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1. 長野県議会 2021-12-08
   令和　３年１１月定例会環境文教委員会−12月08日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　３年１１月定例会環境文教委員会−12月08日-01号令和　３年１１月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和３年12月８日（水）午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委 員 長　　中　川　博　司 　　副委員長　　竹　内　正　美 　　委　　員　　西　沢　正　隆 　　　 同 　　　石　和　　　大 　　　 同 　　　大　畑　俊　隆 　　　 同　　　 清　水　正　康 　　　 同 　　　加　藤　康　治 　　　 同 　　　望　月　義　寿 　　 　同 　　　毛　利　栄　子 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（環境部）
   　　環境部長　　　　　　　　猿　田　吉　秀 　　環境部次長　　　　　　　宮　原　　　渉 　　環境政策課長　　　　　　真　関　　　隆 　　ゼロカーボン推進室長　　柳　原　　　健 　　水大気環境課長　　　　　仙　波　道　則 　　生活排水課長　　　　　　中　島　俊　一 　　自然保護課長　　　　　　新　津　俊　二 　　資源循環推進課長　　　　滝　沢　朝　行 ●付託事件 　　12月６日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１〜３、９、15、23、24、44、46、51、52及び環境部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時27分 ●中川委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　環境部関係の審査 　▲環境部関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、事件案２件、請願１件、陳情７件 　▲議題宣告（環境部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎猿田吉秀　環境部長　別添、環境部長説明要旨に基づいて説明した。 ○中川博司　委員長　次に、第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第10号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第６款　環境費、第７款　農林水産業費中の環境部関係について、第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部、第３条「第３表　債務負担行為補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎真関隆　環境政策課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎中島俊一　生活排水課長　予算説明書及び別添資料２により説明した。 ◎新津俊二　自然保護課長　議案、予算説明書及び別添資料３により説明した。 ○中川博司　委員長　次に、第29号「指定管理者の指定について」及び第30号「指定管理者の指定について」、理事者の説明を求めた。 ◎新津俊二　自然保護課長　議案及び別添資料３により説明した。 ○中川博司　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎柳原健　ゼロカーボン推進室長　別添資料４「第５次長野県職員率先実行計画（平成28年度から令和２年度まで）の取組について」及び資料５「長野県地球温暖化対策条例の改正（骨子案）について」により説明した。 ◎新津俊二　自然保護課長　別添資料６「長野県立自然公園条例の改正について」により説明した。 ○中川博司　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆西沢正隆　委員　お願いいたします。 　しあわせ信州創造プラン2.0の政策評価が９月に発表され、その報告書が我々のもとに提出をされました。大きな重点目標の一つ、再生可能エネルギー自給率でございますが、基準値は、2015年8.2％、そして2018年度速報値ですけれども9.8％、2020年度の目標値が12.9％という形であって、大方目標は達成しているという方向でございますが、目標の達成に向けてはさらなる取組が必要だという総括だったんですが、このさらなる取組が必要という点についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎真関隆　環境政策課長　しあわせ信州創造プラン2.0のうちの重点目標のさらなる取組の内容でございます。今、委員からありましたとおり、目標値12.9％に対して2018年度実績で9.8％ということで、基準値よりはもちろん上向きにある状況でございますけれども、この総括のところにございますとおり、太陽光発電につきましては伸びておりますけれども、熱利用については僅かな伸びにとどまっています。こうしたことから、目標達成に向けてさらなる取組が必要という認識でございます。 　ここにありますとおり、太陽光発電につきましては、屋根置き太陽光等々の普及により進捗が大きいところでございますけれども、地熱の部分に関しましては、県内でも例も少ないのが現状でございます。 　先般も視察の中で地中熱等の取組も御覧いただいているかと思いますけれども、地中熱そのものは自然エネルギーではございませんけれども、そうしたものの取組等をさらに進めて行く必要があると認識をしているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　今、答弁の中に、地中熱のお話が出ました。先日、委員会視察で長野市の角藤に行ってまいったんですが、様々な課題があるというところなんですが、結構県の施設で県立大学だったり、県立武道館等々、また長野市市役所も、結構役所関係に入れているのかなというところを感じました。 　課題としては、イニシャルコストが高いとか、設置スペースが必要になるとか、土質や温泉地では設置困難な場合があるといった課題があるということと、あと太陽光発電は結構目立つ、目に見えるというところがあるんですけれども、我々も視察して実際に見ると、地中熱交換器はなんか倉庫みたいなところに入ってて、あとマンホール開けてこれですよみたいな感じで拝見をしたわけでございます。ＰＲ、企業イメージがあるじゃないですか、自然エネルギーを企業で利用しているという中で、非常に画期的なことだなとは思うんですけれども、なかなか目に見えないんで進んでいかないという話でございましたが、長野県でも179例あるということで、全国的にはかなり進んでいるのかなと感じているところでございます。 　この地中熱について取組が必要という話なんですが、県内の導入等、今後の見通し、方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎柳原健　ゼロカーボン推進室長　ただいま地中熱に関する御質問をいただきました。 　私どもも、毎年１回、地中熱を取り扱う民間事業者の方が協議会をつくっておりまして、その皆さんと意見交換をさせていただいております。 　地中熱に関しては、委員がおっしゃったとおりやはり課題がありまして、コストの問題、あと様式によっては、井水といいますか地下水をくみ上げて排出するので、地盤沈下ですとか水の排出の問題ですとか、やはりいろんな様々な課題があるということを聞いております。ここ数年、協議会で意見交換をしても、そこの課題については、やはりこれから相当なイノベーションといいますか、仕組みだとかそういうものを考えていかなければいけない。 　今、長野県が180件弱ほどありますけれども、北海道が多いんですが東北を中心に寒冷地で地中熱が進んでいます。ただ、今年の意見交換の中では、四国や九州とか、日本各地にやはり地中熱利用という動きが広まってきていると聞いております。そういう件数が増えることによって、いろんなコストの削減が見込めることが、逆に地中熱利用のいい効果につながるのではないかというのが、今年度行った意見交換の最後の締めになっています。 　県は、これまで地中熱、熱利用の補助金というものを準備していまして、特に公共施設や社会福祉施設の方が導入する際の計画や調査、あるいは導入のハードに対して補助しております。最近、熱利用に関してはやはり地中熱利用の計画や御相談が非常に多くありますので、民間の皆さんも非常にやる気があるといいますか、公共施設を中心に入れていただいているという評価をいただいておりますので、そういうところを切り口に、長野県内で件数を増やしていきたいと考えております。 ◆西沢正隆　委員　全国的に見ると、結構戸建て住宅に導入しているという感じなんですけれども、県内の戸建て住宅の導入状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎柳原健　ゼロカーボン推進室長　戸建て住宅の件数自体の数値は特に把握しておりません。 　今年の意見交換の中でも、戸建てへの拡大は一つのテーマにありましたけれども、なかなか戸建て住宅で、例えば地盤が軟弱なところに住宅を建てる際に、地下の地盤調査みたいなもの、掘る場合があるんですけれども、そういうものを活用できないかということで、少し意見交換もしたんですけれども、やはり地中熱利用のための地盤の掘削というものはまた別だということで、戸建て住宅の規模で地中熱利用というところについては、今なかなか厳しい状況と思っています。 ◆西沢正隆　委員　もう一つ、地熱発電というのがあるかと思うんですが、バイナリー発電とかそういったものについての現状はいかがでしょうか。 ◎柳原健　ゼロカーボン推進室長　地熱発電についての御質問でございます。 　現在、地熱発電については、非常にリードタイムが長い発電の開発になります。長野県の環境審議会の温泉部会でも、地下を掘削したり試掘したりする場合に審議を行います。現在固定価格買取制度の下で、地熱の許可を得たものは長野県は１件でございますが、今後、開発を予定しているもので、その審議会の審議を経たもの、または今審議中のものは３件ございます。これについては、これからそれの環境調査や実際の試掘とか、そういうもので少し年限はかかると思いますけれども、地熱発電の開発に向けた取組は進められると思っています。 　あとは、低温の温泉熱を利用するようなバイナリー発電については、諏訪で実証が行われていると聞いております。ただ、なかなかその規模も小さいですし、コストの面もありまして、我々もそういった状況をよくお聞かせいただいて、波及できるかどうかも含めて、今後、研究材料といいますか勉強材料にしていきたいと思っています。 ◆西沢正隆　委員　太陽光発電の関係については、かなり推進をして補助金を出したりとかしているわけでございますが、いろいろこれから研究をしていくということです。 　先ほども部長の総括説明でもあったＣＯＰ26等、また知事も知事会の中で温暖化対策の本部長をやられているということもありましたので、やはりかなり環境を重んじる、自然エネルギー等を重んじる県であるという位置づけになってまいります。たしか私も23年前に県会議員になって２回目の質問、９月定例会の質問は、自然エネルギーのことについてやったんです。その当時から考えたときに、大分進んでいるんですけれども、しかし、県民の一人一人の意識改革なくしては、自然エネルギーというものに対して推進できないと思います。 　ぜひ環境部が先頭になって、先ほどのしあわせ信州創造プラン2.0が次年度最終年ということで、その2020年度の12.9％、これは既に終わっているからこれから計算とかして出てくると思うんですが、ぜひさらなる取組を行っていただければと思います。 　水道事業についてでございます。 　先日、上田長野地域水道事業広域化に関するシンポジウムということで、企業局が先導、主導で今回開催されて、私も参加をさせていただいたんですが、今後、水道事業が非常に厳しいということで、50年間で経費も1.7倍かかっていき、人口は205万から118万に減って、収入が498億円から273億円になってしまう。しかし、213億から357億円かかるという部長答弁があったところでございます。 　22年度までに水道広域化推進プランを作成するということで、水道事業の一部改正する法律で、都道府県が様々やっていくということがあったわけでございますが、また、我々自由民主党の毎年やっている意見交換会等でも、市町村からやはり上下水道の施設、管路の老朽化に伴い補修及び耐震化における国の支援についてという要望が来ています。小規模市町村も、かなり布設替えしていく中では非常に苦慮していて、また技術者も非常に今少なくなってきているといった、いろいろな課題が山積しているところでございます。 　この水道広域化推進プランを作成していくという方向の中で、今の現状をお聞かせ願いたいと思います。 ◎仙波道則　水大気環境課長　水道広域化推進プランの策定に向けた現状ということで、御質問をいただきました。 　今、委員の御質問にもございましたとおり、水道事業が大きな課題に直面しているという中で、水道事業の広域連携を進めていくことは不可欠と認識しておりまして、水道法の中でも、都道府県知事に水道広域化の推進役としての役割が明確化され、プランの策定を進めているということでございます。 　今、県のほうで水道事業経営基盤強化支援事業を昨年度から実施しており、昨年度は現状分析で、委員から今ございましたような将来推計も含めて実施したということでございます。上田長野については一つの圏域として実施しておりますけれども、今年度は、基本的には広域単位で広域連携した場合に、どれ位の効果があるかというシミュレーションを実施しているところでございます。 　この８月には、その広域連携のシミュレーションパターンについて、水道事業者と各圏域で意見交換を実施いたしまして、そこでやるというような形になったパターンについてのシミュレーションを今実施しているところでございます。おおむね年内にその結果が出てまいる予定ですので、年明け以降に各圏域におきまして、その結果をまずは御説明したいと考えております。広域連携でどれぐらい効果があるのかということを、具体的にデータとしてお示しするのが、まず始めだと思いますので、それを各圏域で御説明して、各圏域で取り組むべき課題について、それを受けて議論を進めていきたいと考えております。 ◆西沢正隆　委員　分かりました。今後の少子化だったり、様々な形で迎える非常に大きな課題であります。水道、水がなければ、我々も生きていけないです。これは別の問題ですけれども、外資の人たちが水道事業を担おうとする、いわゆる水道は今みんな行政がやっているんですけれども、それを委託にしたときに心配であるというような懸念も問題意識の中にあります。 　これは行政でやっていくという中で、いろいろ直していく、布設替えをしていくというのがやはり非常に重要で、各圏域の今後の広域化する、しないときの効果等も検証しているということで、長野県は特に小規模市町村が多く広いというところもありますので、今後も分析をし、しっかりと将来に向けて計画がうまくいくように努力をしていただければと思うところでございます。 　資料４ですが、様々に県がやってきた事業の目標達成の要因等で、公用車の燃料削減、ハイブリット車の導入、これは電気自動車を入れたりだとか、企業局は水素自動車等を入れているんですけれども、私もここで昨年指摘させていただいた、知事がハイブリット車を乗っていないというところが問題ではないか。例えば企業局に借りて、たまに水素自動車で行っているという話も聞きますけれども、知事は率先して電気自動車に乗ったりとか、そういったことの指摘をさせていただきましたが、知事はまだそのまま乗っているんでしょうか。 ◎真関隆　環境政策課長　知事の公用車に関する御質問でございますけれども、西沢委員から従前よりそういう御意見を頂戴していることは、秘書課サイドには伝えておるところでございますけれども、そこまで至っていないという現状でございます。ただ、各種の環境部関係の特にイベント等に出向いてもらう際には、率先して水素自動車等を手配して乗ることを心がけているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　やはり常に乗っていかないと、それでは言っていることとやっていることが違うのではないかと言われてもいけないので、皆さんに言ってもなので、そこはそこで指摘をさせていただきたいと思います。 　そんな中で、環境はこれから非常に重要な分野でありますので、環境部上げてこの様々な目標や、いろんな設定があります。今後、いろんな中で計画していることもありますので、次年度の予算も様々かかってくるかと思いますので、有効な形で予算要求し、様々な事業が推進できるよう進んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 ◆毛利栄子　委員　よろしくお願いいたします。 　最初に、資料３で御説明いただきました自然公園施設の指定管理に関わってお聞かせいただきたいと思います。その中で霧ヶ峰自然保護センターについてですが、ここは現状、県の直営ということでおやりになっているわけです。今回、指定管理で御提案いただいているんですけれども、霧ヶ峰自然公園の機能強化をしなければいけないということでいろいろ話合いがされ、その検討結果の報告書なんかを見ると、今後、その施設の在り方をどうするかという中で検討するということだったんですが、どういう検討がされて指定管理と方向づけられたかをお聞きしたいです。 ◎新津俊二　自然保護課長　霧ヶ峰自然保護センターは、今委員御指摘のとおり、令和元年６月に機能評価方針を策定しまして、機能の充実を図るように取り組んでいるところです。現在、テラスを造りましたり、展示の強化などの施設改修を行っておりまして、今年度内に完成し、４月からリニューアルオープンをする予定で進めております。 　リニューアルオープンをする中で、従来よりも質の高いエコツアーを提供しましたり、ガイドウオークとか自然鑑賞会などを積極的に開催し、自然との触れ合いの機会をより多くつくりたいというものもございます。そうしたことを内部で検討いたしまして、民間のノウハウを活用して、民間の皆さんの力で効率的かつ効果的な管理運営を行っていくべきであることから、指定管理制度の導入を図りたいという結論で、今お諮りしている状況でございます。 ◆毛利栄子　委員　指定管理に移行するとなったときに、現状、あそこは常勤の職員さんが季節的にお二人お勤めになっておられると思いますし、臨時の方々を二、三人お願いしていると思うんですけれども、例えば、そこにお勤めになっていられた皆さんの身分というか、それはどう変わっていかれるんでしょうか。 ◎新津俊二　自然保護課長　今、霧ヶ峰自然保護センターに勤めていただいている臨時の方が常駐で２人いらっしゃいます。それから季節によってはもう一人で、３人ということもございます。 　指定管理の候補者を募集するときに、募集要項の中で、現員の活用、それから現在取り組んでいる施策の継承も盛り込んでありまして、候補者として今回お諮りしています諏訪観光協会さんが、今の体制をうまく活用して次につなげたいという提案をいただいております。そういったところは今後、打合せをしていきたいと考えております。 ◆毛利栄子　委員　その部分は分かりました。 　あと、委託費ということなのですが、直営でやっていた場合に現状どのぐらいの維持費がかかっていたのか比較しようがないというか、適切かどうか分からないところがあるのでお聞きしたいです。 ◎新津俊二　自然保護課長　現状の過去３年間の平均の運営費を基に今回の指定管理料の算定をさせていただいております。ですので、今回、５年間上限でさせていただいていますが、均等に５で割ったところがおおむね現在の管理費とほぼ同額になります。 ◆毛利栄子　委員　分かりました。働いてこられていた皆さんも、同じような格好でお仕事できると、管理の関係も同等ということですので、その部分については了解いたしました。 　霧ヶ峰自然保護センターの機能と役割の強化ということで、少し伺わせていただきます。あそこは非常に広大な場所で、行政区も諏訪市、茅野市、下諏訪町にまたがり、しかも関係するいろいろな地権者というか団体が、観光協会もありますし、旅館組合、自然保護団体もあるということで、過去にはそれぞれの皆さんの保護と利用との関係で、なかなか一致した方向に行きづらいところもありました。 　だから、平成19年だったか地方事務所の環境課の皆さんなんかも中心にかなり努力いただいて、一つの団体というか霧ヶ峰自然環境保全協議会ができて、みんな同じテーブルで同じ方向に向かって議論しながら進むとなってきていて、それはそれですごくよかったなと思っているわけです。でも施設自体が少し古くなり、今改修し３月末で終わるということで、新しい保護センターの施設で中身も充実させていくということでしたが、現状、本当に展示やなんかもすばらしいものもありますし、やっておられる事業活動もすごく頑張っていると思うんです。 　冬も使いたいということで、スノーシューとか履いてみんなで歩いてみるとか、昼の霧ヶ峰と夜の霧ヶ峰で違うんだから夜もやってみましょうとかもやられたり、観察会や子供たちの自然学習にも使われていて、展示するものもいい中身だけれども非常に古い。今はもう大体ああいうところに行けば、例えばニッコウキスゲとかってボタンをぽんと押すとぱぱぱっと映像で見られるとか、あるいは八島湿原といえば歴史から始まってぱぱぱって分かるとかがあるんですけれどもそうでもない。いる人は熱心に聞けば説明してくれるという感じなんですけれどもね。それをやはりどうしても機能強化していかなきゃいけないと思っております。 　立地も建物が目立たなくて、ちょうど五差路ぐらいになっているのか、みんなそこを黙って通り過ぎて行っちゃう傾向にもあるわけで、だから看板も含めてかなり宣伝をして、こういう機能があるから使ってくれみたいな形でやりながら施設の充実をしていただきたいというのがまず１点です。 　やはりエコツーリズムの拠点にもなっているので、それをどうリードしていくかもすごく大事だと思うんですが、どのように考えておられるかもお願いします。 ◎新津俊二　自然保護課長　まず、霧ヶ峰自然保護センターの施設の充実の面でございますが、今取り組んでおりますのが、御指摘のとおり、少し古い内容の展示を一新するようにしております。 　具体的には、まず学習にも使えるような短めの映像、それから少し長めで霧ヶ峰全体を紹介できる映像作成もしております。パネルに貼ってありますところも全て一新し、グラフィックパネルで今よりより分かりやすいものに替えて取り組んでいます。それから、剥製が幾つもあるんですけれども、霧ヶ峰に生息する動植物を分かりやすくするために剥製の種類を増やしたり、動植物の解説を詳しくするということで、手を入れております。主に訪れた方が学習できるように、職員が解説しやすいように展示を強化しております。 　それから、確かに御指摘のとおり、看板も今、通り過ぎてしまいそうな立地にありますので、分かりやすい位置に設置し直すようなことを取り組んでいます。 　エコツーリズムとか、ガイドをリードするような取組についてですが、指定管理者を認めていただきましたならば、その候補者とこれから協定を結んでいくわけですが、その協定の中でどういったガイドウオーク、ツアーをやるかを打ち合わせます。あと先ほど委員から御指摘のありました平成19年の霧ヶ峰自然環境保全協議会は、42団体の方が参加していて、今も地域振興局が事務局をやっておりますので、そちらは県が主導で霧ヶ峰自然保護センターを活用しながら、霧ヶ峰をいかにＰＲしていくか、いかに満喫していただけるかということで、調査や利用の在り方等を引き続き検討してまいりたいと思っております。 ◆毛利栄子　委員　リニューアルして新しくオープンし、運営も変わっていくということで、大いに期待したいなと思いますが、もう１点ちょっとお伺いさせていただきたい。あそこをちょっと行ったところに八島湿原があり、そのそばに下諏訪町立の八島ビジターセンターがあるんですが、そこは非常に手狭なところなのですが、展示やなんかと、ボランティアさんだと思うんですが、元学校の先生や、結構植物や歴史とかに堪能な方がおられていろんな説明をしてくださっております。それはそれで勉強になるところでもあります。 　八島のビジターセンターを訪れて、霧ヶ峰自然保護センターと比べてみると、例えば、缶バッジやいろんな絵はがきやグッズも扱っているんです。恋人の聖地とかというような格好で取り上げられ、隣がお土産物屋さんということもあり、意外と観光客がそこにいます。 　訪れた人たちが、例えば県外からおいでになられた場合に、お菓子とかそういうことではなくて、何か記念になるようなものをお土産にしてもらうという工夫ってやはり必要ではないか。八島ビジターセンターは、結構小さいところなんだけれども楽しい場所なんです。やしまるって八島湿原のキャラクターみたいなので、カエルちゃんなんだけれども、やしまる君という缶バッジがあって、これまた少しかわいいところもあり若い方々にも人気だと思うんです。そういうことも、やはり機能として入れていけないものかなと思うんですけれども、どんなものですか。 ◎新津俊二　自然保護課長　ただいま委員から御指摘いただきましたようなことは、確かにおっしゃるとおりでございまして、これから機能強化を図っていく霧ヶ峰自然保護センターにおきましても、指定管理者と今後協定を結んでいく中で、記念に残るようなもの、それからお土産等のグッズの開発等も考えていてくださるような向きの提案もありましたし、温泉街に来たお客さんをうまく誘導して、自然保護センターでお昼を食べる企画というような提案もいただいたりしています。様々な魅力ある豊富な提案もいただいていることもございますので、私どもと指定管理候補者とよく相談し、方法を検討しまして、魅力あるセンターとなるように土産品の開発等も含めて今後取り組んでいきたいと思っております。 ◆毛利栄子　委員　なかなか利益にはならないけれども、県直営ということもあって、そういうことができなかったのかなと思います。何か静と動という感じで、霧ヶ峰自然保護センターは静という感じで、お静かという感じなんですけれども、八島のビジターセンターは、テレビでも取り上げられたので、形もいろいろな黒曜石のストラップやキーホルダーとかがあったりして、躍動感がある感じがしますので、また協力し合いながらというか、ぜひ盛り上げていかれればと思いますので、御要望させていただきます。 　もう一点ですが、長野県の気候変動とその影響について伺わせていただきたいんですが、世界的に2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることをやらなければ、本当に地球が大変なことになるということで、今取り組んでいるんですけれども、例えば今、気候危機という状況だと思うんですが、その状況をどう認識するか。県民や事業所が、やはり頻発する豪雨災害だとかからもちろん受け止めていただいていることが多いかと思うんですけれども、健康や生態系、それから農業だとか、かなりいろんな影響があって、そういうことをやはり県民の皆さんにリアルに知らせていただいて、自分事としてそれぞれが本気で取り組む、そういうやはり意識啓発も必要だと思うんです。ジャンルも広くていけないんですが、気候変動の影響をどのように捉えて、それをどう県民共通の思いにしていくかという点で、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎真関隆　環境政策課長　ただいまの気候変動、気候危機の県民の皆さんとの共有と、そのための手法という観点で御質問いただきました。 　委員からもお話がありましたとおり、先般の国際会議等でも、ニュース等では気候危機ですとか、2050年までにゼロということは流れますけれども、県民の皆さんが自分事として捉えるときに、やはり具体のものがないとなかなか届かないなという問題意識は、従前から持ってきております。 　委員のお話の中でも、例えば農業のお話がございましたけれども、本県でも特産品であるリンゴですとかが日焼けを起こしたり、あるいはこの４月、温暖化に伴ってやはりリンゴや梨、桃の開花が早まったことによって遅霜に遭う。農政部のまとめですと、それにより今年、全県でも約20億の凍霜害の被害があったというようなことも出ております。 　そうした災害以外、例えば農業において開花が早まったことによる凍霜害の被害もございますし、やはりそういうリアルな危機感というものをどうやって伝えていくかということは、非常に大きな課題だなと思っております。
   　６月にゼロカーボン戦略を取りまとめた際に、気候変動適用法に基づく適用計画というのを同時に策定いたしました。概要版は６月の議会にも配らせていただいておりますけれども、こうした中に、例えば農業分野において水稲やリンゴ、レタス等にどのような被害が出るかというようなことも、図表や写真を用いて詳しく御紹介させていただいております。 　こうしたことを折に触れて県民の皆様に伝えるようなことをしていかなければならないと思いますし、また、先ほど申し上げましたサステナブルＮＡＧＡＮＯ共創プラットフォームというものもつくります。そうした中でも、県民の皆様にそういった危機意識を持っていただくような広報の仕組み等も、工夫してまいりたいと考えております。 ◆毛利栄子　委員　いずれにしても本当に分かりやすい広報ということで、知ったら行動しなきゃいけないというところもありますので、お心がけいただいて頑張っていただきたいと思います。先ほどのサステナブルＮＡＧＡＮＯ共創プラットフォームがそういう広報をするということなんですが、ここは運動体にもなる、行動するベースにもなるということなんですか。やはり知ったら何かできることからやるというように参加を促していくということだと思うんです。それはどんな関係になっているのか伺います。 ◎真関隆　環境政策課長　委員からお話がありましたとおり、このプラットフォームには、まず気候変動に対して自分は何をできるかという問題意識を持った方に参加をしていただくことを前提に考えています。 　ただ、もちろんそのプラットフォームの中の活動として、気候危機になじみのない皆さんや、そうしたことになかなか触れられない皆さんに対してもしっかりした広報を行うということ、まさに運動体としての県民の皆さんへの働きかけもありますし、そこに参加した皆さんによって、実際に気候危機に向かっていくプロジェクトとかを動かしていくという、まさに運動体という位置づけになろうかと考えています。 ◆毛利栄子　委員　では、いずれにしても2050年に一気にというよりも30年を目指して、長野県はマイナス60％10年比ということで、この積極的な目標を掲げて頑張っていこうということでやっているので、その目標が達成できるように、議会も含めてですけれども県民的な運動を、共に頑張っていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中川博司　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時37分 ●再開時刻　午後１時28分 ○中川博司　委員長　再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆石和大　委員　それでは、お願いします。 　スーパーやコンビニで買物をしたときに、レジ袋というのは非常に便利なものだったわけですが、例のウミガメのショッキングな映像とかがよく流れて、海洋汚染、特にマイクロプラスチック化してしまうということで、川上である信州からもそういうごみが流れ着いて海を汚染するのではないかというようなことも含めて、国の制度等もありレジ袋の有料化が始まったわけです。 　これは、大きな成果があるんではないかと思いますし、余計なごみを出さないという観点ではすばらしいんだろうと思っていますし、自分も実際に、たまにスーパーに行ったりするときも、マイバッグを持っていくという習慣が大分身についてきたわけではあります。 　しかし反面、これは環境部の関係ではありませんが、あのレジ袋というのは、実はスーパーやコンビニで買物をした会計済みの商品を入れて店外に持ち出すという、そういう識別するための意味が結構あるんです。だから、今レジ袋を有料化したことによってレジ袋を受け取らない、買わないで会計を済ませて出るということがあるわけですが、そこで商品を手に持って店外に出てしまう人が結構いるわけです。でも、会計済みなのか、会計済みじゃないのかがよく分からないわけです。だから、マイバッグを持って買物をしている人が、商品をそこに直接入れてしまったりというようなこともあって、万引きや窃盗が相当増えてきているという説がこの頃結構問題になっているんです。 　そういうことも含めて、本当によかったのかどうかというような議論が巻き起こってきているんです。これは環境部とは直接関係ないんですが、反面、あのレジ袋がなくなったことによって、本当に海洋汚染に通じるような、河川を汚染するようなごみが実際減っているのかどうか。実際にレジ袋が有料化されたことによって、本当に使う人が減っているのかどうか、その辺、もし調査があればお聞きしたいと思います。 　それとともに、先ほど申し上げたとおり、レジ袋が有料化されたので、商品を会計済みなんだけれども、それをそのまま手に持って店外に出るということも見受けられるようになってきた。手に持つためには何らか過剰包装をして商品として出している。つまり持って帰ってくると、レジ袋よりももっと大量のプラスチックごみが発生しているというような事例も結構見受けられる。だから、プラスチックごみやビニールごみは逆に増えているという説もあるんですが、その辺のところの調査があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎滝沢朝行　資源循環推進課長　レジ袋削減、有料化に伴う削減についての御質問ということでお願いいたします。 　まず、削減量につきましてですが、全国一斉の有料化が導入される前と、その後のマイバッグの持参率から推計をさせていただくということになるのかなと思っています。 　長野県におきましては、いわゆるマイバッグの持参率は、実はもともと全国と比較して高い状況にありました。導入前である令和元年９月の調査でいくと69％、おおむね７割の人がマイバッグを持参する、もしくはレジ袋をお断りするという数値です。導入後、１年後ですが、昨年の９月、89.9％、９割という数値です。また、今年の９月にも調べさせていただいたんですが、やはり89.1％ということで、おおむね９割の方がお断りしていただいているということになります。 　そのレジ袋の使用料というのが、なかなか長野県でというのが難しいんですけれども、有料化前の数字で、日本国内でレジ袋が年間300億枚ほど作られている。これは日本ポリオレフィンフィルム工業組合さんからの数字なんですが、それを人口比しますと、長野県でおおむね４億8,000万ぐらい使われていると思います。 　先ほどの有料化前後の２割減で積算しますと、少し乱暴ではございますが、おおむね１億183万枚ほど削減できたと考えているところでございます。それが削減量ということでお願いします。 　委員のほうからもう一つ御指摘のございました過剰包装の関係でございます。そういった調査もございませんので、委員の御指摘が本当なのかどうかというのは、私どもはお答えできないんですけれども、いわゆる商業者、スーパーさんとかそういう方々とお話をさせていただく中では、そういった過剰包装といったようなお話は、聞いてはおりません。それから、御質問の中にございました、いわゆる万引きみたいなお話も、実はマイバッグの中に入れてしまうのではないかというような懸念が、昔はやはり言われていたんですけれども、有料化後にその関係でのいわゆる苦情といいますか、問題化というのは、小売店さんから私どもには伺っておりませんので、そういうことはないのかなと思うとともに、仮にあるにしても違うサイドから取組、対応をさせていただければと思っているところです。 ◆石和大　委員　おおむねレジ袋の有料化がごみの減量であるとか、様々なところに役に立っているということだろうと思います。それがより進んでいくことが望ましいだろうとは思っているわけです。 　ただ、先ほどから申し上げているとおり、実際には過剰包装とか様々な課題もあるんだろうと思いますし、プラスチックごみがどんどん削減されていく方向にあるのかどうかということも注視していただきたいと思います。 　レジ袋は、結構家庭の中とか職場の中でも、ごみを入れてそれを捨てるという役割があったと思うんです。それがスーパーとかで買い求めることはなくなったわけですが、しかし、いろんなところに行ってみると、ごみ箱にかぶせているとか、結構ちゃんと使われているんです。スーパーやコンビニでは買わないけれども、職場とかそういうほかのところでは結構買っているのではないかと思います。 　だから、先ほど生産量の話がありましたが、そんなところも注視をしながら見ていかなければいけないのではないかと思いますし、河川の中にプラスチックごみが投棄されているかどうかもよく調査をしていただいて、これが本当に有効に働いているんだということが実感できるような、そんな体制づくりもお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 ◆大畑俊隆　委員　それでは、お願いいたします。 　資料３、長野県の自然公園施設指定管理者の指定について、午前中、霧ヶ峰については毛利委員から御質問があったわけなんですけれども、私は県立の御嶽山ビジターセンターについて、二、三点質問をさせていただきます。 　この施設は、県直営ということで新規の建物で運営するということもありまして、期間は恐らく４か月か５か月で短いわけですけれども、指定管理に選んだ一般社団法人木曽おんたけ観光局、いわゆるこれは木曽町と王滝村の連携型のＤＭＯなんですが、１者ということで、１者選定するときに、いわゆるプレゼンとかで、事業計画だとかが多分問われて出されたと思うんですけれども、選定していく基準の中でこれ１者でいいのかどうか、その点をお願いいたします。 ◎新津俊二　自然保護課長　御嶽山ビジターセンターの候補者選定に当たり、結果１者なんですが、その応募でよかったのかといったような御質問でございますけれども、私ども広く公募をいたしまして、具体的には８月５日から９月24日まで50日間公募をさせていただきました。８月25日にはウェブで説明会を開催いたしましたところ、その時点では、２者から問合せと説明会への参加がございました。それで、質問等を受けて説明をしていったところ、９月24日で締切りをしましたときに、結果として木曽おんたけ観光局の１者から応募があったという状況です。 　10月８日に、環境部の次長を座長とし、あと有識者や地域振興局の部局長をメンバーにした選定会議を行いまして、プレゼンテーションをしていただき、審査をさせていただいて、非常に魅力ある提案をいただき、候補者としてふさわしいということで決定をしたという経過でございます。 ◆大畑俊隆　委員　分かりました。このＤＭＯは、王滝村、木曽町との連携型ＤＭＯなものですから、そこの機関に指定されるということは好ましいことではないかと思うんです。王滝村自身も、2014年の噴火災害から復興に向けて今取り組んでいるところで、一つにはこの御嶽山ビジターセンターは、非常にこの村にとって将来の観光促進の中で、極めて大事な拠点と認識していると思うんです。 　そこを担うＤＭＯなんですけれども、今、支出予定額950万ずつ債務負担行為でやるというところだと思うんですが、950万の中身をもし分かればお願いします。 ◎新津俊二　自然保護課長　指定管理の年間950万円の内訳でございますけれども、近隣の同規模、同種施設を参考にして積み上げをさせていただきました。おおまかに申し上げますと、人件費がそのうち約700万円、それから、事務用品や水道光熱費といった需用費が約200万円、あとその他のインターネットを利用したり、パソコンやＡＥＤをレンタルリースで配置したりするといった経費が残りの約50万円、合わせて950万円ぐらいという積み上げをさせていただいたところです。 ◆大畑俊隆　委員　先ほど申し上げましたけれども、この運営期間は多分４か月、５か月、７月の開山から始まって10月か11月、10月でしょうかね、そこまでの期間だと思うんですけれども、正規の雇用、そしてパートの雇用含めて人件費が盛られていると思うんです。 　その人件費の中身で、通年雇用型にするのかどうかもお聞きしたいんですけれども、正規の方２名ぐらいだと思うんですが、その方々の冬期間はどうするのか、その点についてお願いいたします。 ◎新津俊二　自然保護課長　木曽おんたけ観光局からのプレゼンテーションの中で、基本は通期で雇用をされるという計画です。館がオープンしている約４か月の間は、当然そのビジターセンターについていただく職員の方がいらっしゃるんですが、その後、冬期間については、姉妹館となります木曽町のビジターセンターですとか、あとはおんたけ観光局の事務局のほうで企画運営を練ったり、ガイドツアーや商品の造成等の企画、それから企画展等の調整などをされるというような計画も聞いております。 　私どもも、実際に指定管理を受けていただいた場合には、その運営費をどのように使うかは、指定管理者の工夫次第ということになりますので、そこはお任せをするところではありますけれども、無駄なく使っていただけるなとプレゼンテーションの中で判断させていただきました。 ◆大畑俊隆　委員　分かりました。ありがとうございます。 　こういう施設を担う指定管理の会社ですけれども、山頂2,600メーターぐらいだと思うんですが風雪害が厳しいエリアで、建物の指定管理と修繕だとか維持管理をすることについて、新築ですからそんな心配はないと言われればそうなんでしょうけれども、例えばよく10万未満は会社が持って、10万以上は公が持ちますよというような協定書というのを結ぶと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ◎新津俊二　自然保護課長　修繕に関しましては、これから協定を結んでいくところではありますが、基本としまして、一つの修繕30万円を基準と考えておりまして、30万円未満のものはできるだけ指定管理料の中で運営をしていただく。規模が大きい修繕は県で直接負担をするというのを基本と考えています。 　ただ、30万円未満でありましても、そのときの件数とか状況に応じて相談させていただくことになろうかと思います。 ◆大畑俊隆　委員　このＤＭＯ、いわゆる旅行業の２種の免許を持っている会社で、広くは木曽郡全体の観光の造成も関わっているようなところで、御嶽山のビジターセンターは、人と自然をつなぐ御嶽山の体感拠点というようなコンセプトがあって、できれば商品造成についても、この噴火災害における体験型の学習ツーリズムだとか、そういうソフト事業を含めて、これから誘客に向けて頑張っていくと思うんです。 　それらについては、多分もう全てＤＭＯに任されると思うんですけれども、今後、指定管理されるときに、県としてはこの施設についてどのような関わり合いをもって今後進めていくのか、最後にその１点だけお願いします。 ◎新津俊二　自然保護課長　新設する御嶽山ビジターセンターは、施設の目標としましては、災害の記憶と記録を伝承して、かつ登山者の皆さんに安全な登山をしていただけるように、最新の情報を分かりやすく表示、提供をする。それから、御岳県立公園の魅力を十分満喫していただくように、分かりやすい情報提供や、ガイドツアーなどを組みまして、地域の復興と地域振興を兼ねた拠点にしたいという思いがあります。 　そうしたものを指定管理者と連携しながら、魅力ある施設を造っていきたいということになるんですが、具体的には、火山マイスターの皆さんの力を借りて、地質や噴火当時の様子を知ってもらうような知的学習のツアーを組んでみたり、ビジターセンターを拠点とした日帰りや宿泊の商品造成なども行っていただいたりして、ビジターセンターから防災知識を学べて、自然体験も組み合わせるような、木曽地域ならではの新たな学びの場所になることを期待しながら、連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆大畑俊隆　委員　今、連携して進めるという力強いお言葉をいただいたんですけれども、王滝村とすれば、やはり復興にこのビジターセンターが関わる大きな期待があるわけで、今後は、コロナ禍でございますけれども、登山者がまた帰ってきて、建物の位置は目の前に御嶽山が広がるわけで、これから大変注目される施設になると思うんで、できれば密接に県と村、または町と連携しながら進めていただければと思います。今後もよろしくお願いできればと思います。 ◆望月義寿　委員　まず、住環境の保全についてお尋ねしたいんです。実は、地元でペット用の移動式の火葬場が計画されまして、農地だった土地を購入して農地転用がなされ、供養塔まで建ててしまい稼働されることになったんですけれども、結構住宅地の近くで、地元としてはやはりそこは何とかしてほしい、せめて焼くのはほかの場所で焼いてくれないかとか、いろいろと要望が出ているんですけれども、その場で焼くようなそういう形になってしまうんです。いろいろと調査して要望なんかしたんですけれども、結局それを取り締まる法律や条例がないということで、そのまま実行されてしまうんです。法令上問題ないのであれば、営業の自由になってしまうんですが、これは何とかならないものかなということで質問させていただきたいんですが、現状と今後、例えば条例の制定などによる規制とか考えられないのか伺います。 ◎仙波道則　水大気環境課長　ペット用の火葬に関しての法令の規制というような観点での御質問です。まず、ペットを燃やすということに関しては、供養を目的にしているというような形で、単純な動物の死体であれば廃棄物という考え方もできるんですけれども、供養目的で燃やす場合は、廃棄物に該当しないというのが、以前の厚生省の通知などで示されているので、まず廃棄物とかには該当しないというところは前提としてございます。 　例えば、私どもが所管している法律では、大気汚染防止法という法律ございますが、これも廃棄物焼却炉であって、一定の規模に該当するものについては届出対象で、事前に届出を受けて審査するという仕組みもございますが、そこに該当しなくなってまいりますと、大気汚染防止法もなかなか難しいです。 　あと、火葬するということであれば、臭いとかが問題になる可能性もあり、悪臭防止法という法律がございますが、これは都市計画区域内であれば、特定の臭気物質について、事業所などから排出されるものに一定の規制基準をかけるということで、長野市の中であれば基準はかかってくる可能性がございますが、悪臭防止法の中では、事前に届出する仕組みは特にない形になってまいります。ですので、承知されているということだと思うんですが、なかなか既存の法律の中で何か規制していくというのが、非常に難しい状況になるかなと思います。 　具体的には長野市が所管する内容になってくると思いますが、以前、長野地方事務所の環境課に、県で同様の事例がないかという御相談をいただいたような経過がありまして、それで私ども少し聞いておるのですけれども、県として以前の同様な事例というのもあまりない中で、長野市さんの環境部局も少し苦労されているのかなと思います。 　一般的に、そういう事業を営むに当たって、事業者の方が周辺住民の方に事前に説明したりとかは多分やられていくかと思いますので、そういう中で、例えば営業時間であるとか、そういうようなことを少し約束していくとか、そういう形の中でやっていくというのが、一つの方法なのかなと思います。 　あと、事前の届出とかそういう仕組みはないわけですけれども、稼働した後の話になってまいりますと、例えば公害駆除のいろんな仕組みがございますので、実際、火葬の仕方があまり適切じゃなくて少し煙が出ているとか、臭いがしてしまっているという事態が起きた場合は、苦情処理という仕組みの中で、今度は話合いをしていくとかそういう流れになっていくのかと思います。 　今申し上げたように、ほかの事例がたくさん出てきているという状況ではございませんので、まずはそういう既存の仕組みの中で御対応いただく。今後、もしもそういう事例が県内でたくさん起こってきて、何か一律の対応、あるいは新たな規制が必要になってくるという事態が出てくることになってくればその時点で、それは県が対応するのか、市町村が対応するのかというところはございますが、何らかの新たな規制も検討するということも、もしかしたら将来的にはあるかもしれませんが、現状とすれば、そういった形の中で対応していただくということしかないのかと思います。 ◆望月義寿　委員　分かりました。あまりそういう事例があちらこちらであってはほしくないわけですけれども、ぜひ地元の声を聞いていただいて、丁寧な御対応をこれからもしていただければと思います。 　次に、水道事業の広域化について改めて伺いたいんですけれども、上田長野のシンポジウムに、私、出させていただいてお話は聞いているんですが、各事業体における水道管の老朽管の布設替えですとか、水道施設の耐震化への経費なんですが、それぞれの施設でどのくらい見込まれるのかについて、改めて伺います。 ◎仙波道則　水大気環境課長　今回、上田長野地域で検討が先行して進められているわけですが、契機となりましたのが、昨年、厚生労働省があの地域をモデル的に取り扱いまして、企業局、それから長野市、上田市、坂城町、千曲市の施設統合をする場合に、どのぐらい効果があるかという検討を行ったのがベースになっておりまして、申し訳ありませんが、個別のどれぐらいかかっているかというところは、私ども直接対応したわけではないので、具体的には承知しておりません。 　ただ、やはり千曲川沿いにある程度大きな施設があるということで、その施設を統廃合することにより効果はかなり大きいというのが、厚生労働省の調査でもそこで大きな経費の削減は可能になるということは出されておりまして、それを基に検討が進められている状況だと承知しております。 ◆望月義寿　委員　水道浄化施設は統廃合がなされるので、今後、取り壊した場合には、その取壊し費用でその後の経費はかからないかと思いますが、水道管に関しては、それぞれの事業体で耐震化の水道管に布設替えされており、事業体により進み具合が違うんじゃないかと思いますが、どの事業体でどれだけ残っていて、今後、どのくらいの経費がかかるかは、こちらではお分かりになりますでしょうか。 ◎仙波道則　水大気環境課長　すみません、その部分についても、その４市町村に関しての個別の状況は承知しておりませんが、例えば今検討が進められているような広域連携が進められまして、経営統合とか事業統合などがなされますと、厚生労働省の交付金も新たに対象になったり、かさ上げになったりとか、そういう施設をそれぞれ更新する、あるいは耐震化を図るような管路の整備についても、交付金上のメリットがあるということもございまして、そういうところを含めて、今検討が進められていると承知しております。 ◆望月義寿　委員　分かりました。 　あと、広域化後の運営の体制について伺いたいんですけれども、やはり安全な水を維持していくためには運営体制も重要ではないかと思うのですが、民営化してしまうと、その技術が伝承されなくなってしまうという面があるので、この上田長野地域は、職員体制はどのような形で取り組まれる予定になっているのか、技術職員の方はどのぐらい残すのか、浄水場の運営や料金の徴収についての見通しについては、決まっていたら教えていただければと思います。 ◎仙波道則　水大気環境課長　そのあたりにつきましても、今、上田長野地域で広域化の形態、いろいろございますので、メリット、デメリットも含めて整理をしているということでございます。 　仮に事業統合というような形で大きな事業体になった場合は、全体として技術職員が集められまして、その大きなパイの中で仕事ができるようになってまいります。その中で、職員の専門性も高めることができます。それから、技術活用などもできて、効率的な経営にもつながるということで、最終的には、職員体制の強化も図ることができるんではないかと、検討されていると聞いております。 　いずれにせよ、広域連携というのは手段であって、水道事業の基盤強化を図るというのが目的ですので、そういう目的に沿った検討が今後行われていくと承知をしております。 ◆望月義寿　委員　分かりました。お取り組みのほどよろしくお願いいたします。 ◆加藤康治　委員　私のほうからも何点かお尋ねをしたいと思います。 　最初に、環境に配慮した取組の推進という観点でお尋ねをしたいと思うんですが、ゼロカーボンという部分で、やはり環境に配慮した取組を進めるためには、県民をいかに巻き込んでいくかということが重要ではないかと思っております。 　お話の中では、例えば電気自動車を購入するとか、省エネの住宅を購入する、また太陽光パネルの導入とあるんですけれども、やはりこれはお金もかかりますし、毎年そのことが起きるというわけではなくて、県民の皆様が身近で簡単に取り組めるようなことの推進がやはり重要だと思いますし、またそれをやっていただくためには、県民の皆様にメリット感を持たせるような政策が重要なんじゃないかと考えます。 　今回の政府の新たな経済対策の中で、国民のライフスタイル転換と、企業の脱炭素化支援等という項目がありまして、我が国の温室効果ガス排出の約６割が家計関連ということで、国民のライフスタイルの脱炭素化に向けた転換が重要である。このため、環境配慮行動へのポイントを発行する企業や、地域の取組を後押しするとありまして、食や暮らしのグリーンライフポイント推進事業が盛り込まれているということであります。 　具体的には、例えば消費期限が間近の食品を購入したりとか、プラスチック製のスプーンを受け取らない、受け取りを拒否する、辞退する、こういったことをした場合に、企業や自治体から買物で使えるポイントが付与される仕組みが想定されているようで、国民のライフスタイルの転換を促して、温室効果ガスの削減につなげるという狙いがあるようです。 　その中で、お聞きをしたいのが、こういった環境に配慮した行動を起こした際のポイント付与の効果について、どのように認識されているかということをまずお聞きしたいのが一つと、あともう一点、全国の状況を見ますと、静岡県では、スマホのアプリを活用したポイント制度に取り組んでいるという事例もあるようですけれども、長野県において、こういったエコポイント制度のような県民を巻き込む取組はお考えかお聞きをしたいと思います。 ◎柳原健　ゼロカーボン推進室長　環境に配慮した取組についての御質問ということで、お答えさせていただきます。 　御質問を二ついただきましたけれども、合わせて回答させていただきたいと思います。 　まず、環境エコポイントというような仕組みは、全国でいろいろ行われておりまして、今委員さんからお話がありました静岡の取組については、今年の３月に当時まだ推進本部になる前、ゼロカーボン構築推進本部のプロジェクトチームの取組の全国発表を環境大臣にするというのがありまして、静岡の川勝知事が静岡県の取組を幾つか御説明されておられましたけれども、その中でアプリを使ったエコポイントを御説明されているのを記憶しております。当時、10数件説明がありましたけれども、こういう環境ポイントの御説明をされたのは静岡の知事お一人でした。 　これについては、環境の行動がいわゆるポイントという形で、金銭というか金銭的な価値を生み出して、それが環境への意識をさらに高めて行動につながっていくという観点では、非常に効果があると思っております。 　本県ではというお話もありましたけれども、実は、長野県もかなり環境エコポイント制度をやっていまして、平成21年から25年まで実施をしていました。当時は、最終的には１万世帯ぐらいの参加がありまして、まさに太陽光や高効率給湯器のようなものを購入した場合にポイントを付与して、県内のお店でそのポイントに応じて金銭価値というか、そういうもので取引をしておりました。 　平成25年の段階で、一旦その事業を終了したんですけれども、当時の事業の総括としては、取組としては非常に効果があったんですけれども、やはり環境意識の高い方が参加するもので、なかなか一定数以上の伸びがなかった。かつ、やはりいろんなところで使えるサービスの仕組みをつくるということで、県職員が方々を駆けずり回っていろんなお店を掘り起こしたりということで、かなりそういったコストがかかり、その費用対効果というか、全体的な温暖化対策の中で、家庭に関しては一定の役目を終えたのかなという総括をもって、次の事業に移行した経過がございます。 　当時、そういう話がありましたけれども、全国的にもちらちらこういうポイント制度というのはございますし、今回、国が補正予算でもかなり多額な予算をつけて、グリーンライフポイントの推進事業ということでやられています。具体的にどういう仕組みで、どう予算が執行されるかというのは、当然我々も注視していますし、他県の状況だとか、県内の企業が環境行動をポイントに還元するかという取組についても注視していきたいと思っていますので、今後、これ一つに限らないと思いますけれども、いろんな行動の中の一つとしては、重要な取組であると認識しています。 ◆加藤康治　委員　過去にもそういうことに取り組まれた経過があり、またそこに課題も様々あったというお話であります。 　いずれにしても、やはり県民の皆様を多く巻き込む中で取り組んでいく、ライフスタイルの転換につなげるということが重要じゃないかなと思いますので、引き続き国の制度等もうまく活用しながら、工夫してお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点だけ、廃棄物処理の関係でお尋ねをしたいと思います。 　廃棄物処理は、様々課題があるわけなんですが、今日はその中で、いわゆる強い毒性を持つポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢを含む廃棄物の処理がなかなか終わっていない状況があるとお聞きをしております。 　過去に、食品公害発生を機に、50年ぐらい前にはＰＣＢの国内の製造もなくなっているわけなんですが、なかなか処理が進まないという状況があります。このＰＣＢ廃棄物の処理期限が、早ければ来年の春とされていたわけなんですが、どうも全国にまだ1,400トン以上残っていると見積もられているということで、処理期限を延長する方針が国から発表されたりとか、最近はまた処理を加速するための対応方針がまとめられたと、そんな動きもあるとお聞きをしております。 　そこで、まず１点お聞きしたいのが、ＰＣＢの廃棄物処理を取り巻く現状とか課題についてお伺いをしたいと思います。 ◎滝沢朝行　資源循環推進課長　ＰＣＢ廃棄物を取り巻く現状と課題という御質問についてでございます。 　今御指摘がございました、まず処理期限ですけれども、ＰＣＢ廃棄物は大きく分けて、高濃度、濃度の高いものと、低濃度、濃度の低いものが２種類ございまして、高濃度のものにつきましても、変圧器、コンデンサー、それから安定器を分けて、まず変圧器、コンデンサーにつきましては、委員が今御指摘いただきましたように今年の春、この年明けの春までに処理してくださいというお話になっていまして、安定器、蛍光灯の裏についているものについては、もう１年先まで処理期限が設定されます。さらに、低濃度については、令和９年３月までになっております。 　先ほど御紹介いただきました国の処理期限の延長についてでございますが、実は、全国に５か所、ＰＣＢの高濃度の廃棄物処理をする施設がございますが、北九州の施設が一番最初に稼働しておりまして、こちらが処理期限が一番短くなっていまして、ここをターゲットといいますか、にらんで、国で期限の延長を今調整しているということでございます。長野県は、北海道のほうに処理をお願いすることになっていまして、そちらの処理期限の延長は、今のところ特に明確にはされていない。ですから、当初計画どおり進めているところでございます。 　続いて、課題の関係ですけれども、委員も御指摘のとおり、昭和の時代からの廃棄物でございまして、長い年月の間に建物の所有者が変わったり、建物の所有者、法人も含めてもう亡くなっているところもあったりして、所有関係がよく分からないものもございます。これがまず１点です。それからもう一つ、実はまだお使いになられている方々もいらっしゃいまして、この方々は、今度は処理期限内に新しい電気機器に替えていただいて、今使っているＰＣＢ廃棄物になるだろうＰＣＢを含んだ電気器具を処理することになるんですが、まだそういう方が若干おられるというのが課題なのかなと思います。 ◆加藤康治　委員　今、課長さんから御答弁ありましたように、処理場はなかなか分からないということや、まだ使われているというような課題があるということかと思いますが、そんな中でなかなかその把握が難しいという問題があるというお話もお聞きしています。 　そんな中で、県内のＰＣＢ廃棄物がどのくらいあるのかというのを、もし承知されていればお聞きしたいのと、あと県として把握に向けどんな取組を行っているのか。また、まだ使っているというお話がありましたけれども、そういったＰＣＢ廃棄物の早期の処理に向けて、県として今後どのように対応されていくかをお聞きしたいと思います。 ◎滝沢朝行　資源循環推進課長　まず、県の把握の取組についてお話をさせていただければと思います。 　長野県におきましては、遡りまして平成27年度から積極的にＰＣＢをお持ちであろう事業者のほうに書面でアンケート調査を始めております。一旦調査をさせていただいたんですが、なかなか御回答をいただけないところもございまして、２度目の調査を翌年平成28年に実施したんですが、やはり御回答いただいていないところが多いです。平成29年からは、地域振興局から、書面ではなくて直接電話や現地確認をさせていただいておりまして、当時4,000者ぐらいあったのかと思うんですけれども、今年の春先には、おおむねそれが2,300者ぐらいになっているのかと思っています。 　今年度は、私どもの課で担当するチームを組織して、精力的に調査をさせていただいておりまして、12月２日現在、高濃度の変圧器、コンデンサー、いわゆる一番処理期限が迫っているものですが、長野県内で115あるのかということと、まだ分からないというものが38ございまして、合計すると153がまだある、もしくは不明という状況でございます。 　まず、この115につきましては、当然もう持っていらっしゃるということが分かっていますので、処理施設のほうに登録、そして契約を進めていただくように、私どものほうで指導させていただいているという状況でして、問題は、この38なんですが、先ほど申し上げましたとおり、実は所有者が分からないというものがこの大半でございます。所有者が分からないということは、実はその中にＰＣＢが含まれているかどうかもよく分からないので、調べてみたら結果的には入っていない可能性もあるんですが、いずれにしろ38については、特別に調査する必要があると認識しております。 　今年度、この38、それから残りの115者につきましては、来年、令和４年３月までに処理を進めていただくように、指導、お願いをさせていただくことになるんですけれども、仮に所有者が見つからないとかいうことになりますと、県のほうで代執行という形で適正処理をすることも、今後考えていかなくてはいけないのかなと思っております。 　説明が逆転して申し訳ない。今、お話したのが来年の３月までに処理する一番濃いものです。失礼しました。
   　その後、もう１年ある安定器につきましては、来年度、やはりアンケート調査をさせていただく予定がございます。今見込みで、およそ6,100事業者ぐらいがあるのかと思いますので、こちらについては、委託を考えているんですけれども、調査をさせていただきながら、同じような手続を進めていくということになります。 ◆加藤康治　委員　県でも御苦労されながら、それこそ一つ一つ処理に向けて対応されているという状況が分かりました。いずれにしても、このＰＣＢというのはなかなか分解されにくいということで、ずっと残り続ける物質でもありまして、やはり早期の処理が大変大きな課題になっています。これは、国全体として取り組むべき問題ではありますけれども、県としても引き続き早期処理に向けてお取り組みいただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ◆清水正康　委員　それでは、質問をさせていただきます。 　資料の５ですけれども、改正内容の充電設備設置の努力義務というところで質問になります。こちら、電気自動車の充電設備ということなんですが、長野県次世代自動車インフラ整備ビジョンの中で、電気自動車の充電インフラ設備について483か所をということになっているんですが、もう令和元年度の時点で830か所設置されています。 　そのビジョンでは、重点的に整備を進める箇所ということで、各市町村とかの数とかが示されているんですが、これはもう既に達成されているということなんでしょうか。 　また、資料５の中で、電気自動車が増えていくということを見越して充電設備を設置することになるかと思うんですけれども、現在の電気自動車の県内の普及率みたいなのが分かれば教えていただきたいと思います。 　その充電設備なんですが、電気自動車１台当たりに対して設備がどのくらいといったような目安があるのかどうか、そういった状況が分かれば教えてください。 ◎柳原健　ゼロカーボン推進室長　電気自動車を普及するための充電設備に関して、御質問を３点いただきましたので、お答えします。 　まず、次世代自動車インフラ整備ビジョンの関係でございます。平成25年にビジョンを策定させていただきました。当時は、急速充電器が30か所ほどありましたけれども、その時点でのＥＶの普及に向けて483か所を増設し、合わせて県内で500か所程度の充電設備を準備するということで、当時は国の補助金も新しく導入されたりしまして、補助金を導入する際、県のビジョンが必須ということもありまして、各県でこのビジョン策定をいたしました。 　当時の状況を今振り返ってみて、達成されているかどうかということで申し上げると、どちらとも言えないのかなと思っております。数的には当時描いた数に達していますけれども、やはり空白地域も当然まだありますし、現在、恐らく日本全体でこの充電器で採算が取れるような仕組みにまだなっていないという点では、まだまだ多分道半ばなのかなと思っています。 　それで、今のＥＶの普及状況でございますけれども、若干増えていますけれども、県内で2,000台を超えるぐらいになってきています。車自体が190万台ぐらいありますので、パーセントにすると0.1％少し超えるぐらいで、今後いろんな車種が出てきますけれども、ようやく今スタート地点に立っているのかなという状況でございます。 　電気自動車と充電器の関係でございますけれども、どっちを取るかですけれども、我々がよく指標で取っているもので、急速充電器１基当たりＥＶが何台かということでやりますと、長野県は大体、急速充電器１基当たり車10台ということです。これが多いか少ないかというと、全国で11番目というようなデータになっています。ただ、ＥＶが普及していなければ、一定の急速充電器があれば数値が高くなるということですので、普及している神奈川や大阪よりも数値はいいですけれども、そういう指標で使うものではないなと認識しています。 　どこの県においてもまだ普及途上にありますので、どの程度のものが適切なのか。ガソリン車と違って自宅でも充電できるという、そういうインフラを考えたときには、どの程度のインフラが必要なのかということも含めて、いろんな方の御意見をいただきながら、今年度ビジョンの改定作業を進めているところです。 ◆清水正康　委員　僕、住んでいるのは南信のほうなんですけれども、やはり南信のほうが比較的充電器があまりないのかなと思ったりしております。これから来年度に向かって、各企業、各社新しい電気自動車も予定しているというようなうわさも聞きますし、ぜひこういったものが進めばいいなと思っております。県のほうでも声がけとか、またビジョンも今年度改定ということで検討しているという話がありましたので、進めていただければと思います。 　ちなみに、充電設備とかは、今、急速や普通とかあるんですが、県では急速のほうを進めているのかと思うんですが、どのくらい建設費がかかるのか、分かったら教えてください。 ◎柳原健　ゼロカーボン推進室長　充電器のコストといいますか、費用の御質問でございます。 　県とすると急速充電器を進めるというよりは、適切な場所に適切な充電器と考えていまして、急速充電器ですと、本当に経路充電というような形で、30分で一定量の充電をします。あと、この条例に記載の施設については、やはりかなり長時間にわたる時間の使い方が可能でございますので、そういうものについては、急速充電器ではなくて普通充電器で対応して、時間の使い方と充電を併せ持つような仕組みが、これから求められるあるべきインフラの姿なのかなと我々は考えています。 　いろんなユーザーの方のお話を聞いても、あまり急速に偏ることなく、普通充電も手当することが急速の補填にもつながるというような御意見も聞いていますので、その辺を併せながらトータルで考えていきたいと思っています。 　設備のコストですけれども、急速充電器に関しては、メーカーのいろんな機器にもよりますけれども、おおむね大体1,000万円ぐらいはかかると言われています。普通充電は、これもまたメーカーによって違いますけれども、かなりお安いといっても数百万ぐらいでして、そこに半分程度の国の補助が入るような構図に今なっているところでございます。 ◆清水正康　委員　半分ぐらいの補助があるというような話です。 　最近、新しく電気自動車を買ったという友人がおりまして、話を聞いたら、県内上り下りもあったりとかというのも含めて、基本的に400キロぐらいが目安かなというような話をされておりました。 　そうなると、例えば都会のほうから長野県に観光だ何だとかで来た場合に、往復を考えると、やはりどこかで充電しなければいけない状況かと思います。ぜひ、観光部等とも連携ということになるかと思うんですけれども、県内ではそういった箇所で、充電器１基、２基ではなくて少しまとまった数があることで、安心して都会の方も観光に来られるかと思うので、そういった指導もぜひお願いをしたいと思います。 　続きまして、資料の１になるんですが、先ほど説明していただきましたこの拠点施設を造り大いに進めていくというような話だったかと思うんですけれども、予算が640万という話がありまして、この拠点の施設は実際、今、何市というか、どこを目安に検討していくのか、分かったら教えていただきたいと思います。 ◎真関隆　環境政策課長　このサステナブルＮＡＧＡＮＯ共創プラットフォームの拠点の施設の設置場所でございますけれども、長野市内を今想定して、適切な物件について当たっている状況です。 ◆清水正康　委員　分かりました。多分、長野市かなと思っていたんですけれども、やはり県の一番の中心ということになるんでしょうが、やはり発信する場所として、先ほどもお話ししたように私、南のほうに暮らしておりますので、そういったところの配慮も欲しいかなと思ったりしております。 　いずれにしても、様々な世代の方たちや様々な立場の方々が一緒になって、進めていくことになるかと思うんですけれども、大学や企業と書いてあるんですが、やはり少し気になったのが、高校とかが入っていないんです。今、高校生、中学生もそうですけれども、結構意識が高い生徒がたくさんいるかと思うんですが、図を見るとあまり入っていないんですが、そういった若者が入るようなことは、何か別に考えがあるのか、それともいや入っているよということなんでしょうか。 ◎真関隆　環境政策課長　高校生の参加でございますけれども、今、御覧いただいている図の中には、特に高校という形では書いてございませんが、左側のミッション１の中で、「若者の共感を広め、行動を後押しする」という中で、「環境学生コミュニティの活動を支援」ですとか、「環境先進国への派遣」等を入れてございます。 　実際は、この環境学生コミュニティは、しっかりした組織ではないんですけれども、県内の高校ですとか高専、あと大学の有志の皆さんで、環境についての取組をしたいという皆さんを募って、任意のようなグループができております。また、環境先進国へ派遣でございますが、これは知事の答弁でもありましたとおり、今年ＣＯＰ26に高校生派遣ということで考えていたんですが、来年度は、教育委員会のつばさプロジェクトの一環という形で、環境先進国へ高校生等を派遣して、実際のリアルなものを体験してきてもらうというようなことを、ここで後押しをしてまいりたいと考えております。 ◆清水正康　委員　我々とかよりも次の主役だと思いますので、そういった若者がどんどん参加できるような、そういったプラットフォームになってほしいなと思いますので、お願いしたいと思います。 ○中川博司　委員長　ほかに御発言もありませんので、以上で質疑等を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　最初に、第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第10号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第６款　環境費、第７款　農林水産業費　第３項　農地費の一部、第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部、第３条「第３表　債務負担行為補正」中の一部について採決いたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第29号「指定管理者の指定について」採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第30号「指定管理者の指定について」採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。 　環境部関係の請願・陳情は、請願継続分１件、陳情継続分３件、新規分４件であります。 　なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。 　継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願１件について、９月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎真関隆　環境政策課長　状況に変化はございません。 ○中川博司　委員長　それでは、特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。 　お諮りいたします。請第10号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上をもちまして請願の審査を終局いたします。 　陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております３件の陳情を、続いて新規の陳情４件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　まず、継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、９月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは継続審査となっております陳情３件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎真関隆　環境政策課長　状況に変化はございません。 ○中川博司　委員長　それでは特に状況に変化のない陳情３件を一括して審査いたします。 　お諮りいたします。陳第10号、陳第228号及び陳第249号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　続いて新規の陳情の審査を行います。まず陳第575号についてでありますが、陳第606号と願意が同一ですので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第575号及び陳第606号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第662号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続との御意見がありましたので、陳第662号については継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、陳第663号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第663号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上をもちまして陳情の審査を終局いたします。 　以上で環境部関係の審査を終局いたします。 　次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、委員長報告について何か御発言がありますか。 　　　　　〔「一任」と呼ぶ者あり〕 　正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　この際、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　閉会を宣した。 ●閉会時刻　午後２時35分 △採決結果一覧 （付託議案） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　第１号　令和３年度長野県一般会計補正予算（第10号）案中 　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　歳出　第６款　環境費 　　　　　　　　　　第７款　農林水産業費 　　　　　　　　　　　　第３項　農地費の一部 　　　　　第２条　「第２表　繰越明許費補正」中の一部 　　　　　第３条　「第３表　債務負担行為補正」中の一部 　　　第29号　指定管理者の指定について 　　　第30号　指定管理者の指定について （請願） 　▲継続審査と決定したもの（簡易採決） 　　　請第10号 （陳情） 　▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　陳第575号、陳第606号、陳第663号 　▲継続審査と決定したもの（簡易採決） 　　　陳第10号、陳第228号、陳第249号、陳第662号...