建設部長 田 下 昌 志
建設部次長 田 中 衛
リニア整備推進局長 斎 藤 政一郎
建築技監兼建築
住宅課長 小 林 弘 幸
参事兼
道路建設課長 勝 野 由 拡
参事兼
砂防課長 林 孝 標
建設政策課長 諏 訪 孝 治
道路管理課長 太 田 茂 登
河川課長 小 松 誠 司
都市・
まちづくり課長 高 倉 明 子
施設課長 塩 入 一 臣
技術管理室長 栗 林 一 彦
公営住宅室長 堀 内 光 晴
リニア整備推進局次長 石 田 良 成
●
付託事件
12月6日に同じ
●会議に付した事件
12月6日に同じ
●
開議時刻 午前10時28分
●共
田委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
建設部関係の審査
▲
議題宣告(
建設部関係)
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
和田明子 委員 おはようございます。それでは、最初に、
委員会資料15、
指定管理者の指定についてお伺いします。4の
指定管理料に係る
債務負担行為の設定で、長野県
南信州広域公園の金額が
年度ごとに変化していくことについて、どういう理由なのかお聞かせください。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 南信州広域公園につきましては、
指定管理が5年間ということになっております。当初は通常の金額で割っているんですが、それ以降は、
指定管理をしていただく方の
自主事業ということで、例えば、利用をどんどん増進すると、もっともうかるかもしれないということも含めて、取りあえず変動型でやらせていただいており、今までもこういう形で設定させていただいてございます。
◆
和田明子 委員 計画のようにいろいろな
事業活動が成功していけばいいのですが、そうでなかった場合については、
指定管理を受けた側の責任ということで、その後の責任は負わないという考え方でいいでしょうか。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 今回、
指定管理を
お願いしてございますが、この会社につきましては、
指定管理料以外の
提案内容も全てやるということで選定させていただいてございますので、必ず履行していただくとともに、公園の利用の増進に努めていただきたいと考えております。
南信州広域公園につきましては
指定管理者が変わりますが、引継ぎを含めて、しっかり私どもの意思をお伝えするつもりでおります。また、継続して毎年評価する形になっておりますので、それでも確認することになってございます。
◆
和田明子 委員 毎年、そこら辺もしっかりとチェックをして、引き続きこの公園が有益に利用されるように御尽力いただきたいと思います。
では、次をお伺いしていきたいと思います。
昨日、
服部委員からもお話がありました国道19
号小松原の
地滑りについて、犬戻
トンネルのところで、おかげさまで11月19日の午後9時から
夜間通行止めが解除になりました。24時間
片側交互通行ということですが、日中の
渋滞状況は相変わらず大変激しいものがありますので、
片側交互通行でなくて、解除されることを願っております。この間、7月に
地滑りが発生して以降、専門家をはじめとして、
長野国道事務所、長野県、長野市など
関係者で
合同会議、
合同調査、それから
連絡調整会議などを開かれてきたと思いますが、どのくらい
連絡調整会議が開かれているのかお聞かせいただけますか。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 小松原地滑りに関する
連絡調整会議の
開催状況に関するお尋ねだと思います。
これまで
連絡調整会議は2回開催させていただいております。1回目は、
地滑り災害が発生した直後です。当面の対策と
迂回路の話等を
事業者等に御説明したのが1回目でございます。2回目は、今回の24時間
片側交互通行にするという移行の段階でやらせていただきました。
◆
和田明子 委員 確かに2回開かれています。11月10日に、11月中には
夜間通行止めを解除するという御連絡がありました。その11月中というのは11月末までいくのか、それとももう少し早い段階なのかという、解除する日について、Xデーなどと
長野国道事務所の方が言っていて、私はそれ自体が変だなと思っていました。国道を利用する
皆さんにとってみれば、
日常生活の中でも、大回りの
迂回路を通らざるを得ないため、仕事の
日程調整をするなど影響があります。解除日の情報の出し方も、そんなに
機密扱いをすることではないのではないかという印象を受けたんですけれども、県としてその辺りはどう思っているのでしょうか。
◎
太田茂登 道路管理課長 国道19号の
通行規制の解除に向けての広報、連絡に当たってのお尋ねだと思います。
確かに、我々は、前日にあしたから解除になるということで連絡を受けております。国の
道路管理者として情報を出す責任において、それが限界だったと感じておりますけれども、そういった御意見があったということは、
長野国道事務所にもしっかり伝えてまいりたいと考えております。
◆
和田明子 委員 利用者だけでなく、
関係自治体は広範囲にわたります。手前には
日高トンネルなど
有料道路もありまして、あそこの
夜間無料の時間帯を使ってくると、時間がかぶるということで、大型車の方々にも不都合があったりして、そういうことを考えても、そんなにぎりぎりで情報を国が発信することについては、やはり、扱いとしていかがなものかと思います。
今後は、
全面解除になるように頑張っていただいているんですけれども、昨日も御説明があったとおり、犬戻
トンネルの
直上部分の土砂が落ちない対策は国でやっていただいているということで、大分先も見えてきてはいますが、雪の季節になりますので、国にはそういう点でもできるだけ早くということで、県からも御意見を上げていただいていると思いますけれども、解除の情報などについて、
早め早めに情報をいただけるよう、しかも広い範囲に周知が必要なことですので、
お願いをしておきたいと思います。
次に、千曲川の
遊水地に関連して少しお聞きしていきたいと思います。
塩崎遊水地は国が行っていただくということで、2回目の地元の
説明会が、11月7日に開かれました。1回目のときは、国、
千曲川河川事務所と長野市が
説明会に出られて、県の方は見えなかったということで、この前、指摘をさせていただいたところですけれども、2回目の
地元説明会では県からも御出席をいただきました。そこで、地域の
皆さんは、
遊水地があそこに置かれることで聖川の水害が軽減されるかどうかということを、1回目のときも盛んに話をしておりましたので、今回、県側から直接説明をしていただく機会になりまして、そういう点では大変よかったと思っています。
2019年から2年たって、当時、
千曲川本川だけでなく、支川の越水・
内水被害ということで、塩崎もそうですけれども、
篠ノ井地区をはじめ、長野市南部も相当広範囲にわたって
水害被害がありました。そういう中で、聖川が越水をして、若干水害と、のり面が少し崩れたということで、不安を抱いている
皆さんは、やはり
遊水地の効果についてお聞きしたかったということであります。引き続き、国は、できるだけ早く測量に入りたいので、地域の
皆さんの理解、合意を得ていきたいということで、熱心に
説明会をやられていますが、県として
遊水地を設置する計画をしているところの
地域住民の
皆さんへの
説明会などはどのようにされているのかについてお聞きしたいと思います。
◎
小松誠司 河川課長 御質問は、佐久で計画しております
桜井遊水地に関することだと思います。
若干、コロナの影響もございまして、なかなか
説明会もできなかったという状況もございますが、この秋に
説明会も開催させていただいたり、また、2回目になりますけれども、
アンケート調査をとって、県で説明している内容について、まだ賛成か反対かという感じではありませんが、取りあえず、県で説明している内容を御理解いただけているのか確認をさせていただく内容で、現在、集計をしている状況です。様々な御意見もいただいておりまして、それを
遊水地の設計に反映していかなくてはいけないところもあると思います。そういったところも丁寧に説明しながら、御理解をいただく形で進めていきたいと思っております。直近ですと、年明けになるかと思いますが、また
説明会をやりたいと考えている状況でございます。
◆
和田明子 委員
塩崎遊水地は、一応地役権を設定すると国から説明があって、補償が1回ということでした。水が入った後の、中に入った土砂やごみについては、長野市に協力を得て対応するという言い方でありましたし、それから、耕作した農地で作っている農作物の被害については、
農業共済で対応ができるという説明がありました。しかし、
農業共済の範囲はかなり狭く、いろいろな農作物を作っているので、これは耕作者にとってはあまりいい条件とは受け止められないという印象を受けたところです。
そして、国は、塩崎について、今は
地役権方式だと説明をしつつも、一部買上げもまだ考えられるということを言っておりました。ですから、幾つかの案の中で、やはり、
地域住民の
皆さんの納得や合意が得られる案に落ち着いていくことも考えられるかと思います。しかし、佐久について言えば、一定の範囲でかなり掘って貯水量を確保するということであれば、買上げになると言われているのですけれども、優良な農地でありますし、自分が
地権者ではなくて借りて耕作している人もいる中で、代替の土地を要望されることも考えられます。今、
アンケートという話もありましたけれども、
説明会の中での意見や疑問など、特徴的なものがあれば教えていただきたいと思います。
◎
小松誠司 河川課長 桜井遊水地に関しましては、御質問の中にもございましたけれども、土地を借りて手広く耕作をしていらっしゃる方や、御自分の土地で耕作されている方もいらっしゃる状況でございまして、当然、今のところ買上げをさせていただく前提で進めておりますので、耕作ができなくなる方に対して、代わりに耕作ができる水田を周辺に見つけていくというのも、御協力いただけるかどうかの焦点になるかと思います。なかなか、個別に当たっていても、大規模な代替の水田が見つからない部分がありますので、関係の団体の
皆さんや佐久市など、様々なところに御協力いただいて、何とか納得いただける形で代替地を見つける作業も開始されていると認識しております。
◆
和田明子 委員
買い上げ方式で
遊水地を造った後、その
遊水地が、日頃は水がたまらない状態を
維持管理することになり、これもずっと継続していかなければいけないんですけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
◎
小松誠司 河川課長 現段階ではまだ確定したことにはなっておりませんが、委員のおっしゃられるように、かなり広い範囲になりますので、
維持管理はかなり課題になろうかと思います。理想から申し上げますと、何らかの形で、水がつかない渇水期については利用していただいて、例えば、佐久市など利用される団体に
維持管理の一端を担っていただくのが望ましい形だと思っておりますが、また今後、関係の皆様と協議させていただいて、方向性を出していくことになるかと思います。
◆
和田明子 委員
総合治水、
流域治水という考え方で、あれだけ台風で被害を被ってしまった中で、
遊水地については、地域としても
総論賛成なんです。今、言ったように、だんだん現実味を帯びて、各論になると、では自分のところはどうなるという具体的なところで、やはり、もう少ししっかりとしたことが詰まっていかないと、なかなか進まない面があります。本当に多くの方が、土地を利用して、耕作もしているし、実際に、
優良農地ということでお米もよく取れるところです。長年にわたって耕作の努力をしてきて、これだけ豊かな土にしてきたという思いもありますから、そういう思いに寄り添っていただいて、そうは言っても、これだけの水害を軽減していくために必要だという理解も進めていただくのは、なかなか難しい仕事ですけれども、よろしく
お願いしたいと思います。
次に、
リニア中央新幹線の工事の事故については、先日、
毛利議員が本会議でも質問をしたところでありますけれども、
厚生労働省の
ガイドラインは遵守していたと
JR東海は説明をしております。それにもかかわらず事故が起きてしまっている状況です。今、
JR東海では原因を究明中ということですけれども、県にも
原因究明されたことに対しての情報、資料などが提供されるというお話でありましたが、見通しについてはどうでしょうか。
◎
石田良成 リニア整備推進局次長 リニア中央新幹線の事故に関する御質問でございますが、いずれにしても、今、
JR東海で、岐阜県もそうですし、長野県の坂島
トンネルの事故につきましても
原因究明中で、また、
再発防止対策についてもそれを踏まえて検討するということで、知事からも、その報告については
お願いしているところでございます。また、今後、
JR東海から正式な御回答をいただけるということで予定しておりますけれども、まだ具体的な日程等は連絡が来ておりませんので、その上で、内容を十分我々も確認し、その後の対応について検討してまいりたいと思っております。
◆
和田明子 委員
JR東海では、今、原因を究明中ということでありますけれども、一方では、
安全推進協議会で、安全を推進していこうということも同時にやっているとお聞きしています。しかし、しっかりと原因が究明され、その対策がされなければ、安全の推進ということを言われても、本当に大丈夫かという思いが残ります。しかも
関係者で行っているということでありまして、その辺について、県としてはどう受け止めていますか。感想をお持ちなのかお聞きしておきたいと思います。
◎
石田良成 リニア整備推進局次長 JR東海の事故後の対応でございますけれども、切り羽で
肌落ち事故が発生したということで、それについては、国の
ガイドラインが出ておりまして、その遵守の徹底です。それは現場に向けてですけれども、切り羽の
安全対策、効果的な事例、その事故を起こした会社以外での取組を共有し、関係の
工事会社に周知していくことも行っております。また、工事の再開前には、
JR東海の社員が立ち会った上で、全工区で、
安全大会、
全員集会、そういった
安全対策の会議を開催した上で再開しているということでございます。
肌落ちの
災害防止対策に係る
ガイドライン等が
厚生労働省から出ているわけですけれども、ここには、地山の
事前調査の結果に適応した
肌落ちの
防止対策を策定し、それに対して
肌落ち防止計画を検討することになっておりまして、地山の状況を十分確認した上で
防止対策を実施することが記載されております。これを踏まえて、
JR東海には、しっかり現場の
安全対策を進めてもらいたいと考えておりまして、報告の中でも、こういった点については、しっかり県としても確認してまいりたいと考えております。
◆
和田明子 委員 地山の事前の調査も、果たしてどこまでされているかということで、
地質調査の点では、
先進ボーリングなどいろいろほかのところでやっているけれども、掘り始めて、じきに切り羽が崩れたということで、花崗岩だけでなく、ほかも混ざっていたという指摘もあるのですが、具体的な資料については、県に届いているのでしょうか。
◎
石田良成 リニア整備推進局次長 具体的な詳細な資料は、まだ届いておりません。
◆
和田明子 委員 それでも、今、
JR東海が
原因究明を進めているということで、県にも、その
原因究明の結果についてはしっかりと報告がなされるということもありますので、その際には、今のような資料の開示を含めて
JR東海がしっかり行うように、引き続き
JR東海には求めていただきたいと思います。とにかく、安全が確保されないまま工事が進められるということだけはあってはならないので、工事を進めないと岐阜などでも求めている点からも、長野県としても求めていただきたい。坂島
トンネルだけでなくて、県内全ての
工事箇所についても、本来ならば中止を求めていただきたいところでありますが、県はそうではないようですけれども、その辺りのことはどうでしょうか。
◎
斎藤政一郎 リニア整備推進局長 県としましては、現在、前の岐阜県のときと同じ
肌落ちという事象ですが、大きい小さいはありますけれども、その過程ですとか、業務の対応ですとか、
様々違いもあります。それぞれをしっかりお聞きしている状況でありますし、県の
事故対策についても、しっかり検証いただきながら報告をもらうようになっております。また、
労働基準監督署でも指導をされていると伺っておりますので、その辺もしっかり対応して、それぞれのところで
安全対策をとっていこうというところでございます。
◆
和田明子 委員 工事の安全は万全を期していただくということで、引き続きよろしく
お願いしたいと思います。
昨日、盛土の関連でお話がありまして、少し具体的な検討も
庁内関係者で進められているというお話でありました。今の
リニア中央新幹線の工事に伴って大量の残土が搬出されてくるわけですけれども、豊丘村の本山も相当土砂を埋めていくということで、準備が着々と進んでいるように見受けられます。しばらく行かない間にすごく進んだ印象を受けてきたんですけれども、今度の盛土の条例には、こういう大規模な工事で搬出されるものについても規制をするといいますか、条例の中で検討する内容になっていくのかお聞きしたいと思います。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 盛土の条例で、どの程度のどういった事業が対象になるかという御質問だと思います。まだ
検討段階ではございますけれども、条例を適用しない事業も出てくるものがございます。例えば、昨日も答弁させていただきましたけれども、森林法や砂防法など、もともと法律がかかっている区域で事業をやるところについては、別途審査が入りますので、今回の条例は対象にならないということになります。あと、国や県、市町村など、公共性の高い
事業者が実施する工事についても、今回の条例は適用しないということを考えております。適用する、しないという中に今回の
リニアの関係が入るか入らないかは、まだ
検討段階ではございますけれども、その辺は、また深く詰めて答えを出していきたいというところでございます。
◆
和田明子 委員 今の検討の中では、
リニアの大量に出てくる残土の盛土についてはどちらとも言えないということのようですけれども、本山では130万立米ということで、高い位置では相当、何十メートルも盛られるということであります。その後の管理なども本当に大丈夫かという不安の声もあり、三六災害なども経験した
地域住民の
皆さんにとってみると、やはり、
自分たちの住んでいる地域の上流部に大量の盛土がされる、残土がそこに置かれることについて、いまだに不安と疑問がかなりあることは、
皆さんも御承知のことと思います。
そういう疑問にしっかり答えていくことや、後の管理について、どこが管理していくのかについても、本当に地域の
皆さん、特に小さな
自治体では、地元に管理を
お願いなどと言われたらたまったものではないというお話になるんですけれども、そういうことについて、県はどのようなことをお考えになっているんでしょうか。
◎
石田良成 リニア整備推進局次長 発生土の置場についての御質問でございます。資料にもございますが、現在決定している発生土の置場の中には、地元の
自治体等が行っております、県も一部携わっているところがありますけれども、
公共事業で活用するところがあります。そのほかには、今、委員御指摘の豊丘村の2か所につきましては、
JR東海が自ら用地を買収しまして、それを将来的にも管理していくということで協定が結ばれております。また、特殊な例では、
土地改良事業に活用するものがございまして、一部個人の地元の
地権者が共同で、
組合形式でそれを施行するところもございます。
こういった中で、
公共事業については当然関係の
自治体が管理していく、JRの買収したところについてはJRが管理していくということで、それぞれの
管理者が決定しているということですが、
土地改良事業につきましては、将来的には、それぞれの
地権者が管理することになってくると思います。具体的には、飯田市の下久堅が対象ですけれども、こういったところについては、市町村もしっかり加わっていただいて、
JR東海と地元の地域と協定等を文書で取り交わしていただき、将来的な管理を決めていただくということで、
JR東海には
お願いをしております。今後、こういったところが出てきた場合は、同様な対応を
地元地域、JRにしっかり
お願いしていきたいと考えております。
◆
和田明子 委員 それぞれいろいろな方法で、できるだけ活用していくということですけれども、それでも相当量が盛られるところも用意しなければならないし、一定の規模以上であれば、将来にわたって
JR東海がしっかりと管理してもらうことも、県からも引き続き
JR東海に求めていただきたいと思います。本来的には望ましくないという思いでおられる方たちに対しても、県として責任を持って
JR東海に地元の声をしっかりつなげていただくという立場で、引き続き頑張っていただきたいと
お願いをして質問を終わりたいと思います。
◆
山岸喜昭 委員 ご苦労さまです。私からも幾つかお伺いしたいと思います。
資料9でございますけれども、道路上の事故に係る
損害賠償についてということでございます。議案の73ページにあります、災害や通学路の点検は進んでいるんですけれども、沿道の草刈り、また、舗装の穴埋め、歩道の設置など、道路の敷地内の
危険箇所の点検はどのようにやられているのか。大変、事故が多いような気がしておりまして、信州は観光県ということで、これからは、コロナが過ぎますと県外車も入ってくる状況の中で、ここにたくさん出ているのも一部ということで、県民も要望するわけではないと思いますけれども、
危険箇所の確認、普通の
道路整備についてはどのように取り組まれているのかお聞きしたいと思います。
◎
太田茂登 道路管理課長 道路上の
損害賠償に関しまして、道路の
危険箇所をどのように点検しているかというお尋ねだと思います。まずは、
建設事務所で、管理する道路について
道路パトロールを徹底してやっております。週に1回は必ず通るようにしておりますし、交通量の多い
幹線道路につきましては、回数を多くするなどしております。また、
三才山トンネルや
権兵衛トンネルなど、重要な道路につきましては、JVにも委託をかけて
道路パトロールの補強をしており、さらに、
信州ロード観察隊ということで、
危険箇所の情報を提供していただける一般の方を募集しておりまして、そのような方からの道路情報モニターからも情報を得つつ、つぶさに
危険箇所を拾い上げて対応していくことを心がけているところですけれども、このような
損害賠償が継続して出てくることについては、非常に大きな課題として認識しているところです。
それと、道路の
危険箇所についての整備のお尋ねでございますけれども、特に、舗装以外のところでしたら、道路ののり面対策などの落石対策については、平成8年、9年に総合的な点検をしておりまして、そこで
危険箇所を掌握しておりますので、その箇所について計画的に対策を講じてきているところでございます。
◆
山岸喜昭 委員 ぜひ、地域ぐるみで道路点検をしていくということが必要だと思いますし、観光のお客さんも来ますし、これから冬のシーズンを迎え、道路管理は大変重要な位置かと思っておりますので、よろしく
お願いしたいと思います。
続きまして、資料の17を
お願いしたいと思います。災害時における応急対策業務に関する協定書の締結についてでありますけれども、東日本台風において、県、また市町村の管理施設が被災をしまして、応急対策の指揮系統が大変混乱したということでございます。このような中で、県、市町村、建設業界との協力体制、連携が課題となりました。県と市町村の協定状況をみると、県と建設協会との細目協定の改定は、10広域15支部で締結されたと出ております。また、新たな協定では15市町村が締結されたということでございますが、今後、加入していない市町村につきましては、どのようにされていくのかお伺いしたいと思います。
◎栗林一彦
技術管理室長 市町村との関わりにつきましては、協定見直しの前提として、県と市町村がしっかりと連携協力して大規模災害に当たらなければならないと認識を新たにしたところから始まっている作業ですので、まだ協定を結んでいない市町村については、引き続き説明を尽くし、協定を結んでいただくように取り組んでいきたいと思っております。事前に、協定を結ぶ意思はありますかという
アンケートをした中では、全ての市町村で結ぶ意思があるという回答を得ておりますので、引き続き、全て協定を結べるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆
山岸喜昭 委員 協定ですので、県が指導していかないと、なかなか市町村はこういう関係は難しいかなということがございますので、しっかりと御指導いただいて、災害時にはしっかりと連携ができる体制をつくっていただきたいと思います。
続いて、建設産業の次世代を担う人材確保の取組でございます。資料18でございますけれども、次世代を担う人材確保が喫緊の課題ということで、将来は担い手が不足すると言われているわけでございます。先般、私どもは建設業協会との意見交換をしました。その中で、私も人材育成の取組についてお聞きしたのですけれども、今、建設業協会では、新たな3Kということで人材育成をしているとのことでした。一つは、希望のある魅力ある産業、仕事を目指す。二つ目が、給料がよい、三つ目が、休日がちゃんと取れるということで、これを目指して取り組んでいるということだそうでございます。建設業界も、若者にもっと業界の理解をしっかりしていただくことが必要かということで取り組んでおられるようでございます。
今、県内では高校の再編が進む中でございますけれども、県内の北信、東信、中信、南信において、建築関係、また土木関係の実業高や専門校がだんだん減ってきている状況の中で、高校生の人材育成については、教育委員会でもしっかりとやっていくべきだと思いますけれども、人材育成の面から、実業高校についての在り方はどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
◎栗林一彦
技術管理室長 実業高校の在り方についてのお尋ねですけれども、我々は、今、建設業に携わる若手の入職者は減ってきていることに対しまして危機感を抱いて、建設系の高校生になるべく建設業界に入職いただけるように、取組を進めているところであります。建設系の実業高校に入っている学生さんも、なかなか建設業に入職いただけない、建設系の大学に進学いただけない実態も実際にあるようですので、我々としては、とにかく建設業の魅力を引き続き発信して、建設系の学生に建設業界にしっかり入っていただくという取組を愚直に進めていくことを考えているところでございます。
◆
山岸喜昭 委員 人材育成が大変重要かと思っていまして、中学生、高校生に対しても、いろいろな専門的な学びの機会を提供しているわけでございますけれども、これを企画した中での成果や、何か反応は見られたんでしょうか。
◎栗林一彦
技術管理室長 今、手元にちゃんとしたデータはないですが、資格支援事業につきましては、昨年度は、コロナの関係で南安曇農業高校のみで取り組みましたが、そこで実施した2級土木施工管理士の資格の講座を受講し、受験された学生さんは全て試験に合格したという結果をいただいております。また、たしか昨年度に比べて今年の入職率は上がったというデータがあったかと認識しております。効果は以上でございます。
◆
山岸喜昭 委員 若者が興味を持っていただいて、選択していただける体制づくりが必要かと思います。それにしても、最近あちこちで女性が活躍している姿、建設業関係で女性が働いている姿をよく見かけるようになりましたけれども、女性の建設業界への進出の状況、また資格取得の状況はいかがでしょうか。例えば、1級建築士や、土木管理士など、いろいろな資格もありまして、これから女性の活躍の場が求められると思います。それが建築業協会の進歩だと捉えておりますけれども、女性の建築業界への進出についてのお取り組みを
お願いします。
◎栗林一彦
技術管理室長 女性技術者の受入れについての御質問でございます。令和元年度のデータによりますと、入職者に占める女性の割合は、全産業では52%に対して建設業は12.5%と極めて低い水準となっております。人材の育成、確保といった面でも、女性の技術者の確保は課題として捉えておりまして、今、何が一番問題なのか幾つか聞いている中では、やはり、労働環境です。先ほど新3Kの話がありましたが、その前の3Kは、危険・汚い・きついといった、ネガティブなイメージが建設産業、特に現場の環境にはありました。こういったところをしっかり改善していくことが女性技術者の受入れにつながるのではないかということで、例えば、快適トイレといって、今までは男女が分かれていないトイレだったものを、男女を別にして、鏡を置いたり、商品名でいうとウォシュレットのような機能を持たせたトイレを設置し、現場のトイレ環境を改善する取組を行ったり、そのほか、休憩所の設置、女性の専用室、中にはシャワー室の整備など、建設現場の環境改善に取り組んでいるところであります。
◆
山岸喜昭 委員 資格を取得される女性の割合は分かるんでしょうか。
◎栗林一彦
技術管理室長 申し訳ございません。私の手元には資格のデータはございません。
◆
山岸喜昭 委員 やはり建設業も、女性が資格を取ってどんどん活躍できる場になればいいかと思っております。資格を取って、挑戦する女性を増やすことが建設業の進展につながると思いますので、女性がもっと興味を持つような職業にしていただければと思っております。
次に、資料の22でございます。土砂災害の対応及び復旧状況ということで、東日本台風や豪雨による土砂災害等の対策も進んでいるようでございます。しかし、令和3年度も、土石流等が31件、
地滑りが11件、
崖崩れ等が15件で、57件の土砂災害が発生したということであります。土砂災害や河川の増水、また
危険箇所など、まだまだ県内には危険が予想されるところがたくさんあると思われるところでございます。盛土については緊急点検がされておりますけれども、土砂の崩落による災害発生の防止を図るために、広い長野県内の
危険箇所と予想されている地域は把握されているんでしょうか。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 土砂災害の
危険箇所の把握の状況ということでございますけれども、長野県内全域におきまして、土砂災害防止法に基づくイエローゾーンだとかレッドゾーンといった区域指定は、一通り全域で終了しているということで、今、我々は二巡目と呼んでおりますけれども、地形の改変や、災害があったところなどの見直し、また、新たな箇所の抽出作業をしている段階でございます。
一方で、指定されたところを点検などによりちゃんと把握しているかというと、網羅的にはなかなか難しいところがございますけれども、砂防ボランティアの皆様や各市町村の御協力もいただきながら、夏場の出水期の前に箇所を抽出して点検をするなど取り組んでいるところでございます。そういった形で
危険箇所の把握にも努めているといった状況でございます。
◆
山岸喜昭 委員 近年、大規模災害が多発している状況でございますので、土砂災害の
危険箇所、河川の増水時等の避難行動の確保が求められます。今あちこちで防犯カメラ等が用意されておりますけれども、今後、そういう
危険箇所や河川の監視カメラについてのお取組は何かお考えをされているのでしょうか。ぜひ、監視カメラなども活用するべきだと思いますけれども、その辺につきまして
お願いをします。
◎
小松誠司 河川課長 河川の監視カメラに関する御質問かと思います。
従前は、県で管理する河川にカメラを設置することはしてこなかったんですけれども、昨今の災害の発生状況等も踏まえまして、今、簡易型の河川監視カメラといって、割方安価で、河川の状況を出水時に見られるカメラの設置をしていこうということで、令和元年度、災害を契機に事業を進めております。今のところ、今年度までで一区切りになりますが、大体300基弱ぐらいのカメラを設置いたしまして、川の水位情報を国で一元管理していただいているホームページから映像も見られるようになっております。また、危機管理型水位計という、水位が分かるものも併せて設置をしております。そんな形で取組をさせていただいている状況でございます。
◆
山岸喜昭 委員 ぜひ、監視カメラ等の設置については、災害を防ぐためにも先取りをしていく必要があるかと思いますので、よろしく
お願いしたいと思います。
続いて、大規模な道路改修工事や
トンネル工事、また、災害復旧に取り組んでおられるところでございます。県内の産業・観光にとっても大きな影響のある道路ですが、県道などの改良率が全国的に大変低いと言われているわけでございます。この間の県民
アンケートの中でも、
道路整備の満足状況については32.7%という数字でありました。大地震や大雨などの自然災害の際の道路網分断の不安感については、不安があると答えた人が65.4%と大変高い割合になっているという結果でございます。
道路整備に対する県民の満足度については、依然として低い傾向であるわけでございます。先ほども道路の整備ということで御質問させていただきましたけれども、
道路整備については、
アンケートでも結果が出ておりますが、どのような対応をされていくのかお聞かせ願います。
◎勝野由拡 参事兼
道路建設課長 道路整備の進め方ということでございます。
アンケートで、
道路整備に対する満足度が低いということで、先ほどお話にございましたように、長野県の場合、改良率が全国で38位と、下から何番目という状況で、確かに、道路延長が長いこともあるんですが、整備の全体的な水準は低いものだと認識しております。
そんな中で、これから
道路整備をするに当たっては、まず、骨幹となる高規格道路が、長野県の場合、中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道、松本糸魚川連絡道路、上信自動車道など、ミッシングリングと言われて、まだ他県とつながっていない状況で、こういう中で災害が起きると、交流が絶たれてしまうという状況にあります。まずは、そういう骨幹となる道路をしっかり進めていくことが大事かと思いますし、それに伴って、今年の夏の大雨のときにも、国道19号や153号など、大雨で絶たれて通行止め、あるいは孤立状態が発生したということで、国に
お願いする分はもちろん
お願いしていきますし、県で
迂回路を強化する部分もありますので、国に
お願いすると同時に、県としてもできる県管理道路の
危険箇所を重点的に整備していきたいと考えております。
◆
山岸喜昭 委員
道路整備は大変重要な課題でございますし、国道、県道、また、市町村道も本当にまだまだ整備していかなくてはいけません。これにつきましては、予算をしっかりとつけていただかないとなかなか整備が進みませんので、ぜひ、よろしく
お願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○共田武史
委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時29分
●再開時刻 午後1時27分
○共田武史
委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆荒井武志 委員 それでは、荒井からも幾つか
お願いをしたいと思います。
まず、資料15、
指定管理者の指定の関係ですが、先ほど質問等もあったかと思います。
南信州広域公園の関係ですけれども、応募者3者から県外業者がということで、結果的に豊富な経験と実績により選定されたとお聞きしました。過去に、いろいろな施設に関わってこられたと思うんですが、その実績をどのように評価をされているのか、そんな点を
お願いしたいと思います。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 指定管理者の選定の中の
南信州広域公園のお尋ねでございます。
今回、選定委員会の中では、審査項目として8項目立てておりまして、施設の運営方針などがありますが、まず、売木村の土地柄上、地域連携や貢献は当然重要だろうということで、そこにかなりの点数を配点してございます。また、
指定管理自体は、平成18年から地方自治法によりまして、民間のノウハウを活用しつつコストを削減するというところもありまして、
指定管理料についても配点してございます。また、収支計画も同様のことでございます。また、Nature Serviceを評価した大きな部分として、サービスの内容がございます。利用者に非常に満足して帰っていただきたいという中で、どういうサービスを提供できるかを重視してございます。また、基盤や経理的な問題、地域的な要件を8項目加点をする形にさせていただきました。
売木ホープは、地域連携・貢献ということでは、非常に地域に密着した施設管理を平成18年の
指定管理導入からしていただいてございますが、今回のNature Serviceにつきましては、利用者サービス向上の点では、世界中の50か所以上のキャンプ場を調査して得た経営のノウハウや、
服部委員の地元の信濃町でも、閉鎖されていた公園の再生の実績など、全国を含めていろいろなところのノウハウを有していると評価しました。また、今の時代ですので、予約システムのオンライン化、予約情報のリアルタイムの共有、キャッシュレス決済など、現在の
管理者ではなかなか拡大できなかったサービスにどんどん踏み込んで、今の時代に合った提案をされました。その中では、県内では、先ほど申し上げました信濃町になりますが、今回、伊那市のキャンプ場でも
指定管理者になられるということでございまして、コロナ禍でキャンプ場利用者がどんどん増えているというニーズを的確に捉えているということで、総合的に判断しまして、今回の
指定管理者に
お願いをしているものでございます。
◆荒井武志 委員 よく分かりました。それで、公園の改善策です。当然、これまでいろいろと課題はあったと思うんですが、改善策として今回、期待をしているのは、利用者の増加目標であるとか、どのようなことを特に期待をして
お願いをしたのか。その辺は何かあるでしょうか。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 これから議会でお認めいただきまして、正式に引継ぎという形になりますが、いずれにしましても、
南信州広域公園は本当に自然豊かな場所でございまして、そういうところが、まだまだ利用価値があるだろうと考えてございます。県民の皆様にも御利用いただくとともに、名古屋からも2時間以内で来られるということですので、中京圏のゲートウェイという形で、
南信州広域公園を拠点とした、周辺への周遊を含めていろいろ御提案していただいております。周遊政策や、地域貢献について重視していただきたいということで、今後、お認めいただいた際には、改めて申し上げたいと考えてございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。海外からのインバウンドが制限される中で、やはり、国内の
皆さんに回遊していただくことがぜひ必要です。そんな点では大きな期待をさせていただきたいと思います。
次に、資料20ですが、通学路の安全確保に向けた対策であります。全2,240か所あったということで、ソフト対策も半分近くあります。ソフト対策は早期に取り組んでいけるんではないかと思うんですが、ハードの部分です。軽微なハードの部分は即やるということでしたので、それはそれで
お願いをしたいわけですが、市町村や国等に関わるものや、用地買収等を伴うものについては年次計画が必要となっていくかと思います。その辺をどのようにお考えでしょうか。
お願いをしたいと思います。
◎
太田茂登 道路管理課長 ハード対策は、即効性のある対策と、計画的に講じる対策ということで考えているわけですけれども、その中でも、抜本的な歩道整備が終わるまでの間は、短期的な対策と通学路の見直しなどのソフト対策を実施し、それをどのように進めるかといったお尋ねだと思います。
計画を執行するに当たっては、各市町村、教育委員会においてプログラムを確認しまして、執行の状況を管理していきますが、毎年PDCAサイクルを回しまして状況確認をする中で、確実に進捗を図ってまいりたいと考えております。
◆荒井武志 委員 ソフトに関連した話は、今、お聞きしまして、ありがとうございます。私がお尋ねしたのは、ハード部分のウエートが金額的にも多いのではないかと思うので、それを年次的にどういうものからやっていくとか、市町村と連携しては2年後ぐらいからでなければ始められないなど、いろいろあるかと思うので、そういう意味では年次計画をつくったほうがいいのではないですかと申し上げたんですが、その辺はどうでしょう。
◎
太田茂登 道路管理課長 申し訳ございません。説明が不足している部分がありました。
ハード対策について、歩道整備は、用地買収や物件補償を伴う工事になってまいりますので、第三者、
地権者の方に協力をいただかなければならず、計画的に進めていくわけですけれども、
地権者の了解を得るには時間がかかる場合が出てまいります。そこの部分は、できるだけ速やかに行いますが、対策として追いつかない場合は、ハード対策の中でも短期的に講じられる対策、車止めのポストや路面標示などを先行させて、即効性のある対策でやっていくということでございます。
◆荒井武志 委員 スピード抑制でいくと、ハンプ設置、道路上を少し高く盛り上げるなど、こういうものも有効性があるということで、最近、他県でも話があります。ぜひそんなことを含めて積極的に取り組んでいただきたいと申し上げさせていただきます。
資料18、建設産業の次世代を担う人材確保の取組ということですけれども、担い手不足が懸念される中で、私もそう思います。説明では、建設系学科高校生の建設産業への就職割合は72%とあり、私は大変高くて喜ばしいことだと思ったんですが、県内への就職状況などはどのように把握されておられるでしょうか。
◎栗林一彦
技術管理室長 建設業への就職割合のうち、県内企業への就職の状況です。すみません、今、私の手元にある資料にはそういったデータがございませんので、調べさせていただいてもよろしいですか。
◆荒井武志 委員 ありがとうございます。それでは、ぜひまた教えてください。
千曲市の中学校でのモデル実施を4回行ったとございました。現状ですが、成果をどのように捉えておられるのか、
お願いいたします。
◎栗林一彦
技術管理室長 先ほども御質問がありましたが、建設系学科高校生を対象とした就労促進ということで、プロジェクト事業等を行っております。就職の状況について、先ほど、上がったという話をさせていただきましたけれども、数字的には、内定者数は確かに上がってはいるんですが、求人の人数もかなり上がっていますので、内定率にすると少し下がっている現状です。ただし、就職している数は増えているということで、そこが効果になっているのかと考えております。
◆荒井武志 委員 就職のことで、今、お話もいただいていますが、結局、千曲市の中学校でのモデル実施というのは、意識を高めてもらって、将来ぜひ関わっていってほしいという趣旨だと思うんです。そういう点で、この中学校でのモデル事業の実施はどのように成果として見えてきているのかお尋ねをしたんですが、
お願いできますか。
◎栗林一彦
技術管理室長 中学校への取組の関係ですが、すみません、これは今年から具体的に千曲市を中心に始めたところですので、これに対して、建設系の高校や大学にどのぐらい進学されているのかというところは、これからデータを整理していかなくてはいけないと思います。
◆荒井武志 委員 それでは、年度がまとまったところで、ぜひ聞かせてもらえればうれしいなと思います。
令和4年度に向けて体験プログラムの検討をしていこうということですが、検討状況はいかがでしょうか。
◎栗林一彦
技術管理室長 今年は室内で行っている出前講座を中心で行っておりますが、さらに、今度は場所を外に広げて、職場・現場への受入れ方式、体験プログラムに取り組んでいくため、現場でどのようなプログラムができるのか、まだ具体的にはお示しできる段階にはありませんが、これから検討を進めていきたいと考えております。
◆荒井武志 委員 職場・現場ということであれば、当然、受入れ先が、お仕事をされているところの民間業者が中心になると思うんです。ぜひ、悪い言い方をすると職場の邪魔にならないようにといいますか、そういうことも含めて、でも、しっかりそれを肌で感じられ、将来に向けた取組になるように
お願いをしたいと思います。これは、要望として申し上げさせていただきます。
それと、資料26の木造建築担い手育成事業について、これも同じような取組かと思うんですが、平成28年から行っているとありました。今年は11校27クラス、ですから、過去に遡れば相当な事業があっただろうと思うんですが、こういうことをやることによって、そこで関わられた生徒さんが、その後どのように、建築や建設に関わって活動されていたり、仕事に就いていただいたなどがあるのかどうか、後追いの検証をどのように行っているのか
お願いをしたいと思います。
◎小林弘幸
建築技監兼建築
住宅課長 木のある暮らしの平成28年からの実績で、その後どういう状況につながったかということでございます。
後追い調査をしておらず、その都度の
アンケート調査によるんですが、継続して参加していただいております中学校がございまして、先生にお聞きした中では、就職をした人が1人いたという話はお聞きしております。すみません、全統計的な調査はしていないのですが、そのようなお話はお聞きしているところです。
◆荒井武志 委員 平成28年から長期間やっているということがあるものですから、当然、実施に当たっては税金が使われているわけです。そういう意味では、将来にわたってどう県内で有益になったのかという点をしっかり頭に置きながら進めてもらわないと、結果は、やったということで終わってしまうのかと、少し心配をしております。ぜひ今後、検証をいただいて、さらなる向上策を考えてほしいと要望させていただきたいと思います。
次に、資料11、12の道路改築工事変更請負契約の締結ですが、
トンネルの掘削に伴って切羽からの岩石落下や底面からの土圧による変状のおそれがあるなどとして、補助工法を追加し増額補正としたとのことです。これは二つありまして、片方が2億を超えて、片方は4億、4億のほうは全体の25%もの増額となっているわけであります。工費ですから、再積算すればこれだけになるから、その工事をやったことに対して払えば済んでいくと思うんですけれども、その辺のことを含めてどうお考えなのか。部長さんの所見を
お願いしたいと思います。
◎田下昌志
建設部長 県民の税金を有効に活用させていただいて事業を実施しているということで、その内容については、当然しっかり吟味していかなければいけないことは十分認識しているところでございます。そんな中で、雨中
トンネルで増額が大きくなっておりますが、地中のことでして、かなり詳細に
地質調査をやっても、どうしても、施工して掘っていく段階で想定できないこともあるということでございます。この地域は、全体に
地滑り防止区域がかかっておりまして、かなり粘板岩質で崩れやすい地質だったということで、やはり、作業上の安全も期す上で変更せざるを得ないと判断させていただいたということでございます。
◆荒井武志 委員 設計の段階では、いろいろな調査等を含めてもなかなか見えない部分もあり、
地滑り地帯云々というお話もいただきましたから、そういうところであるとすれば、より神経を向けていただいて、今後の設計段階等で精査していただきたいと要望させていただきたいと思います。
次に、
流域治水についてですが、2年目となる推進計画、「流す」、「留める」、「備える」の推進状況を現状でコメントできるものがあればお聞かせをいただければと思います。
◎
小松誠司 河川課長 流域治水の進捗状況という御質問かと思います。
今年度は、
流域治水キャンペーンという形で、様々、一般の
皆さんに知っていただくための取組をしていきましょうということで、前回の委員会以降、予定どおり、10月22日にシンポジウムも開かせていただいて、結構、一般の住民の方にも会場にお越しいただきましたし、あとウェブで配信したんですが、会場が100人ぐらい、ウェブが200人ぐらいということで、かなり多くの方に見ていただけたかと思っています。シンポジウムの中では、NPO法人のさくらネットの代表理事である石井さんという方が参加していただきまして、被災地域で被災している
皆さんのお気持ちや、現場で困っていたことなど、いいお話もしていただいて、結構、濃い議論ができたのではないかと思っています。
あと、今年度予定をしております県有施設への雨水タンクの設置も、徐々に、各事務所で発注をして、設置されつつある状況にございますし、各戸貯留の補助につきましても、今年度から2市町村で新たに制度をつくっていただきましたし、
アンケートをした中では、今、二十数市町村が、何かしら補助メニューをつくらなければいけないと御検討もいただいている状況でございます。予算も伴う話ですので、なかなかすぐにというわけにはいかないと思いますけれども、徐々に、みんなで何かやっていかなければいけないという部分については浸透してきていると認識をしております。
◆荒井武志 委員 キャンペーンを通じてある程度理解は進みつつあるということをお聞かせいただきました。当然、市町村のお話も、二十数市町村が雨水貯留に対する補助制度などお取り組みをいただいてきているということで、前に進んでいるんだろうと思ったところでございます。県全体で取り組んでいかないと全体の
流域治水につながらないと思いますので、引き続きよろしく
お願いしたいと思います。
次に、議案第20号、道路上の事故に係る
損害賠償1件と、報第2号での道路上の事故に係る
損害賠償の専決処分報告、これは16件中5件が路肩の倒木による案件だと思います。先ほど、山岸委員からも若干この件についてあったんですが、道路沿線の維持修繕は本当に大事だし、日頃のパトロールを週1回はやっているというお話をいただきましたけれども、倒木防止柵も必要ではないかと思っています。資料9の現場の状況写真を見れば、どうも、路肩に立木の枝等がせり出しているように見えまして、こういうものについてもしっかりやっていかなければいけないだろうと思います。
多分、道路上の路肩の草刈り等は、道路部分から上に2メートルぐらいは年に1回か2回やっておられると思うんですが、その上の覆いかぶさってくるような木などはなかなか、費用もかかるしということだと思うんですけれども、そんな点も気をつけてやらないと、1回の定例会中に5件、6件と、毎回出てきている気もしますし、今後も出てしまうんだろうなと思います。たまたま、亡くなられたり、大きなけがをされたということがないわけで、そういう点ではまだまだよかったなとは思うんですが、人命にも関わることだと思うので、この防止柵のようなものはどのようにやっておられるのか、今後どう考えていくのか、その辺を
お願いしたいと思います。
◎
太田茂登 道路管理課長 損害賠償で毎回御報告させていただいています危険木についての扱いのお尋ねだと思います。
沿道の危険木については、現在、森林税も活用させていただきながら、伐採事業にも取り組んでおりまして、このように覆いかぶさる沿道の木については、計画的に伐採に取り組んでいるところです。また、単独の維持修繕事業の中でも、冬季に日陰をつくり、路面凍結なども起こす状況になってしまうことから、冬季の安全、路面凍結を避けるという意味でも、沿道木を伐採する事業について計画的に行っております。いずれにしましても、このような沿道木については、倒れてきて通行に障害を与える状況になりますので、
道路パトロールなどで危険をしっかり確認しながら、計画的に伐採を続けてまいりたいと思います。
あと、この写真にもついていると思いますが、柵については、基本的には落石対策を対象としておりまして、結果的に木が引っかかることもあるんですけれども、計画に当たっては、落石の跳躍量なども勘案しながら、落石の危険のあるところに柵を計画的に設置してきているところでございます。
◆荒井武志 委員 パトロールをやっておられる中でも、道路上に落ちているものがないかということは、当然、走る目の前を見れば分かるわけで、それを、多少目を横にずらしていただきながら、倒れそうな木があるとすれば、民地であれば民地所有者に、大変ですが声をかけていただく、そのぐらいの気持ちでやってほしいと思いました。よろしく
お願いします。
そろそろ私の持ち時間になりますが、資料13に県道路公社定款の変更とありました。これについては、料金徴収期間が来年3月31日で終わるということを想定して定款変更するということであります。4月1日からのこの部分の道路管理はどなたがどのようにしていくのか
お願いしたいと思います。
◎勝野由拡 参事兼
道路建設課長 新和田
トンネルの4月1日以降の
管理者ということですが、道路自体は、国道142号ということで県管理になりまして、所管の事務所は諏訪
建設事務所になります。
◆荒井武志 委員 そうすると、県のお金で、今後はその部分に関わる管理費をしっかり盛っていくということですね。それはどの程度を想定されるのでしょうか。
◎
太田茂登 道路管理課長 今度、新和田
トンネルが移管することによって、どのぐらいの
維持管理費が追加になるかというお尋ねだと思います。道路公社の実績について、今、話を伺っているところでして、恐らく追加を
お願いしないと管理が行き届かない状況になると思いますので、増加になります管理費については、しっかり予算計上を
お願いしたいと考えております。
◆荒井武志 委員 新和田
トンネルについては、私も何回も通らせていただいていまして、やはり、冬季は雪が降りやすい場所でもありますし、そこでの
維持管理費も相当額になるんだろうと思います。ぜひ、しっかり連携をとっていただいて、精査をいただく中で、事故につながらないような対処を
お願いさせていただきたいと思います。
○共田武史
委員長 荒井委員の質問に対する答弁の関係で、栗林
技術管理室長から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎栗林一彦
技術管理室長 先ほど、資料18の建設系学科高校生の建設産業への就職者のうち県内企業への割合という御質問がありました。今、データを確認いたしました。建設産業へ就職した者のうち、約88%が県内企業に就職していらっしゃいます。
◆荒井武志 委員 了解です。
○共田武史
委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆続木幹夫 委員 私からは、資料7の今村橋の工事につきまして質問します。今村橋は、塩尻市広丘地区にとって非常に重要な橋で、早く開通が待たれるところですけれども、ここで来年の2月28日だったものが8月いっぱいまで工期が延びたということです。これが完全に通行ができるようになるのはいつになるのでしょうか。
◎
太田茂登 道路管理課長 本線の供用開始の予定は、12月下旬を予定しております。
◆続木幹夫 委員 分かりました。来年末ということで、待ちわびております。工期が令和4年8月31日になっているではないですか。
◎
太田茂登 道路管理課長 説明が足りなくてすみません。この工期については、旧橋撤去などが入っております。それで、本線の供用開始を予定しているのは、令和3年の12月下旬ということでございます。この契約の中には工事の後のいろいろな整備の部分も入っていますので、御了承いただきたいと思います。
◆続木幹夫 委員 分かりました。
次に、資料23の盛土条例に関する質問ですが、こう言うと語弊がありますけれども、業者の
皆さんは、やはり法の網の目をいかにかいくぐっていくかということを考えるものですから、2ページの盛土等を行う行為の許可等ということで、一定規模未満、土砂の盛土等を行う土地の面積が3,000平米未満は対象外ということで、下のほうに括弧で盛土等を含む一団の土地が云々とあります。この3,000平米ですけれども、例えば、1,500平米ずつ分けて盛土をするということになれば、許可は必要ないということになります。一団の土地というのはどのように判断されるのでしょうか。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 判断の仕方についての具体的なものについては、まだこれから検討するんですけれども、ここの記載につきましては、例えば、今、委員がおっしゃったように1,500平米やったすぐ隣に1,500平米をやるときには、しっかり許可が必要ですということを意図して書いているものでございます。ですので、細かく分けてやるというものも、今回は許可するものの対象にしていきますという趣旨でございます。
◆続木幹夫 委員 具体的に何メートル離れてなきゃいけないとか、そういう基準は盛らないわけですね。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 そうですね、その辺の考え方などは、また今後、整理していくという段階でございます。
◆続木幹夫 委員 それと、高さですが、面積が3,000平米未満でも、1メートル以上なら許可の必要があるということでしょうか。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 面積と高さの要件で、ここの書き方が分かりにくいかもしれませんけれども、審査の許可を取るものにつきましては、3,000平米以上で、かつ1メートル以上というものに対して許可を得るようにしたいと考えております。ですので、3,000平米未満であれば、その時点で許可の必要はございませんし、例えば、3,000平米未満で高さが5メートルとかである分には大丈夫な書き方です。ただ、それで安全性が全部担保できるかというのは、我々が今、内部で検討している段階でございまして、ここの記載については、検討を詰めていく必要があると思っているところでございます。
◆続木幹夫 委員 分かりました。しっかり対策をよろしく
お願いします。
それで、何度も言って恐縮ですけれども、私の地元の地区でヒ素が含まれた土が上流に盛土されて、そこから田んぼに水が流れるという事例があったものですから、これを見ると、土砂の中にどういう成分があるかということは、特に規定はないわけですか。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 今回の条例の中では、盛土の構造の審査もするんですけれども、材料についても盛土に適切なもので行うという記載を、審査の基準で入れようと思っています。あと、所管の外になってしまいますけれども、ヒ素等が入っている土砂については、土壌汚染法などで縛りがかかってくると思いますので、そういったほうでしっかりと見ていくことが必要かと思います。
◆続木幹夫 委員 分かりました。
次に、建設業者の処遇改善の目的でキャリアアップシステムがあるのですけれども、その周知と、標準見積書の活用促進も図っていると思いますが、その状況について教えてください。
◎栗林一彦
技術管理室長 建設キャリアアップシステムにつきましては、技能者の資格や実績などを登録して、優秀な技能者が適正に評価、処遇されるシステムということで、国も今、一生懸命普及促進に取り組んでいるところで、我々もそれに倣って普及促進を進めているところであります。まだ、関東地域全体で見ると、長野県は登録者数が伸び悩んでいる状況でありましたので、今年、入札制度の中で総合評価の加点を、今までは8,000万円以上の工事を対象に加点していたんですが、それを3,000万円以上の工事まで対象を広げるなどして、建設キャリアアップシステムの普及の促進に取り組んでいるところであります。
標準見積書につきましては、下請契約で法定福利費などもしっかり書き込んでいることを確認し、無茶な契約にならないように、抑止効果を期待して取り組んでいるところです。基本的には、全ての契約で標準見積書を使って契約するようにということで通知を出しているところであります。
◆続木幹夫 委員 終わります。
◆川上信彦 委員 私からもよろしく
お願いします。資料としては、資料1、2、3に関連するところですが、お聞きします。
まず、昨日も出ていました事業の平準化についての質問をさせていただきます。私も、地元にいまして、特に閑散期の4月から6月、着手できる事業がなかなかないという中で、今回の予算の中でも、
債務負担行為という形での事業が出ています。国交省の資料で、令和2年4月の地方公共団体における平準化の推進として
債務負担行為の活用という記載がありました。積極的に県でも取り組まれているのでしょうか。お伺いいたします。
◎栗林一彦
技術管理室長 債務負担行為の活用により、無理やり年度末までに終わらせる工期で発注をするのではなく、標準工期を確保した発注となり、結果的には、端境期の工事確保、平準化にもつながると考えております。
◆川上信彦 委員 ありがとうございます。私の手元の資料ですが、
債務負担行為を活用して複数年度にまたがる契約を行うことにより、年度当初の閑散期、4月から6月においても工事の施工が可能となり、施工時期の平準化につながるとか、通常、大規模な工事で工期が複数年にわたる場合は、
債務負担行為を設定することにより、複数年にまたがる契約が締結されますが、工期が12か月未満の工事でも年度をまたいだ契約を行うことが可能になるということです。災害などの事情もあると思うのですが、資材の高騰等、いろいろな事情の中で、渇水期のよい時期に工事ができるということでありますので、平準化のため積極的に御活用いただき、国の推進に合わせて予算の確保もお努めいただければと思いますので、よろしく
お願いをいたします。
続きまして、資料15を
お願いいたします。
指定管理者の指定について、先ほど各委員から質問が出ておりますが、私も1点だけ
お願いします。
南信州広域公園の関係でございます。地域との連携について評価項目の中でもあるということですが、現状、売木ホープさんと関係のある
事業者さんから、一つ心配ということで、今後も御利用してもらえるのかみたいな素朴な疑問もありました。契約はこういう形でしっかり進められていると思うのですが、今後の事業評価みたいなものはどのような形で、どのような期間で行われるのでしょうか。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 南信州広域公園の
指定管理者が、今回、変わることへの評価ということでございます。売木村の村長さんをはじめ、皆様、今までの方ではないので大分御心配されていることも重々承知してございます。そういう中では、まず、県内に事務所を設置という点では、この会社は県外ですので、税収などは県として期待できませんが、先ほど荒井委員へ御説明させていただきましたキャンプ場運営の豊富な知識、マーケティング、そういう中で、今まで以上の顧客の誘客が期待できると判断しておりまして、地域の店舗や飲食店、団体と連携したサービスを提供して、地域の活性化も期待できると考えてございます。
また、御質問にはなかったのですが、職員の雇用についても多分御心配いただいてございます。現在、勤務している職員も継続的に雇用したいという提案もいただいていますので、地元の住民の雇用についても配慮いただけるものと考えております。それらを含めて、契約した次の年から毎年、第三者評価をさせていただきます。施設管理の状況に対する評価の客観性や中立性を担保して、利用者等の第三者的な意見を管理運営に反映させるということがございまして、専門的な見地からも、公認会計士などの
皆さんも入っていただきまして、利用者サービスの向上を図るため、審査をして、結果を毎年公表していくことになります。今回、私どもがこの
南信州広域公園に求めていたのは、地域への貢献もございますので、その中でしっかり評価させていただきたいと考えてございます。
◆川上信彦 委員 ありがとうございます。今、雇用の部分も話していただきましたので、追加ではありませんけれども、しっかり今まで地域と連携してやってきていただいている実績の部分で、県もしっかり関わりを持って、今後とも継続していただければと思いますので、よろしく
お願いいたします。
続きまして、資料16を
お願いいたします。建設業許可等の集約化についてでございます。別件で、最終的には審査のデジタル化につながってくるお取組だと理解しております。私は決算特別委員会にも出させていただいて、今、入札制度のデジタル化も進めていただいているという中で、こちらも申請のデジタル化が進んでくると思うんですが、まず、県の関わり方、本庁と現地の違いもあると思うのですが、現状とこれからの進め方についてお話しいただければと思います。
◎諏訪孝治
建設政策課長 令和5年からの電子化の話でよろしいですか。この電子化は、昨日、御説明申し上げたとおり、国におきまして全国一律のシステムで導入をしていくということでございます。背景を御説明申し上げたいんですが、国において、令和元年にデジタル手続法という法律ができていまして、その後、国全体の行政手続のデジタル化を推進しているところでございます。この一環といたしまして、建設事業の関係についても電子化を導入していくということでございます。システムの構築自体は、今、国でやっておりまして、本格的にいろいろなものが示されるのは来春からと聞いております。ただ、現在、長野県は、この資料記載のとおりで、
建設事務所で1回審査をして、その後に本庁で審査をする2段階をとっておりますけれども、これが電子化になりますと、どこか1か所、ワンストップ、これを本庁でやるという形になりますので、そこら辺のことも念頭に置きながら、切り替わったときにスムーズにやれるように、先立ってこういった仕組みを導入するというところでございます。
◆川上信彦 委員 ありがとうございます。今、御説明いただいたとおり、電子化というところも、実態の事務が伴わないと非常に現場で混乱が生じるため、まずは、今ある事務の部分からそれに向けた取組を開始していただき、それがスムーズにいく前提の下で電子化に踏み切るということで、段階的には混乱なくできる、すばらしい取り組みだと思います。ぜひ、いろいろな御相談もその中で受けていただきながら進めていただきたいと思います。
では、最後にもう1点だけ
お願いします。資料19を
お願いいたします。大雪時の道路交通確保に向けた取組についてということであります。私の地元平谷村でも、国道153号と418号の接点ということで、今年度、雪寒基地を建設していただいております。地元においても非常に心強い取組でもありますし、県はもちろん、阿智村辺りから散布してくる塩カルもそこら辺で不足するようで、国からの資材支援の受入れにもつながることで伺っております。そういう意味で、除雪対策は非常に重要と改めて認識しておるところです。
今冬の取組については、県単体でできるような取組ではないと思いますが、近県との連携も含めて、具体的にどんな形で実施する予定なのかお伺いします。
◎
太田茂登 道路管理課長 資料19の具体的な取組の内容、どのように進めていくかというお尋ねだと思います。
この取組についてですけれども、背景としまして、この資料にも書かせていただいていますけれども、昨シーズン、関越道や北陸自動車道で大規模な自動車の滞留があって、社会経済活動が大きな影響を受けたとともに、今後の考え方のところにも書いてあるとおり、人命の面でも非常に危ない状況にあったということです。実際には、資料の右下にありますとおり、新潟県の状況ですと、この赤く着色されているところが、大規模滞留が起きて非常に混乱したという状況でございます。
それで、このようなことがあって国の考え方が転換されたんですけれども、この春先に、このような転換をするので、今冬の交通確保については新たな取組をしていくとお声をかけていただきました。県においても、ここに書いてあるような取組を一緒にやっていくということで、平成26年に長野県も中南信を中心に大きな大雪災害を経験しており、そのときに立ち上げた連絡会議のメンバーで集まった中で、このような取組を確認したところです。
実際にどうやっていくかですけれども、連絡会議のメンバーで、ウェブ会議によるタイムラインに沿った訓練をやっております。訓練の中には、ここに書いてある広報や、集中除雪の実施、立ち往生車両の迅速な対応なども確認して、課題を抽出し、本番のときに混乱がないように進めてまいりたいと考えております。
◆川上信彦 委員 ありがとうございます。実際に大雪がないことを願うところですが、一般の
皆さんにしっかり理解をしていただき、気象状況によって判断など、非常に複雑な状況の中でやられることかと思いますので、各連携をしっかりとっていただくのと、また、その取組が県民の皆様にもしっかり届くように
お願いしたいと思います。
◆山田英喜 委員 私から2点だけお伺いさせていただきたいんですけれども、資料24、25に関しまして、今回、自然や社会環境に合わせて長野県住生活基本計画と信州健康ゼロエネ住宅指針が示されました。これからの長野県の住宅の在り方だけではなくて、住まい方や環境面やコミュニティーに配慮した壮大な計画であります。住宅建築の可能性と大切さを示していると感じております。また、ゼロカーボンを実現する際に住宅のウエートは大きいと思いますが、計画をつくる際にどのような点に配慮をしたのか、そして、ビジョン実現への課題と意気込みをお伺いできればと思います。
◎小林弘幸
建築技監兼建築
住宅課長 住生活基本計画と健康ゼロエネ住宅指針につきまして、計画策定時にどのような配慮をしたか、それと、実現に向けての課題と意気込みということで御質問をいただきました。
まず、住生活基本計画でございますが、資料の2枚目の左上で、昨年度、「しあわせ信州“住まい方”ビジョン」ということで議論を重ねてございまして、五つのキーワードがございます。このビジョンで示された住まいと、そこで営まれる暮らしをセットとした住まい方ということで、これをいかに実現するかが、今回、住生活基本計画の出発点でございます。そういった中で、右上になりますが、住まいの姿ということで、これからの住まいづくりの在り方、そして、左下になりますが、住みこなしといって、いわゆる既存ストックを含めて住みこなしていく、あるいは様々な用途で活用していく、ストックの活用、それと、右下ですが、コミュニティーということで、人口減少だけではなくて、家族のありようそのものが変わっていくという中で、コミュニティーを補完して、みんなで支え合う暮らしということで、将来のイメージ図を示させていただいております。
計画本体は3枚目になりますけれども、左下にありますが、ゼロカーボンの実現以下3点を基本的な視点として、計画全体の中で縦串、横串でお示しをさせていただいているところです。実現への課題につきましては、計画そのものが非常に多岐にわたっておりまして、建築住宅部門だけでは実現がなかなか難しいところがございます。今まで以上に、環境部、健康福祉部、林務部、それと企画振興部等と連携を図っていく必要があると考えてございます。
続きまして、信州健康ゼロエネ住宅ですけれども、中小工務店をはじめ、地域住宅産業の強みを発揮できる内容でなければいけないと、取組の初期段階から終始一貫して考えてございました。そういった中で、県産材やバイオマスエネルギーの活用、日射の取得、いわゆるパッシブソーラー的な考え方、それと、昔ながらの古民家にも様々なアイデアがあるという中で、それぞれの要素一つ一つに信州らしさというのは含まれていると思っております。
一方で、こういった内容につきましては、今の国の制度上は、まさに物理的な性能が前面に出ていまして、そういった信州らしさを形づくる性能が正当に評価されないといいますか、数字の中に出てこないという中で、評価をされないということは、施主にもアピールができないということで、工務店としてもそこが非常につらいんですという意見もたくさんいただいているところでございます。県の指針の中では、国では評価されない項目もしっかり拾いながら、活用に向けて広がっていくような仕組みづくりを念頭に考えたところでございます。
実現に向けましては、建築主、それと設計士も含めて理念の共有が何よりも非常に重要だと思っておりまして、そういった中で、優良事例や、頑張っている工務店の紹介なども含めて、信州が向かうべき住まいづくりの理念を共有する必要があると思っております。
また、そうは言いましても、物理的な性能はこれから引き上げていかなければならないという中で、主な基準でお示ししておりますが、特に外皮性能の部分、一次エネルギー消費量削減量の最低の基準につきましては、速やかに標準となるような取組が、助成金の制度構築も含めて、目下、当面の課題の一つかと考えてございます。