によりますと、生理休暇を利用していない理由は、複数回答ではございますが、「男性上司に申請しにくい」が６割強とトップで、「利用している人が少ないから申請しにくい」、「休んで迷惑をかけたくない」などが続いております。
生理休暇の取得を促進するためには、職場において制度の周知を図るとともに、男性も女性も共に生理に対する正しい知識を習得したり、理解を深めることにより、生理休暇が当たり前に取得できる職場環境をつくることが大切であると考えております。このため、生理休暇制度の周知と併せて生理に対する理解の促進を図るなど、関係部局と連携しながら女性が活躍しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
〔２番小林君男君登壇〕
◆２番（小林君男 君）体調不良なら仕事を休むことは人間として当たり前のことです。生理で苦しむ女性が、気兼ねなく、無給でなく有給で生理休暇が取得できる職場は、全ての従業員が生き生きと働ける優しく生産性の高い職場となります。生理で就業が著しく困難なときは休暇を取得することを行政としても強く指導されることを県に求め、質問を終わります。
○議長（丸山栄一 君）次は大井岳夫議員でありますが、同議員の質問事項中、
選挙管理委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため北島靖生
選挙管理委員会委員長の出席を求めましたので、報告いたします。
大井岳夫議員。
〔８番大井岳夫君登壇〕
◆８番（大井岳夫 君）自民党県議団、大井岳夫です。通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、消費マインドの醸成について質問します。
コロナ禍における経済活動は、これまでも知事が議会で触れられていますとおり、今後の動向を注視しながらブレーキとアクセルを踏むタイミングの判断が重要です。
今の局面は、感染警戒レベルが実態に応じた新基準となり、県内においては、６月23日現在で、佐久圏域と松本圏域が感染警戒レベル３、これは、感染拡大に警戒が必要な状態であります。そして、上田圏域、長野圏域、北信圏域はレベル２、これは、感染が確認されており注意が必要な状態、他の５圏域はレベル１、陽性者の発生が落ち着いている状態となっています。そして、医療アラートは未発出と、県内における感染状況は落ち着きつつあると私は受け止めています。
アクセル、ブレーキの判断は難しいものがありますが、専門家の意見も取り入れつつ判断をするのが県民のリーダーとしての知事の役割であります。
新型コロナによる経済的要因だけでなく、外的要因として、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰による物価上昇が起きている今だからこそ、県内経済が冷え込まぬようアクセルを踏み、経済の回復基調を確かなものにする局面と考えますが、知事の所見を伺います。
また、昨年10月に行った
社会経済活動の活性化に向けた申合せ、これは、県、市長会、町村会、10に及ぶ経済・観光・労働団体が共同してコロナ禍の克服に向けた取組により県内の
社会経済活動を促進し、官民挙げて
社会経済活動の活性化に努めるとするメッセージであり、当時の消費マインド醸成に大きく寄与したと私は受け止めています。
そこで、夏の行楽シーズンを控えた７月にも同様のメッセージを発信することで消費マインドの醸成につなげるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、知事選の投票率アップに向けた取組について質問します。
６月22日、第26回参議院議員選挙が公示され、７月10日の投票日に向け、北島選挙管理委員長は積極的な投票を呼びかけられました。参院選後、７月21日告示、８月７日投開票の日程で、17日間にわたる長野県知事選挙が行われる予定です。
４年間のみならず、その後10年、20年の長野県政を占う極めて重要な選挙でありますが、過去３回の投票率の推移を見ますと、接戦となり阿部知事が初当選された2010年が最も高く52.70％、それでも、その４年前の知事選からは13.28％の減。次の2014年が前回比9.14ポイント減の43.56％、前回2018年の知事選が同0.28ポイント減の43.28％と、久しく投票率は50％を割り込み、減少傾向に歯止めがかかりません。
知事選のみならず、国政選挙、市町村長、議会議員選挙など各級選挙においては、投票率向上のため、特に若者の投票率を上げる様々な取組がなされてきましたが、今知事選においては、民間や市町村との連携により投票率向上に向けた一層の取組を期待するものでありますし、私も、関心を高め、投票率の向上につながる活動をしてまいりたいと思います。
そこで、投票率アップのための取組について伺います。
選挙に行ってきたことを証明すると飲食などの割引サービスが受けられる、いわゆる選挙割を自主的に展開する店舗があります。例えば、このような取組を
選挙管理委員会ホームページに掲載したり、選挙割を実施しているお店へ共通のステッカーを配付したりすることで、選挙への関心を側面的に高め、投票率の向上につなげる取組も有効であると考えますが、投票率アップのための取組についてお考えを伺います。
また、市町村との連携により、商業施設や駅など集客施設に投票所を設置し、投票を促す取組も考えられますが、その所見について。以上２点について選挙管理委員長に伺います。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には
新型コロナウイルス感染症の今の局面に対する所見と消費マインド醸成に向けたメッセージの発信についてという御質問をいただきました。
まず、
新型コロナ対策につきましては、これまでも、専門家の御意見を伺いながら県独自の感染警戒レベルを運用するなどして、感染拡大防止と
社会経済活動とのバランスをはかるため、状況に応じて対策、対応を強めたり弱めたりということで取り組んできました。
第６波に関しましては、２度の感染拡大局面を乗り越えて５月23日に医療警報を解除して、昨日時点の確保病床使用率は4.6％ということで、医療警報発出の水準である25％を大幅に下回っている状況であります。
このため、現在は、基本的な感染防止対策は継続しながら
社会経済活動の活性化に取り組む局面であるという認識をしております。そのため、例えば観光については県民割の全国拡大に向けた準備を進めているところでありますし、また、
インバウンドについても積極的に取り組んでいくということで、意向を表明し、具体的な対応をしていこうと考えています。
他方で、２年以上にわたってこの
新型コロナ対策が続いています。私どもから発出させていただいているメッセージ以上に県民の皆様方が慎重な対応を継続されている場面も見受けられます。
こうしたことからも、先日、マスク着用についての目安をお示ししたところであります。私は、通勤の途上は歩いてきますけれども、この目安に基づいて基本的にマスクを外していますが、多くの方はまだマスクを着用されているという状況であります。
専門家の皆様方からも、これまでの呼びかけ内容や様々な対策の中には、今の状況に鑑みれば必ずしも必要と思われないルールもあるのではないか、そうしたものは積極的に見直していくことが必要ではないかという御提言をいただいているところでありまして、現在、県において定めてきたルールについての見直しを行っている状況であります。
こうしたことを踏まえ、必要以上に制約された行動が継続されることがないように、県の考え方を整理した上で、改めて県民の皆様方にメッセージを発出していきたいというふうに考えています。
以上です。
〔
選挙管理委員会委員長北島靖生君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（北島靖生 君）最初に、知事選挙における投票率の向上の取組についての御質問でございます。
投票率の向上のためには、選挙時を中心とした啓発活動と、利便性の高い商業施設への期日前投票所設置等の投票環境の向上を図っていくことが大変重要であると認識いたしております。
選挙管理委員会では、これまで、テレビ、ラジオのスポット放送、街頭一斉啓発、スーパー等の集客施設へのポスター、チラシ等の配布、高校における出前授業や主権者教育等、様々な啓発活動を実施しているところであります。
とりわけ、投票率の低い若年層に対する啓発活動として、コンビニエンスストアのレジの画面での広告や、県内全ての高校、大学、専門学校等への若者向けのリーフレットの配布、学校訪問、さらに、学生自ら街頭啓発に参加をしてもらうなど、選挙への関心を高めてもらう取組を行っているところであります。
しかしながら、現状では若年層の投票率は依然として他の年齢に比較して低い状況にあることを大変残念に思っておるところであります。より効果的な取組を模索しながら検討を続けてまいりたいと考えています。
７月10日の参議院通常選挙の啓発活動は、大学、高校でのチラシ配布をはじめとして、高校での主権者教育の実施等、学生に対する啓発活動を重点的に実施することといたしております。
また、インターネットやスマートフォンなど情報入手の方法が多様化している中で、啓発の方法を工夫することが重要だと認識いたしております。昨年の衆議院選挙から、若者が日常的に利用するＳＮＳや動画配信サイトに啓発用の広告を配信しているところであります。これらの取組について、８月７日執行予定の長野県知事選挙においても実施する予定であり、県
選挙管理委員会といたしましては、市町村の
選挙管理委員会と連携しながら様々な啓発活動を実施し、投票率の向上に努めてまいりたいと考えています。
次に、商業施設や駅などの集客施設への投票所の設置についての御質問でございます。
投票所は、市町村の
選挙管理委員会において、地域の実情を踏まえ、有権者の投票機会の確保や効率的な選挙執行等の観点から設置しておるところであります。なお、今回の参議院選挙では、県内で1,410か所の投票所を設置し、全77市町村で180か所の期日前投票所が設置されることとなっています。
商業施設や駅などの集客施設への投票所の設置は、有権者が投票しやすい環境整備の一つであり、投票率の向上につながる非常に重要な取組であると認識いたしております。大型商業施設等頻繁に人の往来がある施設への投票所等の設置については、このたびの参議院選挙で例えれば、上田市のアリオ上田や佐久市のイオンモール佐久平、松本市の松本バスターミナルなどに期日前投票所が設置されることになっているほか、松本市や伊那市においては、大学や高校、公民館等、複数の場所を自動車で巡回する、いわゆる移動期日前投票所も実施されることになっており、有権者が投票しやすい環境の取組が徐々に広がりつつあるところであります。
知事選においても同様の取組が積極的に行われるよう、現在、市町村
選挙管理委員会に要請をいたしておるところであります。県
選挙管理委員会といたしましては、これらの取組を通じて、知事選での投票率向上につなげてまいりたいと考えています。
〔８番大井岳夫君登壇〕
◆８番（大井岳夫 君）次に、電力不足による節電、自然エネルギーの推進について質問します。
県は、今定例会に上程されている補正予算案に、エネルギー価格高騰による負担軽減及び温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し購入品目に応じたポイント付与等を実施する家電購入支援の予算を盛り込んでいます。その背景には、先日も共田議員から問題提起された原子力発電所の稼働停止が長期化していること、老朽化している火力発電所が増加していること等の理由により今夏及び今冬は電力の逼迫が見込まれていることがあります。
新規に火力発電所の建設が進まない理由の一つとして挙げられているのが、皮肉なことに、自然エネルギー、特に太陽光発電導入拡大と指摘されています。当県の自然エネルギー推進において最も割合が大きいのが、全国トップレベルの日照時間を生かした太陽光パネルによる発電です。よって、2050年ゼロカーボン化を目指す当県においても、電力の在り方について、理想論でなく、現実を見据え、正面から向き合っていかなくてはなりません。県民生活に直結する極めて重要な課題であることから、県民とともに考えていかなければなりません。
そこで、以下３点について質問します。
電力逼迫による県民生活への影響をどのように予測しているか。県民生活への影響を最小限にするために、これからどのような対策を講じていくか。無理な節電は長続きしません。アイデアを出し合いながら無理のない節電を呼びかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。環境部長に伺います。
次に、太陽光パネルのリサイクルについて質問します。
ゼロエネ住宅推進により、これからも新築住宅を中心に太陽光パネルの設置が進んでいきますが、一方で、太陽光パネルの耐用年数は25年から30年と言われています。
固定価格買取り制度、ＦＩＴ開始後に始まった太陽光発電事業は、2040年頃には終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が出ることが予想され、放置、不法投棄、有害物質の流出拡散、最終処分場の逼迫など様々な懸念が国においても示されています。現在、リサイクルは民間に任せていますが、新たな処理施設の設置は容易ではありません。環境先進県として、民間任せでなく、リサイクルにも責任を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。環境部長に伺います。
次に、中学校の運動部活動の地域移行について質問します。
先日も清沢議員が質問されましたが、スポーツ庁では、深刻な少子高齢化が進む中で、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要とし、部活動改革の第一歩として、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途に土休日の部活動の段階的な地域移行を行うという方針を打ち出しています。
過日、６月６日にスポーツ庁の有識者会議が運動部活動の地域移行に関する提言を室伏スポーツ庁長官に提出したとの報道がなされましたが、部活動の地域移行に当たっては、地域により様々な課題を抱えており、指導者となる人材の確保など大きな課題があり、地域のスポーツ活動に携わる方の不安も聞いております。
国においては、昨年度と今年度、全国で実践研究事業を行い、課題や研究成果を整理し、円滑な地域移行につなげていきたいとしていますが、現在実践されている県内での取組の状況を確認するとともに、その成果や課題をどのように生かしていくか、今井教育次長に伺います。
最後に、教育長の目指す信州教育について質問します。
内堀教育長は、５月13日、新聞社からのインタビューに対し、原山前教育長の下で進めてきた探究的な学習など、学びの改革を引き継ぎつつ、学校現場や地域に耳を傾けると強調されたとの記事が翌日の新聞紙上に掲載されました。内堀教育長におかれましては、高校教育をはじめとした現場経験が豊富であり、その手腕に大いに期待しております。
さて、高校再編・整備計画により示されました、今後野沢北高校と野沢南高校が統合して開校される佐久新校においては、卓越した探究的な学びを推進する高校、スーパー探究校を目指しています。まさに教育長が力を入れて推進される学びの改革、その真ん中に位置するのが探究的な学習であるとの認識より、学びの広がり、深化に期待するものであります。
一方で、探究とはどのような学びか、それによってどのような人材が育つのか、いまだイメージが湧かない方も多いと思います。
そこで、以下について質問します。
探究とはどのような学びでしょうか。また、探究の学びの到達度はどのように測るのでしょうか。さらには、探究の学びを深めることにより、どのような人材が育つのでしょうか。以上、教育長に伺います。
〔環境部長猿田吉秀君登壇〕
◎環境部長（猿田吉秀 君）私には大きく２点御質問をいただきました。
最初に、電力逼迫に関連して３点の御質問でございます。
電力逼迫による県民生活への影響につきましては、この夏の電力供給は、安定供給に最低限必要な予備率３％に対し、中部エリアの７月の予備率は3.1％と、当初非常に厳しい見通しが示され、また、この冬についてはさらに厳しくなることが見込まれておりました。その後の供給電力量の追加確保によりまして、この夏については電力の逼迫は緩和される見通しでございます。
一方で、天然ガス等の価格高騰によりまして電気料金の値上げが毎月続いている状況でございまして、１年前と比べますと約３割値上がりし、県民生活に大きな影響を及ぼしていると考えております。
こうした影響を最小限にするための対策というお尋ねでございますが、御質問の中にもありましたように、価格高騰に対応するための事業を今回の補正予算案に計上しているほか、さらに、今月10日には、県民、事業者の皆様に、「今こそ省エネ！プラスアクション」として、まずは９月までの省エネに御協力をお願いしたところでございます。
３点目といたしまして、無理のない節電の呼びかけという御指摘でございます。
私ども県といたしましても、健康や事業活動に支障を来すことのないよう、無理のない範囲での取組をお願いしているところでございまして、同時に、自分に合った取組を選択いただけますよう、複数の具体的な行動例をお示ししているところでございます。引き続き、家庭向け、事業者向け、それぞれに分かりやすく継続しやすい取組をお示ししていくとともに、補正予算案に計上しております家庭向けの省エネ家電購入支援や事業者向けの省エネ・再エネ設備導入支援についても活用を御検討いただけますよう積極的な発信に力を入れてまいりたいと考えております。
大きな２点目でございます。太陽光パネルのリサイクルについてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、2040年以降に耐用年数に達する太陽光パネルが大量廃棄されるという状況が現在危惧されているところでございます。太陽光パネルにつきましては、もとより環境保全に寄与する設備、施設でございますので、そういった観点からも、最大限リユース、リサイクルの道を探っていく必要があると考えております。このため、全国知事会から国にリサイクル対策の推進について要望している点が一つ、それから、環境省におきましても、太陽光パネルの選別技術開発とリサイクルシステムに係る実証実験が実施されているという点がございます。
また、県内で活動しております産業廃棄物処理業者におきましても、令和３年12月に太陽光パネルの処理に係る産業廃棄物処分業の許可を取得し、太陽光パネルのリサイクル処理を開始しているところでございます。
しかしながら、現時点では手作業に頼る部分が多いというのが現状でございます。太陽光パネルのリサイクルにつきましては、分別処理技術の進展が不可欠であり、県といたしましても、この課題に向き合いながら国等とも連携し、先進事例の収集や県内処理事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育次長今井義明君登壇〕
◎教育次長（今井義明 君）中学校の運動部活動の地域移行に係る実践研究事業の状況と活用についてのお尋ねでございます。
本県では、休日の運動部活動の段階的な地域移行のための実践研究事業を、昨年度から長野市と上伊那郡飯島町、今年度から南佐久郡南牧村と東筑摩郡麻績村の県内４地区で４校のモデル校を指定し、実施しております。
その取組の状況でございますが、長野市の裾花中学校では、地元地区の協力を得ながら新しく運営組織を立ち上げ、昨年度より地域で指導者が確保できた五つの部活動から地域移行をスタートさせております。また、飯島町の飯島中学校では、運営主体として町民全体のスポーツ活動を進める既存の組織を活用しながら、指導者を確保するために教職員の兼職兼業制度も利用し、昨年度は七つの部活動の地域移行を施行しております。今年度から指定した二つの村につきましては、複数の町村と連携した実践を目指し、現状の課題を整理しながら関係団体との調整を図っている段階です。
昨年度の取組から、運営主体の在り方や指導者の確保の難しさ、関係者間での地域移行を行う目的意識の共有の重要性などが改めて確認されております。これら実践研究事業により得られた課題や成果を整理した上で、市町村教育委員会等に具体的な取組例を紹介するなど、地域の実情に応じ段階的な地域移行が行えるように取り組んでまいります。
以上でございます。
〔教育長内堀繁利君登壇〕
◎教育長（内堀繁利 君）探究の学びとその到達度の測り方、育つ人材についてのお尋ねでございます。
県教育委員会では、探究を、自ら問いを見いだし、その解決を目指して仲間と協働しながら新たな価値を創造する学びと考えています。小さい子供が自分の好きなこと、楽しいと思うことはいつまでも飽きずに遊ぶように、生徒は探究に浸り、問いを追求します。探究は、自ら課題を発見し解決する力や情報を活用する力、多様な他者と協働する力など、いわゆるペーパーテスト等の数値では測定が難しい資質能力の育成を目指しています。したがって、探究の学びによる資質能力の育成の到達度は、一律に定められるものではなく、教師が一人一人の生徒の資質能力が育まれていく状況を生徒の学びの様子から把握することにより測っております。
具体的には、プレゼンテーション等の発表内容の深まりから、情報を活用する力や表現する力を把握する。話合い等における仲間との関わり方や考え方の変容から、他者と協働する力や思考力、判断力を把握する。レポートやワークシート等の内容から、課題を発見し解決する力を把握するなど、探究の過程ごとに様々な資質能力の状況を個別に捉えることで、一人一人の成長をはかっております。
その際、個々の生徒が既に身につけている資質能力の状況はそれぞれ異なることから、教師は生徒一人一人の力の伸びを認め、励ますことが重要であり、個別の状況に寄り添った支援を行うことが資質能力のさらなる育成につながると考えております。
このような学びにより、変化の激しいこれからの時代を生きる力を身につけた生徒が育ち、よりよい社会を築くとともに、子供たち自身が望む未来を実現していくと考えております。
以上でございます。
〔８番大井岳夫君登壇〕
◆８番（大井岳夫 君）それぞれ答弁をいただきました。
運動部の地域移行について佐久地域の実例を紹介しますと、相撲においては、中学校での指導者がおらず、小学校時にクラブチームで競技をしていても、中学に進学するとほかの競技に流れてしまうという課題があります。この地域移行が様々な協力の下に進むことで、佐久の相撲のみならず、県内各地で中学生になっても継続して競技に取り組め、人格形成、成長につながるものとして大いに期待したいと思います。
教育長の目指す信州教育についてでありますが、教育の大きな目的の一つが、社会、地域に貢献する人材を育てることであります。教育の在り方は企業の倫理にとらわれてはいけないという意見もあろうかと思いますが、地域の企業や団体がどのような人材を必要としているかアンテナを張り、地域に耳を傾け、対話を重視することで、探究的な学びの深化につながり、地域が求める人材の育成につながる信州教育であってほしいと思います。
以上で私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山栄一 君）この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時33分休憩
──────────────────
午後１時開議
○副議長（髙島陽子 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
池田清議員。
〔11番池田清君登壇〕
◆11番（池田清 君）改革・創造みらい、池田清です。通告に基づき質問いたします。知事並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。
まず、教育行政について全て教育長に伺います。
初めに、新教育長が目指す長野県教育の在り方について２点質問します。
１点目です。５月14日付の信濃毎日新聞に内堀新教育長のインタビュー記事が掲載されました。一部を引用します。「目指す教育の在り方は」という質問に対し、「教育分野の活動や施策を通じて、個人と社会のウエルビーイング（幸福）を実現する。」と答えられています。
個人と社会のウエルビーイングという表現が気になりました。英語教諭として教壇に立たれていた教育長ならではの表現かと思いましたが、それにしても、ウエルビーイングが気になりました。調べてみると、ウエルビーイングは、ビジネスの分野をはじめ幅広く使われていて、今まさに注目されているキーワードの一つであることが分かりました。昨日の本会議でも
産業労働部長が答弁で２回使われています。スペルは大文字のＷ、以下小文字で、ｅ、ｌ、ｌ、－、ｂ、ｅ、ｉ、ｎ、ｇです。お手元の紙に書いていただくとイメージが湧くと思います。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、ヨーロッパ諸国を中心に、日米を含む38か国の先進国が加盟する国際機関ですが、ウエルビーイングを個人的、社会的により幸せに生きることと定義し、これからの社会で必要な資質能力であるとラーニングフレームワーク2030において提唱しています。日本政府代表部もこの枠組みの議論に積極的に参加し、深く関わったとのことです。
現在、県教委は、第４次長野県教育振興基本計画の今年度中の策定を目指し、有識者から意見を聞き、参考にするために、これからの長野県教育を考える有識者懇談会が２回開催されていますが、第１回目の懇談会（令和３年10月14日開催）において、当時高校改革推進役であった内堀現教育長は、英文を交え、ウエルビーイングを説明されています。
また、２回目の懇談会（令和４年１月17日開催）においては、文科省官僚で２回にわたって学習指導要領の改訂に関わった現内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官が、「教育ＤＸの先にある学校の存在意義について」と題し、オンラインで講演を行っています。その中では、子供の一人一人の多様な幸せという表現をしていますが、ウエルビーイングについて言及されています。
第４次長野県教育振興基本計画においても、ウエルビーイングが重要な柱になるものと思われます。ＯＥＣＤや有識者懇談会など教育の理想像を追い求め、教育理論や高い知見の裏づけを重要視することに重きを置くだけでなく、児童生徒や保護者、そして地域社会全体が幸福を感じることが重要と考えます。
個人と社会のウエルビーイング、幸福の実現という概念は、分かりづらいと思います。平易な言葉で分かりやすく説明すべきではないかと考えますが、内堀教育長の見解を伺います。
２点目です。「目指す教育の在り方は」という同じ質問に対し、教育長は、「児童生徒や教職員、地域住民などいろいろな立場の人が共に学び合い、考え、学びの環境づくりを進めたい。」と答えられています。これは、2017年に改訂された学習指導要領に沿ったものであり、子供たちが学びの主体であると考え、私も共感するところです。一方で、どのように具体化するのかが重要と考えます。教育長の見解を伺います。
次に、新しい学びの指標について２点伺います。
１点目。生徒一人一人を尊重するとの方針の下、県教委が導入を計画した学びの指標については、生徒を成績で縦に序列化するのではなく、一人一人を尊重するという新しい理念は理解できるが、この指標で実現できるとは思えず、画一的な価値観が刷り込まれるのではないかと指摘する大学教授もいます。教育長の見解を伺います。
２点目です。コロナ禍の影響もあった2021年度の実施状況とその評価は。また、2022年度はどのように実施するのか。教育長に伺います。
次に、新たな高校入試制度改革の周知について教育長に伺います。
昨年11月まで行った当時の小学校６年生から対象となる新たな公立高校入試制度の説明会の参加者は約200人で、大半が中学校や高校の教員で、保護者や当事者となる小学生の参加は僅かだったと聞きます。保護者への周知が課題であると考えます。
県教委は、新制度を説明する動画を作成し、公開していますが、2022年５月末現在の再生回数はどれほどか。2025年春の導入に向け、児童生徒、保護者への周知の徹底が必要であると考えますが、今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。
次に、「高校改革～夢に挑戦する学び～」に係る再編・整備計画について３点教育長に伺います。
１点目。教育長不在の期間を最短としつつ、教育長の就任後、いち早く三次案を決定できたのも、高校改革推進参与として２年、高校改革推進役として２年、この４年間、高校入試改革、学びの指標導入、高校再編など高校改革推進の中心的役割を担ってきたのが現教育長である内堀教育長だからこそできたのだと私は考えます。そこで、改めて教育長に第２期高校再編の目的と整備完了後の長野県の高校像をどのように描いているのか、見解を伺います。
２点目。現在の全日制と併せ、長野東スーパーフレックス新校（仮称）にする案については、とりわけ定時制の生徒にとっては、中心市街地から距離があり、交通の利便性が悪く、条件はよいとは言えないと思いますが、新校設置の理由は何か。女子駅伝部の活躍で全国的に知名度が高い、それも一つの理由なのか。教育長に伺います。
３点目。各学校の職業科を統合して○○総合技術新校としていますが、あまりにも機械的ではないでしょうか。一方で、歴史ある伝統校、甲子園へ出場をしたことのある職業校が統合されないのはなぜでしょうか。教育長に伺います。
以上８点、内堀教育長に見解を伺います。
〔教育長内堀繁利君登壇〕
◎教育長（内堀繁利 君）８点御質問をいただきました。順次お答えいたします。
まず、ウエルビーイングの実現という概念についてでございます。
ＯＥＣＤでは、2015年からエデュケーション2030プロジェクトを進めており、教育の望ましい未来像として進化し続ける学習の枠組みが示され、その中で、個人のウエルビーイングと社会のウエルビーイングが教育の達成目標とされているところです。ＯＥＣＤでは、このウエルビーイングを一人一人が心身の潜在能力を発揮し、人生の意義を感じ、周囲の人との関係の中で生き生きと活動している状態のことと捉えております。
この考えを基に、個人と社会のウエルビーイングの実現をあえて平易な日本語で表すと、一人一人の多様な幸福とよりよい社会の実現であると考えております。一人一人の存在や命、人権や個性が当たり前に尊重され、自分らしく自分が生きたいように生きることにより個人のウエルビーイングが実現され、一人一人が当事者意識を持ち、身につけた知識や技術を最大限活用し、自ら考え、他者と協働しながら社会をつくり上げていくことにより、社会のウエルビーイングが実現されると考えます。今後、ウエルビーイングという言葉の理解が浸透するよう説明を工夫し、個人と社会のウエルビーイングの実現に向けて様々な施策の充実に尽力してまいります。
子供主体の学びとその具体化についてでございます。
教育は、一人一人の多様な幸福とよりよい社会を実現するためのものであり、大人も子供も全ての個人が学びの主体であります。とりわけ、未来を担う子供たちが、探究する力を身につけ、子供自身が自らが自分の人生の主人公だと思えるためにも、子供を教育の中心に据えていくことは大変重要な観点であると考えております。そして、それは、多くの願いや思いに耳を傾け、共に学び、共に創る、共学・共創の実践を通してこそ実現できるものと考えます。
現在、県教育委員会では、次期教育振興基本計画の策定を進めておりますが、これまで公立、私立の小中高等学校や特別支援学校、フリースクールなど計９か所で意見交換を行うとともに、今月、「若者たちが考える学びの改革について」をテーマに、中高、専門学生、大学生が今後の学校や学びに対する思いを語り合う機会を設けるなど、学びの主体である子供たちから直接話を聞いてまいりました。
参加者からは、夢や好きなことが見つかるきっかけをたくさんつくってほしい。行き詰まったとき、先生や地域の方々が分け隔てなく相談に乗ってくれる環境であってほしい。一人一人の興味関心を大事にした授業や学校活動であればどんなことでも楽しく突き詰められると思うといった意見が寄せられました。
引き続き多くの皆様から幅広く御意見を伺いながら、このような子供たちの思いも現在策定を進めている次期教育振興基本計画に反映させることにより、学びの主体である子供を中心に据えた教育を実践していきたいと考えております。
学びの指標に対する懸念への見解についてでございます。
これまでの個々の生徒の学びの成果は、試験の点数や偏差値等他の生徒との比較によって相対的に見られる傾向が強く、これまでの私の教員経験の中でも、周囲の期待に応えられずに苦しんだり、自己肯定感を持てずにいたりする生徒がいたことも事実であります。
学びの指標は、相対的な評価に価値を置くのではなく、学校を、生徒一人一人の存在や人権、個性が大切にされ、生徒が生き生きと学ぶことのできる空間にすることを目指すものであります。生徒は、自分なりの価値観や考え方を持っているなどの質問に答える形で自分自身の状態そのものを見つめ、自己を認識し、教員は、その認識を受け止めて受容し、変容や成長を見逃さず支援します。このような理念の実現は容易ではないという声や、価値観が画一的になるという声もあることは承知しておりますが、学校が生徒にとって居心地のよい活力に満ちた学びの空間となることが重要であり、そのためにも、学びの指標の活用は大切な役割を果たすものと考えております。
この学びの指標を通じて生徒一人一人が心身の潜在能力を発揮し、人生の意義を感じ、周囲の人との関係の中で生き生きと活動している状態、すなわち個人と社会のウエルビーイングの実現につなげてまいりたいと考えております。
学びの指標の2021年度の実施状況と評価についてでございます。
本年２月に2021年度の実施状況を調査した結果、その成果として、見た目では分からない生徒の心情の変化や感覚が分かり指導の参考になった。教員は生徒を理解し、生徒は自己を見直すよい機会となったなどの声が寄せられました。
一方、課題としては、学びの指標で得られた学校全体の傾向をどのように教育活動の見直しにつなげていくか、本校の教育方針にふさわしい学校独自の質問項目を設定することが必要であるなどの声がありました。
2022年度については、各校が定める学校独自質問を全県共通質問に加え、引き続き試行的に実施いたします。県教育委員会といたしましては、この試行を通して各校の取組状況を把握し、2023年度以降の実施に向けて研究してまいります。
次に、新たな公立高校入試制度改革の周知についてでございます。
新たな入学者選抜制度の導入に向けては、旧12通学区別の説明会に加え、児童生徒や保護者の皆様などに御都合のつくときに御覧いただき理解を深めていただくことを目的として、県教育委員会のホームページで説明動画の配信を行っており、５月31日現在の再生回数は7,256回となっております。
また、中学校によって説明方法や内容に違いが出ないよう、新制度で最初の受検生となる現中学１年生向けの説明資料を作成し、今年５月に全中学校宛てに送付するとともに、生徒や保護者への丁寧な説明を併せて依頼したところであります。
今後は、年度内に新制度の入学者選抜要綱案や学校別実施内容案、前期選抜学力検査の問題例を公表し、その具体像を示してまいりたいと考えております。その際、学力の３要素を多面的、総合的に評価するという新制度の趣旨が伝わるよう意を用い、児童生徒やその保護者が見通しを持ち、安心して受検に臨めるよう努めてまいります。
次に、第２期高校再編の目的と整備完了後の高校像についてでございます。
本県が進めている高校改革は、次世代を担う子供たちのための学びの改革を目的として探究的な学びへと転換する新たな学びの推進と、少子化にあっても多様な学びの場を創造する再編・整備計画を両輪に据え、一体的に推進しているところでございます。
再編・整備完了後の高校像についてでございますが、中山間地が多く県土の広い本県にあっては、全県のバランスを考慮して県立高校を配置し、校種と規模の違いによる学びの特性を生かすことで、子供たちの多様な学びと学びの場の選択肢を保障してまいりたいと考えております。
長野東スーパーフレックス新校の設置理由についてでございます。
スーパーフレックスハイスクールは、多部制・単位制と通信制を併置し、多様な生活学習スタイルに合わせて生徒自らが柔軟に学びをマネジメントできる新しいタイプの高校として北信地区に１校設置することを構想しています。このため、北信地区全体を視野に入れ、広域からの通学が可能になる長野市内への設置が適当と判断いたしました。
また、生徒の年齢や登下校の時間帯も幅広く想定され、自転車やバイクなど様々な通学手段が考えられるところです。さらに、この柔軟な学びの仕組みを生かして、例えばスポーツに打ち込む生徒にとっては周辺の充実した体育施設は魅力的です。こうした理由から、現在の長野東高校がスーパーフレックスハイスクール構想に最も適した立地であると判断したものであり、議員御指摘の全国的な知名度を考慮したものではございません。
統合されない職業校があることについてでございます。
まず、総合技術高校につきましては、産業構造の変化やグローバル化といった社会の変化に柔軟に対応できる力や専門性、さらには分野の枠を超えた汎用的、多面的な職業能力を育成するために複数の専門学科を統合し、設置するものです。
また、再編を対象としない単科専門高校については、伝統や甲子園出場という観点ではなく、都市部存立専門校としての学校規模が維持できることから、商業、工業等各分野における本県の中核的な役割を期待し、旧通学区ごとに設置した協議会等からの御意見も踏まえ、統合しないこととしたところでございます。
以上でございます。
〔11番池田清君登壇〕
◆11番（池田清 君）丁寧に答弁いただきました。またしっかり精査させていただきたいというふうに思います。
新たに作成される次期長野県教育振興基本計画において、ウエルビーイングは間違いなくキーワードになると思われます。同計画は、長野県教委において最上位計画です。ＯＥＣＤや有識者懇談会など、教育の理想像を追い求め、教育理論や高い知見の裏づけを重要視することは大切な視点であると思います。
一方で、ＯＥＣＤの日本政府代表部もウエルビーイングの枠組みの議論には積極的に参加し、深く関わったとのことですが、2017年の教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、38か国中37位という厳しい現実も認識しなければならないと思います。
県教委は、不登校児童生徒への支援、若者の自殺防止、根絶できない教員の非違行為など、多くの課題を抱えています。まさに今そこにある危機への対処を先送りすることはできないのです。
山口元教育長が「信州教育に未来はあるか」を出版してから７年半、事態は好転しているとは言えません。子供たちがウエルビーイングを実感できる教育環境を整備することが我々の使命であると考えます。教育の理想像を追い求めつつ、地道に諸課題に真摯に取り組むことが何より重要です。
次の質問に移ります。水道事業の広域化について、４点、須藤企業局長に伺います。
１点目、上田・長野地域広域化の形態としての事業統合について伺います。
令和３年７月に県企業局と４市町による上田長野地域水道事業広域化研究会が設立され、課長級で構成される幹事会は、コンサルタント会社の担当者とともに、これまでに28回にわたり実務者レベルでの検討が行われてきました。
研究会で行った財政シミュレーションでは、事業統合の優位性が強調されています。企業団など具体的な組織形態も示されています。その中心は、旗振り役を果たされてきた県企業局となるのか、あるいは、人口規模、給水人口が最大の長野市が経営体のトップになるのか、研究会の検討状況について企業局長に伺います。
２点目、住民への周知について伺います。
昨年秋に４市町の議員を対象としたシンポジウムを開催し、広域化の理解を得ようとしました。限られた時間で、質疑応答の時間もなく、広域化を推進しようとする大学教授や厚労省の説明が中心でした。今後、安全でおいしい水の安定的供給を願う住民への周知は必要不可欠です。住民への周知と理解を得るための取組はどのように進めていくのか、企業局長に伺います。
３点目、財政シミュレーションについて伺います。
50年間で669億円の縮減が可能になると財政シミュレーションが示されました。広域化を促進するため、国は交付金を広域化してから10年間に限って拠出することになりますが、2034年までに限られています。今回のシミュレーションでも190億円の交付金を2025年から見込んでいますが、今年を入れて３年間しかありません。様々な課題がある中で、安全性、継続性を担保するためには、住民の十分な理解を得ることが最優先であり、2025年度事業開始にこだわるべきではないと考えますが、企業局長に見解を伺います。
４点目、
公営企業管理者の役割について伺います。
ここまで議論を進めてこられたのは、旗振り役を務めてきた
公営企業管理者の役割が大きかったと思います。
公営企業管理者は３月に退任され、後任が置かれていません。今後取組を進めていく上で支障はないのか、企業局長に見解を伺います。
次の質問に移ります。重層的支援体制整備事業について伺います。
まず、市町村の取組状況について２点伺います。
１点目です。令和２年の社会福祉法改正により、複合的で複雑な課題を抱える住民の相談に対して市町村全体で包括的に支援する体制を構築するための重層的支援体制整備事業が創設されました。令和３年度から飯田市が直営で、また、本年度から伊那市は委託により事業がスタートしました。他の市町村の取組状況について福田
健康福祉部長に伺います。
２点目。相談事業、参加支援事業、地域づくり事業の全ては実施できませんが、移行準備事業として、多機関協働、アウトリーチ、参加支援など重要な要素を含め、移行準備を行っている自治体の現状と県の支援について福田
健康福祉部長に伺います。
次に、事業を進めるための県の支援について知事に２点伺います。
１点目です。知事は、ジョブカフェなど若者就労支援、まいさぽによる就労生活困窮支援に意欲的に取り組んでこられたと承知しています。また、知事はまいさぽの命名者のお一人でもあると聞いています。
まいさぽは、重層的支援体制整備事業において重要な役割を担ってくるものと考えます。重層的支援体制整備事業について県下77市町村全てで構築できるように積極的に支援を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
２点目です。次期総合５か年計画においても重層的支援体制整備事業をきちんと位置づけ、地域福祉先進県を目指すべきと考えますが、知事の決意を伺います。
〔
公営企業管理者職務執行者・企業局長須藤俊一君登壇〕
◎
公営企業管理者職務執行者・企業局長（須藤俊一 君）私へは４点御質問をいただきました。
まず１点目、上田長野地域水道事業広域化研究会の検討状況についてでございます。
人口減少時代における持続可能な水道事業運営を目指すためには、水道事業の基盤強化を図る必要がございます。令和２年５月、厚生労働省により上田・長野地域の企業局末端給水区域とその関係市町を対象として、今後50年間で有収水量が約32％減少することを見通して施設の統廃合の検討結果が公表されたことを踏まえ、上田長野地域水道事業広域化研究会を昨年７月に設立し、水道事業の広域化について今日まで研究を重ねてまいりました。
その中で、広域化の形態として事業統合が最も大きなメリットを得られると考えられることから、昨年度、研究会において、事業統合した場合の財政シミュレーションを実施したところでございます。それによると、国の交付金を活用して老朽化した浄水場等の施設を統廃合することによる建設投資の効率化や動力費等の縮減、専門人材の確保、管路更新や耐震化の推進による危機管理体制の強化、業務の効率化などが図られ、地域全体で50年間で669億円余の財政効果が見込まれており、この３月にその概要を公表したところでございます。以上が研究会における現在の検討状況であり、広域化等の具体的な姿を検討している段階ではございません。
２点目としまして、住民への周知についてでございます。
これまで、コロナ禍ということもあり、住民の皆様にお集まりいただく形での説明会等を直ちに開催できる状況にはなかったため、先ほど御指摘のとおり、まずは昨年11月に県及び市町の議会議員の皆様などを対象にして関係３市１町と水道事業広域化に関するシンポジウムを開催させていただきました。今後は、地域住民の皆様との意見交換の場を設け、財政シミュレーションの結果などについて丁寧な説明と意見交換を行いながら、この地域にふさわしい広域化等の方向性について関係市町とともに検討を進めてまいりたいと考えております。具体的な進め方については研究会において関係市町とともに検討してまいります。
３点目でございます。財政シミュレーションにおける事業開始の時期についてでございます。
今回の財政シミュレーションについては、設定期間も含め、あくまでも一定の仮定の下で向こう50年間の財政効果等を試算したものでございます。先ほど申し上げましたとおり、今後、地域住民の皆様の御意見を踏まえ、関係市町とともに、研究会において広域化等の在り方、進め方についてさらに検討してまいりたいと考えております。
４点目でございます。
公営企業管理者の役割について、後任が置かれていないが今後取組を進めていく上で支障はないのかという点でございます。
広域化等の検討に当たっては、先ほど申し上げました各市町の管理者や部局長等で構成する広域化研究会を昨年度設置して円滑な意見交換ができる体制を整備いたしました。局内におきましても、本庁及び現地機関職員によるプロジェクトチームを昨年11月に立ち上げて、現場の視点も入れながら、企業局全体として諸課題の検討を進めておるところでございます。
これまで各市町と取り組んでまいりました合同防災訓練の実施や勉強会等の共同開催、また、人事交流の実施などを通じて深めてきた連携協力関係をベースに、引き続き研究会の場において各市町の担当部署のトップの方々としっかり議論を交わしながらこの地域にふさわしい広域化等の方向性について検討を深めてまいる所存でございます。
以上でございます。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）重層的支援体制整備事業につきまして私には２点御質問を頂戴しております。
まず、市町村の取組状況についてでございますが、重層的支援体制整備事業を行っておりますのは、御指摘の２市、飯田市、伊那市でございますが、実施に向けてその前段階である移行準備事業を実施しておりますのは、令和３年度は８市町村、今年度は10市町村でございます。また、その他の市町村でも、県が開催する事業説明会を通じて関心を持ち、移行準備事業の実施の検討を始めているところもございます。
次に、移行準備を行っている市町村の現状と県の支援についての御質問でございます。
移行準備事業を実施している市町村は、重層的支援体制整備事業の本格実施に向けまして、包括的な相談体制の構築と、多くの支援機関、団体との協働を担う人材の養成等を進めているところでございます。例えば、令和３年度から取り組んでおります飯綱町では、今年度、総合相談窓口「つながる窓口」を役場内に開設し、従来の窓口だけでは対応が困難な複合的な生活課題への支援に取り組む予定でございます。
また、窓口の設置に向けまして、役場内の全職員を対象に、ゲートキーパー養成講座やグループワークなどの学習会を開催することで職員の資質向上を図っております。
一方で、一部の市町村からは、本格実施の場合は、例えば地域づくりに向けた支援である地域子育て支援拠点事業など多くの取組を行う必要があり、人員配置や施設整備の面で高いハードルがあるという声も多く伺っているところでございます。
県では、重層的支援体制整備を進めるため、県社会福祉協議会に体制構築を促すための業務を委託しており、市町村向け説明会のほか、県民への周知、理解促進を図るフォーラムの開催、相談支援や他機関との協働を担う人材の養成などを行い、市町村を支援してまいります。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には重層的支援体制の構築事業に関連して２点御質問をいただきました。
まず、この支援体制構築への積極的な支援についてという御質問であります。
この重層的支援体制整備事業によりまして、縦割りを超えて、いわゆるワンストップ的に福祉に関する相談に応じることが可能となります。最近深刻化しております8050問題や子育てと経済的困窮といった一つの世帯が複数の絡み合った課題に直面している場合、こうした世帯を応援し、課題を解決しやすくなってくるというふうに考えています。
県としては、県社協と連携して、相談員の人材育成や市町村からの個別相談に丁寧に応じることで多くの市町村に重層的支援体制を構築していただけるよう支援していきたいと考えております。
もとより、市町村には積極的なお取組を期待しているところでありますが、特に本県は小規模な市町村が多く、また、町村部の生活保護事務等は県が担っているということもありますので、市町村と十分話合いを行う中で、必要があれば広域的な枠組みをつくることなども含めて県として必要な支援を行っていきたいと考えております。
また、二つ目の質問でございますが、次期総合５か年計画への位置づけと地域福祉先進県を目指す決意という御質問であります。
次期計画の位置づけについては、この事業自体は重要な施策だというふうに考えています。まだ計画自体の内容が固まっている状況ではありませんので、今後の策定作業の中で反映の在り方を検討していきたいと考えております。
また、本県は
生活困窮者支援やひきこもり支援等弱い立場の方々の支援にこれまでも力を入れて取り組んでまいりました。今後とも、市町村と連携して、積極的にこの地域福祉施策の充実を図っていきたいと考えています。
以上です。
〔11番池田清君登壇〕
◆11番（池田清 君）長野県は、地域福祉において、その取組の先進性が全国に知れ渡っています。台風19号災害におけるボランティアの受入れ、そしてまた様々な復興支援、そして、今回のこの重層的支援なども含めて、県社協と県との連携が大変重要でありますので、しっかり連携し、地域福祉の先進県を目指していただきたいというふうに思います。
それから、水道の広域化でありますが、まだまだこれからという感じを受けておりますけれども、長野市議会においては、
公営企業管理者が今年度中に広域化の議案を議会に出したいということを言っていますし、上下水道局長は、この事業統合ができても、市としてしっかり関わりを持って進めていくということで、大分４市町に温度差があります。ぜひともその調整、連携を取っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（髙島陽子 君）次に、川上信彦議員。
〔６番川上信彦君登壇〕
◆６番（川上信彦 君）初めに、ウクライナ避難民の支援について伺います。
本年２月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、ウクライナの人々は、爆撃、空爆、無差別の破壊行為から逃れるため、国境を越えてポーランド、ルーマニアなど近隣国に避難を余儀なくされました。
ロシアによるウクライナ侵略は国際法に明らかに違反し、戦争犯罪というべきものであります。国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて容認することはできず、即時停戦及びロシア軍の即時撤退を求めるものであります。
国連難民高等弁務官事務所によれば、６月13日現在、ウクライナから近隣国に避難した人の数は750万人以上とされています。また、出入国在留管理庁によれば、日本にウクライナから避難した人は、６月20日現在1,347名、そのうち、長野県には12名の方が避難されています。県内で初めての受入れとなった高森町に避難している方々は、ウクライナ西部の都市の住民で、長野県に総本部がある総合格闘技団体空手道禅道会の門下生とその家族、４世帯９名です。同会がウクライナに支部を持ち、交流がある縁で、小沢隆主席師範が自分が住む高森町壬生町長に協力を呼びかけ、避難が実現しました。４月30日に来日し、現在は町営住宅で生活。１年間の特定活動在留資格を取得し、日本語学習も始まり、子供たちは町の保育園、小学校、中学校に通い始めました。
県では、４月12日にウクライナ避難民受入支援庁内連携チームを立ち上げましたが、高森町や飯田市など県内に避難をされている方々にどのような支援を行ってきたのか、伺います。
ウクライナ国内の悲惨な戦果が伝えられる中、高森町や飯田市以外にも、県内では多くの市町村が避難民の受入れ等支援を表明しております。そこで、県と連携して支援を検討する市町村が30ありますが、現在どのような連携が行われているのか、また、今後どのような連携が想定されているのか、伺います。
県では、現在、長野県ウクライナ避難民支援プロジェクトと銘打ち、クラウドファンディング型のふるさと信州寄付金の募集を行っています。目標額は300万円で、募集期間は令和４年５月27日から７月25日までとし、目的は、ウクライナ避難民を温かく受け入れ、安心して生活が送れるようサポートするとともに、今後長期化も見込まれる避難生活をフォローし、生活、就労、就学全般にわたるさらなる支援を実施するためとしています。そこで、周知はどのような方法で行っているのか、また、寄附金はどのように活用する予定なのか。以上３点について
企画振興部長に伺います。
高森町に避難された方々は、来日してから２か月ほどが経過し、徐々に日本の気候や風土、生活にも慣れてきており、今後の生活や就労について検討を始められていると伺いました。そこで、高森町に避難している方々の中でウクライナの自動車運転免許を所有する方が２名おり、外国免許の切替えを希望し、県警に手続等について相談していると伺いました。県警では、外国免許の切替えについてどのような対応を行っているのか、
警察本部長に伺います。
県では、ウクライナ避難民受入支援庁内連携チームにより部局横断で情報を共有し、避難された方々に寄り添ったきめ細やかな対応をしていただいていると伺っておりますが、過酷な戦地を逃れてこられた女性と子供中心の避難であることに配慮し、心身のケアや健康相談をしっかり行っていくことが重要と考えますが、
健康福祉部長に所見を伺います。
避難が長期化することが想定される中、避難された方々がそれぞれ希望する将来計画に合わせた生活、就労のための日本語教育環境をつくり、一定期間日本語教育を受けられるよう、対面だけでなく、オンライン等を活用し、支援することが重要と考えますが、
県民文化部長に所見を伺います。
県内の団体、企業等と連携し、きめ細やかな就労支援を実施する体制を整備するとともに、職業体験の実施など避難している方々が安心して働ける職場提供に努めることが重要と考えますが、
産業労働部長に所見を伺います。
ウクライナ避難民の渡航費や生活費の支援は、身元引受人がいる場合は日本財団が、身元引受人がいない場合は国が対応することとなっています。しかし、高森町をはじめ、現在日本に避難している方々の多くは、身元引受人がいる場合に該当し、身元引受人がいないケースはごく少数となっています。そこで、入国時の身元引受人の有無により日本財団の支援と国の支援が分かれることとなっていますが、渡航支援や生活支援額の内容や支援期間に差が生じないようにすることが必要と考えます。
また、仮に日本財団の支援が終了したとしても、国が責任を持って支援を継続することが必要であると考えますが、阿部知事に所見を伺います。
次に、帯状疱疹の早期受診と予防の推進について伺います。
誰もが幸せに暮らすために健康であること、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であります。そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から何点かお伺いします。
帯状疱疹は、子供の頃に罹患した水ぼうそうが治った後も体内の神経節にウイルスが生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレスが引き金となって皮膚に神経痛のような痛みが起こり、その後水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れ、発症するものです。このウイルスは、日本人成人の90％の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、80歳までには約３人に１人が罹患すると言われています。そこで、県内における帯状疱疹の罹患状況について県では把握しているのか、伺います。
帯状疱疹を発症すると、神経が損傷されることで、皮膚症状が治った後も３か月以上も焼けるような痛みやずきんずきんとする痛みが続くことがあります。これを帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼びます。３週間から４週間ほどで皮膚症状が治まっても、50歳以上の方の２割はＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。また、帯状疱疹が発症する部位によっては、顔面神経麻痺、目や耳の障害、目まいなど重い後遺症が生じることがあります。
50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防として、2016年３月にワクチンの効能効果が厚生労働省により示されました。ワクチンには２種類あり、2016年からあるビケンという生ワクチンと、2020年に使用開始となった不活化ワクチンのシングリックスがあります。そこで、これら帯状疱疹ワクチン接種の予防効果の認識と県民への周知について県ではどのように捉えているのか、伺います。
この２種類のワクチンは、ビケンが8,000円程度で１回接種、シングリックスは１回２万円程度で２回接種する必要があります。シングリックスのほうが予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病など免疫が低下している人でも接種できる点で優れていますが、総額で４万円程度と高額な負担となります。まだまだ全国自治体での助成支援は少なく、今年の１月時点で13の自治体がワクチン予防接種の費用助成をしています。
そこで、高齢化が進む長野県においても、健康寿命の延伸や生活の質の維持という観点から、帯状疱疹について市町村と連携し、早期受診の推進やワクチン接種の啓発、費用助成の検討を行う必要があると考えますが、以上３点について
健康福祉部長に所見を伺います。
次に、コロナ禍における中小企業支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策について、公明党は、中小・小規模事業者を対象に、支援策の効果と課題を把握するため、今年１月から２月にかけて全国で議員が企業を訪問し、アンケート調査を実施。２万7,714社から回答をいただきました。コロナ禍で最も苦労したことについての問いに対して、「感染対策」の回答が41％、続いて「雇用の維持」が24％でした。そこで、長野県において、中小・小規模事業者が実施した感染対策について、県の支援策の利用状況と効果について伺います。
次に、コロナ禍で事業者への支援策を利用したことはあるかとの問いに対して、「利用したことがある」との回答が66％でした。また、支援策を利用したことがあると回答した事業者のうち、利用した支援策は何かとの問いについて、持続化給付金などの支援策や協力金が81％と最も高く、続いて雇用調整助成金が25％でした。一方で、ＩＴ導入補助金は５％、ものづくり補助金は３％、事業再構築補助金は２％と低い割合でした。
そこで、長野県において、持続化給付金及び雇用調整助成金の効果についてどのように捉えているのか伺うとともに、県内において、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金の利用状況と、このような経営再建に向けた支援策の活用について県ではどのように捉えているのか、伺います。
次に、事業を継続させたり、さらに発展させたりする際に最も利用したい支援策についての問いに対して、従業員数が５人以下の小規模事業者は事業承継に関わる補助金やコロナ禍での資金繰りの支援を望む回答の割合が大きいのに対し、６人以上の事業者は賃上げに向けた取組や人材確保のための財政支援を望む回答が多いことが分かりました。
長野県内においても同様な傾向があると推測されます。加えて、コロナ禍において、原油価格、物価の高騰が続き、事業者に大きな影響が及んでいます。そこで、今後の施策を検討する上で、現在の中小・小規模事業者の現状と今後の課題について県ではどのように捉えているのか。以上３点について、
産業労働部長に伺います。
〔
企画振興部長清水裕之君登壇〕
◎
企画振興部長（清水裕之 君）私には３点御質問をいただきました。
まず、県の避難民支援についてであります。
ウクライナ避難民の受入れ支援に向けて、４月12日、庁内連携チームを立ち上げ、部局横断で迅速に対応する体制を構築すると同時に、ウクライナ避難民受入れに関する県専用ページを開設。支援に御協力いただける県民や企業、団体の皆様を広く募集したところ、多方面からお申出をいただきました。
お申出いただいた支援については、現在県内に避難されている12名の方々に対してマッチングを行い、生活支援ボランティアの紹介、スマートフォンや翻訳機の貸与などの支援を行ったところです。
また、高森町が主宰するプロジェクトチームに県職員も参加するなど、日頃から受入れ市町村と緊密に情報共有を行いながら、就労や就学をはじめ、生活上の課題について個別の相談に丁寧に対応するよう努めております。避難の長期化も見込まれる中、避難民の方々が安心して県内で生活を送れるよう具体的なニーズをお聞きしながら、引き続き寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、市町村との連携についてです。
本県が受入れを表明するに当たり、県と連携して支援を希望する市町村について照会したところ、30の市町村から連携の意向を表明いただきました。
これを受け、県では、出入国在留管理庁をはじめ、各種機関からの避難民支援に関する情報を随時提供するとともに、避難民の受入れも想定し、市町村における受入れ可能な公営住宅数や具体的な生活支援の可否について意向調査を行うなど、市町村とも連携して受入れ準備を進めてまいりました。
特に、現在は、県が募集中のクラウドファンディングについて、市町村でのチラシ設置、ポスター掲出や個別イベントでの周知など、資金集めにも御協力をいただいているところです。今後とも国内への避難民受入れの動向を注視しつつ、本県への避難の希望が出てくることも視野に入れ、市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、クラウドファンディングについてです。
在日ウクライナ大使館の御後援もいただき、５月27日から募集を開始したところ、昨日18時時点で86名の方から126万円の御支援をいただいております。大使館から提供いただいたウクライナの写真も使わせていただきながら、あらゆる機会を捉えて広報しているところです。具体的には、県関係では、県立美術館、県立武道館、文化ホール、銀座ＮＡＧＡＮＯなどの施設での周知のほか、県広報テレビスポット、ラジオスポット、ＳＮＳでの発信も実施しております。また、先ほど申し上げましたとおり、市町村にも様々な形で御協力をいただいております。
加えて、民間企業・団体と連携して、例えば県経営者協会会員企業へのチラシの送付、公共交通３社の路線駅へのポスター掲示などを実施したほか、今後、県と協定のある大型店舗へのポスター掲出を予定しております。
さらに、県内プロスポーツチームの御協力により、サンプロアルウィンで開催される松本山雅ホームゲームや綿半飯田野球場で開催される信濃グランセローズホームゲームの場もお借りして、来場者に周知して、広く協力を呼びかけていくこととしております。
このようにして御寄附をいただいた資金については、就労や就学、生活全般にわたる支援に充てることを想定しておりますが、避難民の方々のニーズを的確に把握しながら、寄附に御賛同いただいた方々の思いをしっかりと受け止め、有効な活用策を検討していきたいと考えております。
以上です。
〔
警察本部長小山巌君登壇〕
◎
警察本部長（小山巌 君）外国免許の切替えの対応状況についてお答えいたします。
ウクライナの国内運転免許を日本の運転免許に切り替える手続につきましては、申請者が県内に住民登録をしているなどの一定の要件を満たし、適性試験に合格の上、運転に関する知識及び運転技能について確認できた方は日本の運転免許に切り替えることができます。このうち、運転に関する知識の確認につきましては、新たにウクライナ語による問題を整備したところでございます。また、切替え手続に関するウクライナ語による案内文を県警ホームページに掲載したほか、高森町を管轄する飯田警察署等に準備してございます。今後、県内に避難された方から申請がなされた際には、適切に対応してまいります。
以上でございます。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）御質問に順次お答え申し上げます。
まず、ウクライナ避難民の健康支援についての御質問でございます。
祖国を離れ、慣れない避難生活を続けるウクライナ避難民の方々の心身の健康に対する支援は、御指摘のとおり大変重要であると認識しております。現在受け入れている市町村におきましては、プロジェクトチームを設けて、健康相談を含む生活全般にわたる支援体制を構築するなど、避難民の最も身近な相談先として対応していただいております。県といたしましても、庁内連携チームを中心に、また、保健
福祉事務所とも連携いたしまして、避難民の健康支援に関する取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。
それから、帯状疱疹の早期受診と予防の推進について３点御質問をいただいております。
まず、帯状疱疹の罹患状況でございます。
帯状疱疹は、いわゆる感染症法に基づく届出対象疾患には含まれておらず、全国的に継続的な調査は実施されておりません。このため、県内においても罹患状況は把握しておりません。
なお、限定された地域で疫学調査が実施されたことがございまして、例えば、1997年から2011年に宮崎県で実施された帯状疱疹の大規模調査では、御指摘のとおり、80歳まで３人に１人が帯状疱疹を経験すると推定されており、罹患率は年間1,000人当たり4.38人と報告されております。
また、国立感染症研究所によりますと、我が国における帯状疱疹の発生頻度は、年間1,000人当たり５人程度。50歳を境に発症率が急激に上昇し、70歳以上では1,000人当たり10人以上とされているところでございます。
それから、ワクチン接種による予防効果の認識と県民への周知についての御質問でございます。
現在50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防ワクチンといたしまして、乾燥弱毒生水痘ワクチンと不活化ワクチンである乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの２種類が承認されているところでございます。
2016年３月に承認された乾燥弱毒生水痘ワクチンにおいては、米国の臨床試験において、50歳から60歳で69.8％の予防効果が報告されております。また、2020年１月に販売、これは承認は2018年３月でございますが、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンにおきましては、臨床試験の結果、50歳以上で97.2％、70歳以上で89.8％の予防効果が報告されており、いずれのワクチンにおきましても高い予防効果が期待できるものと認識をしております。
しかし、帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在国において定期接種化の是非について議論をされているところでございまして、期待される効果や導入年齢についてさらに検討していく必要があるとされているところでございます。県といたしましては、こうした国の動きも注視しながら、効果的な周知方法や時期について研究をしてまいりたいと考えております。
それから、市町村と連携して早期受診や予防の推進を行う必要があるのではないかという御質問でございます。
議員御指摘のとおり、健康長寿の観点、あるいはＱＯＬの維持の観点、このためには、帯状疱疹を発症させないことが大変重要でございます。まずは御自身の免疫を低下させないことが必要でございますが、早期受診やワクチン接種による発症予防も有効な対策であると認識しております。全国的な対応が必要な課題であることから、県といたしましては、全国衛生部長会などにおきまして帯状疱疹ワクチンの早期定期接種化や十分な財政措置を国に要望しているところでございまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
県民文化部長山田明子君登壇〕
◎
県民文化部長（山田明子 君）オンライン等も活用したウクライナ避難民への日本語教育環境づくりについてのお尋ねでございます。
ウクライナから避難されている皆様が生活や就労のための日本語を習得するためには、一定程度の期間とニーズに即した学びの場の提供が必要であり、国では、日本語教育を行う人材の派遣をはじめとした地方自治体が行う地域日本語教室の運営に係る費用の助成やオンライン日本語教材の作成等を行っております。
県といたしましては、避難されている皆様の意向を確認しながら、受入れ市町村と連携して、国の助成事業の活用も視野に日本語教育の環境づくりを支援していくこととしております。その際、対面による学習に加え、時間や場所を選ばずに学べるオンラインでの学習を組み合わせることは、日本語の習得に向けて大変有効であるというふうに考えておりまして、避難されている皆様には国が作成しているオンライン教材等の紹介も行っております。
現在県内に避難されている方のうち、日本語教育を希望されている高森町在住の９名につきましては、町と民間団体が連携して開設している日本語教室において、週に２回、２時間の対面授業を受けているというふうに承知しております。
今後、新たに避難民を受け入れる際には、避難される皆様のニーズに応じて受入れ市町村や団体などと連携しながら地域における日本語教育の環境づくりを支援してまいります。
〔
産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業労働部長（林宏行 君）初めに、ウクライナ避難民の方々への就労支援についてでございます。
ウクライナ避難民の就労支援につきましては、企業からの支援の申出に関する情報を、県、労働局及び受入れ市町村で共有を図っているところでございます。
また、避難民の方々の就労に関する要望につきましては、ハローワークの窓口においてウクライナ語による対応ができるよう相談体制を取っていることから、確実につないでいくことが大切と考えております。県といたしましても、地域振興局において女性就業支援員等が相談に応ずることとしており、必要に応じて短期職場体験やハローワークにつなぐなど、避難民の方々に寄り添ったサポートに努めてまいります。
続いて、コロナ禍における中小企業支援について３点の御質問を頂戴しました。
初めに、感染対策への支援策の利用状況と効果についてのお尋ねです。
事業所における感染対策は、業種別に定められたガイドラインに基づいて取り組んでいただいておりますが、県では、特に影響を受ける飲食店や宿泊業等を対象に信州の安心なお店の認証制度を設け、感染対策を徹底しながら利用の促進を支援してきたところです。
現在、認証店の数は１万余となっており、支援策である感染防止の資機材等の配付については、令和２年度はアクリルパネルを9,850店舗へ、令和３年度はＣＯ２センサーとアクリルパネルを9,164店舗へ、今年度は、信州の安心なお店の更新に合わせ、サーキュレーターや検温器など５月末現在で5,993店舗に行っております。
また、令和３年度には、宿泊事業者に対する感染防止対策として、自動水栓や換気機能付エアコンの設置など1,111施設に支援したところです。こうした取組により、飲食宿泊関連施設での感染拡大の防止に一定の効果があったものと受け止めております。
他方、製造業を含む幅広い業種に対しては、国の中小企業生産性革命推進事業における低感染リスク型ビジネス枠に、いわゆる県のプラス補助金として上乗せ補助を実施し、1,120件を支援しております。こうした支援策を活用し、多くの事業所で感染防止対策を早期に実施していただくことで、感染予防、ひいては事業の継続につながったものと考えております。
次に、国の支援策の利用状況と効果についてのお尋ねです。
まず、持続化給付金については、経済産業省が公表した実績では全国で約424万件の事業者に総額約5.5兆円を給付し、経営の下支えにつながったものと認識しております。なお、このうち本県分は1.6％と推計されています。
また、本県における雇用調整助成金の利用状況は、９万7,267件、１万502事業所に対して総額約800億円の支給が決定されております。助成金の支給により、雇用が維持され、リーマンショックの際と比べ有効求職者数が低く推移しており、完全失業率の抑制にも効果があったものと考えております。
さらに、県内におけるＩＴ導入補助金等の利用状況は、これまでに、ＩＴ導入補助金541件、ものづくり補助金278件、事業再構築補助金1,087件であり、特に、長野県プラス補助金で上乗せしたメニューなどでは全国平均を上回る採択実績がありました。
本県では、直面する感染対策のみならず、アフターコロナも見据え、幅広い業種で業務改善や事業再構築に取り組んでいただいたものと受け止めております。
最後に、中小・小規模事業者の現状と今後の課題についてでございます。
議員御指摘のとおり、人口減少や
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業承継や資金繰り、賃上げや人材確保等は中小企業の共通課題となっております。
県内事業者へのアンケート結果では、約７割の経営者が事業承継を今後の課題としていることを踏まえ、県産業振興機構の事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、これまで１万5,000を超える承継診断を実施してきており、Ｍ＆Ａなど第三者承継の令和３年度の成約件数は過去最高となったところです。
コロナ対策の資金繰り支援につきましては、令和３年５月まで実施したいわゆるゼロゼロ融資や最優遇金利の経営健全化支援資金により事業継続を後押ししてきたところです。今後は、その債務の返済が課題となっており、金融機関等と連携し、経営支援の強化を図ってまいります。
また、賃上げに関しましては、労働局の業務改善助成金、最大450万円の助成でございますが、こうした支援のほか、県としてもものづくり助成金の回復型賃上げ・雇用拡大枠で県プラス補助金の上乗せをするなど、支援を行っているところです。
他方、人材確保につきましては、雇用情勢が改善傾向にあるものの、業種によって求職と求人のミスマッチが顕在化しており、分野や地域を超えた労働移動が必要であることから、リカレント、リスキリングの強化による労働移動の促進、社会人を対象としたＵＩＪターンの促進、プロフェッショナル人材戦略拠点事業などにより県内中小企業の人材確保に努めているところです。
さらに、原油・原材料価格の高騰や急激な為替変動などを受け、多くの事業者が価格転嫁やコスト削減といった課題に直面していることから、長野県
価格高騰緊急対策第一弾を策定したところであり、速やかな支援を実施してまいります。
価格高騰の影響は長期化することが予想されますので、引き続き県内企業の実情を広範囲に把握し、必要な対策を講じてまいります。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）ウクライナからの避難民について御質問をいただきました。
御質問にもありましたように、ウクライナ避難民に対する支援につきましては、身元保証人の有無によって日本財団の支援と国の支援との二通りに分かれております。現在県内に避難されていらっしゃる方々は全て日本財団の支援の対象という状況であります。
日本財団の支援終了後どうするのかということでお尋ねをいただいておりますけれども、この支援期間は最長３年という形になっておりますので、まずはその間に県内での生活に慣れていただき、就労や地域での生活基盤の確保に対する支援をしっかり行うということが重要だというふうに考えています。そのため、関係部長が答弁いたしましたように、避難民の皆様方の御意向を踏まえながら、受入れ市町村とも連携して、生活支援や日本語教育支援などを行っておりますし、また、クラウドファンディングでの支援資金の募集に努めているところであります。
一方、今後、身寄りのない方、身元保証人がいらっしゃらないような方が県内に避難されるという場合もあり得ます。そうした場合には、国の支援期間と日本財団の支援期間が異なっており、国の生活支援の対象期間は入国後６か月が原則とされておりますので、課題が生じてくることも考えられます。したがって、私どもとしては、国に対して必要な支援を求めていくことについても検討していきたいと考えております。
以上です。
〔６番川上信彦君登壇〕
◆６番（川上信彦 君）様々な答弁をいただきましたが、ウクライナ避難民の支援については、今お話をいただいたとおり、関係市町村としっかり連携を取り、引き続ききめ細やかな避難民の方に寄り添った支援を行っていただきたいというふうに思っております。
県内では、避難民の皆さんに対しまして、様々な形での支援の輪が広がっております。南信州地域では、有志10人でつくるひまわり応援隊が、ウクライナの国花であるヒマワリを育てる「平和の種のプロジェクト」を開始しました。賛同する個人や企業、団体、学校の協力を得て栽培を広げ、種を収穫して食用オイルに加工し、販売。収益をウクライナの人道支援に生かす予定であります。
先日、高森町でも種まき作業が行われ、ウクライナから避難されている方々をはじめ、近隣市町村の有志と下伊那郡内の高校生などおよそ100名が参加いたしました。私も皆さんとともに作業をする中で、この２年間、コロナ禍で人との関わりが制限される中、大勢の人々とともに作業ができるありがたさや人の心の温かさ、また平和の尊さを実感する貴重な機会となりました。
今後とも、様々な形で支援の輪が広がり、ウクライナから避難されている方々が安心して生活できる環境が整うとともに、自立への取組が着実に進むことを希望しまして、私の一切の質問を終了いたします。
○副議長（髙島陽子 君）この際、15分間休憩いたします。
午後２時11分休憩
──────────────────
午後２時27分開議
○議長（丸山栄一 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて発言を許します。
中川博司議員。
〔26番中川博司君登壇〕
◆26番（中川博司 君）最初に、被措置児童等の虐待防止対策についてこども若者局長にお伺いします。
昨年４月に明らかになった里親の性的虐待事件について、県は、重大被措置児童虐待検証委員会を５月に設置し、児童相談所、里親、教育委員会などからのヒアリングを行うとともに、里親連合会、里親審査部会などからの意見聴取を行い、３月22日に検証報告書をまとめ、県に提出いたしました。
この中で、里親、養育者への支援の在り方、社会が一緒に子供の育ちを支えることの重要性等が指摘されています。あわせて、社会的養護が、一緒に生きてくれる人が見つかる場所であってほしい、もっと前に親を助けてほしいという課題も、かねてから指摘されているところです。県は、重大被措置児童虐待検証委員会の検証報告を受けて、新たにどのような対策を進めていくことが必要と認識されていますか。
また、６月17日に県から発表された令和３年度児童虐待相談対応状況のプレスリリースを見ると、児童養護施設における被措置児童の虐待事案が２件報告されています。うち１件は性的虐待です。検証報告に基づく対策をどう全体化していくのか、お伺いします。
次に、子供の貧困対策についてお伺いします。
生活保護世帯の高校生の大学、短大、専修学校などへの進学率が、令和２年の全国平均が37.3％であることに対し、長野県は11.1％、令和３年は、全国平均が39.9％、長野県は25.9％と報道されました。経年で見ると、平成28年は、全国33.1％、長野県は33.8％と逆に高かったわけですが、その後全国と比較して下がってきています。全世帯の進学率は73.4％ですから、そもそも格差があり、加えて地域差があるという数字です。
平成27年に次世代サポート課が「子どもの声アンケート」を取りました。その中から、高校生の自由記入を改めて御紹介します。
「行きたい大学があるが、県外だからお金がかかり行けない。先生は「奨学金をもらって」と簡単に言うが奨学金はいつか返さなければいけないから簡単には考えられない。」という声。もう一つ、「母子家庭で、大学進学はしたいけど無理なのはわかっている。本当は進学したい気持ちはあるが、母には言わず、私は高校を卒業したら働くからねと言っている。」など、子供たちが親の所得により自分の進学を諦めているという切ない回答が多数寄せられています。
長野県の生活保護世帯の進学率が下がってきていることの原因をどのように考えていますか。生活保護世帯の子供たちに進学をしてもいいという選択肢をどのように保障するのか、また、そのための課題は何か。以上、
健康福祉部長にお伺いします。
続いて知事にお伺いしますが、こうした現状を踏まえて、知事は子供の貧困対策についての現状認識と課題、今後の取組についてどのようにお考えでしょうか。
次に、
新型コロナ対策における県の職員体制についてお伺いします。
新型コロナ感染症への対応が始まってから２年余がたちます。この間の県、市の保健所の職員の皆様の激務に心より感謝と敬意を申し上げます。また、保健所以外の職場からも、700人にも及ぶ兼務発令により、保健師が聞き取った内容を整理して入力するロジ入力や検体搬送などが行われてきました。
総務省が昨年の４月から６月にかけて行った全国の自治体を対象とした勤務条件等調査において、過労死ラインと言われている100時間を超えている職員が４万人いたと発表されています。長野県は、この調査においてどのような回答をされていますか。超勤が月100時間を超えた職員は何人いましたか。また、超勤が多い職場はどこでしょうか。
この２年間の
新型コロナへの対応は、様々なところに影響が出ていると思われますが、例えば、特定健診受診率、公務災害、離職者、メンタルによる休職者などの数に変化はあるでしょうか。
仕事のために帰れず、やむなくホテルなどに宿泊している職員もいると聞きますが、宿泊代は自腹、自己負担ということです。県が支出すべきではないでしょうか。以上、総務部長にお伺いします。
次に、
健康福祉部長にお伺いしますが、県職員名簿を拝見すると、保健師の肩書で主任保健師の数が少ないように見受けられますが、子育て世代の保健師の皆さんにとっては、家にも帰れない状態が続き、離職された方もいるとお聞きしています。保健師の皆さんの離職の状況はどうなっているでしょうか。
新型コロナウイルス感染症という危機管理的な特別な状況が２年以上続くと、これは危機管理といった緊急的な対応では済まされない事態です。教育長の労働時間を決める条例が提出されていますが、保健所長もこの２年は全く休むことができない状況が続いているとお聞きしています。
コロナ対策で疲弊する管理職を含めた職員の健康が心配されます。
そこで、２点お伺いします。
保健所長が休める体制をつくるべきと考えますが、
健康福祉部長にお伺いします。
続いて、知事にお伺いしますが、管理職を含めて職員の健康管理について特段の配慮をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕
◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君）私には２問御質問をいただきました。
まず、検証報告書を受けての新たな対策についてでございます。
県では、これまでも、重大被措置児童検証委員会からの検証結果を待つことなく、自ら課題と考える点について対策を進めてきたところであり、児童相談所職員や里親等への研修、児童との面接頻度や方法の改善、学校管理者を対象とした虐待対応研修の実施などに取り組んでまいりました。
今年度からは、これらの対策に加え、本年３月にまとめられました検証報告書を踏まえ、新たに不適格な者を里親認定しないための対策として、里親希望者の調査時に感じた懸念等を余すことなく里親審査部会に報告し、審査の材料とするなどの審査規定の整備、里親による不適切な養育を防ぐための対策として、対応に苦慮しているケースに関して外部有識者からの助言を受ける仕組みや里親同士の相互支援によるレスパイトの仕組みづくり、児童が被害を訴えられなかったことへの対策として、年齢等に応じた子どもの権利ノートの改訂や、第三者の協力を得て子供の悩みや意向を把握するための取組の実施、虐待事案把握時に適切な対応ができなかったことへの対策として、被措置児童が通う学校の教職員への具体的な虐待対応の説明や緊急時案発生時の児童相談所間の応援体制の構築などに取り組むこととしております。
引き続き、検証報告書の内容を踏まえ、里親認定から児童措置後に至る様々な場面で再発防止に取り組んでまいります。
次に、検証報告に基づきます被措置児童への虐待防止対策の全体化について御質問いただきました。
今回プレスリリースで発表いたしました児童養護施設の職員が児童にキスをしたという性的虐待事案及び職員が児童に威圧的行動等を取ったという心理的虐待事案については、事案発生後、速やかに施設から報告があり、県において速やかに調査を行い、社会福祉審議会の処遇審査部会の審議を経て、加害職員への厳正な対応など施設に対する指導を行っております。ファミリーホームにおける重大被措置児童虐待に関する検証を行っているさなかにこのような事案が発生したことを大変重く受け止めております。
３月にまとめられました重大被措置児童虐待の検証報告における課題及び提言は、里親家庭及びファミリーホームにおける養育を前提としたものではありますが、児童相談所の被措置児童との関わり方、養育に関わる者の資質向上など、施設養育にも共通する点が多くあると考えております。
このため、今回の報告書の内容、それらを踏まえた取組は、社会的養育全体に当てはめ、取り組むべきと考えており、児童養護施設等にもその内容を周知したところでございますが、改めて虐待防止、児童の権利擁護を徹底するよう指導してまいります。
それに加えまして、施設に対する新たな取組として、不適切な者を養育に関わらせることがないよう、職員採用に当たっては、本人の同意を得た上でではありますが、前職における勤務状況や辞職理由などを確認し調査した上で採用するように指導するとともに、職員が一人で養育に関する悩みなどを抱え込み不適切な対応を行うことがないよう、チームを組んで複数の体制で養育に当たることや、施設職員と施設長とが常に意思疎通を図りながら、養育内容の実践、評価、改善を進めていくなど、風通しのよい組織体制づくりを行うよう指導を徹底します。
さらに、県が行います施設職員向けの研修において虐待事案について議論する場を設け、施設職員自らが自分事として虐待防止策を考え、実践していけるための取り組みなども行うこととしております。
これらの取組を通じて、施設における虐待防止に向けしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）順次お答え申し上げます。
まず、生活保護世帯の大学等進学率が下がっている原因についての御質問をいただいております。
ただいまの御質問の中で、報道された数値について御指摘がございましたけれども、その後、市から厚生労働省への回答の一部に誤りがあることが判明いたしました。私どもで改めて計算をし直したところ、令和２年３月卒業生の進学率は22.4％、令和３年３月卒業生の進学率は30.5％でございます。分母が小さく、年ごとに変動が大きくなっておりますけれども、いずれにしても、本県の進学率が全国平均を下回ることが非常に多いという状況でございます。
この原因としては、まず、県内に大学等が少なく、県外に進学する場合に経済的負担が大きいことや、本県では高校卒業者の県内就職率が高いことからも明らかなように、県内に高卒の就職先が多いことなども要因になっているものというふうに考えております。
また、最近の個々の御家庭の状況について
福祉事務所に確認いたしましたが、学習習慣が身についておらず、学力の面で課題があって進学を希望しないという方や、もともと就職を目指していて進学を意識していないという方も多い状況であると聞いております。
次に、進学する選択肢の保障及びそのための課題についての御質問でございます。
生活保護世帯の子供たちに進学という選択肢を持ってもらうためには、進学に当たっての経済的負担の軽減、それから学力の向上、さらに進学への意識づけなどが課題になると考えております。
経済的負担の軽減につきましては、令和２年４月からの高等教育修学支援制度による授業料等の減免や給付型奨学金の支給、平成30年10月からの生活保護制度における進学準備給付金の支給など、一定程度支援の充実が図られてきておりますが、まずはこれらの制度を利用していただけるようケースワーカーを通じて制度の周知や利用のための支援を行ってまいります。
また、学力の向上や進学への意識づけにつきましては、ケースワーカーによる訪問活動の中で進学に関する様々な情報提供や進路に関する助言を行うとともに、必要な場合には積極的に子どもの学習・生活支援事業や子供の貧困対策に関する事業につなぐなど、子供たちの支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナ対策における県の職員体制について御質問を頂戴しております。
まず、保健師の離職状況でございます。
新型コロナ対応が本格化した令和２年度以降早期退職した保健師は、令和２年度が２名、令和３年度が３名でございます。コロナ以前の５年間においても、毎年１名から３名の退職者がおりましたが、退職の理由は、家族の介護や転職、結婚による県外転居など様々でございます。
それから、保健所長が休める体制づくりをすべきではないかという御質問を頂戴いたしました。
保健所長は、公衆衛生医師としての知見を生かしながら、所属長として保健所組織のマネジメントを行うのに加えまして、市町村や各医療機関、医師会など地域の保健医療関係者との調整や連携体制構築の役割を担っているところでございます。
原則として医師資格を必要とする保健所長は、容易に代替することができない職ではございますが、まず、全体のマネジメントを副所長や各課長が補佐するのは当然でございます。さらに、それに加えまして、医師としての知見が必要な業務についても一定のフォローが必要であると考えております。
現在も、必要に応じて、各所長間や本庁に配属されている医師との間で応援をし合うなどの対応がなされておりまして、こうした取組を拡充して、より休暇が取りやすい環境をつくっていくことも重要であると考えております。
さらには、保健所長になれる人材を増やしていくことも重要であると認識しておりまして、引き続き公衆衛生医師の確保に努めながら所長の負担軽減に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には２点御質問をいただきました。
まず、子供の貧困対策の現状認識と課題、今後の取組についてという御質問でございます。
子供たちが、貧困の連鎖や教育の格差など生まれ育った環境によって学びの選択肢や将来の可能性が制約を受けてしまうということは、社会的な公正さという観点からも大きな問題があるというふうに考えています。
これまでも、貧困の連鎖を断ち切るための学びの支援、教育費の負担軽減、家庭の所得向上に向けた保護者の自立支援、こうしたことに取り組んできました。大学進学につきましては、高等教育修学支援制度によります給付型奨学金や授業料等減免によりまして、全国の住民税非課税世帯の進学率の推計値は、制度導入前の平成30年度の約40％から令和３年度には54％まで上昇しているというふうに言われており、一定の成果は出ているものというふうに考えています。
ただ、コロナ禍による就業環境の悪化や物価高騰による生活費への影響は、生活困窮世帯においてより深刻な状況だというふうに考えています。経済的な理由で進学等に制限を受けるということがないように、切れ目のない教育費負担の軽減や学習支援に努めていくということが重要だと考えています。
こうしたことから、今年度、県内の小学５年生、中学２年生、高校２年生、約9,000人とその保護者などに対して進学意向等に関する調査を行うことといたしております。まずは実態をしっかり把握したいというふうに思っております。
厳しい経済状況の中にありましても、子供たちが進学を諦めることなく前向きな気持ちを持って将来への道を進むことができるような施策を、困窮家庭、そして子供たちの実態に即して新たな子ども・若者支援総合計画に盛り込んでいくべく検討していきたいと考えております。
続きまして、職員の健康管理であります。管理職を含めて職員の健康管理について特段の配慮をすべきと思うがいかがかという御質問であります。
コロナ対応、災害対応等、職員の負担がここしばらく大きくなっているのは事実だというふうに受け止めておりますし、職員の健康管理への取組は極めて重要であるというふうに考えております。
そこで、定期的な健康管理の取組に加えまして、まずは職員の業務分担の在り方ということで、兼務職員の配置や事務分担の機動的な見直しを行ってきております。また、長時間にわたる時間外勤務を行った職員に対する医師との面談や全職員を対象とするストレスチェックの実施、また、メンタルヘルス研修会の開催など、職員の状況に応じたきめ細やかな対応に努めてきたところであります。
また、今般、管理監督者に対しましては、どうしても一般の職員より対策が弱かったのではないかという思いの下で、健診の結果をその方の上位の者が把握する等の健康管理体制の強化、また、外部カウンセラーによります管理監督者専用の相談窓口の設置、こうしたことを行うことにより健康管理の取組の充実を図ることとしたところでございます。引き続き職員の健康管理の改善と働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えております。
以上です。
〔
総務部長玉井直君登壇〕
◎総務部長（玉井直 君）私には
新型コロナ対策における県の職員体制に関連しまして３点御質問をいただきました。
まず、時間外勤務に関する御質問でございます。
総務省調査の主な調査項目と本県の回答でございますが、いずれも令和２年度の実績としまして、月別の時間外勤務時間数は職員１人当たり月平均10.1時間、月45時間超100時間未満の職員数は年間延べ1,993人、月100時間超の職員は年間延べ267人でございます。いずれも前年の令和元年度より増えているという状況になっております。
それから、令和３年度における職員１人当たりの年間の時間外勤務合計時間が多い職場でございます。
一番多い職場は、健康福祉部の感染症対策課、以下、２番目が諏訪保健
福祉事務所、３番目が食品生活衛生課、４番目が危機管理防災課、５番目が上田保健
福祉事務所となっておりまして、いずれもコロナ対応関連の職場になっているという状況でございます。
次に、
新型コロナの対応による職員の健康管理への影響でございます。
お尋ねの特定健診受診率、公務災害、離職者、メンタルによる休職者などについてコロナ拡大前の令和元年度から令和３年度までの知事部局における状況を見ますと、主にメタボ健診を行うための特定健診受診率は、令和元年度96.5％、２年度95.8％、３年度96.1％。公務災害の認定件数でございますが、３年とも20件前後で推移しております。また、定年前の退職者数でございますが、令和元年度73人、２年度56人、３年度62人となっております。精神疾患に係る30日以上の療養休暇取得者及び休職者数でございますが、令和元年度60人、２年度53人、３年度59人となっております。いずれの項目につきましても、コロナ拡大前と大きな差はない状況であるというふうに考えております。
しかし、数値に大きな変化は認められませんが、コロナ対応で職員には大変大きな負担をかけておりますので、先ほど知事から申し上げたとおり、職員の心身の健康管理には引き続き意を用いてまいりたいというふうに考えております。
３点目、コロナ対応における職員の宿泊費の県負担についてでございます。
議員御指摘の事例における宿泊料の支払いにつきましては、前提として所属長の旅行命令が必要となります。県では、災害時等において宿泊料を支払うことができるとした国の旅費法の規定等を参考にしておりますが、国では、震災時の深夜において救助物資の受入れまたは輸送等の急を要する業務に従事した場合など極めて限定的に扱っておりまして、県としても現時点で県負担とすることは難しい認識を持っております。
他方で、自然災害や
新型コロナの対応など一刻を争う対応等が求められる状況において深夜まで職務に専念いただいている職員がいることも承知しております。こうした状況を受けまして、職員団体との間で緊急災害時における職員の費用負担の軽減策について研究することで合意をしておりまして、現在、各部局とともに実態の調査を行っているところでございます。
今後、この調査を踏まえまして、緊急災害時においても職員が安心して職務に専念できるよう、必要に応じて関係規定の見直しも含めて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔26番中川博司君登壇〕
◆26番（中川博司 君）被措置児童等の虐待防止対策については、先ほども申し上げましたが、社会的養護は、一緒に生きてくれる人が見つかる場所であってほしい、もっと前に親を助けてほしい、こういう課題がありますので、引き続きの対策を心よりお願い申し上げます。
次に、再生可能エネルギーの推進についてお伺いします。
昨年度の一般質問で、森林を削って太陽光発電施設をつくるということについて、様々な課題に触れてまいりました。
県は、５月23日、環境審議会を開催し、改正地球温暖化対策推進法に定める促進区域の設定に関する基準を審議し、決定しました。
この基本的な考え方として、１、長野県の地域特性を踏まえた安心・安全な再生可能エネルギーの推進として、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域などの災害のおそれがある区域については一律に促進区域から除外。
２、長野県を特長づける多様な自然的社会的機能を持つ森林の役割を重視した再生可能エネルギーの推進として、地域森林計画対象森林を「促進区域に含めることが適切でないと認められる区域」に位置づけ、森林伐採を伴う太陽光発電事業については促進しない姿勢を明確化。
３、長野県の重要な産業である農業を支える農地の役割を考慮した再生可能エネルギーの推進として、生産性の高い優良な農地は「促進区域に含めることが適切でないと認められる区域」に位置づけ、再生困難な荒廃農地の一部は、環境配慮の上で再エネ推進に活用。
４、長野県の自然豊かな景観・眺望と調和した再生可能エネルギーの推進として、景観への影響が懸念される場合には敷地境界から５メートルの離隔及び植栽等の実施を「考慮すべき事項」に位置づけました。
県は、これまで、太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルを示し、市町村はこれによるところの基準や条例をつくってきています。
最初に、環境部長にお伺いします。
今回定められた改正地球温暖化対策推進法に定める促進区域の設定に関する基準を市町村や農業委員会にどのように周知徹底を図っていきますか。
二つ目に、太陽光発電施設については、耐用年数の過ぎたソーラーパネルなどの処分について多くの県民から心配の声が寄せられています。午前中、大井議員からの指摘もありましたけれども、長野県としての対応方針を示すことは推進にも寄与するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、知事に伺います。
地域脱炭素化促進事業が想定される箇所の例示として、大学等教育関連施設、大型商業施設、大型スポーツ施設、商店街アーケード、廃校、工場跡地などの未利用地、産業団地などが示されています。こうした箇所においてさらに太陽光発電施設の設置を推進するために、例えば再生可能エネルギー推進基金を造成し、太陽光発電施設設置資金として貸し出し、売電収入で貸付資金を回収するということを、大規模に大胆に国全体で進める必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
関連しますが、本来、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの推進は、民間任せではなく、国の責任で取り組まなければならない課題なのではないでしょうか。その意味では、再生可能エネルギー施設の設置及び廃棄については、公共インフラとして、あるいは社会的共有資本として整備あるいは対応していくことを基本的な考え方にするよう知事会などで国に対して進言していく必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
最後に、県民とともに歩む政策の推進について知事にお伺いします。
知事として12年間、その職務に全力で取り組まれてきたことに敬意を表するものですが、苦言を申し上げるとすれば、知事が県行政の極めて幅広い課題について最も精通しているがゆえに、職員の皆さんからすれば、当然のことですが、決裁権者である知事の顔を見て仕事をすることになります。知事が１期目に立候補したときの県民本位の県政の実現ということが置き去りにされているとは思いませんが、県民本位の県政を進めていくためには、知事と県職員が市町村や県民の皆さんと一緒に県政を進めていく協働の場を多くつくっていくことが大事なのではないかと思います。
総合計画をつくる際にも、知事は共創という考え方を示しておられますが、改めて政策の推進の基本的な考え方についてお伺いします。
〔環境部長猿田吉秀君登壇〕
◎環境部長（猿田吉秀 君）再生可能エネルギーの推進につきまして２点御質問をいただきました。
最初に、改正地球温暖化対策推進法に定める促進区域の設定に関する県の基準についてのお尋ねでございます。
この県基準でございますが、市町村が再エネの促進区域の設定を行う際に国の省令とともに遵守することとされているものでございまして、本県は先月27日に全国に先駆けて決定いたしました。
市町村に対しては、策定段階から原案をお示しし、御意見を伺うとともに、策定後速やかに基準の内容を通知したところでございまして、来月には環境省の協力も得ながら説明会を行う予定としております。
加えまして、今後、市町村が区域設定に当たって地域の合意形成を図るために地方公共団体実行計画協議会を設置する場合には、その運営経費を補助するほか、専門人材を紹介するなどの支援をしてまいります。
今回の県基準でございますが、太陽光発電に限定して策定しております。議員からも御指摘がありましたように、大きな特徴の一つは、環境保全の見地から、優良農地やほとんどの森林は促進区域に設定しないとしているところでございます。農業委員会をはじめ関係者の皆様に対しましては、こうした基準設定に至った県の考え方も含め、機会を捉えて県や市町村から情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、耐用年数を過ぎた太陽光パネルの処分についてでございます。
2040年以降、耐用期間を過ぎた太陽光パネルが放置あるいは不法投棄されるのではないかといった御心配があると承知しております。
まず、大前提でございますが、廃棄物処理法におきまして、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされておりまして、法に基づき県として厳正に対処してまいります。
また、昨年７月の全国知事会におきましても、製品に見合った処理費用の前払い方式等を導入すること等を国に要望したところであり、国は、ＦＩＴ制度におきまして、10キロワット以上の太陽光発電施設の廃棄物費用について内部積立てから外部積立てに移行する措置をこの７月からスタートするところでございます。
県の方針はというお尋ねでございますが、ゼロカーボン戦略におきまして、適正処理を確保するため、関係団体と連携し、廃棄物処理業者等に対して使用済太陽光発電設備の適正処理に係る積立金制度・処理技術に係る情報共有を図るとともに、技術的支援を行うとしております。再エネ普及を促進する県といたしまして、この方針の下、取組の具体化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には３点質問を頂戴いたしました。
まず、今後の太陽光発電の推進方策についてという御質問であります。
本県は、豊富な日射量と冷涼な気候に恵まれていることから、太陽光発電の高いポテンシャルを有しております。そういう意味で、太陽光発電を普及していくことは、環境との調和、景観との調和等も図りながら進めていくことが重要だというふうに思っております。
議員から御提案がありましたような施設等への太陽光発電の普及を進めていくため、既に県として制度融資や収益納付型補助金を設けているところでありますが、より一層普及を進めるための仕組みの在り方については、現在の制度の拡充も含めて検討を行っていきたいと考えております。
あわせまして、国に対しまして、これまでも収益納付型補助金の創設等を要望してきておりますが、引き続き太陽光発電の飛躍的な普及のために効果的な施策を提案していきたいと考えております。
それから、再生可能エネルギーの国の責任による推進という御質問でございます。
私たちの暮らしを支えるエネルギーにつきましては、道路、交通機関、上下水道と同様に豊かな社会に欠かせないものであり、宇沢弘文先生が提唱された社会的共通資本の一つである社会的インフラストラクチャーに該当し得るものというふうに考えています。
特に、再生可能エネルギーにつきましては、地域分散になじむエネルギーシステムでありますことから、単に市場原理に委ねるということでなく、地域の大切なエネルギーとして地域が守り育てていくことが望まれているものというふうに考えています。
しかしながら、もとよりエネルギー政策は、国としてその根幹的な制度を構築しているわけでありますので、この再生可能エネルギーを2050ゼロカーボンに向けて一層普及していくための対応については、国の制度面や財政的な支援が不可欠だというふうに考えております。
これまでも様々な提案、要望を行ってきましたが、引き続きこの再生可能エネルギーが飛躍的に普及していくことができるように、県として、また、私は今全国知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部長を務めておりますので、知事会の立場としても国に強く求めていきたいと考えております。
続きまして、県民とともに歩む政策の推進の基本的な考え方についてという御質問であります。
私は、知事として約12年間仕事をしてきました。御指摘がありましたように、ずっと同じ視点から仕事を見ておりますので、県職員と私を比べると、過去の経緯などを私のほうが知り過ぎてしまっているというところもあり、県職員と対話をする際に、どうしても過去はこうだったとかこういう経過ではないかということを言ってしまうことが多いわけであります。県職員の主体性を尊重しながら、ぜひ私に対して率直な意見を言い続けてもらえるようにしていきたいというふうに考えています。
そういう中で、県民の皆様方との共創は、県としても非常に重要な概念ということで取り組んできました。
まず、行政経営方針の中で、共感と対話の県政ということを掲げさせていただいておりますし、また、県民起点の県政を具現化していくために、様々な県民の皆様方との対話の場の設定や、共創、協働による県政の推進ということにも意を用いてきたところであります。
具体的には、例えば、対話の場としては、移動知事室、タウンミーティング、
ランチミーティングを私は行ってきましたし、県職員には県民の皆様方と政策対話を行ってもらっています。
また、協働、共創の場づくりや、将来世代を応援していこうということで、様々な団体の皆様方とのネットワークの下、長野県将来世代応援県民会議という組織を設けて取組を進めておりますし、まちづくりも、行政だけではなく、多くの皆様方の協力の中で進めようということで、大学や都市再生機構、民間企業の皆様方とも連携して、ＵＤＣ信州、信州地域デザインセンターを設置してまちづくりにも取り組んできました。
また、これからは、アートの分野、環境の分野でも共創が必要だということで、信州アーツカウンシルも設立し、サステナブルＮＡＧＡＮＯ共創プラットフォームの本格的なスタートに向けた準備も進めているという状況であります。
このような取組を進めてきたところでありますけれども、今後さらに社会情勢は大きく変化していくことが見込まれます。また、県民の皆様方の価値観も多様化していく中においては、この公的な取組を行政だけで進めていくということには限界があるというふうに考えております。様々な主体の皆様方との共創により、各般の政策を進めていくことがますます重要になってきているというふうに考えております。
そのため、次期総合５か年計画につきましても、多くの皆様方とともに策定を進めると同時に、その実行段階においても様々な人や組織とのパートナーシップの下で取り組んでいきたいというふうに考えております。計画策定にとどまらず、今後の様々な具体的な政策を進めるに当たっても、県民の皆様方と知恵と力を合わせながら共に推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
〔26番中川博司君登壇〕
◆26番（中川博司 君）私は、県会議員選挙２期目に落選しました。そのとき、県庁とは高くて遠いところだなと感じました。常に県民に寄り添い、隣にいるような県行政であってほしいし、県民とともに歩み、つくり出していく県政であってほしいと知事に要望し、質問を終わります。
○議長（丸山栄一 君）以上で
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。
──────────────────
○議長（丸山栄一 君）お諮りいたします。第20号「公安委員会委員の選任について」及び第21号「教育委員会委員の選任について」は、それぞれ会議規則第44条の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ委員会審査を省略することに決定いたしました。
本件それぞれに対して討論の通告がありませんので、本件を一括して採決いたします。
本件それぞれ、原案どおり同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案どおり同意することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
知事提出議案委員会付託
○議長（丸山栄一 君）次に、残余の
知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
決算特別委員会の設置並びに同委員会に令和３年度長野県一般会計及び令和３年度長野県特別会計の決算状況に関する事項並びに令和３年度長野県流域下水道事業会計、令和３年度長野県電気事業会計及び令和３年度長野県水道事業会計の決算状況に関する事項付託
○議長（丸山栄一 君）次に、
決算特別委員会の設置並びに同委員会に「令和３年度長野県一般会計及び令和３年度長野県特別会計の決算状況に関する事項」並びに「令和３年度長野県流域下水道事業会計、令和３年度長野県電気事業会計及び令和３年度長野県水道事業会計の決算状況に関する事項」付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、12人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、本件は、12人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
決算特別委員会委員、同委員長及び同副委員長の選任
○議長（丸山栄一 君）次に、ただいま設置されました
決算特別委員会の委員、同委員長及び同副委員長選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。
決算特別委員会の委員にお手元に配付いたしました名簿のとおりの議員を指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会の委員に名簿のとおりの議員を選任することに決定いたしました。
〔議案等の部「４
決算特別委員会委員名簿」参照〕
──────────────────
○議長（丸山栄一 君）次に、お諮りいたします。ただいま選任されました
決算特別委員会の委員中、委員長に中川博司議員を、副委員長に望月義寿議員を指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会の委員長に中川博司議員を、副委員長に望月義寿議員を選任することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・
陳情提出報告、
委員会付託
○議長（丸山栄一 君）次に、去る２月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読、議案等の部「５ 請願・陳情文書表」参照〕
○議長（丸山栄一 君）以上であります。
ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△陳情取下げの件
○議長（丸山栄一 君）次に、お手元に配付いたしましたとおり、陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました陳情取下げの件を本日の日程に追加いたします。
本件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本件については、それぞれ願い出のとおり取下げを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ願い出のとおり取下げを許可することに決定いたしました。
〔議案等の部「６ 陳情取下願」参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案及び
委員会提出議案の報告
○議長（丸山栄一 君）次に、議員及び議会運営委員長から議案の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読〕
議第１号
産業人材育成支援の更なる推進を求める意見書案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
風 間 辰 一
賛 成 者
小 島 康 晴 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
山 岸 喜 昭 依 田 明 善 石 和 大
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
共 田 武 史 大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦
竹 花 美 幸 竹 内 正 美 丸 茂 岳 人
大 井 岳 夫 山 田 英 喜 小 林 東一郎
荒 井 武 志 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 諏 訪 光 昭 小 池 久 長
清 水 純 子 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 毛 利 栄 子
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第２号
インバウンドの本格的な再開に向けた取組を求める意見
書案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
風 間 辰 一
賛 成 者
小 島 康 晴 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
山 岸 喜 昭 依 田 明 善 石 和 大
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
共 田 武 史 大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦
竹 花 美 幸 竹 内 正 美 丸 茂 岳 人
大 井 岳 夫 山 田 英 喜 小 林 東一郎
荒 井 武 志 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 諏 訪 光 昭 小 池 久 長
清 水 純 子 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 毛 利 栄 子
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第３号
地方財政の充実・強化を求める意見書案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
小 島 康 晴
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
山 岸 喜 昭 依 田 明 善 石 和 大
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
共 田 武 史 大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦
竹 花 美 幸 竹 内 正 美 丸 茂 岳 人
大 井 岳 夫 山 田 英 喜 小 林 東一郎
荒 井 武 志 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 諏 訪 光 昭 小 池 久 長
清 水 純 子 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 毛 利 栄 子
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第４号
義務教育の更なる充実を求める意見書案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
小 島 康 晴
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
山 岸 喜 昭 依 田 明 善 石 和 大
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
共 田 武 史 大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦
竹 花 美 幸 竹 内 正 美 丸 茂 岳 人
大 井 岳 夫 山 田 英 喜 小 林 東一郎
荒 井 武 志 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 諏 訪 光 昭 小 池 久 長
清 水 純 子 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 毛 利 栄 子
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第５号
教師不足問題の抜本的な改善を求める意見書案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
小 島 康 晴
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
山 岸 喜 昭 依 田 明 善 石 和 大
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
共 田 武 史 大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦
竹 花 美 幸 竹 内 正 美 丸 茂 岳 人
大 井 岳 夫 山 田 英 喜 小 林 東一郎
荒 井 武 志 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 諏 訪 光 昭 小 池 久 長
清 水 純 子 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 毛 利 栄 子
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第６号
基幹業務システムの標準化に対する支援を求める意見書
案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
諏 訪 光 昭
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
山 岸 喜 昭 依 田 明 善 石 和 大
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
共 田 武 史 大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦
竹 花 美 幸 竹 内 正 美 丸 茂 岳 人
大 井 岳 夫 山 田 英 喜 小 島 康 晴
小 林 東一郎 荒 井 武 志 埋 橋 茂 人
続 木 幹 夫 中 川 博 司 寺 沢 功 希
花 岡 賢 一 池 田 清 熊 谷 元 尋
望 月 義 寿 宮 澤 敏 文 小 池 久 長
清 水 純 子 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 毛 利 栄 子
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第７号
環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める
意見書案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
諏 訪 光 昭
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
山 岸 喜 昭 依 田 明 善 石 和 大
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
共 田 武 史 大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦
竹 花 美 幸 竹 内 正 美 丸 茂 岳 人
大 井 岳 夫 山 田 英 喜 小 島 康 晴
小 林 東一郎 荒 井 武 志 埋 橋 茂 人
続 木 幹 夫 中 川 博 司 寺 沢 功 希
花 岡 賢 一 池 田 清 熊 谷 元 尋
望 月 義 寿 宮 澤 敏 文 小 池 久 長
清 水 純 子 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 毛 利 栄 子
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第８号
米軍機の飛行訓練等に関する意見書案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
風 間 辰 一 小 島 康 晴 諏 訪 光 昭
毛 利 栄 子
賛 成 者
宮 本 衡 司 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 小 池 清 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 丸 山 大 輔 共 田 武 史
大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦 竹 花 美 幸
竹 内 正 美 丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫
山 田 英 喜 小 林 東一郎 荒 井 武 志
埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
小 池 久 長 清 水 純 子 小 山 仁 志
川 上 信 彦 加 藤 康 治 清 水 正 康
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第９号
原油等物価高騰対策を求める意見書案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
風 間 辰 一 小 島 康 晴 諏 訪 光 昭
毛 利 栄 子
賛 成 者
宮 本 衡 司 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 小 池 清 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 丸 山 大 輔 共 田 武 史
大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦 竹 花 美 幸
竹 内 正 美 丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫
山 田 英 喜 小 林 東一郎 荒 井 武 志
埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
小 池 久 長 清 水 純 子 小 山 仁 志
川 上 信 彦 加 藤 康 治 清 水 正 康
高 村 京 子 和 田 明 子 両 角 友 成
山 口 典 久 百 瀬 智 之 小 林 君 男
小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
〔議案等の部「１ 議案 (2)
議員提出議案」参照〕
──────────────────
委第１号
長野県議会委員会条例の一部を改正する条例案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
議会運営委員長 酒 井 茂
地方自治法第109条第６項及び長野県議会会議規則第23条第２項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
委第２号
長野県議会会議規則の一部を改正する規則案提出書
令和４年６月23日
長野県議会議長 丸 山 栄 一 様
提 出 者
議会運営委員長 酒 井 茂
長野県議会会議規則第23条第２項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
〔議案等の部「１ 議案 (3)
委員会提出議案」参照〕
○議長（丸山栄一 君）以上であります。
ただいま報告いたしました
議員提出議案及び
委員会提出議案を本日の日程に追加いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案
○議長（丸山栄一 君）最初に、議第１号「産業人材育成支援の更なる推進を求める意見書案」、議第２号「インバウンドの本格的な再開に向けた取組を求める意見書案」、議第３号「地方財政の充実・強化を求める意見書案」、議第４号「義務教育の更なる充実を求める意見書案」、議第５号「教師不足問題の抜本的な改善を求める意見書案」、議第６号「基幹業務システムの標準化に対する支援を求める意見書案」、議第７号「環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書案」、議第８号「米軍機の飛行訓練等に関する意見書案」及び議第９号「原油等物価高騰対策を求める意見書案」を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
委員会提出議案
○議長（丸山栄一 君）次に、委第１号「長野県議会委員会条例の一部を改正する条例案」及び委第２号「長野県議会会議規則の一部を改正する規則案」を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明を省略することに決定いたしました。
本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山栄一 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
──────────────────
○議長（丸山栄一 君）次会は、来る７月１日午後１時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時17分散会...