長野県議会 2022-01-14
令和 ４年 １月臨時会本会議－01月14日-01号
令和 ４年 １月臨時会本会議－01月14日-01号令和 ４年 １月臨時会本会議
令和４年１月14日（金曜日）
応招議員の席次及び氏名
１ 番 長野市 望月義寿
２ 番 須坂市 小林君男
３ 番 松本市 小林あや
４ 番 上伊那郡宮田村 清水正康
５ 番 長野市 加藤康治
６ 番 下伊那郡平谷村 川上信彦
７ 番 上田市 山田英喜
８ 番 佐久市 大井岳夫
９ 番 茅野市 丸茂岳人
10 番 佐久市 花岡賢一
11 番 長野市 池田 清
12 番 下伊那郡高森町 熊谷元尋
13 番 東筑摩郡山形村 百瀬智之
14 番 長野市 山口典久
15 番 佐久市 小山仁志
16 番 埴科郡坂城町 竹内正美
17 番 佐久市 竹花美幸
18 番 諏訪市 宮下克彦
19 番 木曽郡木曽町 大畑俊隆
20 番 岡谷市 共田武史
21 番 塩尻市 丸山大輔
22 番 長野市 髙島陽子
23 番 千曲市 荒井武志
24 番 長野市 埋橋茂人
25 番 塩尻市 続木幹夫
26 番 松本市 中川博司
27 番 安曇野市 寺沢功希
28 番 松本市 両角友成
29 番 上田市 清水純子
30 番 諏訪郡富士見町 小池久長
31 番 伊那市 酒井 茂
32 番 須坂市 堀内孝人
33 番 東御市 石和 大
34 番 南佐久郡
小海町 依田明善
35 番 小諸市 山岸喜昭
36 番 飯田市 小島康晴
37 番 中野市 小林東一郎
38 番 岡谷市 毛利栄子
39 番 長野市 和田明子
40 番 大町市 諏訪光昭
41 番 中野市 丸山栄一
42 番 飯田市 小池 清
43 番 飯山市 宮本衡司
44 番 東筑摩郡朝日村 清沢英男
45 番 上伊那郡辰野町 垣内基良
46 番 長野市 鈴木 清
47 番 上田市 高村京子
48 番 北安曇郡池田町 宮澤敏文
49 番 長野市 西沢正隆
50 番 長野市 風間辰一
51 番 駒ヶ根市 佐々木祥二
52 番 伊那市 向山公人
53 番 上田市 平野成基
54 番 松本市 本郷一彦
55 番 松本市 萩原 清
56 番 上水内郡信濃町 服部宏昭
57 番 安曇野市 望月雄内
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出席議員（57名）
１ 番 望月義寿 27 番 寺沢功希
２ 番 小林君男 28 番 両角友成
３ 番 小林あや 29 番 清水純子
４ 番 清水正康 30 番 小池久長
５ 番 加藤康治 31 番 酒井茂
６ 番 川上信彦 32 番 堀内孝人
７ 番 山田英喜 33 番 石和大
８ 番 大井岳夫 34 番 依田明善
９ 番 丸茂岳人 35 番 山岸喜昭
10 番 花岡賢一 36 番 小島康晴
11 番 池田 清 37 番 小林東一郎
12 番 熊谷元尋 38 番 毛利栄子
13 番 百瀬智之 39 番 和田明子
14 番 山口典久 40 番 諏訪光昭
15 番 小山仁志 41 番 丸山栄一
16 番 竹内正美 42 番 小池清
17 番 竹花美幸 43 番 宮本衡司
18 番 宮下克彦 44 番 清沢英男
19 番 大畑俊隆 45 番 垣内基良
20 番 共田武史 46 番 鈴木清
21 番 丸山大輔 47 番 高村京子
22 番 髙島陽子 48 番 宮澤敏文
23 番 荒井武志 49 番 西沢正隆
24 番 埋橋茂人 50 番 風間辰一
25 番 続木幹夫 51 番 佐々木祥二
26 番 中川博司 52 番 向山公人
53 番 平野成基 56 番 服部宏昭
54 番 本郷一彦 57 番 望月雄内
55 番 萩原 清
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説明のため出席した者
知事 阿部守一 農政部長 小林安男
副知事 関昇一郎 建設部長 田下昌志
総務部長 玉井 直
公営企業管理者
県民文化部こど
企業局長事務取扱 小林 透
も若者局長 野中祥子 財政課長 矢後雅司
健康福祉部長 福田雄一 教育長 原山隆一
業労働部長 林 宏行 警察本部長 小山 巌
産業労働部営業 監査委員 田口敏子
局長 金井伸樹
観光部長 渡辺高秀
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 小山 聡
議事課担当係長 矢島修治
議事課長 百瀬秀樹
総務課課長補佐 川村亜由美
議事課企画幹兼 丸山俊樹 兼庶務係長
課長補佐
総務課担当係長 青木武文
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午前11時開会
○議長（宮本衡司 君）ただいまから第422回県議会を開会いたします。
知事から招集の挨拶があります。
阿部知事。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）本日、令和３年度
一般会計補正予算案を御審議いただくため１月
県議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
提出議案につきましては後刻御説明を申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
令和４年１月14日（金曜日）議事日程
会議録署名議員決定の件
会期決定の件
知事提出議案
各委員長の報告案件（日程追加）
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本日の会議に付した事件等
会議録署名議員決定の件
新任理事者の紹介
諸般の報告
会期決定の件
知事提出議案
各委員長の報告案件
午前11時１分開議
○議長（宮本衡司 君）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、
会議録署名議員決定の件、会期決定の件及び
知事提出議案であります。
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△
会議録署名議員決定の件
○議長（宮本衡司 君）次に、
会議録署名議員決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
会議録署名議員は議長指名により決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議ありませんので、小池清議員、
清沢英男議員、
垣内基良議員を指名いたします。
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△新任理事者の紹介
○議長（宮本衡司 君）次に、新任の県理事者を紹介いたします。
最初に、
小山巌警察本部長。
〔
警察本部長小山巌君登壇〕
◎警察本部長（小山巌 君）１月12日付で警察本部長を拝命いたしました小山でございます。長野県の安全・安心の確保のため、全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本衡司 君）次に、
青木悟人事委員会委員長。
〔
人事委員会委員長青木悟君登壇〕
◎
人事委員会委員長（青木悟 君）12月20日付で長野県
人事委員会委員に任命され、委員の互選によりまして委員長を務めることとなりました青木悟でございます。どうかよろしくお願いいたします。
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△諸般の報告
○議長（宮本衡司 君）次に、諸般の報告は、お手元に配付したとおりであります。朗読は省略いたします。
〔議案等の部「２ 諸般の報告」参照〕
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△会期決定の件
○議長（宮本衡司 君）次に、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は、
議会運営委員会の意見を徴した結果、本日１日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、会期は１日間と決定いたしました。
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△
知事提出議案の報告
○議長（宮本衡司 君）次に、知事から議案の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読〕
令和４年１月14日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
長野県知事 阿 部 守 一
令和４年１月
長野県議会臨時会議案提出書
議案を別紙のとおり提出します。
第 １ 号 令和３年度長野県
一般会計補正予算（第11号）案
〔議案等の部「１ 議案」参照〕
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
次に、お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第122条の規定に基づき知事から予算説明書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
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△
知事提出議案
○議長（宮本衡司 君）ただいま報告いたしました
知事提出議案を議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
阿部守一知事。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、当面の県政課題について御説明を申し上げます。
今回の補正予算案は、昨年暮れに成立した国の補正予算を最大限活用し、
新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命を守り暮らしと産業を支えるための施策や、災害に強い県づくりのための事業を推進するとともに、令和４年度当初予算案との一体的な編成により、脱炭素社会の構築、子ども・子育て支援、学びの県づくりに切れ目なく取り組んでいくことを目的に編成いたしました。補正予算案の総額は、一般会計885億5,932万５千円であります。
現在、最も優先すべきは
新型コロナウイルス感染症との闘いです。年明け以降、本県の
新規陽性者数は顕著に増加し、「第６波」が到来しました。現在、急速にデルタ株から置き換わりつつある
オミクロン株は伝播性が高く、昨日公表分までの１週間当たりの
新規陽性者数892名は、過去最多であると同時に、前の週に比べて約７倍と激増しております。
確保病床使用率も25パーセントに近づいたことから、昨日、全県の
感染警戒レベルを４に引き上げ、「医療警報」を発出いたしました。
確保病床使用率を50パーセント未満に抑えること、必要な方が迅速・適切に入院・治療を受けられる医療体制を維持することを目標に掲げ、その達成に全力を尽くしてまいります。県民の皆様に対しては、
オミクロン株の特性を踏まえ、改めて原点に立ち返って基本的な
感染防止対策を徹底いただくようお願いするほか、人と会う機会をできるだけ減らすことや、体調に異変を感じた場合には外出を控えて速やかに医療機関に相談していただくことなどを要請しているところです。県としても県民の皆様の命と健康を守り抜く覚悟のもと、保健所等の体制を充実しつつ、
陽性者早期捕捉のための積極的な検査・調査の実施や
ワクチン追加接種のできる限りの前倒し、７か所目の
宿泊療養施設の開設など、
感染拡大防止と療養体制の充実に取り組んでまいります。
今回の補正予算案では、
新型コロナ対策に関連する施策として、ワクチンの個別接種を実施する病院・診療所に対する協力金の支給に要する経費や、「信州の安心なお店」に対する感染防止のための資器材の配布、県立学校における保健衛生用品の購入等に要する経費のほか、申請期間が延長された生活福祉資金の特例貸付や再受給が可能となった
生活困窮者自立支援金の支給に要する経費を計上しました。加えて、コロナ禍で厳しい状況に置かれている事業者を支援する経費のほか、
アフターコロナに向けた前向きな取組を応援する経費についても計上いたしました。
県産品ＥＣサイト送料無料キャンペーン応援事業の追加実施、ＳＤＧｓを学ぶ体験型の修学旅行の誘致促進、県内での
バリューチェーン構築のための中核企業と中小企業等とが連携して行う製品開発への支援、農林業の収益力向上のための機械・施設の導入支援などにより、挑戦する県内事業者の取組を支援します。また、厳しい経営状況が続く鉄道・バス・タクシーの各事業者に対し、運行継続に必要な経費を助成することにより地域交通の維持・確保を図ってまいります。
災害に強い県づくりとしては、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を最大限活用し、道路等の老朽化対策、
流域治水対策、
治山施設整備、ため池の耐震化などの実施に要する経費のほか、通学路の安全対策、県有施設や
社会福祉施設の浸水対策等を推進するための経費を計上しました。また、昨年８月の大雨により一部不通となっている
アルピコ交通上高地線に関しては、橋梁の復旧に要する費用を支援するための経費を計上しました。
脱炭素社会の構築に向けては、県庁議会棟をはじめとする県有施設における
太陽光発電設備の設置や設置のための調査・設計に要する経費のほか、「環境にやさしい農業」を普及するため有機農業の推進に取り組む市町村への支援等に要する経費を計上しました。
子ども・子育て支援に関しては、子どもの一時預かりなどの充実に取り組む市町村を支援するための
安心こども基金の積み増しや、高額な治療費がかかる特定不妊治療への助成等に要する経費のほか、
児童養護施設等の職員の給与の引上げに要する経費を計上しました。
学びの県づくりについては、県立学校における校舎等の修繕やトイレの環境改善、
特別支援学校の教室増設やスクールバスの増車・更新に要する経費のほか、県立学校に指導者用の
タブレット端末や電子黒板などのＩＣＴ機器を導入するための経費等を計上しました。
この補正予算案の財源として、国庫支出金592億9,279万１千円、県債259億4,900万円、その他地方交付税など33億1,753万４千円を見込み、計上しました。国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を積極的に活用し、防災・減災対策を集中的に推進していくことから、当面建設事業等に充てるための通常債の残高は増加するものの、５か年
加速化対策対応分を除いた通常債の残高は来年度以降減少していく見通しであり、引き続き健全性の維持に留意しつつ財政運営を行ってまいります。
今年度の
一般会計予算は、今回の補正を加えますと１兆2,226億9,137万１千円となります。
以上、今回提出いたしました補正予算案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時13分休憩
──────────────────
午後１時開議
○議長（宮本衡司 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
知事提出議案に対する質疑
○議長（宮本衡司 君）次に、
知事提出議案につき質疑をいたします。
丸山大輔議員、
花岡賢一議員、
小山仁志議員、
和田明子議員から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。
最初に、
丸山大輔議員。
〔21番丸山大輔君登壇〕
◆21番（丸山大輔 君）
自由民主党県議団を代表し、補正予算案について伺います。
昨年12月の臨時国会において令和３年度補正予算が可決されました。今まさに日本がこのコロナ禍を乗り越えられるか、コロナによる社会経済の大きな変化の中から大いなる躍動を生み出して新しい時代を導く力を確立できるかの正念場であり、そのためのコロナ克服・新時代への開拓のための経済対策は31兆円の規模に上りました。必要な財政支出はちゅうちょなく行い万全を期すとの方針の下、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、
社会経済活動の再開と次の危機への備え、新しい資本主義の起動、防災・減災など安全・安心の確保などを含む過去最大の壮大な補正予算です。
これを受けた長野県の今回の補正予算額は、885億5,932万5,000円と非常に大きな補正となりました。コロナは県民経済のあらゆる部分に影響を及ぼしているため、あらゆる対策に効果が期待できますし、これによって、今まで予算の制約によって手が届かなかった部分にも取り組めることになろうかと思います。令和４年度当初予算と一体的に編成し、六つの重点テーマに沿って組み立てられているとのことであります。
初めに、今般の補正予算の編成に当たって知事が特に重視した点について改めてお伺いするとともに、国の財政措置によって、新たにまたはさらに手厚く着手できた施策があればお伺いいたします。
続いて、
新型コロナウイルスワクチン追加接種の促進について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、現在全国的に再び感染拡大期を迎え、第６波の様相を呈しています。県内でも、
オミクロン株の市中感染が想定される状況から、過去最多の
新規感染者数を更新しており、７日には
無料ＰＣＲ検査を始めましたが、コロナを抑え込んでいくことは非常に困難と言わざるを得ません。本来、重症者が増えてこず、医療提供体制に十分余力があれば問題にすべきではないのですが、どうしても感染者数に目が行ってしまいますし、感染爆発のような事態に不安を感じる人もいるのだと思います。
年末などは、地域によるでしょうが、飲食店は盛り上がりを見せていたように見受けられました。反面、店や客に過度な対策を求めたり、会食などの実施に必要以上に慎重な判断をしたり、ルールを守って行う会食等に批判を浴びせたりということも日常的になっており、県民の分断をも生んでいるような状況であります。
また、コロナを
インフルエンザ並みに扱うためには治療薬の存在が有効と言われており、12月24日に
経口治療薬モルヌピラビルが特例承認され、27日には一部の医療機関、薬局に届けられたということですが、これもいまだ県民の意識を変えるほどの効果は得られておりませんし、普及もこれからであります。
今現在有効にできることは、やはり
ワクチン接種なのだと思います。２回目までの
ワクチン接種は順調に推移してきましたが、
感染予防効果は時間の経過とともに有意に減少していくことから、特に重症化のリスクが高い方への早期の追加接種をどのように推進していくかが課題と言えます。
補正予算では、「
新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る」として
ワクチン個別接種の促進が挙げられ、接種に協力する診療所等への協力金も支給することとしています。
オミクロン株による重症化防止のためには、高齢者などへの追加接種を迅速に進めていくことが肝要であります。県としてどのように取り組むか、知事の御所見を伺います。
次に、補正予算による長野県経済躍動のための取組について伺います。
コロナ禍において、各種補助金や助成金、クーポン券、融資制度等で産業を支えてきました。手探りでの迅速な対応が求められる中、行き届かない分野があったり、売上げ50％が命運を分けたり、全国的に課題は多く残されました。ＤＸが推進されれば、今後は個々の状況に即した適切な対応ができる環境は整っていくのだと思いますが、運用面でそれができるのかは未知数であり、国でできないとすれば、その部分を県が補足できる準備を整えておく必要性を感じております。とはいえ、現段階では、既存の方法を組み合わせて全体としての底上げを図っていくしかありません。
今回の補正予算案では、観光面では
接種証明アプリが提供され、新たな長野県版Ｇｏ Ｔｏトラベルがスタートしています。これを長野県観光の復活に結びつけていくため、観光消費を生むための取組について観光事業者との連携をさらに強化していっていただきたいと思いますし、バスやタクシー、鉄道、航空事業者への支援も行っていることで、観光の振興と相乗効果の上がる取組が期待されます。
産業面では、飲食店支援などを行いつつ、未来を見据えた取組として海外への
販路開拓支援や
地域内バリューチェーンの構築が目指されるとのことであります。長野県が強みを生かし、優位性の確立につながるよう総力を挙げていっていただき、今回の補正予算をきっかけに長野県経済の大いなる躍動を引き出していっていただきたいと思います。
そこで、
オミクロン株が猛威を振るう中、長野県版Ｇｏ Ｔｏ トラベルをどのように生かし、観光消費の拡大に結びつけていくか。特に、観光消費を生むための取組について伺います。また、
ウィズコロナの在り方を踏まえ、感染拡大期での運用についての知事のお考えを伺います。
地域内バリューチェーンの構築や海外への販路開拓を目指すとのことですが、どのような現状と課題があり、県内産業のコロナ禍からの復興に向けてどういった分野でどのように取り組むか、知事の御所見を伺います。
最後に、災害に強い安全・安心な地域づくりについて伺います。
相次ぐ災害に見舞われ、また、道路整備も十分とは言い難い長野県にとって、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策ではまだまだ課題である箇所は多く残され、５か年加速化対策による県の強靱化はまさに必要不可欠な事業として県を挙げて要望をしてきたものであります。
事業の実施に当たっては、災害復旧と重なったこともあり、当初は不調や不落も多かったように見えましたが、最近では、一部地域を除けば、減少している状況を伺っております。できることならば、これだけ多額の予算が投入され、建設業の皆さんが総力を挙げて地域の安全のために力を尽くされている、目に見えない砂防施設等が被害を最小に抑えていることを県民の皆さんにも広く知っていただきたいと思います。
今回の補正予算案では、この５か年加速化対策として非常に大きな金額が前倒しで上積みされており、災害に強い、そして、通学路の安全が守られる安全・安心な地域づくりの取組がさらに進められることが期待されます。そこで、今回の補正予算での事業費の大幅な増加を受けて、今後円滑な事業執行にどのように取り組んでいかれるか。また、今回の補正予算によって地域の防災・減災、歩道整備や交差点改良など
交通安全対策の進捗は加速化されることになるのか。知事のお考えを伺い、一切の質問といたします。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）順次お答えいたしたいと思います。
まず初めに、今回の
補正予算編成に当たって特に重視した点、そして、国の財政措置で新たに、あるいは手厚く着手できた施策は何かという御質問であります。
まず、重視した点でございます。昨年来、県議会の皆様方には累次にわたる補正予算をお認めいただき、全庁を挙げて新型コロナ対応に取り組んでまいりました。今回の補正予算案におきましても、昨年末に成立した国の補正予算を最大限活用して、喫緊の課題であります新型コロナ感染症から県民の皆様方の命を守り、暮らしや産業を支えるということにまずは全力を挙げていこうということで予算計上させていただいております。また、あわせまして、激甚化、頻発化しております災害に備える災害に強い県づくりという観点で、防災・減災対策に力点、重点を置いて予算編成をさせていただいたところであります。
加えて、県として中長期的な視点で取り組まなければいけない脱炭素社会の構築や子ども・子育て支援、学びの県づくり、こうしたものについても着実に推進することができるよう本県独自の取組も含めて計上させていただいたところでございます。
次に、国の財政措置によって新たに着手できる施策や手厚く計上できた施策はどのようなものであるかという御質問であります。
まず、手厚い措置ができたというふうに考えているものでありますけれども、まず、防災・減災対策に取り組む公共事業、そして、長野県版のＧｏ Ｔｏ トラベル事業、こうしたものについては国の財政措置のおかげで思い切った予算計上をさせていただくことができたというふうに思っております。また、ワクチンの個別接種に御協力いただく診療所等への支援や、苦しい経営状況にありますバス、タクシー、地域鉄道事業者に対する運行継続経費への支援、さらには農林業の生産基盤強化、環境に優しい農業の普及、こうした施策については手厚い措置を講じることができたものというふうに考えております。
他方で、新しい取組という観点では、子育て家庭に対する支援体制の構築や児童養護施設職員等の処遇改善、さらには、
アフターコロナに向けた
地域内バリューチェーンの構築に対する支援、そして、ＳＤＧｓをテーマとした体験型修学旅行や合宿の実施に対する支援、こうした多くの分野で予算を計上させていただいたところでございます。こうした施策の効果が発揮できるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
続きまして、高齢者等へのワクチンの追加接種についての県の取組についての御質問をいただきました。ワクチンの効果につきましては、時間の経過とともに低下していくということが言われております。そうした観点で、希望される方への追加接種をできるだけ円滑かつ速やかに行っていくということが重要だと考えております。
ワクチンの接種主体は市町村でございますので、去る12日に市長会、町村会の皆様方と意見交換をさせていただきました。この中で、
ワクチン接種の基本的な考え方と今後の進め方を市町村の皆様方と共有させていただきました。
追加接種につきましては、接種が可能となる日から１か月以内の接種に努めるということ、特に、接種可能な時期が到来した方のうち重症化リスクの高い高齢者施設等の入所者及び従事者の方々については２月末までに、一般の高齢者等の方については３月末までの接種に努めるというスケジュール感を共有させていただいたところであります。
ただ、国においては、さらなる前倒しの方向性が示されてきております。高齢者については６か月経過後、その他の方については７か月経過後に接種できるよう努めるという方向性が示されてきておりますので、こうした前倒しに私どもとしてもできるだけ速やかに対応することができるように市町村と必要な調整を行っていきたいと考えております。
県としては、引き続き
ワクチン接種の必要性、有効性、副反応等についての十分な情報提供、広報に努めていきたいというふうに考えておりますし、市町村の接種を補完支援するという観点から、広域圏ごとの県接種会場の設置や医療従事者の派遣による市町村の支援、こうしたことを行うことによって
ワクチン接種の推進を図っていきたいと考えております。
続きまして、県版のＧｏ Ｔｏ トラベルをどう生かして観光消費を拡大していくかという御質問でございます。
新型コロナウイルスの影響で、観光関連事業者の皆様方は大変厳しい状況に置かれているというふうに認識しております。こうしたことから、これまでも県民宿泊割や日帰り割、あるいは隣接県割など、感染状況を見極めながらできる限りの需要喚起策を講じて支援を行ってきているところでございます。
県版のＧｏ Ｔｏ トラベルにおきましては、観光クーポンによりまして、宿泊事業者の方々だけでなく、お土産物屋さん、あるいは飲食店、交通機関、こうした幅広い事業者の皆様方に効果が行き渡るように取り組んでいきたいというふうに考えております。また、平日の付与率を高めるなどの工夫を行うことによって、より需要がしっかり喚起されるように取り組んでまいりたいと考えております。
この春には、本県では善光寺御開帳や諏訪大社御柱祭が予定されているところでございます。観光復興元年として、プロモーション事業とも連動しながら観光消費の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
感染拡大期の運用についての考えということでございます。
今申し上げたように、県としてはできる限り観光振興を図っていきたいというふうに思っておりますが、他方で、やはり
新型コロナウイルス感染症との関連を常に意識しながら対策、対応をしていくということが大変重要だと考えております。これまでも、感染拡大期には同居の御家族や少人数を対象とした宿泊割に切り替えるなど、感染リスクを抑えながら事業を行ってきたところでございます。今後の事業の運用に当たりましても、感染の状況、医療提供体制の状況、
ワクチン接種の状況、こうしたことを見極めた上で、専門家の御意見もお伺いしながら、同居家族割など感染リスクの低い方策や、場合によっては延期割の実施等も含めて総合的に判断していきたいと考えております。
続きまして、
地域内バリューチェーンの構築や海外販路拡大の取組に関しての御質問であります。
コロナ禍におきまして、本県のみならず、世界的に産業構造の大変革が求められているところがございます。特に、製造業の分野におきましては、自動車のＥＶ化や医療機器の高度化が進行する中で、世界規模でのサプライチェーンの見直しが行われようとしているわけであります。
こうした中で、本県産業をしっかり支えていく上では、新たな製品開発への取組とバリューチェーンの再構築をしっかり支援していくということが重要だと考えております。そこで、本県のリーディング企業が中小企業や大学などとバリューチェーンを構築して新たな価値を生み出すためのアライアンスを構築する、こうした事業を応援していきたいというふうに考えております。
また、食品分野におきましては、観光客や飲食店利用者の減少に伴いまして、酒類をはじめとして需要が大幅に減少している状況がございます。こうした中で、コロナ禍でも我が国の食品の輸出は増加しています。昨年11月までの農林水産物、食品の輸出額は初めて１兆円を超えたということで、前年同期比26.8％増という状況になっています。これは、県内の食品関係事業者にとりましては販路開拓の好機でもあるというふうに考えております。
そこで、輸出を志向する県内事業者の皆様方を支援するため、日本酒や発酵食品を中心に、ドレッシングなどの調味料やお菓子類、こうしたものも含めて海外への販路拡大の支援に取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、世界的な経済の動きを迅速につかまえながら、今、世界の方向性、潮流となっておりますＤＸやグリーンイノベーションに県内企業が対応していくことができるように県としてもしっかりとサポートしていきたいと考えております。
最後に、防災・減災対策に関連して、円滑な事業執行、そして進捗の加速化の状況についての御質問でございます。
まず、こうした事業の執行に当たりましては、当初予算と合わせたいわゆる15か月予算として途切れることがないように執行して、防災・減災対策の早期の効果発現に努めていきたいと考えております。そのため、計画的かつ速やかな発注に努めますとともに、技術者要件の緩和や発注ロットの拡大、施工時期の選択を可能とすることなど、建設産業の皆様方が取り組みやすい環境を整備して円滑な執行に努めていきたいと考えております。
特に、本県におきましては、令和元年東日本台風災害から３年連続して甚大な災害が発生しており、災害に強い県づくりへの対応は急務だというふうに考えております。今回の補正予算も活用させていただきながら、流域治水プロジェクトに基づく河川や砂防の施設整備270か所、そして、道路施設の老朽化対策344か所などを進めていきたいと考えております。
さらに、昨年実施いたしました通学路の合同点検に基づき、県としてのハード対策が必要な629か所のうち車止めポスト設置等265か所を前倒しして実施していきたいと考えております。令和４年度末までには緊急的な対策を完了させるとともに、歩道の設置や交差点改良などについても早期の整備を目指してまいります。
今回の補正予算によりまして、頻発する災害や交通事故から県民の皆様方の生命、財産をしっかり守っていくことができるよう全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（宮本衡司 君）次に、
花岡賢一議員。
〔10番花岡賢一君登壇〕
◆10番（花岡賢一 君）私とすると２回目の質疑に立っておりますが、まず、内容を申し上げる前に、皆様には前回開かれた令和２年４月の臨時会を思い返していただきます。当時は、長野県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発令されている中での臨時会、本会議場への議員の入場は半分とし、時間によって入替えを行っていました。当時を思い返せば、マスクが足りない、医療用ガウンがないため、県立こども病院においてはごみ袋を防護服の代用品として使用していた状況をこの場で申し上げました。それが、現在は、互いの距離を保つ座席の配置や、アクリル板を設置するなど、努力と改善をもって本会議に臨めていますし、医療用物資も安定している状況があります。一方で、ウイルスに変異が起こり、様相の不明確な部分も多い第６波の襲来とも言える予断を許さない状況となっていることも事実であります。
そのような状況の下、開会されている今回の臨時会に提出された案件の中より、私からは、大きく２点に対しまして、改革・創造みらいを代表いたしましてお伺いいたします。また、昨年末に成立した約35兆円の国の補正予算を受け、最大限に活用し、効果が県民の下へ素早く届くよう間髪入れず今回の補正予算を組み、本日の提出の運びとなっていることに対しまして、深く敬意を表する次第であります。本日の審議が慎重に行われ、その目的がより効果的に県民に届くことを切に願っています。
さて、先ほども申し上げましたが、国が年末に決定した内容により今回の補正予算が提出されているわけですが、その内容は非常に多岐にわたっております。決定された当時に第６波を想定したと思われる国の事業として、
ウィズコロナ下での
社会経済活動の再開と次なる危機への備えが示されてはいるものの、現在のような状況が果たして予測されていたのか、疑問は当然のように浮かんでまいります。
また、全国や県内における感染拡大の状況を考慮すれば、今この事業は必要なのと言われかねないこともある中、そのかじ取りは困難であり、物すごく重要なものであると考えます。必ず来ると言われた第６波を目の当たりにした今、その状況にあって今回提出された予算案を執行するためには、コロナの収束は必ずあるといった強い信念と、県民の行動変容により自らを防御できる県民意識のさらなる向上が図られることの想定の下、事業を展開していかなくてはなりません。
今回の本県における補正予算案では、産業の下支えとコロナ禍からの復興や災害に強い県づくりといった分野の予算配分が多く示されておりますが、現在の状況とすれば、感染力が強い
オミクロン株への置き換わりが進んでいると見られ、療養者の急増が危惧され、迅速な対応が求められています。病床の確保も心配される中、第６波への現状の認識と、今回の補正予算を含めて第６波にどのように対応していくのか、第５波までの経験を踏まえ、御所見をお伺いいたします。
また、今回の補正予算は、総額の半分以上が災害に強い県づくりに充てられています。補正予算上で最も重要なものなのかとの違和感を覚える構成とも取ることができてしまいますが、お考えはどのようでありますでしょうか。
今回の補正予算は、当初予算と一体的に編成する15か月予算と位置づけられております。ここ数年、当初予算と一体的な補正予算が編成されるとともに、度重なる大型の補正などが行われている中、事業の繰越しや予算執行の遅れが発生するなど、現場職員の負担が増していることを強く感じます。今回の補正予算も885億円に上り、事業の円滑な執行が可能であるのかが懸念されることは多くの方が感じていることだと私は考えています。こうした課題に対して認識や対応策はどのように考えているのかをお示しください。
今回の大型補正予算を目の当たりにした際に、かねてより会派に寄せられていた御意見を思い出しました。それは、補正予算などに対して、過去最大や、何年に次いで何番目に大きい予算との内容を御覧になった方から、そんなにお金を使って大丈夫なのといった御意見を寄せていただきました。政治や行政に携わる人間とすれば、大型の予算を組み県内諸課題の解決に向かうことは、褒められてこそすれ批判の対象になるはずがありません。むしろ全庁を挙げて県民にありがとうと言われる内容を編成していることは間違いないと考えておりますし、私たち議会議員もそのために常に慎重審査を行っていることは当然であります。
しかし、一方で、純粋に国民・県民目線として寄せられた御意見にはある意味考えさせられるものがあると感じました。今回の補正予算においても、国の補正予算を最大限に活用する内容ではありますが、国からの予算だから大丈夫だといった考え方があったとすれば、そのような考え方は、この御意見を寄せていただいた方にとっては多少乱暴であるようにも感じられたのだと思います。そして、その方の意見は、子や孫たちの負担についてしっかりと考えてくださいと、県政に期待を込めての思いで結ばれていたことも、この場をお借りいたしまして御報告申し上げます。
そこで、今回提出されている補正予算案についてですが、県債が259億円計上されており、先ほどの御意見のとおり将来負担の増加が懸念されます。本県の県債残高の見通しと今後の交付税措置や返済の見通しについて、ここまで４点知事にお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
昨年10月から年末までの感染状況を考えると、必ず来ると言われている第６波、それはいつ来るのかと少し疑問を抱いておりましたが、現在の本県においては、第６波が襲来していることは否定できる状況ではなく、過去の経験を基に積極的に対処していかなければなりません。
長野県として示されている「
新型コロナウイルス感染症に係る第５波の発生状況と対策の振り返りのポイント」の中で「まとめ」とされている内容に、「多くの都道府県で、緊急事態措置等に基づく強い措置が講じられる中、本県においてもまん延防止等重点措置の適用を求めるか否かの瀬戸際の状況となったが、最終的には、県として取り得る最大限の対策を講じることで、対象地区となることなく感染を収束させることができた。」とあります。県民性に働きかける施策展開や、「命と暮らしを救う集中対策期間」といったようなタイトルに表されるように、徹底的に収束させる思いのこもった依頼が功を奏した内容を見て取ることができます。また、救える命が救えなくなる事態を回避することができたともあります。
しかし、取り得た最大限の対策で回避した第５波よりはるかに拡大の度合いが速い現在の状況では、さらなる対策が必要となってそれを求められている状況があります。第５波の振り返りの中で感染者の約７割がワクチン未接種者であったことや、ブレイクスルー感染も発生している状況を考えると、感染拡大を抑止するにはブースター接種を含めた
ワクチン接種の促進が重要であると考えられますが、今回の補正予算に計上されているワクチンの個別接種促進事業に関連して、以下３点お伺いいたします。
議会として県民文化健康福祉委員会の現地調査において要望を受けている経過もありますが、当該事業の前提として十分なワクチン量を確保することが不可欠であります。現在の供給の見通しはどのような状況でありますでしょうか。
また、個別接種を迅速かつ混乱なく進めるためには医療機関や医師会といったような関係者との協力が必要であります。関係者との調整の状況についてはどのようでありますでしょうか。
この事業は、個別接種に協力する医療機関に対して協力金を支給するものでありますが、協力金の支給には条件が定められています。過去に、時短に協力する事業者に対する協力金に関して交付対象に係るいわゆる線引きが問題視されたケースがありました。同様の問題が生じないよう対応する必要があると考えるのですが、お考えをお示しください。
以上、多少掘り下げた内容でお伺いしておりますが、本会議場で示していただきたい重要事項であると考えます。ここまで３点を健康福祉部長にお伺いいたします。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には４点御質問を頂戴いたしました。
まず１点目でありますけれども、新型コロナ第６波の現状の認識と対応についてという御質問でございます。
今、非常に急速に
新規陽性者数が増えているという状況でありますが、この第６波の拡大の中で、
オミクロン株がデルタ株に置き換わりつつあるという状況であります。
この
オミクロン株につきましては、デルタ株と比べて伝播性、感染性が高い可能性が指摘されています。そういう意味では、医療や保健所の体制を維持できるようにしていくということが重要だというふうに思っています。その反面、デルタ株と比べると重症化しにくい可能性が示唆されておりまして、治療を対応する方々を重点化していくということも必要だというふうに考えております。
こうした状況認識の中で、県としては、ワクチンの追加接種は非常に重要でありますので、市町村の皆様方と問題意識を共有しながら、でき得る限り前倒しをしていきたいというふうに考えております。
また、入院基準の運用等については、専門家の皆様方の御意見もお伺いしながら見直しさせていただき、真に入院、療養が必要な方への医療資源の重点化を図っていきたいと考えております。
また、入院が必要でないというふうに判断された方々が増えてくる可能性がございますので、７か所目となる
宿泊療養施設の開設を急いでいきたいというふうに思っておりますし、健康観察センターの職員についても増員して体制を強化してまいります。加えて、医療機関や郡市医師会の皆様方の御協力をいただきながら自宅療養者に対する健康観察体制の強化等に努めていきたいと考えております。
今、医療警報を出させていただいて、
確保病床使用率が50％を超えないようにということを目標に取り組んでいますけれども、今後、
確保病床使用率が50％を超えるおそれが出てきたような場合にあっては、一般医療を制限した上で緊急的対応病床を順次稼働させてまいります。今後とも、必要な方に必要なケア、医療が行き届くようにしっかりと対応していきたいと考えております。
続きまして、今回の補正予算の半分以上が災害に強い県づくりで違和感があるという御質問でございます。
今回の補正予算は、これは提案説明でも申し上げたように、まずは国の補正予算を積極的に活用するということでございます。国の補正予算は多岐にわたっておりますが、国が直接執行するもの等も大変多いわけでありまして、我々地方公共団体に関わりがあり、かつ本県として喫緊の課題と受け止めておりますのは、やはり国土強靱化の推進という部分が重要であるというふうに考えております。今回の補正予算は、国の補正予算を積極的に活用するということにまず主眼を置いておりますし、また、本県としては、先ほど来申し上げているように、ここしばらく豪雨災害が毎年のように発生しています。また、気候変動等の影響もあり、激甚化、頻発化してきているということで、県民の皆様方の命と暮らしを守るということは大変重要なテーマだというふうに考えております。そうした観点で、この災害に強い県づくり関連の予算額については、総体的にウエートが高くなっています。県民の皆様方の命と暮らしを守るためにしっかりと執行に努めていきたいと考えております。
続きまして、事業の円滑な執行に関する認識と対応についてという御質問でございます。
令和元年東日本台風災害があり、その後、昨年、一昨年とコロナ対応ということで、ある意味長野県組織全体で危機管理対応を２年以上にわたって継続して行ってきているという状況でございます。県議会の皆様方にも御理解いただく中で、その時点その時点での災害対応、コロナ対応ということで度々補正予算を編成し、執行してきたところでございます。そういう意味で、平常時と比べますと予算規模は大変大きくなっておりますし、また、年度当初だけではなく、年度の途中、とりわけ年度の後半についても予算編成、予算執行をしておりますので、県職員にも大きな負担がかかっておりますし、御指摘のとおり円滑な執行を心がけるということは大変重要なことだというふうに思っています。
そうした観点から、これまでも様々工夫をさせてきていただいています。例えば、公共事業につきましては、発注時期の平準化や発注ロットの拡大といったようなことで、事業者の皆様方が受注しやすい環境整備に取り組んでまいりました。
また、通常業務を行いながらコロナ禍対応ということで県職員の事務負担も大変増大してきておりますので、委託等アウトソーシングできる事務についてはできる限りアウトソーシングをさせていただいたり、また、その時々の状況に応じてめり張りをつけて弾力的な人員配置を心がけさせていただいております。率直に言って、災害対応、コロナ対応で平常時に比べるとかなり県職員の負担が重くなっているということは事実だと思いますが、全庁的な応援体制を組むことによって、何とか協力し合ってこの危機を乗り越えるべく対応してきているところでございます。
引き続き県組織を挙げてこの危機事象に対応していきたいというふうに思いますし、今回も大変多額の補正予算を県議会の皆様方に御審議いただいているわけでありますので、こうした予算の円滑かつ適正な執行に努めていきたいというふうに考えております。
それでは、最後に４点目でございますけれども、県債残高の見通し、それから今後の交付税措置返済の見通しということでございます。
今回の補正予算によりまして、今年度末の県債残高見込みは１兆6,927億円ということで、大変大きな額になります。このうち、建設事業等に充てるための通常債につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を積極的に活用することによりまして防災・減災対策を集中的に推進することから増加いたしますが、５か年加速化対策分を除いた通常債の残高については減少していく見通しでございます。
私も、知事就任以来県債残高の縮減に努めてまいりましたけれども、先ほど申し上げたように、2019年の東日本台風災害以降、災害対応、コロナ対応ということで予算規模を膨らませて対応しています。私としては、規模が大きければいいというふうには全く考えておりませんので、これからも、健全財政の維持ということを念頭に置きながらも、当面する課題にしっかり向き合い、単なる縮小均衡の予算ではない予算編成、財政運営を行っていきたいというふうに考えております。
今回の補正予算に計上しております県債259億円でございますが、全て交付税措置があるものということで発行させていただきたいと思っております。県債全体に対する交付税措置の割合は50％を超えておりまして、実質公債費比率をはじめとする財政健全化指標に対する影響は限定的であるというふうに考えております。引き続き正面から今の課題に向き合い、財政の持続可能性にも十分留意しながら県政運営を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
〔健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎健康福祉部長（福田雄一 君）私には、
ワクチン接種の促進に関しまして３点御質問を頂戴しております。
まず、ワクチン供給の見通しについての御質問でございます。
国によりますと、３回目接種用の新型コロナワクチンについては、２回目接種の実績に基づき、接種予定月の前月までに供給されることとなっております。本日、２月28日から４月４日の週までの供給スケジュールが国から示されたところでございます。これによりますと、これまで示されている供給分と合わせて、ファイザーが59万9,040回分、モデルナが72万750回分となっておりまして、合計で131万9,790回分が県内に供給される見込みとなっております。あわせて、国から新たに前倒しの対象者が示されておりますので、前倒しを含む接種対象者について今後早急に精査してまいります。
次に、医療機関等関係者との調整についての御質問でございます。
御指摘のとおり、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たりましては、関係者の協力は不可欠であり、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会と連携いたしまして長野県
ワクチン接種支援チームを結成し、人材の派遣を行うなど、オール信州で取り組んでいるところでございます。
医療機関に対しましては、ワクチンの必要量を供給するとともに、本事業の内容につきまして詳細に情報を提供して連携を図っているところでございます。また、県医師会に対しましては、
ワクチン接種や本事業の実施状況について常に情報を共有しており、こうした県の対応に対しては一定の評価をいただいていると考えております。今後も、追加接種を円滑に進めるため、医療現場や関係者の御意見をお聞きしながらより一層緊密に連携をしてまいります。
次に、協力金支給条件の線引きについての御質問を頂戴いたしました。
この協力金につきましては、国の制度に基づいて支給しているものでございまして、原則２か月の算定期間のうち週100回以上の接種を４週以上行った場合など、具体的な支給条件が国により定められております。この支給条件につきましては、県のホームページに掲載するとともに、市町村及び県医師会を通じて医療機関に対し周知しておりまして、制度に問題があるなどの御意見は特段伺っていないところでございます。
医療機関においても、この制度について十分御理解の上御活用いただいているものと認識しておりますが、今後も現場の医療機関の御意見を詳細にお伺いし、この協力金が十分に活用され、
ワクチン接種が円滑に進むように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（宮本衡司 君）次に、
小山仁志議員。
〔15番小山仁志君登壇〕
◆15番（小山仁志 君）補正予算案につきまして、県民クラブ・公明を代表し、質疑をさせていただきます。
パンデミックによって深刻な打撃を受けました産業と暮らしの回復を図り、再生に向けて大きな前進の年にしていく期待が込められた2022年の幕開けから程なくして、長野県も新たな変異株、
オミクロン株の猛威に直面し、爆発的なスピードでの感染拡大による状況の急激な変化への対策は急務となっています。
こうした状況の中での臨時会、大型の補正予算案となったわけでありますが、特徴として、令和４年度新年度予算との一体的な編成、すなわち当初予算の前倒しという意味があろうかと思います。当初予算の前倒しに当たって、どのように優先順位をつけての補正予算案となっていると理解したらよいのか、まず知事に伺います。
本補正予算案におきましては、感染症との闘いに加え、長期化するコロナ禍によって傷んだ産業経済の下支えと復興に向けた予算も計上されています。経済再生に向けた切れ目のない需要喚起策は、適切なタイミングでの執行が不可欠であります。
オミクロン株のように驚異的なスピードでの感染拡大等も踏まえ、感染状況に応じた柔軟な執行が求められます。本補正予算案における執行の適切なタイミングの図り方について県の対応方針を知事に伺います。
また、新型コロナウイルスによって様々な課題が露呈し、グレートリセットを迫られる社会は、気候変動や人口減少、少子高齢化、防災・減災など、コロナ禍以前からへの対応とともに、
アフターコロナ時代に向けた対応策も見据えた取組が不可欠と考えます。直面する課題のみならず、
アフターコロナ時代を見据えた取組に対する本補正予算案における考え方と対応についても知事に伺います。
本年も、いかにして県民に安心感を届けていくのか、状況の変化を見据えた余念のない体制整備の構築が求められ、
ワクチン接種等による
感染拡大防止は経済対策にもつながります。
オミクロン株の影響によりワクチンの追加接種の前倒しも求められる中で、早期の円滑な追加接種の実現には、実施主体である市町村をはじめ、医師会や歯科医師会などとの連携の推進体制を生み出す主体として、県の支援とマネジメント力が不可欠であります。本補正予算案におきましても
ワクチン個別接種促進事業が盛り込まれていますが、県民が安心感を持ち、落ち着いた環境の中での円滑な
ワクチン追加接種体制の構築に向けた県の取組に対する知事の決意についてお伺いをしたいと思います。
同事業に関連し、３回目の追加接種について、厚生労働省では、初回接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチンであるファイザー社、もしくは武田／モデルナ社のワクチンを用いることが適当であると回答しています。今後、追加接種の必要性や効果について丁寧に説明することに加え、１回目、２回目にファイザー社のワクチンを接種されている方が多いことから、ファイザー待ちとすることがないよう交互接種についてさらなる知見を集め、情報提供を行い、安心して交互接種していただけるよう取り組むことが必要と考えますが、健康福祉部長に所見を伺います。
特別支援学校について、本補正予算案では、小諸養護学校９教室をはじめ、児童生徒の増加に対応した普通教室などの増築予算が計上されています。教室不足をはじめとした
特別支援学校の深刻な課題解決には大きな財源も必要になりますことから、教育委員会のみならず、知事部局も課題解決に向けた強い意志を共有していただくことが不可欠であります。
特別支援学校の学びの環境に関する課題認識とともに、本補正予算案に関連し、その解決に向けた知事の思いについてお伺いいたします。
また、県教育委員会では、昨年公布された国の設置基準に基づき、対象となる施設の内容や算定方法につきまして国に確認しながら鋭意作業を進められてきたわけですが、この教室増設事業により具体的にどのように機能向上と教育環境の整備が改善されると理解したらよいのか、教育長に伺います。
さて、人口減少社会における安心と持続可能な成長に向けて、人への投資の強化は不可欠であります。本予算におきましては、
児童養護施設等従事者処遇改善事業として1,300万円余が計上されていますが、現在関係する職員の置かれている処遇労働環境に対し、県はどのように課題を認識されているのでしょうか。この助成は感染症対策としての一過性のものであるのか、恒久的な処遇改善に結びつけていくお考えなのかについての所見をこども若者局長に伺います。
さて、コロナ禍において、観光需要は緩和と自粛を繰り返しながら押さえつけられ、長野県観光の現状は大変厳しい実態となっています。観光消費額は、令和元年度と比較し、昨年度は37.7％の減少、延べ宿泊者数も19.2％減となっています。コロナ収束への見通しが困難な中ではありますが、観光施策におきましては、足元への緊急的な対応策のみならず、
アフターコロナを見据えた観光振興への準備、戦略への取組も不可欠であると考えます。本補正予算案の観光施策における緊急対策と
アフターコロナ時代を見据えた取組のバランスについての考え方、方針について観光部長に伺います。
本補正予算案では、近隣県等からの県内観光需要喚起事業をはじめ、長野県版のＧｏ Ｔｏトラベル事業等の需要喚起策が計上されています。昨年度の主要指標に基づく政策評価におきまして観光における消費単価が増加していますが、これは、各種クーポン等による需要喚起策が要因とされています。こうした需要喚起策が終了しますと、消費者にとっては実質的に大きな値上げになり心理的な反動も憂慮する中で、需要喚起策を講じるに当たっては、リピーターや滞在型利用者の獲得に結びつけていかなければなりません。各種需要喚起策においてどのようにリピーター獲得や本県観光の課題である周遊滞在型観光の促進、消費単価の拡大などと結びつけていくお考えなのか、観光部長に伺います。
長野県観光のコロナ禍からの復興は、かねてより観光産業が抱える本質的な課題にも迫っていくことが求められます。観光産業の収益性を上げ、稼げる観光地づくりのためには、需要の平準化が求められると考えます。
観光白書によりますと、日本人による観光の市場規模約25兆円中、その需要がゴールデンウイーク、夏休み、年末年始等の年間100日間に集中する実態があります。労働力が一定期間に集中せざるを得ないことにより、観光産業の75％がアルバイトの有期雇用となっています。需要の平準化は、通年にわたる労働力や優れた人材の確保につながり、収益性も上がる効果が見込まれます。本補正予算案におきましては、観光復興元年プロモーション事業や観光地魅力向上実践事業が計上されています。信州観光の多彩な資源や魅力を通年にわたる観光需要の創出につなげていくことが重要と考えますが、本事業における対応策について観光部長に伺います。
さて、営業局では本格的な海外展開の推進を掲げていますが、
アフターコロナを見据えた
販路開拓支援事業が本補正予算案に計上され、欧米などの海外市場を対象としていくということであります。これまで、アジアを中心に県産農産物輸出の実績を高めてきましたが、改めて欧米を販路拡大の対象としていく狙いと意義とともに、欧米においては日本とは比較にならないほどの感染拡大がありますが、現地の状況と事業執行の可能性、そのタイミングに対する考え方を営業局長に伺います。
また、欧米におけるブランド化と販路拡大に当たりましては、従来のフェアや展示会などの出展支援等、一過性に終わらせることのないように、テストマーケティングにおける輸出コストへの支援や伴走型の支援など継続性を見据えた取組が不可欠と考えます。具体的にどのような内容で販路拡大支援を行っていくのかとともに、本事業によりどういった成果を求めていくのか、営業局長にお伺いし、一切の質疑とさせていただきます。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には５点御質問を頂戴いたしました。
まず、今回の補正予算における当初予算からの前倒しについての考え方という御質問でございます。
令和４年度当初予算に盛り込むべくいろいろな予算を準備していたわけでありますけれども、そうした中から、今回の予算の中に幾つかの観点で前倒しをさせていただいたものがございます。
一つは、今回、国の補正予算を活用するという観点でございますので、国の補正予算で補助金等が活用になった事業ということで、農業関係施設の整備事業や高性能林業機械の導入推進事業、さらにはＩＣＴ教育環境整備事業、こうしたものについて今回の予算に計上させていただいております。
それから、本県独自の事業としては、かねてから関係方面から強い御要望が寄せられてきております県立学校の学習環境の向上や
特別支援学校の教室の増設等、こうしたものについて対処させていただくと同時に、ゼロカーボン、2030年までに本県としてはＣＯ２排出量６割削減という高い目標を掲げておりますので、待ったなしで取り組む必要がある
太陽光発電設備の導入、それから、東日本台風災害の被害を教訓として浸水対策は重要でありますので、できる限り早期の対応が必要な災害拠点施設における浸水対策工事、こうしたことを前倒しで計上させていただいたところでございます。
続きまして、需要喚起策の執行のタイミングについてという御質問でございます。
これまでの考え方として、全県の
感染警戒レベル３以下の場合には、
感染防止対策を呼びかけながら経済活動を促進してきております。一方、
感染警戒レベル４以上では、医療警報が発出される状況になりますので、一定の制約をかけてきております。信州割ＳＰＥＣＩＡＬにおいては同居家族割への移行、そして、信州プレミアム食事券については少人数などの人数制限、こうした一定の制約をかけながら事業実施をしてきているところでございます。
今回の補正予算の執行に当たりましても、
感染警戒レベルを念頭に置きながら、医療現場の状況等も踏まえて、感染状況をしっかりにらみながら需要喚起策を行っていきたいというふうに思っております。その際には、専門家の御意見もお伺いしながら対応していきたいと思っています。
オミクロン株は、非常に感染スピードが早い反面、重症化リスクが低いということで、率直に言って非常に悩ましい部分がございますけれども、引き続き感染拡大の防止と
社会経済活動の両方をにらみ、ブレーキとアクセルをしっかり踏み分けながら対応していきたいというふうに考えております。
それから、
アフターコロナを見据えた取組に対する考え方と対応についてという御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、今まさに第６波が急速に拡大しているという状況ではありますが、必ずどこかで収束することになりますので、コロナ後のことも常に考えながら県政を進めていくことが重要だというふうに思っております。
そういう観点で、今回の補正予算案におきましても、例えば、デジタル化という観点で、バス事業者のキャッシュレス決済導入に向けた機器整備への支援やスマート林業の推進、さらにはＩＣＴ教育環境の整備、こうしたものを進める予算を計上させていただいております。また、サプライチェーンの国内回帰の動きがございますので、地域内での
バリューチェーン構築に向けた事業も計上させていただきました。また、コロナ後を見据えた海外
販路開拓支援や観光プロモーション、観光地の魅力向上、こうした事業についても計上させていただいたところでございます。今後とも、直面する課題には全力で向き合い、中長期の視点も常に持ちながら施策の推進に当たっていきたいと考えております。
続きまして、ワクチンの関係で、
ワクチン接種体制の構築に向けた県の取組についてという御質問でございます。
第５波も、
ワクチン接種が急速に進む中で収束させていくことができました。今、
オミクロン株が急激に拡大しているわけでありますが、そういう中で、この
ワクチン接種の推進は、感染拡大、重症化を抑止していくということと併せて、
社会経済活動を維持していく上でも大変重要だというふうに考えております。
そういう観点で、３回目追加接種については、市町村と連携して、一日も早く希望される方が接種を受けていただくことができるように取り組んでいきたいと考えております。具体的には、接種可能となる日から１か月以内の接種に努めていくことにしております。特に、私としては、高齢者施設で陽性者が出ますとやはり重篤化しやすい方が感染してしまう、そして、多くの場合入院をしていただくことになり、医療機関の負荷が急激に高まるという形になりますので、できるだけ早く高齢者施設等に対する接種を進めていくということが重要だというふうに思っています。こうした考え方は、市町村の皆様方とも共有しながら進めていこうということで、去る12日には、県と市長会、町村会の皆様方とで一定の方向性を確認させていただいたところでございます。
また、国からはさらなる接種の前倒しについても方向性が示されておりますので、引き続き市町村と緊密に連携しながら、接種の前倒しに最大限努力していきたいというふうに考えております。
県としては、市町村の接種を補完する立場から、県の大規模接種会場の設置や、医療従事者の応援派遣、市町村間のワクチン融通の調整、また、県民の皆様方に対するワクチンの効果、副反応の広報、こうしたことにこれからも全力を傾けていきたいというふうに思っております。
最後に、
特別支援学校の学びの環境に関する課題認識と解決に向けた思いという御質問を頂戴いたしました。
私は、これまで
特別支援学校を訪問させていただいたり、保護者の方々と懇談を行わせていただく中で、教育環境を改善しなければいけないという問題意識を非常に持っております。また、県議会のやり取りの中でも、教育環境、特に
特別支援学校について論点とされることが多いというふうに伺っております。
特別支援学校の子供たちは、様々な障害や疾病があるわけでありまして、私としてはできる限り教育環境を充実していくことが重要だというふうに考えております。
これまでも、施設の老朽化については、平成28年度から修繕改修予算をこれまでの約３倍にして計画的な対応を図ってきておりますし、また、児童生徒の増加に対しては、校舎の増築や分教室の設置などを実施してきております。また、通学の保障を行う上で重要なスクールバスの増車等も行う中で教育環境の確保に取り組んできたところであります。
今後、多くの
特別支援学校で順次建て替えの時期を迎えてくるわけでありますけれども、私としては、校舎の耐用年数があるから何とかそこまで頑張って使いましょうということではなくて、児童生徒の将来推計や建物の状況などを十分把握した上で必要な予算づけをしていかなければいけないというふうに思っております。また、そうした場合には、ＺＥＢの実現や学習空間のデザイン、こうしたこともしっかり念頭に置きながら、子供たちにとって本当に望ましい学習環境になるように努力をしていきたいというふうに考えています。
本県では、現在、共生社会の実現に向けた条例制定に取り組んできているわけでありますが、
特別支援学校につきましては、今申し上げたような教育基盤の充実、環境の整備に加えて、ＩＣＴ活用による個々のニーズに応じた学びの充実や、順次増員してきております自立活動担当教員の増員確保による教員の専門性向上、こうしたことを通じて一人一人の個性に合わせた教育が実施できる環境が一層充実できるように教育委員会と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
〔健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎健康福祉部長（福田雄一 君）私には、ワクチンの交互接種についての御質問を頂戴いたしました。
追加接種につきましては、１、２回目の初回接種と異なるワクチンを接種する交互接種を行うこともできるとされておりますが、この効果につきましては、抗体価が十分上昇したとの研究結果があるなど、高い有効性が期待されているところでございます。一方、安全性につきましては、同じワクチンを接種した場合と副反応の起こる頻度は同程度との研究結果も報告されております。県民の皆様に安心して接種していただくためには、こうした正しい情報を提供し、その情報に基づいてお一人お一人が接種について御判断いただくことが肝要であると認識しております。
このため、追加接種に係るチラシを作成するとともに、先月24日には県のアドバイザーチームによる会見を行ったところでございます。今後も、テレビＣＭやウェブ広告など様々な媒体を通じて正しい情報の提供に努めてまいります。
以上でございます。
〔教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）
特別支援学校教室増設事業による具体的な機能向上と教育環境の改善についてのお尋ねでございます。
特別支援学校の狭隘化と老朽化の課題に対しては、中長期的視点に立った校舎等の建て替えなどとともに、児童生徒数の増加に応急的に対応する増築により、全体として
特別支援学校の学びの保障を行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
今回の補正予算案では、国の
特別支援学校設置基準も見据え、今後10年程度先を見通して、児童生徒数の増加による教室不足が想定される５校の応急的な対応のため、教室等の増築をお願いするものでございます。今回の教室増設によりまして、不足が見込まれる普通教室の確保とともに、学習室や作業室などこれまで転用してきた特別教室を従来の機能に戻すことによりまして、児童生徒の個々のニーズに丁寧に対応した授業の実施、教育環境の改善が図られるものと考えているところでございます。
〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕
◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君）私には、
児童養護施設等の職員の処遇労働環境に対する課題と今回の処遇改善事業に係る継続性について御質問をいただきました。
児童養護施設をはじめとする社会的養護関係施設の職員の皆様方におかれましては、長期化するコロナ禍において、感染防止に努めながら24時間体制で子供の養育に従事していただいており、その精神的、身体的負担は計り知れないものがあります。
また、近年は、入所児童の養育に加え、施設を退所した児童に係る支援業務や地域の子育て支援機関としての相談業務など様々な業務を担っていただいていることから、職員には今まで以上の高い専門性が求められております。こうした観点から、職責に応じた処遇の確保が課題であると認識しております。
今回の処遇改善事業につきましては、原則として処遇改善額の３分の２以上はベースアップに充てることを要件としております。また、本年10月以降の補助事業終了後におきましても、児童の養育等に要する経費として、毎月施設へ支給する措置費の中で財源措置を行うということを国が予定しておりますので、一過性ではなく、継続的な処遇改善となることを前提とした制度設計になっていると考えております。
県といたしましては、事業実施に当たり、施設を運営する法人等にこの事業の趣旨を丁寧に説明いたしまして、施設職員の処遇改善による効果が継続されるよう働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
〔観光部長渡辺高秀君登壇〕
◎観光部長（渡辺高秀 君）私には３点御質問をいただいております。
最初に、緊急対策と
アフターコロナの取組についてでございます。
コロナ禍が続く中で、観光事業者を支える喫緊の需要喚起策と、ニーズの変化を捉え、将来につながる新しい観光の確立の両面での取組が重要と考えております。
今回の補正予算案において、まずは旅行代金割引事業の近隣県への拡大や県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の実施等により事業者の下支えに取り組んでまいります。また、
アフターコロナを見据え、観光需要の高まりや観光スタイルの変化に即応できるよう、ＳＤＧｓを意識した修学旅行や、特色ある観光テーマを生かした観光地域づくりの取組を支援してまいります。今後は、感染状況を見ながら需要喚起策を講じつつ、持続可能な観光地域づくりへと軸足を動かし、観光産業の復興、さらなる発展に努めてまいります。
次に、リピーター獲得や周遊滞在型観光の促進、消費単価の拡大についてでございます。
これらの促進には、単なる物見遊山的な観光ではなく、旅行者の目的、ニーズを的確に捉え、旅行の価値を高めることが重要と考えております。今回提案している需要喚起策においては、単なる割引ではなく、本県を訪れていただくきっかけや新たな旅の楽しみ方を提供する観点も意識しております。旅行会社など観光事業者において、信州割ＳＰＥＣＩＡＬや長野県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を最大限に活用し、信州ならではの魅力ある旅行商品を造成していただくことにより、県内各地での体験や学びを強く旅行者に訴え、将来的な需要を確保してまいりたいと思っております。
また、ＳＤＧｓと結びつけた体験型修学旅行の造成や、サイクルツーリズムやユニバーサルツーリズムなどの広域的な連携も支援してまいります。こうした取組事例を創出することで、需要喚起策と相まって、稼げる観光地域づくりにつなげてまいります。
最後に、通年にわたる観光需要の創出に向けた対応策についての御質問でございます。
本県の豊かな自然や資源を生かした観光を進める上では、的確な情報提供と迎える側の観光地域づくりの両面の施策が必要と考え、信州観光復興元年プロモーション事業においては、具体的な観光情報やプランを提供するカスタマーセンターを設置するほか、今後は、顧客情報の収集も行いながら特定の利用者に必要かつ有益な情報を発信することも検討しております。
また、季節やターゲットを捉え、例えば、春には大型催事への来訪をきっかけにした県内イベントの周遊、夏には家族や若者に向けた自然体験やアウトドアアクティビティーなどのプランの提供やプロモーションを展開する予定でございます。
信州の観光地魅力向上実践事業では、本県が推進しているアウトドアやワイン、日本酒などについてツーリズムとしての価値と知名度を高め、１年を通じて訪れていただける観光地域づくりを進めてまいります。
以上でございます。
〔
産業労働部営業局長金井伸樹君登壇〕
◎
産業労働部営業局長（金井伸樹 君）私には
アフターコロナを見据えた海外
販路開拓支援事業につきまして２点御質問いただきました。
まず、欧米への販路拡大の意義と事業執行のタイミングについてでございます。
国の貿易統計によりますと、昨年１月から10月までのアメリカ、ＥＵへの農林水産物及び食品の輸出額は、前年同期と比べまして40％以上の増加となっておりまして、日本食材への高い需要が見込まれております。
また、これらの地域にある日本食レストランの数でございますが、2010年と比べまして約２万8,000軒、2.5倍を超える増加となっておりまして、日本酒や調味料をはじめ日本食材が活用される機会が増えております。
このように、輸出額が増加傾向にあり、大きな市場規模を持つとともに世界の食をリードする地域を含む欧米に対し良質なメイドイン長野の食品を輸出していくことは、海外展開を志向する事業者の皆様にとっても、また、本県のブランド力の向上にとっても意義あるものと考えております。
現在、欧米では
オミクロン株の感染拡大で厳しい状況が続いておりますが、感染が落ち着いた段階で速やかに対応できるよう、事業の準備を事前に行った上で、実施につきましては、委託事業者等を通じまして現地の状況や現地政府の意向などを確認しながら判断してまいりたいと考えております。
続きまして、販路拡大支援の具体的方法と事業の成果についてのお尋ねでございます。
本事業では、欧米の主要都市４か所程度を選定いたしまして、継続的に県産品を取り扱う意向のある小売店で長野フェアを開催いたします。また、現地のレストランでは、地元食材と県産食材を合わせたメニューを開発いたしまして、それを提供するレセプションを開催することで県産品の認知度を高め、販売先を確保してまいります。
実施に当たりましては、輸出を志向する事業者の皆様の意見もお聞きしながら進めまして、販売先となる海外バイヤーや貿易商社とのネットワークを築きまして、県内事業者の皆様にしっかりとつないでまいります。
今回の事業に加えまして、引き続き海外バイヤーとの商談会や専門家による相談対応などを行うことで取引の継続を支援しまして、事業効果を高めてまいりたいと思っております。これらを通じまして、国内と併せて海外にも販路を広げることで県内事業者の皆様の経営体質の強化や事業展開につなげ、県産品のさらなる消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本衡司 君）次に、
和田明子議員。
〔39番和田明子君登壇〕
◆39番（和田明子 君）共産党県議団を代表して補正予算案に対する質疑を行います。
まず、
補正予算編成について伺います。
国の補正予算を受けて、最大限活用する過去最大規模の補正予算885億5,932万5,000円が臨時県議会に提案されました。その主な内容は、一つとして、「
新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る」に24億円余で約2.8％、二つ、「産業の下支えとコロナ禍からの復興」に353億3,359万円余で約40％、三つ、「災害に強い県づくり」に469億9,910万円余で53％、四つ、「脱炭素社会の構築」に１億1,441万円余、五つ、「子ども・子育て支援」に12億8,529万円余、「学びの県づくり」に24億1,276万円余、これを合わせて約４％という構成です。
補正予算案に占める
新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る予算があまりに少ないのではないかと思います。２年に及ぶコロナの影響を受けて、深刻な生活困窮をはじめ、暮らしを支える対策を求める声がある中、岸田政権は、コロナでお困りの皆様への給付金の支給を総選挙で公約いたしましたが、生活に困っている非正規で働く多くの方々は支給対象にはならない状況です。子供の給付金では学生には届きません。営業を継続するための持続化給付金、家賃支援給付金などは一度限りで、事業復活支援金、休業要請や時間短縮に対する協力金等で頑張っても売上げの激減に対応できるものではありません。
コロナによる失業、休業、収入減、倒産、廃業が深刻になる下で、原油高騰や円安などによる物価高が暮らしや営業に追い打ちをかけています。本来国が行うもので、県としてできることは限られてはおりますが、県内の市町村では、住民の暮らしを支援するために、77市町村全てで福祉灯油の実施を決めているなどとしております。
そこでお聞きいたしますが、
新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る、これが第一の柱として予算の検討をされたわけですけれども、補正予算では、生活福祉資金特例貸付事業、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業など、コロナの影響を受けた深刻な生活困窮者への支援は今までの事業の延長の支援しかありません。もう少し踏み込んで県民の暮らしを守る支援について検討がなされたのかどうか、知事に伺います。
コロナ禍で、外食産業の低迷による米の消費が激減したことなどが要因に挙げられておりますが、こども食堂や学生食料支援をする中で、食費を切り詰めてお米も買えないことがあるということを聞いております。以前にも増してコロナの影響で米需要が減少し、2020年産米に続き2021年産米は全銘柄の平均で前年同月比10％以上米価は下落しております。ＪＡグループの概算金は２から３割下落と大幅に米価が下がっており、米の生産者に打撃を与えております。再生産の意欲をそぐものになっております。
県内の市町村では、１俵当たり、あるいは10アール当たりなど助成を行う支援が始まろうとしております。今苦しんでいる米の生産者が意欲を持って経営を継続していくために、県として今回の補正予算をどのような観点で組んだのか、農政部長に伺います。
次に、長野県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業について伺います。
改めて
新型コロナウイルス感染症対策に連日御尽力いただいている皆様に敬意と感謝を申し上げます。全国的にも、長野県でも、連日急速に感染拡大し、過去最大になっております。検査、ワクチン、医療体制など緊急に対策を進めていただいているところです。そういう状況の中で、長野県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、全国の観光需要を取り込み、県内の観光産業を支援すると言いますが、補正予算を検討する段階で既に感染力が強い
新型コロナウイルス感染症の
オミクロン株が国内で発生している中で、今回の補正に249億円余を計上するのは、コロナの感染のアクセルを踏むものとして見送るべきだったのではないかと思いますが、いかがか、お聞きします。
15か月予算ということで、長野県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は令和４年５月初旬から実施としていますが、政府としてもＧｏ Ｔｏ トラベル事業の再開時期は見通せないとしております。第５波は昨年秋から感染が落ち着いた状態で年末まで観光客が戻っていた矢先で、新たな感染拡大によってまた打撃を受けています。度重なるコロナの影響を観光関連の事業者の方から県としても聞いているところと思います。年度末に向けて、苦境に立たされている観光事業者から必要な支援について直接要望を聞いてきた中で、観光部としても丁寧に対応してほしいと思っているところですが、観光部長に伺います。
次に、災害に強い県づくりについて関連して伺ってまいります。
補正予算の中でも突出しているのが、災害に強い県づくり469億9,910万8,000円です。防災・減災対策のほか、道路等の老朽化対策や、昨年実施した通学路の合同点検で明らかになった
交通安全対策の実施はもとより、県下各地の道路、河川等の改良の要望に応えるものであるとしても、国庫補助を活用して事業を実施するには259億4,900万円の県債発行が余儀なくされるものです。これは、補正前の県債発行額の２割にも上ります。地域活性化事業債、国土強靱化債など高い比率で交付税措置されるとのことではありますが、いずれにしても県債発行は借金に違いはないとの認識と思います。将来負担を大きくさせることについてどう考えるのか、総務部長に伺います。
今年度は、当初から５か年加速化対策が始まり、前年度からの繰越しもあり、事業費は大変大きくなっている上、８月、９月の災害の早期の復旧・復興と頑張っていただいているところです。さらに、15か月予算として、１月補正では補助公共事業が403億円余であります。これだけでも補正予算の45％にも上ります。
建設部は、地域から長年にわたって要望があるものに箇所づけし、事業を進めるに当たり、令和元年東日本台風災害の復旧・復興の事業の経験や、昨年８月の豪雨による災害の早期の復旧・復興に取り組むため、工事量の急激な増加により不足する技術者、技能者や、設計価格と実勢価格との乖離等市場の変化や動向への対応に柔軟に取り組んできたことを踏まえて、地域密着型で地域を支えている建設業の皆様、地元企業に、より多くの事業にしっかりと携わっていただいて着実にこの予算を執行していただきたいと考えますが、建設部長にお伺いいたします。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、生活困窮者支援策についての検討を行ったのかという御質問でございます。
私どもは、コロナの影響を受けている県民の皆様方への支援策の在り方を常に検討してきております。また、先ほど申し上げたように、このコロナ対策は、今回の補正予算だけで対応しているわけではありません。累次の補正予算、当初予算でも様々な施策を盛り込ませていただく中で総体として支援を行わせていただいています。これまでも、生活困窮者に対する県独自の支援としては、まいさぽの相談員を増員しての相談体制の強化、学生への食料支援、フードドライブの実施、信州こどもカフェへの運営補助、さらには、就職につながらない失業者を雇用される事業所への助成、こうしたことを通じてきめ細かな支援に努めてきているところでございます。
来年度予算に向けても様々な施策を検討しているところでありまして、今また新型コロナウイルス第６波という状況になっておりますので、このコロナで生活に大きな影響を受ける皆様方に対する支援についても引き続きしっかり行っていきたいと考えております。
以上です。
〔農政部長小林安男君登壇〕
◎農政部長（小林安男 君）私には、補正予算案における米の生産者への支援について御質問をいただきました。
新型コロナウイルスの影響などにより米の国内消費が減退し、全国的に米価が下落する中、農業者の経営継続を支援するため、県産米の新たな需要開拓を図るという観点から、香港の百貨店や飲食店での販売促進活動など輸出の拡大に向けた取組を進めます。
また、コスト削減と高品質な米の供給体制の整備を進めるという観点から、乾燥、調整、貯蔵施設、カントリーエレベーターの再編統合を支援するなど、合わせて約15億円の補正予算案を提出させていただきました。
これら補正予算案に加え、現在要求している当初予算案において、高収益作物や麦、大豆等への品目転換の拡大、米のさらなる輸出拡大等を総合的に支援することにより、米の受給調整を着実に実施し、適正な米価の維持につなげ、米の生産者の経営安定が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
〔観光部長渡辺高秀君登壇〕
◎観光部長（渡辺高秀 君）私には、県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の計上についての御質問でございます。
コロナ禍の影響を大きく受けている観光産業の再生には、事業者からも求められている切れ目のない観光需要喚起策が必要と考え、観光関連予算を組み立てたところでございます。これまで、観光事業者は、
感染防止対策を徹底するなど努力を重ね、集客に取り組んでいるところでございます。県では、こうした事業者の取組にも応えるべく、宿泊割・日帰り割事業を実施し、感染拡大期には同居家族割などの仕組みを入れ、継続してまいりました。
県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業についても、感染状況を見ながら、全国的な旅行需要を的確かつ迅速に取り込めるよう計上したものでございます。引き続き感染状況を踏まえながら、需要喚起策により観光事業者の下支えを図るとともに、経営上の課題の解決に当たっても、事業者の御意見をお聞きしながら、関係部局や地域振興局とも連携して丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
〔総務部長玉井直君登壇〕
◎総務部長（玉井直 君）将来負担の増大についての御質問でございます。
今回の補正予算においては、国の補助である防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を積極的に活用し、災害に強い県づくりに向けて防災・減災対策を集中的に推進することなどから259億円余の県債を発行するものでございます。今回計上しました県債は全て交付税措置のあるものであり、県債全体に対する交付税措置の割合は50％を超えるなど、将来負担の増大を極力抑制するよう努めたところでございます。
直面する県政課題に全力で取り組むことはもとより、投資的経費の厳選や事務事業の徹底した不断の見直しなど、将来世代に過度な負担を負わせることのないよう持続可能な財政運営に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
〔建設部長田下昌志君登壇〕
◎建設部長（田下昌志 君）地元企業の受注機会についてのお尋ねでございます。
事業の執行に当たりましては、今回の補正に限らず、地元企業の受注機会を確保し、地域経済の活性化につなげていくことが重要と認識しております。このため、発注におきましては、地元企業が受注できるよう受注希望型競争入札において地域要件を適切に設定し、総合評価落札方式で地域への貢献度を評価しており、さらに、より多くの地元企業が入札参加できるように応札できる価格帯を拡大しております。
また、建設資材につきましても、県内産資材の優先使用など建設工事等における地消地産を進めているところでございます。
事業の円滑な執行に当たりましては、地域を支える地元企業の皆さんの協力が不可欠であることから、こうした環境整備に加え、技術者要件の緩和や受注者が施工時期を選択できる制度を適用することにより、事業を着実に執行してまいります。
○議長（宮本衡司 君）以上で
知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
知事提出議案委員会付託
○議長（宮本衡司 君）次に、
知事提出議案を所管の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。付託一覧表はお手元に配付したとおりであります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時34分休憩
──────────────────
午後５時35分開議
○議長（宮本衡司 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△委員会審査報告書提出報告
○議長（宮本衡司 君）次に、お手元に配付いたしましたとおり、各委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
〔議案等の部「３ 委員会審査報告書」参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△各委員長の報告
○議長（宮本衡司 君）各委員長の報告案件を本日の日程に追加いたします。
各委員長の報告案件を議題といたします。
最初に、県民文化健康福祉委員長の報告を求めます。
髙島陽子委員長。
〔22番髙島陽子君登壇〕
◎22番（髙島陽子 君）県民文化健康福祉委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（宮本衡司 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次に、産業観光企業委員長の報告を求めます。
丸山大輔委員長。
〔21番丸山大輔君登壇〕
◎21番（丸山大輔 君）産業観光企業委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（宮本衡司 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次に、農政林務委員長の報告を求めます。
堀内孝人委員長。
〔32番堀内孝人君登壇〕
◎32番（堀内孝人 君）農政林務委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（宮本衡司 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次に、危機管理建設委員長の報告を求めます。
共田武史委員長。
〔20番共田武史君登壇〕
◎20番（共田武史 君）危機管理建設委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（宮本衡司 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次に、環境文教委員長の報告を求めます。
中川博司委員長。
〔26番中川博司君登壇〕
◎26番（中川博司 君）環境文教委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（宮本衡司 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次に、総務企画警察委員長の報告を求めます。
酒井茂委員長。
〔31番酒井茂君登壇〕
◎31番（酒井茂 君）総務企画警察委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（宮本衡司 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次に、各委員長報告の第１号「令和３年度長野県
一般会計補正予算案」につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、各委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案、各委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案は各委員長の報告どおり可決されました。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）以上で今臨時会における案件を議了いたしました。
知事から挨拶があります。
阿部知事。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）本臨時会に提出いたしました議案につきまして慎重かつ速やかな御審議をいただき、御議決を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。
議員各位から頂戴いたしました御意見を十分に受け止めさせていただき、全力で県庁一丸となって
新型コロナ対策に取り組むとともに、お認めいただきました予算の早期かつ適切な執行に努めてまいります。
議員各位のますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうござました。
○議長（宮本衡司 君）以上で本臨時会を閉会いたします。
午後５時43分閉会...