長野県議会 2022-03-10
令和 ４年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会－03月10日-01号
令和 ４年 ２月
定例会県民文化健康福祉委員会－03月10日-01号令和 ４年 ２月
定例会県民文化健康福祉委員会
県民文化健康福祉委員会会議録（その２）
●
招集年月日時刻及び場所
令和４年３月10日（木）午前10時、議事堂第２委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 髙 島 陽 子
副 委 員 長 竹 花 美 幸
委 員 依 田 明 善
同 小 林 君 男
同 両 角 友 成
同 小 林 東一郎
同 諏 訪 光 昭
●欠席した委員の氏名
委 員 平 野 成 基
同 宮 下 克 彦
●説明のため出席した者の氏名
（県民文化部）
県民文化部長 中 坪 成 海
こども若者局長 野 中 祥 子
県民文化部次長兼参事（
男女共同参画推進担当） 山 田 明 子
文化政策課長 池 上 安 雄
多文化共生・
パスポート室長 堀 内 明 美
県民協働課長 保 科 千 丈
くらし安全・
消費生活課長 笠 原 隆 通
人権・男女共同参画課長 柳 沢 秀 信
私学振興課長 小 池 広 益
高等教育振興課長 村 上 健 一
こども若者局次世代サポート課長 塩 原 昭 夫
こども若者局こども・家庭課長 藤 木 秀 明
こども若者局児童相談・養育支援室長 宮 沢 秀 一
●付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、２、６～９、13、20、25、31～33、36、39及び
県民文化部関係の所管
事務一般について
●開議時刻 午前９時59分
●髙島委員長 開会を宣した。
▲ 審査日程の決定
１
県民文化部関係 ３月10日（木）
２
健康福祉部関係 ３月11日（金）、３月14日（月）
▲ 日程宣告
県民文化部関係の審査
▲ 理事者の出席範囲
理事者の説明が終了するまでの間、説明に関係する理事者のみとすることを了承願った。
▲ 審査順序の決定
１ 付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３ 付託議案の採決
４ 請願・陳情の審査
速やかかつ円滑な審査を行うよう、委員及び理事者に協力願った。
▲ 欠席報告
平野委員は、今定例会中欠席する旨の届出が、宮下委員は、本日欠席する旨の届出があったことを報告した。
▲
県民文化健康福祉委員会の付託事件の報告
予算案７件、条例案７件、専決処分報告１件、請願３件、陳情27件
▲ 意見聴取の決定
本委員会に付託された第24号「
資金積立基金条例の一部を改正する条例案」については、
環境文教委員会の所管に係る部分があるので、先例190により、意見を求めることに決定した。
▲
県民文化部関係の付託事件の報告
予算案３件、条例案４件、陳情７件
▲ 議題宣告（
県民文化部関係）
付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎中坪成海
県民文化部長 別添、
県民文化部長説明要旨に基づいて説明した。
○髙島陽子 委員長 第１号「令和４年度長野県
一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第２款 総務費中の
県民文化部関係、第３款 民生費中の
県民文化部関係、第４款 衛生費中の
県民文化部関係、第11款 教育費中の
県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。
◎池上安雄
文化政策課長 議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎堀内明美 多文化共生・
パスポート室長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎保科千丈 県民協働課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎小池広益 私学振興課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎村上健一
高等教育振興課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎藤木秀明
こども若者局こども・家庭課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎宮沢秀一
こども若者局児童相談・養育支援室長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
○髙島陽子 委員長 第３号「令和４年度長野県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案」について、理事者の説明を求めた。
◎藤木秀明
こども若者局こども・家庭課長 議案及び予算説明書により説明した。
○髙島陽子 委員長 第24号「
資金積立基金条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 議案及び別添資料２により説明した。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 別添資料２により説明した。
○髙島陽子 委員長 第25号「長野県
犯罪被害者等支援条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 議案及び別添資料３により説明した。
○髙島陽子 委員長 第26号「長野県
男女共同参画センター条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 議案及び別添資料４により説明した。
○髙島陽子 委員長 第27号「児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎宮沢秀一
こども若者局児童相談・養育支援室長 議案及び別添資料５により説明した。
○髙島陽子 委員長 第60号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第13号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費中の
県民文化部関係、第３款 民生費中の
県民文化部関係、第４款 衛生費中の
県民文化部関係、第11款 教育費中の
県民文化部関係及び第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎池上安雄
文化政策課長 議案（追加分）、予算説明書（追加分）及び別添資料６により説明した。
◎堀内明美 多文化共生・
パスポート室長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎小池広益 私学振興課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎村上健一
高等教育振興課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎藤木秀明
こども若者局こども・家庭課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎宮沢秀一
こども若者局児童相談・養育支援室長 議案（追加分）及び予算説明書（追加分）により説明した。
○髙島陽子 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時40分
●再開時刻 午後１時28分
○髙島陽子 委員長 再開を宣し、第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、
総務企画警察委員会から意見を求められているため、本委員会に関連のある部分について議題とし、県民文化部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。
◎保科千丈 県民協働課長 議案及び別添追加資料「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案について」により説明した。
○髙島陽子 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎村上健一
高等教育振興課長 別添資料７「長野県立大学第１期生の就職内定状況について」により説明した。
○髙島陽子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても併せて発言願った。また、できるだけ速やかにかつ円滑に審査を行うため、発言及び答弁は簡潔にしていただくよう願った。
◆依田明善 委員 それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、資料５ページの
文化芸術施策推進体制整備事業です。
アーツカウンシルの設立ということですけれども、これは聞き慣れない言葉でありまして、私自身もイメージが湧かなかったんです。
それで、資料に東京都と記載がありましたので、東京都はどんな形で活動しているのかちょっと調べさせていただきました。
そうしたら、
伝統芸能体験活動助成というものがありまして、伝統芸能の振興に向けて自ら実際に伝統芸能を体験する人が増えるための入り口、要するにきっかけとなる取組を支援するとのことです。参加者が１回だけでなく複数回にわたって実技を体験して、日常的にお稽古に通う人の拡充へとつなげていく事業を対象としているそうです。対象となる事業が、実際に楽器を演奏したり、舞踊、それから演技等を実際に行ったりする実技体験が中心だということであります。
それから、１回だけじゃなくて、何回も体験できる仕組みであること、こういった伝統芸能を体験したことのない人でも参加することができること、それから、参加者は広く一般に向けて募ることが条件だそうです。対象となる種目が、三味線や尺八、あと長唄、小唄、浄瑠璃、それから能や狂言、日本舞踊というものになっていて、助成金が上限100万円かつ助成対象経費の２分の１以内ということになっているわけであります。
この東京都の
アーツカウンシル事業を見る中で思ったことが、本県でも同じような事業を行う可能性があるのかということです。それから、そういったものを行う可能性がある場合、例えば本県では大鹿歌舞伎や、あるいは私の地元でいえば小海町の三番叟というのがあるんですけれども、そういった伝統芸能も対象になるという解釈でいいのか、お伺いしたいと思います。
◎池上安雄
文化政策課長 新たに立ち上げます
アーツカウンシルの支援対象ということで御質問をいただきました。
委員の御指摘がありました伝統芸能の振興でございますが、これは大変重要な課題であるとは認識しております。しっかりこれをやっていかなければならないと思っておりますけれども、
アーツカウンシルが支援対象とするところは、私どもでも、今、一生懸命詰めているところでありますが、午前中に説明しましたとおり、いろんな関係者の皆さんにも参画していただくために、
実行委員会形式でやることにしております。そういう皆様の御意見もいろいろ伺ったりしながら詰めていきたいと思っておりますけれども、伝統芸能ですとか文化芸術活動が継続的に、持続的に発展していくということは、まさに目指していかなければいけないところかと思っております。それに加えて長野県といたしましては、本会議で
県民文化部長からも答弁させていただきましたが、地域振興や社会的包摂といったことに資する、地域課題の解決につながっていくような取組をぜひ展開していただきたいと考えております。どんな事業の御相談や御要望があるのかは、また来年度しっかりお聞きをした上でないと、明確な御答弁を申し上げられないところは大変申し訳ないんですけれども、個人的には、例えばお稽古事を続けるというようなものは、いろいろ御要望がある中では、長野県としてはちょっと難しくなるのかなという考えも持っております。
今、大鹿歌舞伎ですとか小海町の三番叟の御指摘がございました。当然伝統芸能も支援の対象とは考えております。これは対象になるし、これはならないという列挙は難しいんですけれども、
アーツカウンシルとしては相談や助言、それから助成をセットで進めていこうと思っておりますので、そういう御相談があれば、しっかり御相談を受けて、寄り添い型で支援してまいりたいと考えております。
◆依田明善 委員 分かりました。今、私からも御紹介させていただきました小海町の三番叟ですけれども、調べたら、元禄５年ですから、1692年頃から上演されているということで、ざっと330年の歴史があるということです。県の
無形民俗文化財にも指定されているのですが、近年は後継者不足で、前は地元の若い人たちが次から次へと参加しているお祭りだったんですけれども、そういったことが途絶えてきているということで、
アーツカウンシルが設立された場合、こういった文化活動の継続にも尽力していただきたいと思っています。
大鹿歌舞伎や三番叟といった希少価値のある文化活動に対する御見解と、あるいはまた危機的状況にある文化活動を維持していく中で、冒頭にも寄り添うというような言葉がありましたけれども、どこまで寄り添っていただけるのか伺いたいと思います。
◎池上安雄
文化政策課長 ありがとうございます。委員の御指摘がありました伝統芸能の継承というのは、先ほども申し上げましたとおり、芸術文化を振興する上でも、非常に重要な課題だと認識しております。ぜひそういう地域の貴重な伝統芸能は継承していかなければいけないと考えております。
その上で、例えば今、委員からお話があったとおり、伝統芸能自体が地域の活性化を促すという効果もあると思いますので、担い手がいなくなってきてしまっていることについて、仮にもし御相談があれば、地域振興を図っていく上での取組ということで、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆依田明善 委員 分かりました。それから、資料７ページの
文化施設管理運営事業の中で、佐久創造館のことも出ているんですけれども、先もいろいろと見えてきているわけでありますが、利用者さんは、例えばオーケストラの皆さんや陶芸をやっていらっしゃる方とか、七十数団体あるんです。そういった皆さんが、これから私たちはどうすればいいんだと、非常に真剣に悩んでおられるわけであります。こういった皆さんが路頭に迷わないように、しっかりと佐久市とも協議していただきながら、前向きにやっていただきたいと思っておるんですけれども、何かお言葉をください。
◎池上安雄
文化政策課長 佐久創造館の御利用者の皆様の事業の継続ということで御質問をいただきました。
佐久創造館につきましては、本会議で御質問をいただき、知事からも答弁をさせていただいておりますけれども、やはり地域で今までずっと一生懸命活動されてきた皆様の活動が継続していくのは、大変大事な話だと思いますので、佐久市さんをはじめ、指定管理者の皆様ですとか地域の皆様の御協力をいただきながら、活動が継続できるように、県としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆依田明善 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、資料22ページの
結婚応援パスポート事業ですけれども、これとは直接は関係ないんですが、
ながの結婚マッチングシステムというのがありますよね。私たちの地元で、非常に一生懸命結婚相談をやっておられる団体の皆さんが、これはいいものだということで、地元市町村の行政担当者とタイアップしながら、一生懸命進めようとしているところなんです。
これはＡＩ技術も使って、結婚相手をマッチングさせるんですけれども、周りを見ていても、それぞれの考え方や趣味、人生観といったものがある程度合致してくると、マッチングする確率は非常に高くなり、非常にいいことだと思っています。
その中で、
ながの結婚マッチングシステムの現在までの実績と、今後の課題や目標といったものがあればお伺いしたいと思います。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 ながの結婚マッチングシステムについて御質問いただきました。
システムの実績でございますけれども、新システムが稼働する前までの実績でございますが、お見合い件数で1,716件、成婚数は287組となっております。
今後の課題といたしましては、現在このシステムは43団体に参画いただいており、46市町村をカバーしておりますけれども、これをぜひ県内全ての市町村で利用できるように拡大をしていきたいと考えております。現在、私どもも未加入の市町村に対して、随時参加を呼びかけさせていただいているところでございます。
また、スマホ対応となった新たな
マッチングシステムは、当初の予定どおり１月20日から稼働しておりますけれども、登録者数が少ないのが今までの課題でございましたので、さきに申し上げました参加市町村の拡大と併せて、登録者数の増加を図りたいと考えております。
目標でございますけれども、現在の登録者数が約1,000人弱ぐらいでございます。令和６年には登録者数2,000人、また、成婚数年間40組を目標に取り組んでいきたいと考えております。
◆依田明善 委員 分かりました。ネットでも調べさせてもらったんですけれども、今、
若者応援キャンペーンというのをやっていますよね。これは締切りが３月31日ということでありますけれども、
まん延防止等重点措置の延長がなくなったということもありまして、この期間をもうちょっと延ばすことはできないのかと思っております。
それから、これは先着100名ということですが、皆さんがモチベーションを持つかどうか分からないんですけれども、定員に達し次第締め切りますとか、何かほかにもうちょっとたくさん来ていただけるような言葉の使い方もあるのかなとか、いろいろ考えているんですが、
若者応援キャンペーンの今の件に関して、何か御意見があればお願いします。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 結婚マッチングシステムのキャンペーンについて御質問いただきました。
若者応援キャンペーンにつきましては、システムの改修に合わせて、昨年12月１日から先行してスタートしております。２月末までの３か月間で320人の新たな申込みをいただいたところでございます。
これまで何回か
登録促進キャンペーンを行ってきているんですけれども、それに比べても非常に好評であると感じているところでございます。さらなる登録者数の増加に向けて、期間の延長につきましても、登録料の収支等もございますので、そちらも勘案しながら前向きに検討していきたいと思っております。
それから、先着100名という表現の仕方につきましても、併せて検討していきたいと思っております。
◆依田明善 委員 非常に好評みたいですので、もっと増やしていけるように、ぜひその辺のはさらに工夫していただければと思います。
それから、この満34歳までの方は、本来は２年間で１万円の登録料が１年間で3,000円ということなんですけれども、34歳という年齢の根拠はどこにあるのかと思いました。今の時代だから、39歳ぐらいまででもいいのかとは思っているんですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 現在のキャンペーンにつきましては、満34歳までの方を対象にしております。このキャンペーンを打つ際に、どこまでを対象にするかというのは議論になったんですけれども、一応30代前半までで一旦切らせていただいたというのが根拠でございます。
現在、
結婚マッチングシステムの一番の課題は、登録者数がそれほど多くないということと、若い世代の登録者数が少なくて、年齢に偏りがあることです。、20代、30代で大体３割ぐらいの割合でございますので、これを解消するために、30代前半までの方に特にキャンペーンを打ったということでございます。
しかしながら、令和２年の国勢調査結果が先般出ましたけれども、50歳時点の未婚率が男性で４人に１人、女性で７人に１人ということで、前回の国勢調査結果からそれぞれ上昇しております。こうした現状も踏まえながら、今後、キャンペーンの対象となる年齢についても柔軟に検討していきたいと思っております。以上でございます。
◆依田明善 委員 結婚相談員の皆さんの話を聞く中で、面白い現象もあって、最近は、例えば男性が70歳で、女性が60歳とか50歳とか、そういうカップルも結構誕生しているそうです。やっぱり人生100年時代の中で、残された人生をこれからどうやって楽しく充実したものにしていくかを、かなり多くの人たちが真剣に考える時代に入っているということを、私も実感しているし、現場にいる人たちも実感しているみたいです。ですから、そういった皆さんも
マッチングシステムを使ってどんどんカップルができることによって、若い人たちもある程度刺激になって、自分の人生を考える一つのきっかけになってくれればと思っていますので、また一つよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、最後の質問なんですけれども、資料９ページの多文化共生事業です。
これは一般質問でもお聞きしたんですけれども、今、外国人の県民が非常に増えていて、これからもどんどん増えていくということであります。
外国人県民共に地域を創るパートナーとして捉える社会への転換が必要だと、資料にも書いてありますし、それはすばらしい、とてもいいことだと思っているんですけれども、ただ反面、非常に難しい問題もあります。例えば日本人男性と結婚した外国人の女性が子供をもうけたんだけれども、その後、離婚してしまって、その女性の生活が見る見る苦しくなっていき、子供の教育にも手が回らなくなって、子供がほったらかしになってしまうといったケースが私の周りでも時々見受けられるようになってきました。特に子供が低学年や思春期であったりする場合は、周囲から浮いた存在になってしまっているとのことです。
それで、本当だったらおじいちゃん、おばあちゃんなんかがそれを温かく包み込むこともあるんだろうけれども、おじいちゃん、おばあちゃんは外国人なので母国に住んでいますよね。だから、簡単に接することもできないということで、ますます孤立感が深まっていくというケースが非常に多くなってきていると思うんですけれども、県としては実態をどこまで把握されているのかお伺いしたいと思います。
◎堀内明美 多文化共生・
パスポート室長 日本人の配偶者だった方が離婚をして、生活困窮になっている方がいらっしゃるということは、多
文化共生相談センターの相談員から聞いております。具体的な数は集計しておりませんが、このコロナ禍で生活困窮の方は増えていると考えております。
◆依田明善 委員 増えているということは、県として見過ごすわけにもいかないだろうし、何か取組もしていかなければいけないと思うんですけれども、何か取組があれば御紹介していただきたいし、それから成果があればお聞きしたいと思います。
◎堀内明美 多文化共生・
パスポート室長 多
文化共生相談センターにおきましては、相談者に対しては、例えば学校の費用の減免制度ですとか、ひとり親家庭を対象とした制度、また、
社会福祉協議会などについて説明をして活用してもらうようにしております。必要に応じてその際の電話通訳も行っております。
ただ、相談センターのことを知らない方も多くおられると承知しておりますし、外国人の方の中には、おっしゃるように言葉や文化の壁がありまして、地域とつながりのない方も多くおられると考えております。
県では、日本語交流員という、主に地域の日本語教室で外国人の方と日本語で話をしながら、地域とのつながりをつくっていくという役割を持つ方を養成しているところでございます。実際に日本語教室に通う外国人の方から、知り合いの外国人の方が困っているという相談を受けている事例もございます。外国人とのかけ橋となる日本語交流員を通じて、社会資源につながっていけるような地域づくりをしていくために、地域日本語教育の充実などに取り組んでいきたいと考えております。
◆依田明善 委員 分かりました。外国人女性の中でも、積極的な人は地域のコミュニティーとかいろんなサークルにも入ったりして、それこそリーダーシップを発揮して頑張っている人もいれば、どんどん孤立していってしまうという方もいるということで、やっぱり千差万別だと思っています。ぜひその辺はきめ細かく見ていただいて、共に地域を創るパートナーという視点で頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私の質問は以上です。
◆小林君男 委員 まず初めに、資料11ページの消費者教育の推進についてお伺いしたいと思います。
県民クラブ・公明の小池議員が、代表質問でも若者の消費者教育について質問しまして、教育長が答弁されてはいますけれども、そのことについてお伺いしていきたいと思います。
今、まさにそのことについては、部局横断でやらざるを得ないんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 若者に対しての消費者教育についてのお尋ねでございます。
今、部局横断という話がございましたが、特に就学している子供さん方に対しましては、学校においてそういった教育を取り入れていただきながら知識を深めていただくということは、非常に有効だと考えております。
具体的には次の４月に成年年齢が18歳に引下げになるということに対しましても、啓発の資料を各学校にお送りさせていただいておりまして、それに基づいた教育もしていただいているところでございます。また、高校生以外の方に対しましても、知事が会長を務めております県の金融広報委員会を通じて各種講座を行っていただいたり、私どもといたしましても、出前講座も活用しながら周知をしている状況でございます。
◆小林君男 委員 教育長は、答弁で、外部の力もお借りしながらと言われていましたけれども、まさに出前講座とかを指して言っていたのか、分かったら教えてください。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 いわゆる金融面の専門家を講師として招いて、学校の中で教えていただくということも取り組まれていると聞いています。
◆小林君男 委員 実は私も県労福協の地区労福協の会長を長くやっていたものですから、毎年４月の初めに須坂市内の４校の学校長に対して文書を持っていって、高校３年生を対象にして、マネートラブル講座をやらないかという提案をしていました。もう今は３校しかなくて、もうじき２校になってしまうんですけれども、職業高校と、いわゆる進学校は一回も取り組んでくれなかったのです。私は４年間ぐらいそういうことをやってきたんですけれども、ほかの学校は取り組んでくれたんですが、なかなか時間が取れないということで、できなかった。当時は労働組合のつながりがありましたから、高教組にもそのことをできるだけ高校でやってもらうように取組をしていたんですけれども、なかなか取り組めなかった。
昨日、県労福協に聞いたら、ある程度の学校はいまだに続けているところがあるとのことでした。講師はある金融機関の方なのですけれども、そこは必ず、いわゆる営利目的では絶対にやらないということでやっています。ただ、残念なことに、金融機関といっても学校に営利を目的とする売り込みをしてくるところがあるのではないかという危険性があります。そういうことをしっかりと見極めてもらって、県職労ＯＢのある人が、全国労働金庫協会のナンバー２をやっていますから、その人に聞いてもらったり、そこは全国ネットで高校生のためのマネートラブル講座を展開していますから、そういうのをちょっと借りて、県教委としっかりタイアップしてもらって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 ありがとうございます。貴重なお話を聞かせていただきましたので、教育委員会の担当部署としっかり話をしてまいりたいと思います。
◆小林君男 委員 次に、男女共同参画の問題について、資料16ページが中心になると思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
議員提案で、少子化条例もこの議会で可決しましたし、いろんな分野で、今、少子化問題がかなりクローズアップされています。
その中で、私が一番気になっているのが、生理休暇の問題です。これが今まさに死語になりつつあり、全国調査でも、生理休暇を取っている人は0.9％ぐらいしかいないということです。下手すれば就業規則にないところもあったり、ほとんどが知られていないような状況で、なぜ生理休暇を取らないのかを当事者の女性の皆さんに聞くと、申請の方法が分からないとか、休暇制度そのものを知らなかったということで、全国的にそういう実態があるのではないかと言われています。
特に昨年の11月に、大阪メトロで電車が40メートルほどオーバーランして、女性の運転士がちょうど生理で意識がもうろうとしていて、そういう実態になったとお聞きしています。県内の女性労働者における生理休暇の取得状況については、産業労働部の分野かもしれませんけれども、県民文化部でお分かりでしょうか。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 生理休暇の取得状況を把握しているかというお尋ねでございますが、少なくとも県民文化部ではそのようなことはしておりません。ほかの部局でやっているかどうかについても承知しておりません。大変申し訳ございません。
◆小林君男 委員 県内企業でも、大体就業規則等でしっかりと明記はされていると思います。有給か無給かという問題は別としても、病気休暇みたいな処理をされているところもないとは言えないですけれども、制度とすればあると思います。県職員の場合の生理休暇の取得状況については、わかりますか。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 県職員の状況についても、私どものところでは具体的には把握しておりません。
◆小林君男 委員 男女共同参画を進める上で、お聞きしていきたいんですけれども、今回の当初予算の中でも、不妊治療という問題に光を当てて進められていると思います。私は不妊治療とか男性の育児休暇取得以前の問題として、生理休暇をしっかりと取得していく風土づくりが非常に大事だと思っています。その中で、今回少子化対策推進条例ができて、例えば第７条は事業者の役割、第13条では職場環境の整備、第16条では社会全体の機運醸成について規定しています。そういう中で、少子化対策推進条例に照らし合わせても、やはり生理休暇にしっかりと光を当てて、生理が著しく困難な女性は生理休暇を取っていくべきだということを、県民にアピールしていくことが必要ではないかと思います。特に、資料21ページにある若者・子育て世代への支援施策の部局横断パッケージの中に、やさしい職場環境づくりという項目があるんですけれども、生理休暇も含めて、このやさしい職場環境づくりというのを捉えていく必要があると思うんですが、どうお考えでしょうか。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 男女共同参画という観点から、女性が働きやすい環境づくりも大事だと考えております。その中の一つの要素として、今、委員がおっしゃられた生理休暇もあろうかと思います。
直接的な答えにならないのかもしれませんけれども、今回御説明申し上げました男女共同参画推進事業のほうでも、企業における女性登用の促進ということで、女性登用の進まない要因分析の調査などもしてまいる予定でおります。その中でもいろいろ研究しながら、企業のほうに働きかけも考えていけたらと思っております。
◆小林君男 委員 これは男性の理解とか、事業主の理解が非常に大事な状況ではないかと思います。有給休暇のほかに、さらに有給で休暇を付与しなければいけないという状況になれば、特に中小企業の事業主は非常に敬遠しがちな部分だと思います。１日は有給で、あとは無給みたいになっているところもあると思うんですけれども、そういうところも含めて調査をよろしくお願いしたいと思います。
生理休暇をなかなか取れない状況も、子宮筋腫や子宮内膜症の発生原因になっているようなこともありますので、男性労働者とか雇用主にしっかりと制度を理解してもらうことが大切です。生理休暇は労働基準法第68条にも明記されているんですが、先ほども述べたように、全国でも0.9％という取得状況で、生理休暇というものがどんどんなくなっていくという、恐ろしい世の中になってきている。私はまた機会があったら、一般質問で産業労働部にしっかりとやっていきたいと思っているんですけれども、そういう状況です。
私も経験があるんですが、実はかつて在籍していた会社が、２日あった有給の生理休暇を１日に減らすといって、我々に提案してきたんです。私たちは労働協約を２年に一度改定すると約束してありますから、会社が幾らでも提案してきていいんですけれども、そのとき当時のバスガイドの皆さんは、私たちには２日の生理休暇が絶対必要だと言って、１日は無給でも、必ず２日はみんなで取ろうということをやりました。勤務が著しく困難ではないではないかということも会社から言ってきましたけれども、そのぐらいのことは目をつぶって、皆さんにちゃんと付与しろということもやってきました。先ほどの大阪メトロの話をしましたけれども、交通労働者は、例えばバスガイドさんは、ずっと立ったままバスの中で仕事をします。生理により勤務が困難な方々もおいでになるということを、理解していただくためにも皆さんには大きな役割を担っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、資料24ページのヤングケアラー実態調査・研修推進事業をお願いしたいと思います。昨年６月に、プロジェクトチームがつくられたと思うんですけれども、今日時点までの取組状況を教えてください。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 昨年６月に、県民文化部、健康福祉部、県教育委員会によりプロジェクトチームを設置したところでございます。健康福祉部においては、相談しやすい窓口を紹介するサイトを新たに立ち上げました。それから、県教育委員会においては、昨年秋に県立高校の生徒に対して、ヤングケアラーの実態調査を行っている状況でございます。
◆小林君男 委員 この資料の中に、小中学生とか大学生に対しても調査をしていくと書いてあるんですけれども、高校生の調査が終わっていて、その中にもある程度の方がおいでになったと把握されているわけですから、声なき声が必ずあると思うんです。そういう人たちに救いの手を一刻も早くということは、部長も以前の答弁で、スピード感を持ってという言葉を使っていたんですけれども、６月にプロジェクトチームが立ち上がったにもかかわらず、この間何をやられてきたのか、非常に不信感を持つんですが、いかがでしょうか。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 先ほど申し上げました６月以降の取組でございますけれども、県教育委員会において調査の実施と併せて、教員向けにヤングケアラーの認知度向上につながる研修等も取り入れてやっているところでございます。
来年度予算をお願いしてございますけれども、小中学生を中心に調査を行うということで、併せて教育関係者、それから実際に家族をケアする立場の福祉の関係者、こういった皆様の認知度向上と併せて、地域ごとに連携体制が取れるように、グループワークといったことも取り入れながら、お互いに顔の見える関係をつくって、実態調査終了後に速やかに支援に取り組めるような研修を考えているところでございますので、具体的に支援に結び付けられるように事業を進めていきたいと思っております。
◆小林君男 委員 ぜひスピード感を持って、しっかりと向き合ってやれるような、優しい県づくりというのが一番重要ではないかと思うので、よろしくお願いします。
もう一つ、交通安全対策についてお伺いをしていきたいと思います。
これも一般質問でそれぞれ質問があって、建設部長から県直轄の道路については説明があり、国や市町村が管理する道路についても、可能な限り早期に対策を講じていただくよう関係機関に依頼するということも答弁しているんですが、どのようにされていくのかをお聞きしたいと思います。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 通学路の安全対策について、国、市町村管理の道路についての御質問でございます。
昨年11月18日に、県の交通安全運動推進本部といたしまして、通学路の一斉合同点検を踏まえました今後の対応方針を発表させていただきました。その中で、市町村、それから国が管理しております道路につきましても、情報を共有した上で、できるだけ早期に対応が行われるよう依頼するとしております。
対応方針の策定を受けまして、市町村、それから道路管理者としての国に対しまして、この方針をお示しするとともに、ただいま申し上げました内容を依頼させていただいております。
今後、この方針への対応状況につきまして、県管理道路も含めまして、進捗を把握してまいりたいと思っておりますので、その中で、国、市町村道に関する情報も把握していきたいと考えております。
◆小林君男 委員 市町村道のことについてもしっかりと把握していただきたいと思います。
今、ロシアのウクライナ侵攻によって、子供たちの命までも奪われているという状況が続いているけれども、日本では、交通事故死が非常に大きな状況になっていると思います。そこにしっかり目を向けて、ハード的な部分は市町村も本腰を入れて取り組み、どうしても建設費がかさむ場合は、例えば今、ゾーン30プラスとか、いろいろなやり方もやられていると思うので、そういうことについてしっかりとやっていただきたいと思います。
交通事故を避けるために、横断歩道の渡り方などを学校や保育園でも子供たちに教えていますけれども、低年齢の子供たちにそのことを教えても、なかなか普及はしないと思います。日本ではほかの国のように、横断歩道では運転手は必ず止まらなければいけないという風土がなく、運転する人たちはまだ無視する方も非常に多いという状況にありますので、そういうことも頭の中に入れながら進めていただきたいと思います。交通事故がゼロになる、いわゆるビジョン・ゼロということが言われていますけれども、そういうことを進めていただきたいと。いかがでしょうか。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 特に低学年のお子さんたちにつきましては、学校でも交通安全教室ということでそれぞれ取り組んでいただいているとは思います。先ほど申し上げました通学路における安全管理は、基本的には毎年市町村の通学路安全確保のプログラムでやっていただいていることでございますので、私どもといたしましては、必要に応じて、例えば発生した交通事故の具体的な事例ですとか、また、お話しいただきましたゾーン30プラスのような新しい取組といったものも紹介しながら、実効性のある点検ができるように進めてまいりたいと思っております。
◆小林君男 委員 ありがとうございます。そのようによろしくお願いします。
◆両角友成 委員 それでは、よろしくお願いします。私からも何点か質問させていただきます。
最初に、先ほども小林委員が取り上げていましたが、資料24ページのヤングケアラー実態調査・研修推進事業です。この事業では、実態調査をするということでありますが、子供さんがしていることをお聞きすると、調査と並行してどう救済していくかという具体的なことも、今はもう考えていかなければいけない時期だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 ヤングケアラーに対する支援でございますけれども、令和３年度の国の補正予算で、家庭に対する家事支援等が事業化されまして、県でも予算化しております。希望する市町村には事業を実施していただくよう進めてございますが、所管ではございませんので、詳しくはございませんけれども、そういった形で支援も動き始めている状況でございます。
◆両角友成 委員 どうしてもこういう事業は、生活に密着しているからと言われればしようがないんですけれども、県の姿勢というのは、77ある市町村が主体になって取り組んでいただきたいというものです。しかし、県がやっていないということではないんですが、県が中心になってやるような姿勢であってほしいんです。部局が違うというお話もありましたけれども、こういう問題が起きるたびに、県としてしっかり取り組んでいただきたいと感じるんですが、いかがですか。
◎野中祥子
こども若者局長 御質問いただきましたヤングケアラーの件でございます。
どうしても市町村を支援するという立場に県としてはなってしまうところを、県が率先してという御指摘でございます。
ヤングケアラーに関しましては、本当に様々な支援策があると思っています。今、課長から申し上げたような家事支援となりますと、やはり市町村ということになりますし、虐待というところまでいきますと、児童相談所の対応にもなりますし、主体は市町村であったり県であったり、本当に様々であると思っています。
そういう意味では、県が全体的にヤングケアラー対策を一緒に進めていきましょうという音頭を取るべきだというところは、我々も認識しておりますので、県が音頭を取りつつ、市町村にお願いするところもあれば、調査などは県がやっていくことになっておりますし、そこは市町村を巻き込みながら検討してやっていきたいと思っております。
◆両角友成 委員 音頭を取るということを認識されて、それを実行していくということだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問は、資料３ですが、長野県
犯罪被害者等支援条例案についてお願いします。
知事は、当定例会の冒頭で、犯罪被害者等への支援については、必要な支援が迅速に行われなければならないとおっしゃっていました。条例の取りまとめに当たっては、犯罪被害者の御遺族の方々から、知事自身も直接お話をお伺いし、御提案を踏まえて条例内容の一部を見直したとのことです。具体的な施策においても、経済的負担を軽減するための見舞金の給付や、関係機関・団体等の連携により、切れ目のない相談支援体制の構築、被害者等が置かれている状況や支援の必要性について、広報・啓発などに取り組むことにより、犯罪被害者とその御家族の皆さんが平穏な生活を営むことができるよう取り組んでまいるということで、知事として本会議でかなりしっかりと触れているという感じを持っています。
そして、この条例を見ていて、後からできてきている条例だということはあったとしても、全国で初めて給付金の支給あるいは経済的な助成に関する情報の提供及び助言ということをうたわれていることは、すごく評価される部分だと私も思っています。
知事も直接聞いたとおっしゃっていますが、遺族の皆さんの声の中には、自宅に住み続けることができなくなってしまったとか、救急車のサイレンを聞くと事件を思い出し、動悸が激しくなってしまうとか、車の音が耳について眠れないとか、外出が困難になって自宅に引きこもってしまったとか、この場で表現していいのかどうかとても分からないくらいな内容まであるんです。
条例の中に皆さんの意見を反映させてほしいということで、パブリックコメントをされているわけですが、今回の意見数は、件数的にどうなんだということを言われる方がいるんです。受ける側としてはどう捉えているのか、取りあえずそこをお願いします。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 大変申し訳ございません。ただいまの質問の趣旨といいますか、どういうことなのか、申し訳ございませんがお願いします。
◆両角友成 委員 整理します。今回のパブリックコメントをやったことで、県は皆さんの意見がしっかり把握できたと思っていらっしゃいますか。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 条例案についてさせていただいたパブリックコメントで、意見を十分に把握できたかどうかという御質問かと思います。
今回、11月から12月にかけて、条例の骨子案をお示しして御意見をいただきました。39人から139件の御意見を頂戴しております。
それで、この条例案のパブリックコメントを行うに当たりまして、当然のことながら、先行の他県の条例の状況なども踏まえておりまして、139件の意見数は、他県のパブリックコメントで寄せられた数よりはるかに多い件数です。他県では50件に満たないような件数もございました。そういう意味では、一定程度御意見を頂戴したものと考えております。
◆両角友成 委員 ただ、県民の皆さんの中からは、入ろうとしたんだけれどもうまく入れなかったという話があったので、そういうことが起こり得るという認識があるかどうか、聞いてみたいのですが。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 入ろうとしたけれども入れなかったということは、もしかしたらホームページのパブリックコメントを行っているページに入りづらかったということなのかと思います。
一応それなりに意見をいただいているので、必ずしも入りづらいというものではないのではないかとは思いますが、仮にそういう御意見があったとすれば、入りづらい部分ももしかしたらあったのかもしれないと思います。
この条例案についてのパブリックコメント自体は終わっているのですが、今後行う際には十分留意していきたいと思います。
◆両角友成 委員 私も実際に自分でやってみてどうだったということではないのですが、そういう声が届いていましたので、伝えておきたいと思います。
あと、つくったばかりなのに、そんな話をしてどうかと思うんですが、条例の一部見直しということは、何年かするとよくあります。よりよくしていくというスタンスでいったら、そういう検討は常に必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 条例案をお認めいただきましたら、４月１日から施行させていただいて、運用していくことになってまいります。当然のことながら、その運用状況等を踏まえまして、必要があれば随時見直しをしていくものと考えております。
◆両角友成 委員 このことについては、ぜひお願いしておきたいと思います。
次に、資料７の、県立大学第１期生の就職内定状況について、先ほども細かく説明していただきました。
入学したときの県内・県外出身者の割合を考えると、県内企業の就職内定率は、皆さんから見たら想定内の数字と思っていいんでしょうか。
◎村上健一
高等教育振興課長 県立大学の第１期生の就職内定状況でございます。
内定率につきましては、年末ぐらいから動向を追ってはいたんですけれども、比較的順調に進んでおりまして、２月中旬の段階で100％というのは、かなり高く評価できるものではないかと思っております。
その理由としては、国で調査している直近のデータでは、令和２年度３月末の就職内定率は、全国平均で96％です。それから、長野労働局が県内の過去５年の平均を調べたデータによりますと、２月末現在の就職内定率は92.1％という数字が出ております。したがいまして、この時期で就職内定率100％というのは評価できるものと考えております。
◆両角友成 委員 それにプラスして、長野県立の大学として、県内への就職という点では、比率的には半分よりかは少し多いですけれども、このくらいを想定していたかというのはいかがでしょうか。
◎村上健一
高等教育振興課長 就職内定のうち、長野県内への就職に関しての御質問でございます。
資料でもお示ししておりますように、県内出身者の県内就職内定率は78.6％、それから、県外出身者の県内就職内定率については21.2％となっておりまして、全体では55.5％という状況にはなっております。元々県立大学は、主体性ですとか、積極的に地域を見ていくといった姿勢を植え付けて、自らのキャリアビジョンをしっかりと示していくということが教育の大きな目的となっております。
その一方で、長野県内への就職は、県立大学の使命の一つでもありますので、非常に重要となっております。したがって、県内で将来活躍できるような姿を描きながら、地域社会や産業についてしっかりと理解を深める努力も、学生一人一人が行ってきたところでございます。
そのような状況の中で出た結果でありますので、学生のそれぞれの選択というものを踏まえた上でも、100％の就職内定率に加えて、県内への定着ということについては貢献していただいているのではないかなと思っております。
なお、これは一般質問の答弁でも説明させていただいておりますけれども、全国の公立大学の卒業生が、その大学所在地の都道府県内に就職した割合というのは、全国平均45％ぐらいでここ数年推移しております。これは、委員がおっしゃったように、入学時の県内出身者と県外出身者の割合などにも左右されるわけですけれども、そういったところも見た上で、一定の成果が出ているのではないかと考えております。
◆両角友成 委員 入学金等についても、県内出身者と県外出身者で差があることを考えたときに、やはり人材として県内に残ってほしいというのは、県民ひとしく思っているかと思いまして、皆さんの受け止めをしっかり聞いておきたかったということです。
長野県立大学を開校していくときに、最初、食健康学科の定員が40人という話がありましたが、私の地元の松本の大学との折り合い等もあって、30人としていただいたというようなことがありました。地元の大学が心配していたのは、管理栄養士として職場がバッティングしてしまうんではないかということです。要は松本の大学が今まで築いてきたところに、優秀な県立大学の学生が出てきたときに、太刀打ちできなくなってしまうという心配事もたくさんいただいたんですが、実際に、どこの企業とかということは抜きとしても、そのような印象は持っていらっしゃいますか。全然心配ありませんと言っていただきたいんですが。
◎村上健一
高等教育振興課長 管理栄養士の就職に関するお尋ねでございます。
管理栄養士の資格の試験はこれから行われるわけではございますけれども、食健康学科の学生は、公務員になられたり、病院や高齢者施設、食品関連の企業といったところにも就職が決まっておりますが、やはりそれぞれの分野で資格を生かして、就職先においてしっかりと活躍してもらうという観点では、県内の様々な高等教育機関から多くの人材が輩出されることが望ましいと思っております。
◆両角友成 委員 聞きづらい話だったんですけれども、今回初めて学生さんが卒業して職場に行かれるものですから、確認しておきたかったということです。
あと、
結婚応援パスポート事業について、先ほど依田委員も取り上げていました。実は私が20年以上も前に、四賀村の村議会議員でいた頃に、結婚推進課という課を初めてつくったということで、ＮＨＫで全国放送されたということがあったのです。行政がここまでやるかというところがあって注目もされたのだろうと思うんですが、やはりかなり苦戦しました。最終的には松本市と合併して、もちろん影もないし、それなりになってしまっていると思います。県民の希望をかなえる結婚応援事業の取組を見ていますと、結局マッチングコーディネーターに委託をしていくというスタイルになっていくようです。全国の子供の出生数がいよいよ今年にも80万人を切ってしまうという話がある中で、私としては、こんなときだからもう少し力を入れてもいいのかなと思いました。要するに、予算額を見ても、あるいは委託ということを見ても、先進した行政に関係していた人間として、県の姿勢として少し弱いと思うんですが、いかがでしょうか。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 結婚支援につきましては、今の若い方の様々な思考に合わせて、いろいろな取組が必要かと思っております。全体の予算額につきましては、予算編成の中で精査をさせていただいたものでございますけれども、例えば先ほどお話がありましたＡＩマッチングですとか、結婚応援パスポート、それから出会いの場といった、新しい技術ですとか、他県が先行している好事例を取り入れながら、様々な取組が必要かと思っております。また従来の婚活サポーターの皆様も、企業や地域に1,000人以上おられますので、こういった方も含めて、また新たな取組とうまく融合させて、総合的に支援してまいりたいと思っております。
◆両角友成 委員 そこまでの答弁だと思いますが、ぜひうまくいくように頑張っていただきたいと思います。
最後にしますが、部長の総括説明の際に、交通安全対策の推進という項目の中で、加齢による運転機能の低下を自覚し、安全運転につなげるための講習会の講師を育成するとか、関係機関と連携して高齢者の交通事故防止対策を進めていくという話がありました。車のアクセルペダルを踏むことを制御する安全装置のようなことも、もう既にやっているところもあったような気がしますが、部局横断になるとは思うんですけれども、高齢者に対して補助金も出していくような、県全体としてそこまで踏み込んでやる思いがあるのか、お聞きしたいと思います。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 いわゆるサポート車についてのお尋ねでございます。
今年度、国のほうで、いわゆるサポカーに対する補助金がございました。国とすれば補助金は今年度までとして、今後は、衝突被害軽減ブレーキを義務づけしていくという状況にもなってきております。また、サポカーに限定した免許制度の創設など、国としても様々な対応が考えられているところでございます。
また、現在13市町村におきまして、購入等に当たっての補助制度を設けていると承知しておりますので、私どもといたしましては、国の制度がどのような状況になっていくか、また、市町村の制度の実効性などもよく見極めながら、考えてまいりたいと思っております。
◆両角友成 委員 どうぞよろしくお願いします。これで私の質問も終わりますが、理事者の皆様方、部長以下、私の質問に丁寧に答えていただきまして、あるいは施策にも生かしていただいていると思っております。丁寧に答弁していただきましたことに感謝を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 先ほど両角委員の質問に対しまして、私の答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
条例の骨子案のパブリックコメントの人数と件数をお答えしました。先ほど39人の139件と申し上げたんですが、人数については29人でございますので、訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○髙島陽子 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時50分
●再開時刻 午後３時５分
○髙島陽子 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。
◆小林東一郎 委員 では、よろしくお願いいたします。初めに、今回多くの議員が新型コロナウイルスに感染をして、新年度当初予算の審議という非常に重要な時期でありながら、審議日程を短縮せざるを得なかったという事態に、私は県民の皆さんに対して申し訳ない気持ちでいっぱいであるということを表明して、質問させていただきたいと思います。
最初に、エシカル消費についてでありますけれども、これまでいろいろ取組いただいて、県民のエシカル消費の認知度を来年度で100％にする目標があるわけです。
昨年度と本年度ともに、環境フェアでアンケート調査を行って、認知度を見ていくということだったわけですが、環境フェアが２年続けて中止になっており、この部分が分からないということです。来年度も同じようなやり方をすれば、当初の目標がどの程度進んできているのかも分からないということになってしまうわけでありますけれども、来年度どのような調査で、認知度の目標達成が成し遂げられているかを測っていこうとされているのかお聞きいたします。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 エシカル消費の認知度につきまして御質問をいただきました。
委員御指摘のとおり、平成30年度、令和元年度と、環境フェアの来場者に対する聞き取りもしくはアンケートにより、認知度を測ってまいりまして、令和元年度は34.8％と公表させていただいております。ところがその後、昨年度、それから今年度も環境フェアが、人が大勢集まる形での実施でなかったということで、調査ができなかったことは御指摘のとおりでございます。
そのままというわけにもまいりませんので、毎年５月、６月に長野県世論調査協会と長野県環境保全協会が合同で行っております環境と暮らしという世論調査がございまして、そこに今年度、長野県版エシカル消費という項目を入れて調査をしていただきましたところ、結果は3.8％でございました。これまでの調査の仕方が、客観性と安定性という面から、統計としてどうなのかという問題意識は持っております。
今年度はこのような形で調査をお願いしましたが、ほかに県政モニターというような方法もございますので、そういったものをよく踏まえた上で、もう少し安定性のある調査が必要だと感じております。
◆小林東一郎 委員 今、安定性のある調査というお話もあったわけですけれども、生鮮品では、新たなラベルも用意して、エシカル消費を進めようとされているのであれば、買物の現場でお客さんの声を聞くような取組も必要なのではないかと思います。今後の課題ということで、ぜひそういう考え方も進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
プラットフォームを構築したり、シンポジウムや関連イベントを開催したりということでありますが、これも人が集まるということで、今のコロナの状況の中で、どこまで機能を発揮してエシカル消費が進んでいくのかというところに、いろいろな課題もあると思います。どのようにしてそれを乗り越えようとしているのかお聞きします。
それから、欧米ではカーボンフットプリントという話も出てきております。今後は我が国でも、カーボンフットプリントを一つ一つの商品に表示していくという方向が、近い将来出てくるのではないかと思っているわけですが、国がかじを切らなければなかなか進まない点も多々あると思います。そういうものの必要性についてはどんなお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 ありがとうございます。前段のシンポジウム等を、コロナを踏まえてどのように行っていくかということでございますが、まず、プラットフォームの構築につきましては、大学の先生や日本エシカル協会の方ですとか、いろいろな方にお話を伺っていく中で、関係団体の代表の方を集めて、年に１回、２回会議をやるような従来型のものよりも、もう少し垣根を低くして、いろいろな人が参加できるようなものがいいのではないかというお話もいただいております。
大学生ですとか高校生といった、エシカル消費に興味を持っていただいて、もっと広くＳＤＧｓに敏感になっている年頃の皆さんに、既にいろいろお話をさせていただいたりとかしておりますので、そういった方々ですとか、取組に熱心な事業者の皆様方とネットワークをつくりながら、そういったネットワークが広がってプラットフォームのようなものになればと考えております。今の段階ではとにかく一生懸命取り組んでいただいている皆さんと情報交換したりしながら、それを発信できるようなものにしていきたいと思っております。
それから、後段の御質問は、何てお答えしたらいいか悩ましいところですが、やはり一般の消費者にとりましては、何がエシカル消費に通じるのか、そういったものが分かりづらいとか、エシカル消費が身近なものになっていないというようなアンケート結果も目にしているところでございます。例えばスーパーに入ったときに、これを買えばエシカル消費になるということがすぐ分かる仕掛けというものは、私は大事だと思っておりまして、県としましてもポップの掲示などをさせていただいておりますけれども、制度として安定したものを国としてやっていただけるということであれば、県民の皆さんのエシカル消費の理解というものによい影響があるのではないかと考えております。
◆小林東一郎 委員 今、笠原課長にお答えいただいたように、こういう消費行動をすれば、これからの世代に対して様々な負荷の軽減につながっていくのではないかという、目に見えるものが必要だと思います。そういう意味では、やはり国の施策が転換していただいて、自分の消費行動が環境負荷の軽減につながっていくということが一目で分かるような仕組みをつくっていかなければいけないと強く感じるところであります。
次に、水平社宣言から100年ということでありまして、一般質問でも部落差別解消法の制定を受けて、県では条例制定の必要性をどう考えているのかという質問に対し、部長からは、人権政策推進基本方針を見直していく中で、施策の展開を見ながら、条例の制定については考えていきたいという答弁があったわけであります。
部落差別解消法も、現に部落差別がまだ厳然として存在しますというところが出発点になっているわけです。差別を実際に受けておられる方々が、以前から課題だと言っていたことがちっとも解消していかないということで、やはり今の差別のありように対する様々な対応が今後必要です。例えば部落地名総鑑といったものがネットにずっと掲載され続けていて、あるいは名指しで、誰々はどこの部落の出身であるというような書き込みまであるわけです。そういったものへの対応を考えると、人権政策推進基本方針に対応をしっかりと記載して、施策を推進していただいた上で、条例の制定が必要なのかどうかをきちんと議論していかなければいけないと私も思っているところです。
そういった現代的な課題に対して、どのような考え方で人権政策推進基本方針を定めていかれるお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
◎柳沢秀信
人権・男女共同参画課長 人権政策推進基本方針の見直しに当たって、現代的な課題にどう対応していくのかというお尋ねでございます。
現在も人権政策審議会に基本方針の見直しについて議論をお願いしておりまして、人権課題の当事者の皆さんからのヒアリングとかを順次行いながら、策定当時から現在までの社会情勢の変化や、法律の改正といったことを情報提供させていただきながら、議論をしていただいているところでございます。
御指摘がございましたとおり、策定当時と大きく違って、インターネットが大きな問題にもなってきておりますし、差別の事象も変わりました。また、今まであまり十分に認識されていなかったようなことが、顕在化といいますか、認識が広まったりということもあろうかと思います。まずは我々から情報提供させていただいたり、また当事者の皆さんや関係の皆さんの御意見を伺ったりしながら、審議会でしっかりと議論をしていただけるように進めていきたいと考えております。
◆小林東一郎 委員 今、お答えいただいたわけでありますけれども、やはり当事者の考え方、現にこういうことがあって、私たちは苦しんでいるというところをぜひ出発点にしてもらって、長野県からあらゆる差別をなくしていく中で、部落差別というのは象徴的なものですから、それの解消に向けてしっかり道筋をつけていく取組をぜひお願いしておきたいと思います。
次に、資料１の17ページの私立学校振興事業であります。
教育振興費補助金でありますけれども、そこの一番下から二つ目の高等専修学校というのは、長野県に１校だけ、豊野高等専修学校があります。私も年に何回か、取組等を学校のほうからお聞きする機会を設けておりますが、毎度お願いされることが、１人当たりの経常費補助金を何とか上げてくれないかというところであります。
豊野高等専修学校ですが、通信制の高校に比べて、子供が毎日通ってくる学校でありますので、高等学校とほぼ変わりなく、一対一の関係もつくっていきながら、子供の進路、それから社会的な自立というものに向けてきちんと取り組んでおられる学校なわけですけれども、その評価を、次世代サポート課長にお伺いしておきたいと思います。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 豊野高等専修学校につきまして御質問いただきました。
私どもの事業の中で、困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業というのがございます。これにつきましては、専門的な自立支援の場ということで、県下３か所に対して補助させていただいておりますけれども、そのうちの一つが豊野高等専修学校でございます。ニートやひきこもりですとか、困難を有する子供、若者の社会的自立、それから学業で次のステップに進むための支援、あるいは就労等、そういった道筋をつけていただくための支援をしていただいている専門的な支援の場ということで、私どもも非常に評価させていただいているところでございます。
◆小林東一郎 委員 一人一人を非常に大切にして、進路もきちんとつくっている教育機関だと私も思います。
一方で、通信制高校については、進路はどんな状況になっているのか、お伺いしておきたいと思います。
◎小池広益 私学振興課長 通信制高校の卒業後の進路状況というお尋ねであります。
県が所管している通信制高校についてでありますが、これは令和２年度ですが、大学へ進学する方が17％、それから専修学校へ行かれる方が24％、就職などで７％ということです。あと、その他というのが結局一番多くて、40％が大学とか就職ではない部分ということですので、やはり何らかの支援は必要になってくる方々という認識はしております。
◆小林東一郎 委員 その他が最多を占めているということであります。それに対して、豊野高等専修学校は、本年度、専修課程も含めて就職希望者は100％就職が決まっているということで、そういうところから比較して、さらには、中学校までに様々な困難を抱えてここへ進学してくるということを考えていくと、この教育振興費の１人当たりの額を見てみると、通信制高校と一概に比較してはいけないのかもしれませんけれども、大分差があります。行っている教育の中身を考えると、せめて通信制高校並みに引き上げていくことが、今後の課題ではないかと思ってはいるんですけれども、来年度は無理としても、今後の展望ということでどのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎小池広益 私学振興課長 専修学校の、特に豊野高等専修学校に対する補助単価の引上げについてのお尋ねであります。
若干これは国の制度とも絡んでまいりますが、ほかの学校についてはある程度国庫補助や地方交付税の額で標準的な単価が示されます。しかしながら、専修学校については一切そういうものがありませんので、県単独で補助を出すか出さないか、出す場合に幾らにするかというところまでは各県で判断をするということであります。
委員から、生徒への支援の度合いに応じて引き上げていくべきではないかという御意見をいただきましたので、今後検討はしていきますが、いずれにしても財源との兼ね合いということは大きな問題になってまいりますので、そこも含めて考えていきたいと思います。
◆小林東一郎 委員 本県は、誰一人取り残されない公正な社会づくりを標榜しております。そういう意味から、困難を抱えてきた子たちがここで３年間学ぶことによって、自立の道を進めるということを重く見ていただきたいと思うんです。
今、国の基準がないというお話がありましたが、例えば佐賀県であれば一人当たり30万円以上で、東京都でもたしか10万円程度の補助が出ていると思うんです。そこの教育現場が何をしているのかというところをぜひ重く見ていただいて、今後の長野県の在り方もお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、代表質問でも取り上げましたヤングケアラーでありますが、先ほど来質問もあるところであります。
実際に高校で調査が行われて、要対協につなげたことがあるという回答も学校のほうから寄せられているわけです。ただ、その学校で１人をつなげたのか、２人をつなげたのかは分からなくて、つなげたことがあるという回答だけしかないわけです。ヤングケアラーのことがこれだけ言われている中で、県の高校に限ってもいいかもしれないし、あるいは義務教育も含めてでもいいかもしれませんが、要対協にそういった児童生徒がいるということをつなぐことによって、支援を受けられている実態というのは、今、どのぐらいあるんですか。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 申し訳ありません。数字を持ち合わせてございません。
◆小林東一郎 委員 だから、結局、分からないわけです。分からないところで、今度、小中学校や大学等の実態調査も行うということですが、実際に実態が見えてくれば、いいことだと思います。いいことですけれども、学校現場の対応力の問題という話もあったわけで、その辺が大きな転換をしていかなければいけないときなのです。あまり教育委員会のことを言いたくありませんが、新しい課題だと言っているけれども、私はそれは違うだろうと思うんです。
代表質問の中で申し上げましたが、学校の先生方は、その子の様子を見ていれば、この子が家庭でどういう状況になっているのかは、おおむね予想がつくわけです。特に、人数が少ない定時制高校であれば、なおさらです。どうなっているのか声をかける場合もあるでしょうし、こういう状況になっているのであれば、スクールソーシャルワーカーと相談してみようかとか、あるいは要対協につなげてあげるから、そちらから支援を受けてくださいというのが、私は普通の対応だと思います。それがしっかりできていないから、おかしいではないかということを、今まで再三申し上げてきたわけであります。
そういう中で、ヤングケアラー研修推進事業も行われるということで、多くの学校関係者、あるいは市町村関係者が、こういう状況があるので、支援につなげなければいけないということが、共通認識できることが必要なんです。
予定をされているこの事業が、そういう方向で進んでいくのかということを質問したんですが、そこについてはあまり明確な回答が得られなかったです。例えば、何か問題が起きると、県教委が研修会を開催し、そこへ学校の代表者が出ていって、それを学校へ持ち帰って、校内みんなに広めていくという手法が取られてきたわけです。そうであれば、全部の学校が研修へ行って、うちの学校にもしあったらどうしようという意識を持ってもらわなければいけない。そういう対応がなされるのかお聞きしたんですが、そこが明確でなかったもので、もう一度お聞きいたします。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 来年度予定をしておりますヤングケアラー研修推進事業でございますけれども、先ほども御説明しましたが、教育関係者と福祉関係者の連携促進を図ることが第一の目的でございまして、合同研修にしたいと思っております。
また、ヤングケアラーの認知度を高めるだけの座学だけでは意味がないと思っておりまして、地域ごとの関係者が集まって、輪になってグループワークをして、顔の見える関係をつくり、実際にそれぞれの職場に戻った後の具体的な支援や連携に結びつけられるような形にしていきたいと思っておりますので、工夫してやっていきたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 全ての学校での共通認識になってもらいたいわけで、学校から要対協へつなげることによって、その子の環境が改善をされたという事例を多くの学校関係者、あるいは市町村関係者に知ってほしいわけです。ぜひそういうものができる研修の場になるようにお願いしておきたいと思います。
それから、内閣府が行っている子供・若者の意識に関する調査を見てみると、1990年代までは、悩みや不安を感じる若者は減る傾向だったんですが、2000年代に入ってからぐっと急増してくる。不満が減少しているのに対して、不安がどんどん膨らんできていて、それが若者の不安だという意識を大きくしているのではないかというような分析がされているところです。
閉じ籠もってしまうわけで、ネットでつながればいいと思うんだけれども、決して異質な人とはつながらないわけです。自分の仲間意識の中で、似たような境遇の方とつながってくる。割かし閉じられた中でお互いの共通意識を持っているので、そこから外れたらどうしようというすごいプレッシャーが今の若い人たちや子供にはあると言われております。
そういう中で、例えばポスターや動画が、本当に苦しんでいる子たちにつながるのかどうかが、すごく不安に感じるわけです。
毎日新聞のＣＭを御覧になっているかと思いますけれども、言いたいんだけれども言えないという人たちを映していって、その声を伝えますというテレビコマーシャルになっておりますが、全く同じ感じで、言いたいんだけれども伝えられない人たちがいます。では、言いたいんだけれども伝えられないというところに対して、本当に届くのは、ポスターや動画ではなくて、分かっている人の声がけだと思うのです。これが一番肝腎なことです。
そこの部分で、こういう状況になっているみたいだけれども、こういうことができると、大人から子供に対して発信することが一番大事だと思うのです。
研修でも、そういったことが強調されるだろうと思いますけれども、ぜひそういうところをしっかりやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 ヤングケアラーの認知度向上のための広報については、厚生労働省から、ポスターやリーフレット、動画等の提供があったところでございますけれども、おっしゃるとおり、大人から子供への声がけというのも非常に重要であると思っておりますので、研修ではそういった点もぜひ踏まえながら取り入れてまいりたいと思っております。
◆小林東一郎 委員
犯罪被害者等支援条例案でありますが、これも代表質問でお聞きしたことでありますけれども、今、条例に基づく施策の概要についてパブリックコメントが行われているということであります。
資料にもありますとおり、予算案も示されていて、パブリックコメントの対象だと思っているところでありますが、部長が、予算案についての御意見があれば、必要に応じて新年度以降適切に対応してまいりたいとお答えになったということは、本当に必要なことがあれば、ちゅうちょなく補正予算等でそれを実現していくということでよろしいですか。
◎中坪成海
県民文化部長 犯罪被害者等支援の施策のうち、特に予算についてのお尋ねでございます。
今回、推進計画の基になります施策について、パブリックコメントをさせていただきました。予算案につきまして御意見がありましたら、今後、補正予算ということもあろうかと思いますし、令和５年度の予算ということもあるかもしれませんけれども、必要なものがあれば検討をした上で、適切に対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆小林東一郎 委員 当事者から、条例施行と同時にすぐ支援策を始めてもらいたいという非常に強い要望があって、推進計画の策定を待たずにパブリックコメントが実施されていると理解しているところでありますけれども、ぜひそういうところに真摯にお答えいただいて、必要なものはきちんとやっていくという姿勢を今後も堅持していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
◆諏訪光昭 委員 では、よろしくお願いいたします。先ほど両角委員から、県立大学のことが触れられました。私たちも議会として、県立大学の設立に向けて推進を図ってきて、ようやく１期生が無事卒業されるということです。コロナ禍の中で、厳しい環境の中を、そしてまた開学間もないということで手探りの中、学生さんも大変だったのではないかと思うんですが、理事者の皆さんをはじめ非常に頑張っていただいたのではないかと、私は高い評価をしております。また、将来に向けての道筋がある程度立てられたということも、非常に評価するところでございます。
大学院ができ、そしてさらにはこれから２期生、３期生と卒業生が続いてくるわけでございまして、卒業生の声と、あるいは地元なり就職した企業から評価を受けてくるというのが、これからのことだと思っております。したがって、今後、私たちも注意深く見守っていきますけれども、ぜひお力添えを引き続きよろしくお願いしたいと思います。村上課長から、何かありましたら、一言お願いします。
◎村上健一
高等教育振興課長 県立大学の取組と今後への期待ということで御質問賜りました。
委員がおっしゃいますように、県立大学は特色のある教育ということで、少人数教育や英語の集中教育、そして海外プログラム、１年生の全寮制など、本当に特色のある取組によって、この４年間、学生の主体性やリーダーシップ、コミュニケーション能力などを高める努力をしてまいりました。
コロナの中においても、その個性ある教育が損なわれないように、教職員が工夫を凝らして、教育の維持向上に努めてきたところでございます。
そして、就職先の企業からも、県立大学の学生については、人間力が高いとか、あるいは社会性や熱意があるというような点で、高い評価をいただいておるところでございます。また、これはホームページでも紹介していますけれども、この４年間で約30件、地域で学生が活動した様子が取り上げられているところでございます。地域活動にも積極的に関わっていただいたということで、学生がそれぞれ成長した姿がそこでうかがえるのではなかろうかと思っております。
これからは、こうした特色ある教育をさらに充実させていき、地域社会、そして、地域産業の期待に応える魅力ある人材を輩出できるよう、大学と一緒になって取り組んでいきたいと思っております。また、大学院ができたというきっかけもありますので、さらに県や各自治体の施策、そして産業界との連携などを、知の拠点機能としてしっかり高めるよう、大学と共に取り組んでいきたいと考えております。
◆諏訪光昭 委員 ありがとうございます。まさにそのとおりだと、私も同感でございます。
地元はもとより、国内、さらにはグローバルな人材として海外でもしっかり活躍できる学生の輩出に向けて、さらなるお力添えをお願いしたいと思います。
それから、県立美術館がオープンいたしました。部長の冒頭の挨拶の中でも触れられたように、約72万人の入館者ということで、私も何回かインビテーションカードを頂いたものですから、会場に足を運んだりして、入館者の皆さんとの触れ合いを通して、よかったと、あるいはまた、今後にも非常に期待できるという思いで見てきたわけでございます。
昨年４月から、信濃美術館整備室が文化政策課に集約されましたので、池上課長の下で現場との連携を含めた状況について、少し御説明いただきたいと思いますし、東京オリンピックに併せて文化プログラムが幾つか展開されてきたと思うんですが、それらに対する総括として、どのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
◎池上安雄
文化政策課長 昨年の４月にオープンし、間もなく１年を迎える県立美術館の状況という御質問でございます。
オープン以来ずっとコロナ禍にあり、本当に人を入れていいのかというところから始まりまして、非常に悩ましい中でのスタートでありました。しかし、入場者数は１月末で72万人ということで、そういう中でも非常に大勢お越しいただいており、そこは本当にありがたいと思っております。
美術館としての役割はいろいろありますけれども、やはり県民の皆様に親しまれる美術館を目指して、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
それから、東京オリンピック関連の文化プログラムですが、アート・リングスということで、芸術監督団事業と、障害者の皆様のザワメキアート、それから白馬村で行われました伝統芸能フェスティバルというようなことを、セットでやらせていただきました。コロナ禍にはありましたが、芸術監督団事業も先日、シンポジウムを行わせていただいて、かなり成果が上がったとまとめていただいておりますし、ザワメキアートにつきましても、障害者アートの今後の展開に向けまして、非常に大きな成果があったと考えておりますので、大変厳しい状況下ではありましたけれども、一定の成果が出ていると考えております。
◆諏訪光昭 委員 ありがとうございます。今後の展開に期待したいと思いますし、非常に厳しい環境の中でも、スタッフの皆さんは、感染拡大防止に、本当に気を遣いながら運営しているということを感じておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、こども・若者局が新たにつくられて、次世代サポート課、こども・家庭課、そして児童相談・養育支援室という２課１室の体制の下で、いよいよこれから少子化対策に向けての本格的な取組がスタートするという状況になってくると思います。先ほどから話題に出ておりますヤングケアラーの問題ですとか、子供の貧困など、本当に様々な角度からこの問題を捉えていかなければいけないし、もちろん部局横断も当然のことですし、まさに県民文化部のこども若者局が本丸であり、中核となってまいります。
先日、私たちの会派の勉強会のときにも、野中局長に来ていただいて、若者・子育て支援についての取組を御説明いただき、11月の我々の決議を受けて、来年度予算編成の中に様々な施策を組み込んでいただいていることを確認させていただきました。今年、こども若者局をつくって、それぞれの課室の下で様々な取組を展開してきたと思いますけれども、運営をしてみてどうだったのか、見解をお聞かせください。
◎野中祥子
こども若者局長 こども若者局は本年度からできたということで、１年たってみての総括ということだと思っております。
こども若者局は、子供、若者に関することは全て関わるというところで、メインである場合もあれば、ほかがメインでやっていることに関わるという部分もありますけれども、本当に幅広い分野を担当させていただいたと思っております。
今年度は本当にいろいろ重要なことがありつつも、やはり少子化対策が一番主だったと思っております。11月に議会で決議もいただきましたし、また、条例制定の動きもございましたので、少子化対策をどう進めていくのか、こども若者局中心に、ただ、ほかの部局もかなり関わっていただきながら検討し、少子化対策施策の部局横断パッケージの策定に至ったと考えております。
ただ、委員におっしゃっていただいたとおり、先日、条例ができたところでございますし、これから行動計画もつくっていかなくてはならないところでございます。来年度予算にもかなり入れ込ませていただいておりますけれども、来年度に行動計画をつくっていく過程で、少子化対策として、さらに何ができるかをきちんと考えていくべきだと考えております。
さらに、少子化対策だけでなく、子供の貧困問題やヤングケアラーの問題など、子供・若者たちが抱える様々な課題に対して真摯に向き合っていくべく、こども若者局として、しっかり対応していかなくてはならないと思っておりますし、部長、次長の御協力をいただきながら、他部局とも連携しながらやっていきたいと思っております。
◆諏訪光昭 委員 私は児童憲章というのを常に持ち歩いていて、日本国憲法の精神に従がい云々とあって、１から12まであるんですけれども、これらを基本方針として、長野県も含めて日本全体でしっかり対応していくことで、児童のための健全な環境が整ってくると思っているわけでございます。
その中で、内閣府が、令和２年度に子供の生活状況調査をやって、その結果が公表になっています。これまで都道府県とか市町村単位での調査はやっていたんですが、全国規模でやったのは初めてだとお聞きしました。長野県がどのような状況であるか、全国の調査によって順位などを把握されているのではないかと思いますけれども、その点について、もし分かるようでしたら御説明いただければと思います。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 国が実施いたしました子供の生活状況調査のことかと思います。去年の12月24日に結果が公表されたものでして、全国の中学２年生とその保護者5,000組を対象に実施されたと承知しております。
全国の数字につきましては承知してございますけれども、長野県順位といったものについては、持ち合わせてございません。
ただ、私も調査結果を拝見させていただきまして、いわゆる貧困世帯、ひとり親世帯を中心に、食料や衣服が買えないですとか、光熱水費などの面で暮らしに支障を来しながら生活している様子がかなりうかがえる結果であると承知しております。
県でも、来年の子ども・若者支援総合計画の改定に併せて、子どもと子育て家庭の生活実態調査を実施する予定でございますので、県内の子育て世帯の経済状況、暮らしにお困りの状況等も含めて、実態を把握して、必要な施策につなげてまいりたいと思っております。
◆諏訪光昭 委員 私も報告書に目を通させていただいたんですが、貧困というくくりと一緒に、準貧困という表現をされていました。これについて、県としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 調査では、中間的な年収の２分の１未満、年収にいたしますと159万円未満の世帯を、貧困世帯といってございますが、これが12.9％。それから、中間的な年収の２分の１以上ですけれども、中央値未満の世帯が準貧困ということで、36.9％と承知をしているところでございます。
どうしても貧困世帯に、私どもはスポットを当てがちなんですけれども、調査結果を見ますと、先ほどの繰り返しになりますが、食料や衣服が買えない経験があったですとか、それから光熱水費の支払いが滞ったというのが、貧困世帯に準じてかなり高い割合になっているかと思っております。以上でございます。
◆諏訪光昭 委員 そして、家庭の経済状況が、学習習慣ですとか、部活動への参加などにも影響してくるということが、この報告書の中で指摘されております。その点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
◎塩原昭夫
こども若者局次世代サポート課長 調査結果を拝見しますと、両親の学歴が収入の水準と関連していると位置づけておりまして、例えば収入の水準が低い世帯やひとり親世帯では、子供が将来どの程度まで進学することを希望するかという設問に対して、大学またはそれ以上と回答した割合が非常に低い割合になってございます。ですので、親の年収によって、子供が高い教育を受けられないというような実態もあるのかと思っております。
それから、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世帯全体の収入がかなり減ったと回答した割合も、収入が比較的低い世帯で特に高いという結果になっております。以上でございます。
◆諏訪光昭 委員 分かりました。今、コロナのことも触れられておりましたけれども、今回の場合はコロナという大きな要因も含まれてきておりますが、改めて子供の貧困は決して許さないという思いをもう一度確認していただきながら、子供の貧困対策を、力強く、そしてまた着実に推進していただきたいと思います。
説明していただいた資料を見ても、現在の状況等はしっかりと分析していただいておりますし、目指す方向も間違いないのではないかと私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後にもう一件だけ、消費生活相談の件数の推移等でございます。
先日、消費者支援ネットワークの資料を見させていただいて、全国では５億円近い被害額が出ていると、大きく１面に出ておりました。長野県でも様々な数値を把握していると思うんですが、消費生活センターから寄せられている情報ということになろうかと思いますけれども、現在の状況を少し、教えていただければと思います。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 ただいまのお尋ねは、特殊詐欺の件ですか。
◆諏訪光昭 委員 いわゆる商品ですとか、契約関係とか、区分けがあると思うんですが、その辺の状況がどのようになっているか、教えていただければと思います。
◎笠原隆通 くらし安全・
消費生活課長 大変失礼いたしました。消費生活相談の受付状況ということでございます。
まず、県の消費生活センターへの相談件数で申し上げますと、５年前の平成28年に8,023件であったものが、令和２年度は6,701件へと減少しております。
相談内容で見ますと、令和２年度の実績で一番多いものが、通信販売に関するものでございました。その次が、店舗において商品を購入する際の相談で、その次が、訪問販売による相談でございます。この傾向は、令和元年度と比べてもほぼ同じような傾向でございます。
それから、高齢者の方の相談に着目いたしますと、相談に占める60歳以上の方の件数の割合が、令和２年度は40.9％でございます。ここ数年40％を少し超えるぐらいの割合で推移している状況でございます。
また、30歳未満の若者の状況を申し上げますと、令和２年度の実績は553件で、全体に占める割合は8.8％と、ここ数年は少し増加傾向にあるということでございます。
◆諏訪光昭 委員 ありがとうございました。いずれにいたしましても、いわゆる特殊詐欺も含めて、寄せられる相談は多岐にわたっていると思いますし、それぞれの体制を見ても、非常に熱心にお取り組みいただいていると思います。ぜひさらなる充実をしていただき、市町村との協力体制もしっかり取っていただきながら進めていただくことによって、県民の皆さんも安心して生活できる環境づくりを着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
１年間お世話になりまして、本当にありがとうございました。皆さんの御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、そして、私も引き続き活動を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆竹花美幸 委員 では、よろしくお願いいたします。まず最初に、資料ナンバー６の指定管理施設における新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援についてお聞かせ願いたいと存じます。
文化政策課長にお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの皆様が文化芸術活動の自粛を余儀なくされ、つらい思いをなさいました。同時に、指定管理者の皆様も、新型コロナにより利用状況等に大きな影響が出て、思ったような事業展開ができず、大変な御苦労をなされたことと存じます。
今回、補正予算として、キャンセル料の免除や利用料金の減免に伴う減収等に対する支援として、６施設において計6,295万5,000円が充てられております。
そこで、この６施設それぞれの利用料金の減免額やキャンセルの件数等を、分かる範囲でよろしいので、教えていただけたらと存じます。
◎池上安雄
文化政策課長 大変申し訳ございません。それぞれの施設のキャンセルの件数というところまでは、手元にございません。
◆竹花美幸 委員 分かりました。では、指定管理者の事業計画等にも影響が出ていると思いますが、そういった影響は把握していらっしゃいますでしょうか。事業計画は出されていると思うので、そういったところの状況はどうでしょうか。
それと、こちらの予算は全額国庫補助ですけれども、国の支援だけでなく、県としては、コロナ禍における文化芸術の支援として、御利用者や指定管理の皆様にはどのような支援をしてこられたのでしょうか。
◎池上安雄
文化政策課長 コロナの影響を受け、各施設が主催の、あくまでイベントになりますけれども、どのくらい中止になっているかということです。令和２年度の数字になってしまうんですけれども、ホクト文化ホールが主催するイベントの中止が２件、延期が１件、伊那文化会館で中止が３件、それから、佐久創造館で延期が25件、飯田創造館で延期が９件です。非常に限られた期間の数字で大変申し訳ないんですが、そういう影響が出ているということでございます。
それから、国の臨時交付金以外というところで申し上げますと、コロナ関係の支援で、国で設けておりました持続化給付金は、指定管理者のほうで直接申請をして支援も受けているとはお聞きしております。
◆竹花美幸 委員 補正予算案の金額を見ましても、ホクト文化ホールが3,252万4,000円、伊那文化会館が508万5,000円、キッセイ文化ホールが1,652万6,000円、県立美術館499万9,000円、飯田創造館107万6,000円、佐久創造館274万5,000円ということで、今、佐久創造館は延期が25件あったということで、金額も274万5,000円ということであれば、ほかと比べればかなり利用されているということがうかがえると思います。
先日の一般質問で、よく利用されている施設はその地域で担うすみ分けというか、そういった方針があると、知事が答弁なさいました。佐久創造館においても、８割が佐久市民であるということでありましたけれども、逆に考えますと、施設が利用されていなければ、県が担うのでしょうか。公共施設マネジメントの観点から考えますと、ほかよりも利用されている施設が対象になっているというのが、私は矛盾を感じるところです。その関係で次に移りたいんですが、同じく文化政策課で、資料７ページです。
資料の文化施設の改修工事等の佐久創造館の欄を見ますと、708万4,000円の工事設計委託料が計上されております。駒場公園内の配電・通信・配水の代替設備設置、創造館の除却との説明が書き込まれておりますけれども、2023年度をもって閉館という方針に私は反対であり、地元でも理解が得られていない中、このように佐久創造館の除却に向けての設計委託予算が計上され、前に進むことにも納得できません。
そこで、この予算を執行すると具体的にどうなるのか、教えていただきたいと存じます。
◎池上安雄
文化政策課長 佐久創造館の工事設計委託につきまして御質問いただきました。
佐久創造館につきましては、もともと駒場公園の整備に伴って公園の施設として整備されまして、その関係で、公園の管理的機能も持ち合わせています。現在は佐久市に移管されておりますプールやテニスコートといった公園内の施設の電気配線ですとか、水道の配管が、一旦全部創造館に集まった上で、それぞれに配るというような機能になっております。創造館の廃止につきましては、委員の御意見を承りましたけれども、私どもといたしましては令和５年度末の閉館に向けて、切り回しの工事は先行して行わせていただかないと、大変な工事になるものですから、その設計と、それから建物自体は当然令和５年度末までは存続するわけですので、除却自体は令和６年度以降になりますが、同じ工事の設計委託なものですから、工事の実施時期は違ってきますけれども、効率化を図る観点から、設計委託については一緒に発注をさせていただきたいということでございます。
◆竹花美幸 委員 御利用者の皆様が、2023年度をもって閉館という方針に対してまだ納得をされていないと思うんですけれども、今後２年間で、工事等が進んでいくとすれば、御利用者の皆様は丸々２年使えなくなってくると思うんですが、県としてはどう考えているんでしょうか。
◎池上安雄
文化政策課長 少し言葉足らずで申し訳ありませんでした。
館自体の利用はしていただけるように、進めさせていただきたいと思います。使えなくなるということではなくて、切り回す工事を、先にやらせていただくというようなことでお考えいただければいいと思います。創造館に関係ないところで、そういう工事を先にやらせていただき、創造館自体は令和５年度末までは御利用いただけるということは、間違いないところでございます。
◆竹花美幸 委員 前回からここまで、存続を願う会の皆様は、県にお願いした御意見のお返事を待っておられます。それについて、前回からどのような対応がなされているのでしょうか。
◎池上安雄
文化政策課長 私も昨年12月には存続を願う会の皆様とも話をさせていただきました。
特に存続を願う会の皆様からは、閉館を白紙撤回にしないと、お話合いに応じていただけないというお話を承っておりまして、私どもは、先ほど依田委員にも答弁したとおり、次の活動を継続できるように、何とか御支援してまいりたいという方向で考えておりますので、正直申し上げて、なかなかかみ合わない部分もございます。本会議でも竹花委員から知事に御質問いただいたとおり、知事も、利用されてきた皆様方の活動ができるだけ継続できるように、御要望を十分お伺いしながら、佐久市をはじめ地元関係者の皆様とも情報共有を図りながら、活動内容に沿った施設の御紹介を行うなど、丁寧に対応していきたいと答弁させていただいておりますので、ぜひそういう方向で話合いが進みますように、私どもも今後しっかり取り組ませていただきたいと考えております。
◆竹花美幸 委員 もう１点だけ確認させてください。昨年に、私どもが、指定管理を２年間にするという議案を認めたわけですが、令和４年度も3,120万円という指定管理料が計上されております。
同じく佐久市議会でも、昨年の12月議会で、フードサービスシンワさんが同じ時期に２年間、佐久平交流センターの指定管理を担っていくという議案が提案されているということは御存じでしたでしょうか。
◎池上安雄
文化政策課長 佐久市佐久平交流センターの指定管理をフードサービスシンワさんがお受けになられたということは、佐久市議会の結果を拝見しまして、承知をしております。
◆竹花美幸 委員 では、同じく２年間で、フードサービスシンワさんはどのような事業展開をなさっていくおつもりなんでしょうか。
◎池上安雄
文化政策課長 申し訳ありません。それは、佐久創造館についてのということでよろしいですか。
◆竹花美幸 委員 佐久平交流センターは佐久市さんの持ち物なので、そちらのほうは把握されないかもしれないですけれども、佐久創造館の指定管理者であるフードサービスシンワさんが、佐久市の佐久平交流センターも同時期に担っていくことについては、どうお考えでしょうか。
◎池上安雄
文化政策課長 フードサービスシンワさんの経営のところまでは、私どもはなかなか触れるのは難しいかと思っておりますが、佐久創造館につきましては、委員が御指摘のとおり、指定管理期間内でこういう活動をやりたいということを示されておりますので、私どもとしてはそこをしっかりやっていただけると考えております。
◆竹花美幸 委員 かみ合わなくなるかと思いますけれども、まだ御利用者の皆様の行き場が見つからないわけです。佐久創造館は、県の文化芸術振興の成功例といえる施設だと思います。御利用者皆さんは、いまだに存続してほしいという思いです。
今後について、私ども地元議員も本当に心配しております。何とかこれを前に進めなければいけないわけですけれども、まずは県にお願いした御意見に対して、お返事を待っているんです。だから、ここのところをどうするかというのが一つの課題になると思います。
ここでこれ以上申し上げても、同じような結果になってしまうと思いますので、そこのところをどうするのかよく考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いては、資料１の27ページの保育環境整備推進事業についてです。
まず、１点目として、３歳未満児の家庭保育の割合が66.4％とのことですけれども、１から２歳児になると、保育所等への入所率が45.8％と約半数になりまして、働くためには子供さんを預けなければならず、女性の就業と子育てについては、課題が多いと思います。
その中で、家庭での子育てをしやすくするために、子育て支援総合助成金のメニューを組み替えて、家庭保育保護者支援事業を創設なさるということで、子育て支援策の充実は大変喜ばしいことでございます。
３歳未満児の一時預かり等利用料を減免する市町村に、その経費の一部を助成するわけですけれども、77市町村のうち３歳未満児の一時預かり等利用料を減免している市町村がどのくらいあるのでしょうか。
２点目は、5,811万9,000円の予算案の中で、低年齢児保育支援事業、ゼロ歳児から１歳児保育に係る保育士加配に対する助成がなされておりますが、これでどの程度の配置が可能となるのでしょうか。
◎藤木秀明
こども若者局こども・家庭課長 総合助成金で、今回メニューを組み替えて新しく導入します事業について御質問を頂戴いたしました。
この予算につきましては、予算編成の中で、市町村にも意向を確認しておりまして、来年度、この事業を実施したいと答えているのは31市町村で、検討するとお答えをいただいているところが32市町村でございますので、それを加味して予算を計上させていただいております。
それから、申し訳ありませんが、後半の御質問をもう一回お願いします。
◆竹花美幸 委員 低年齢児保育支援事業でゼロ歳児から１歳児保育に係る保育士加配に対する助成がされておりますけれども、これによりどの程度の配置が可能となりますでしょうか。
◎藤木秀明
こども若者局こども・家庭課長 こちらにつきましては、来年度どのぐらいというのは申し上げにくいんですけれども、今までの実績で申し上げますと、まず乳児の関係は、令和２年度で38か所支援をさせていただいております。それから、１歳児の保育事業につきましては、73か所支援をさせていただいている状況でございますので、来年度も予算の範囲内で御要望に応じて支援をさせていただきたいと考えております。
◆竹花美幸 委員 よろしくお願いいたします。では、次に移ります。
医療的ケア児保育支援事業についてお願いいたします。
医療技術の進歩に伴い、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である障害児や障害者が増加してきているために、令和３年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されております。
都道府県は医療的ケア児支援センターを設置して、医療的ケア児等及びその御家族の皆様が、個々の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう取組を強化することになります。長野県においても、令和４年４月から、長野県医療的ケア児等支援センターを、新たに県庁内に設置して取組を推進する予算が計上されております。
法律の施行により、令和３年９月から保育所等に看護師を配置して、医療的ケア児を受け入れ、適切な支援を行うことが、国、自治体の責務となっておりますが、長野県内の医療的ケア児の状況と、保育所等の受入れ態勢がどのような現状であるのかお聞きします。また、看護師が配置できていない市町村があるということですけれども、看護師等の配置に必要な経費の一部を市町村に助成してくださるということなので、5,979万9,000円の予算でどの程度の体制整備が可能となっていくのかお聞かせ願いたいと存じます。
◎藤木秀明
こども若者局こども・家庭課長 医療的ケア児の支援の関係で御質問を頂戴いたしました。
まず、今年度の４月の状況を調査させていただいておりまして、17市町村で31人のケア児のニーズがあり、実際に受入れができている市町村は11市町村で23人という結果になっております。
では、受け入れられていない方がどうなっているのかということですけれども、施設に通わせているという方が多いですし、それから、御自宅でという方もいらっしゃいます。あるいは近隣の市町村で医療的ケア児を受け入れる保育施設があって、そこにお願いをしているとか、あとは御自身がお勤めの病院の事業所内保育所で医療的ケア児を受け入れているので、そちらを利用しているというような状況でございます。
◆竹花美幸 委員 分かりました。ありがとうございます。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に基づき、これまで努力義務にとどまっていた支援策が、国と地方自治体の責務となり、それにより支援施設への看護師の配置ができたり、また、今まで介助が家族任せで多くが母親のみの負担となっていたところが少しでも緩和されることにつながるということで、本当に御期待を申し上げているところでございます。
そこで、野中
こども若者局長にお伺いしたいんですけれども、先ほども諏訪委員の質疑で、部署を超えた連携がとても大事だというお話がされたところですが、医療的ケア児等支援センターができることによって、いろいろな部署との連携を強化することが必要になってくると思います。
こども若者局長として、どのように支援センターと連携していこうとお考えか、お聞かせ願えたらと存じます。
◎野中祥子
こども若者局長 医療的ケア児の関係で、こども若者局としてどういう形で関わっていき、支援をしていくのかという御質問だと思っております。
医療的ケア児等支援センター自体は、健康福祉部に設置されますが、支援に当たっては、こども若者局の施策と十分にタイアップをさせていただき、話し合いながら充実させていくべきだと考えております。保護者の方も含めた医療的ケア児の方々の支援と、関わっていらっしゃる支援者の方への支援も非常に重要だと思っておりますので、そういった視点も持ちながら、こども若者局としても主体性を持って関わっていきたいと思っております。
◆竹花美幸 委員 まさにそのとおりであると思います。子供さんもそうですけれども、その御家族の皆様も大変な思いをなさっていらっしゃると思います。支援センターも設置されることですので、その取組を御期待申し上げまして、私の質問は以上で終了させていただきます。
○髙島陽子 委員長 委員長をここで交代します。
○竹花美幸 副委員長 これより委員長を務めます。引き続き質疑を行います。委員各位から質疑等がありましたら御発言願います。
◆髙島陽子 委員 簡潔に９項目を、羅列的になってしまうかもしれませんが、順番にお聞きしていきたいと思います。県立美術館が４月に開館して、私もオープンのときに御招待いただきまして、少人数でセレモニーに参加させていただきました。大変格調高いスタートになりましたけれども、新型コロナ第５波、第６波の影響で、ゼロ歳児の美術館は、本当に多難なスタートだったと思っております。繰り返しになりますけれども、70万人超という入場者を確保したということで、今後どのように成長していくかということを展望しながらの質問ということで、よろしくお願いします。
私どもの会派の熊谷議員が、一般質問において、県立美術館や県立歴史館について、全県的な視野で、遠隔の人たちにも利用しやすい環境整備をと求めておりました。その中で、子供たちがどのように利用しているかということで、県立学校の施設利用の実績をお聞きしました。県民文化部に、県内の私立学校の受入れの実績をお聞きしたいと思います。
二つ目ですけれども、県立美術館のスタートに当たって、まだこれからたくさん伸び代があると思います。求心力のある拠点に育っていってほしいという観点から、県内だけではなくて、県外の研究機関や教育機関とどのように交流しているか、また、共同研究などもお考えでしたら、この点についてお聞きしておきたいと思います。
信濃美術館が閉館になるところから、子供連れの人たちにいかに利用してもらえるかという検討を、つぶさに重ねてきたとお聞きしておりますし、実際にベビーカーで回ってみたらどうなのかということにも、取り組まれてきたようで、その成果として、こどもと楽しむ美術館ガイドという、とてもポップでカラフルなパンフレットがあります。
子供の貧困ですとか、課題が山積している中で、様々な社会資源に触れる体験を増やすという意味でも、子供たちが積極的、主体的に創作活動に参加してもらえるスペースであってほしいと願っておりますが、この現状あるいは課題についてお話をお聞きできればと思います。
信濃美術館のときに、市民の皆様が展示する場所が欲しいということで、市民スペースを設けてほしいという陳情がたくさんありましたけれども、市民スペースの状況を、簡潔にお答え願えればと思います。
五つ目ですけれども、施設内に食事ができる非常に素敵なお店がありますが、利用状況をお聞かせいただきたいと思います。コロナの中で、飲食店が休業や自粛を余儀なくされた中で浮かび上がってきている課題などについてもお聞きしたいと思います。私もいつか絶対に行ってみたいと思いながら、なかなか機会が合わなくて、まだ行けていないので、こちらについては非常に関心を持っております。
６番目としまして、ミュージアムショップに置いてある物が人気であるとほかの議員からもお聞きして、胸元にとてもすてきなバッジをつけていらっしゃったので、それはどうしたのと聞いたら、県立美術館で買ったと言っていました。ミュージアムショップは今後充実させていただきたいんですが、図録や特別展示録なども含めて、売上げ状況や実績などがどうなっているかお聞かせください。
４月から高村光雲さんの作品展示とか、７月にジブリ展が来るということで、非常に楽しみにしておりますけれども、これまでに開催されたイベントの実施状況について、主なもので結構ですので、御紹介がてらお聞かせください。
そして８番目としまして、美術館の通信環境について、非常に私も興味を持っておりまして、地下のところがなかなか電話をしにくいということを聞いておりましたが、改善が図られたかどうかを、Ｗｉ－Ｆｉも含めて美術館の通信環境を向上させていただきたいという願いも込めて、お聞きできればと思います。
最後になりますけれども、県民文化委員会を中心に、美術館の名称については非常に論議がありまして、長野県立美術館に落ち着いたわけですけれども、まだ信濃美術館の名称を懐かしむ方たちもおります。今後、運営の面で、郷土にちなんだコンテンツを、どのように盛り込んでいくかというポリシーですとか、長野県らしさとの調和を持って展開していくことについての御認識や御見解をお聞きできればと思います。
◎池上安雄
文化政策課長 大変たくさん質問をいただきまして、ありがとうございます。
まず、私立学校の受入れということでございます。
私立の校種別というのは把握していないのですけれども、私立学校ということで申し上げますと、学校関係を166校受け入れた中で、私立学校は21校で、率として約12％ほどでございます。
それから、県外の研究機関との共同研究でございますけれども、企画展でも、スーパークローン展を、東京藝術大学との連携でやらせていただいたところでありますし、資料１の８ページの令和４年度の美術館運営事業でも、来年度の展覧会のところで、今、委員からも御指摘ありました善光寺さんと高村光雲展も東京藝術大学の皆様との連携を図らせていただいているところでございます。
それから、子供の創造活動への参加でございますが、資料８ページの学びの交流事業というところの一番上にありますけれども、子どもと楽しむ鑑賞プログラムは、来年も開催させていただきたいと思っております。触れる展示はコロナでできなかったところもありますけれども、石磨きワークショップは、非常に好評をいただいているとお聞きしております。
それから、市民スペースの状況ということで、いわゆる展示室ではなくて、交流スペースでいいますと、どなたでも入っていただいて、そこに展示してあるものを御覧いただけるということもありますし、あと、一般の方の作品展示ということでありますと、貸スペースでの展示という形でやらせていただいております。
それから、レストランの売上げの関係は、数字を持ち合わせておりませんけれども、委員御指摘のように非常に好評で、新しい建物にマッチした料理を出していただいたり、３階のカフェも非常に好評だとお聞きしておりますので、ぜひそれは続けていただきたいと考えております。
それから、ショップの売上げでございますけれども、図録とかを含めて、４月から２月までで約3,600万円の売上げがあるということでございます。
それから、イベントの実施実績でございますけれども、今年度企画展を幾つかやらせていただいておりますが、例えば直近の、東山魁夷唐招提寺御影堂障壁画展は、たまたまコロナも少し落ち着いていた時期だったものですから、５万4,000人の目標に対して、実績として６万1,000人ほどで、比率とすると112％で、非常に好評をいただいております。
それから、美術館の通信環境ですが、御指摘のようなお話を承ってはおるんですが、美術館だけで対応できるかどうかという部分もございますので、今後の課題にさせていただければと思います。
それから、郷土にちなんだコンテンツということでございますけれども、当然美術館のコレクションポリシーでも、長野県出身や長野県にゆかりの深い芸術家の作品を収集するということがございますし、それから、今まさに展覧会が開催されております松澤宥も下諏訪町出身の作家でございますし、来年11月から１月にかけて戸谷成雄展を開催しますけれども、この方も長野県出身の作家です。委員からも御指摘がありました善光寺さんと高村光雲展やジブリ展という目を引くというようなものもありますけれども、一方ではこうした長野県出身の作家の作品展にも取り組みまして、公立美術館としての役割の両面でしっかり誘客を図ってもらいたいと考えております。
◆髙島陽子 委員 羅列的に聞いてしまったんですけれども、一つ一つに答弁いただきありがとうございました。
数字に関してはまだはっきりしないところもあるかもしれませんし、今後、美術館のファンを増やしていく一つのツールとして、通信環境は重要なところですので、何とか予算を確保して向上させていただきたいと思っております。
どちらにしても、美術館はまだよちよち歩きの赤ちゃんとして見れば、応援していかなければいけないところもありますし、どんな人に見てもらいたいのかということを絶えず意識の念頭に置いて、私たちも共に盛り立てていきたいと思っております。
質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○竹花美幸 副委員長 ここで委員長を交代します。
○髙島陽子 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第１号「令和４年度長野県
一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第10項 外事費の一部、第３款 民生費第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費、第４款 衛生費 第４項 公衆衛生費の一部、第11款 教育費 第１項 教育総務費の一部、第６項 大学費の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第３号「令和４年度長野県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第24号「
資金積立基金条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案中、
環境文教委員会に関連ある部分につきましては、環境文教委員長から原案のとおり可決すべきものと決するに異存ない旨、回答がありましたので報告いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第25号「長野県
犯罪被害者等支援条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第26号「長野県
男女共同参画センター条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第27号「児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第60号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第13号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第10項 外事費の一部、第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費、第４款 衛生費 第４項公衆衛生費の一部、第11款 教育費 第１項 教育総務費の一部、第６項 大学費の一部、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に
総務企画警察委員会から意見を求められています第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題といたします。
お諮りいたします。第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。
ただいまから陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております
県民文化部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
県民文化部関係の陳情は、継続分７件であります。
なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
継続分の陳情の審査を行います。
継続分の審査に当たっては、11月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳情７件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎池上安雄
文化政策課長 特に状況に変化はございません。
○髙島陽子 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情７件を一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第46号、陳第454号、陳第498号、陳第499号、陳第523号、陳第574号及び陳第605号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終局いたします。
以上で、
県民文化部関係の審査を終局いたします。
挨拶をした。
○竹花美幸 副委員長 挨拶をした。
◎中坪成海
県民文化部長 挨拶をした。
○髙島陽子 委員長 本日の審査はこの程度とし、明11日は午前10時から委員会を開会し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時59分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和４年度長野県
一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第10項 外事費の一部
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第４款 衛生費
第４項 公衆衛生費の一部
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第６項 大学費の一部
第３号 令和４年度長野県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案
第24号
資金積立基金条例の一部を改正する条例案
第25号 長野県
犯罪被害者等支援条例案
第26号 長野県
男女共同参画センター条例の一部を改正する条例案
第27号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
第60号 令和３年度長野県
一般会計補正予算（第13号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第10項 外事費の一部
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第４款 衛生費
第４項 公衆衛生費の一部
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第６項 大学費の一部
第２条 「第２表
繰越明許費補正」中の一部
（陳情）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第46号、陳第454号、陳第498号、陳第499号、陳第523号、陳第574号、陳第605号...