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1. 長野県議会 2021-12-06
   令和　３年１１月定例会産業観光企業委員会−12月06日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　３年１１月定例会産業観光企業委員会−12月06日-01号令和　３年１１月定例会産業観光企業委員会 産業観光企業委員会会議録（その１） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和３年12月６日（月）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　丸　山　大　輔 　　副　委　員　長　　丸　茂　岳　人 　　委　　　　　員　　本　郷　一　彦 　　　　　同　　　　　垣　内　基　良 　　　　　同　　　　　寺　沢　功　希 　　　　　同　　　　　池　田　　　清 　　　　　同　　　　　小　山　仁　志 　　　　　同　　　　　百　瀬　智　之 　　　　　同　　　　　高　村　京　子 ●欠席した委員の氏名 　　な　　　　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（産業労働部）
   　　　産業政策監兼産業労働部長　　　　　　　　　　林　　　宏　行 　　　営業局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　伸　樹 　　　産業労働部次長兼参事（雇用・就業支援担当）　西　沢　弘　喜 　　　産業政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　合　津　俊　雄 　　　経営・創業支援課長　　　　　　　　　　　　　若　月　真　也 　　　産業立地・ＩＴ振興課長　　　　　　　　　　　室　賀　荘一郎 　　　産業技術課長　　　　　　　　　　　　　　　　庄　村　栄　治 　　　日本酒・ワイン振興室長　　　　　　　　　　　相　澤　光　宏 　　　産業人材育成課長　　　　　　　　　　　　　　和　田　　　丈 　　　労働雇用課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　弘　一 　　　営業局次長（販売流通促進担当）　　　　　　　山　口　光　彦 　　　営業局次長（メディア・ブランド発信担当）　　風　間　真　二 　（労働委員会事務局） 　　　労働委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　丸　山　賢　治 　　　労働委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　小　林　裕　之 ●付託事件 　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　　付託事件のうち、２〜８、10、13、14、16及び産業労働部及び労働委員会関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時26分 ●丸山委員長　開会を宣した。 　▲審査日程の決定 　　　産業労働部及び労働委員会関係　12月６日及び７日前半 　　　企業局関係　12月７日後半 　　　観光部関係　12月８日 　▲日程宣告 　　　１　委員席の決定 　　　２　会議録署名委員の決定 　　　３　産業労働部及び労働委員会関係の審査 　▲委員の紹介 　　　11月17日付をもって百瀬議員が本委員会の委員に選任されたので、紹介した。 　▲委員席の決定 　　　着席のとおり決定するに異議ないか諮り、異議がなかったので、さよう決定した。 　　　　１番　本郷委員　２番　垣内委員　３番　寺沢委員　４番　池田委員 　　　　５番　小山委員　６番　百瀬委員　７番　高村委員 　▲審査順序の決定 　　　１　付託議案等について理事者の説明 　　　２　質疑等 　　　３　付託議案の採決 　　　４　請願・陳情の審査 　▲会議録署名委員の決定 　　　委員長の指名により、次の委員に決定した。 　　　　５番　小山委員、６番　百瀬委員 　▲産業観光企業委員会の付託事件の報告 　　　予算案１件、条例案１件、請願１件、陳情13件 　▲産業労働部及び労働委員会関係の付託事件の報告 　　　条例案１件、請願１件、陳情９件 　▲議題宣告（産業労働部及び労働委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎林宏行　産業政策監兼産業労働部長　別添、産業政策監兼産業労働部長説明要旨に基づいて説明した。 ◎金井伸樹　営業局長　別添、営業局長説明要旨に基づいて説明した。 ◎丸山賢治　労働委員会事務局長　別添、労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸山大輔　委員長　第５号「工科短期大学校条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎和田丈　産業人材育成課長　議案及び別添資料１により説明した。 ○丸山大輔　委員長　理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎合津俊雄　産業政策課長　別添資料２「最近の経済情勢について」、資料３「ワクチン接種の進捗等を踏まえた経済活動活性化取組方針について」、資料４「（公財）長野県産業振興機構について」及び資料５「長野県関係製造業企業の海外進出及び輸出の状況について」により説明した。 ◎室賀荘一郎　産業立地・ＩＴ振興課長　別添資料６「地域課題解決による企業立地促進事業　おためし立地〜チャレンジナガノ〜について」により説明した。 ◎庄村栄治　産業技術課長　別添資料７「産業財産権の概要と長野県の状況について」により説明した。 ◎小林弘一　労働雇用課長　別添資料８「最近の雇用情勢について」により説明した。 ◎山口光彦　営業局次長〔販売流通促進担当〕　別添資料９「営業本部の主な取組について（10〜11月）」により説明した。 ◎風間真二　営業局次長〔メディア・ブランド発信担当〕　別添資料10「銀座ＮＡＧＡＮＯ〜しあわせ信州シェアスペース〜の運営状況について（10〜11月）」により説明した。 ○丸山大輔　委員長　委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても併せて発言願った。 ◆本郷一彦　委員　今、林部長を中心にそれぞれのセクターの責任者の皆様から、長野県経済の再生・復権に向けまして、極めて多角的で、かつ創造的な視点で御説明いただき、敬意を表する次第でございます。いずれにいたしましても、100年に一度の歴史的な転換期でございます。そういう意味において、従来の経済戦略の発想を超えたものでなければいけないわけでございまして、そのような視点から、最初に国際経済における日本の今の位置づけをお話ししたいと思います。 　日本では、1990年から2020年の約30年は、よく言われているとおり、失われた30年という表現がマスコミで使われております。その間、日本は名目ＧＤＰが16.5％増加いたしましたが、アメリカでは3.5倍、中国に至っては53.6倍という急拡大でございます。世界的なシェアの視点から見ますと、日本は13.5％から6.0％へとダウンして、中国は1.7％から17.4％へアップしたということでございます。したがって、今、ＮＨＫのテレビでやっておりますけれども、かつての渋沢栄一、戦後における松下幸之助、あるいは本田宗一郎という大変力強いオーナー経営者が、どちらかといえば希薄になっているのが、現状の日本の位置づけではなかろうかと思うわけでございます。 　株価を見ましても、最近、上下しておりますが、この30年間で日本は15％上昇いたしました。対する中国は、上海でございますけれども、11.9倍であります。さらに賃金だけを見ますと、岸田内閣は新しい日本型の資本主義ということを理念としておりますが、現在、日本は３万8,000ドル台、アメリカは６万5,000ドル台、ドイツは５万3,000ドル台、それどころか、お隣の韓国は４万2,000ドル台ということで、日本を追い抜いております。 　こうした状況を観点に入れながら、長野県の経済をどのように牽引していくか、当委員会は非常に重要な位置づけにあるわけでございまして、その中でも、特に米中の安全保障問題、あるいは経済安全保障も含めて、今、大変難しい時期に来ていることは、皆様も既に御承知のとおりでございます。したがって、米国・中国では、感染再拡大の影響を受けて、最近、ここ一週間程度、回復の動きがやや鈍化しております。第６波のオミクロン株についても、最近のメディアの報道は、当初とは大分変化しておりまして、そういうものを予測しながら、長野県経済の再生・復権、長野県の向上のために、今後とも一層、林部長を中心に議会も協力いたしながら頑張っていきたいと思っています。 　具体的には、米国の７〜９月の実質ＧＤＰ成長率は、資料にもありましたけれども、前期比年率プラス2.0％に鈍化しております。特に自動車などの耐久財を筆頭に、個人消費が大きく減速しております。つまり、個人消費がＧＤＰの60％ですから、大きな影響を受けているわけであります。2020年の第２四半期に、戦後最大の落ち込みを記録して以降、今回の成長率はデータ的には最も低いものとなって、大変心配されるところです。中国も前年同期比ではプラス4.9％と急激に鈍化しました。北京五輪を控えて、複合的な要素があるわけでございますが、成長率はさらに鈍化するだろうというのがエコノミストの判断でございます。 　一方、日本国内の７〜９月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でマイナス3.0％と、２四半期ぶりのマイナス成長となっております。そういう事態で、特に個人消費が大きく落ち込んだこと、また、よく言われていますとおり、半導体不足による自動車生産量が減少したこと、それから、民間設備投資が減少したこと、これらが多角的に絡んで、皆様方の経済戦略に大きな影響を与えております。飲食店における通常営業や、都道府県をまたいでの人々の往来が可能になり、サービス消費の増加が期待されることなどから、10〜12月期のＧＤＰ成長率がプラスになると期待されている一方で、盛り上がりが期待されているリベンジ消費は、オミクロン株の感染拡大の警戒感や資源高、それから円安を背景とした物価上昇による消費者マインドの悪化により、勢いに力強さが欠けるおそれがあることが十分推測されます。 　大まかに世界経済と国内経済、特に米中と日本との絡みをお話しいたしましたが、こうした中で、県では、ワクチン接種の進捗等を踏まえた経済活動活性化取組方針により、感染状況に応じた需要喚起がマクロ経済でも非常に重要な問題でございますが、感染拡大防止と経済活動の活性化の両輪を視野に入れながら進めなければいけない。とりわけコロナ禍において、都道府県行政、あるいは都道府県議会の重要性が非常に高まってきておりますので、本県経済の足元の状況と今後の見通しについて、先ほど部長から一般論としてのお話がありましたけれども、少し踏み込んで、今後の見通しについての御見解をいただければありがたいと思います。 ◎林宏行　産業政策監兼産業労働部長　本郷委員からは、国際情勢と本県の足元の経済対策についての御質問でございます。経済情勢は本郷委員がおっしゃったとおりだと思っております。先日、パウエル議長が、オミクロン株の出現が雇用と経済活動に下振れリスクをもたらすおそれがあるということで、労働市場の改善が遅れ、サプライチェーンの混乱を増幅する可能性があるという見通しを米国でも出しております。先ほど産業政策課長が御説明申し上げましたけれども、本県産業の輸出の状況を見ましても、主に米中が中心でございますので、そうした影響をしっかり踏まえながら、まずは対策を講じていきたいと思っております。 　足元の経済情勢は、製造業では自動車の減産や原材料の調達の遅れの影響が見られますが、比較的堅調には推移して、雇用情勢も求人等を見ますと、投資が進んでいると見ております。一方で、飲食・宿泊業は大変苦しい状況になっております。こうした中で、実態をお聞きしますと、例えば、家族連れの少人数のお客は戻ってきたけれども、合宿や宴会の団体予約が入らない、土産物の在庫が売れ残って困っている、それから、燃料代と仕入れ価格が高騰して収益が悪化しているなどのお話をお聞きしているところでございます。雇用面を見ましても、女性の非正規労働者の割合が高い飲食業などで、休業やシフト減に伴う収入減が深刻だというお声も聞いているところでございます。 　こうした中で、どうやって経済を回していくか、大変重要な時期に来ていると思っております。また感染が拡大する時期のおそれもありますけれども、しっかりと経済活動を継続できる形にしていきたいということで、現在、ワクチン・検査パッケージの活用を検討しているわけでございますが、事業者の皆様がしっかり理解しながら、一緒に活動できる仕組みを取っていくためには、寄り添った説明や支援が重要だと思っております。ですので、今後とも経済団体と連携しながら、スムーズな経済活動に移行できるようにサポートしていきたいと思っております。 　また、アフターコロナに対応すべく、ニューノーマルへの対応は非常に重要ですので、プラス補助金等でしっかりとサポートさせていただき、人材育成の活用も含めて、将来世代への投資も大変重要かと思っております。この辺りも大事にしながら、産業振興に当たっていきたいと思っております。 ◆本郷一彦　委員　部長は、国際経済、あるいは日本経済の全体像を正確に御理解いただきながら、大変御努力いただいておりますので、今のお話が実現するようにお願いいたします。歴史的に見ましても、昭和恐慌のときに、高橋是清は大蔵大臣を５回やり、内閣総理大臣もやりまして、積極財政を徹底的に行い、先進国の中で日本が一番早く脱出したわけであります。こういう100年に一度なり、あるいは歴史的な分水嶺のときには、財政金融で支える以外に手はなく、今、財政再建のお話をしているときではないわけであります。そういう意味で、黒田総裁以下、全て一致しておりますので、ぜひその辺り、霞が関や政府与党ともよく連携を取って、長野県の発展のために全力で御努力願いたいと思っております。 　それから、あと２点だけでございますが、先ほど、金井局長から的確なる御説明がありましたけれども、この時期に県産品の販路拡大に向けて営業活動を展開することが非常に重要でありまして、その辺りの金井局長の御所見をお伺いできればありがたいと思います。 ◎金井伸樹　営業局長　委員からはコロナが落ち着いている今の営業活動についての御質問をいただきました。委員の御指摘のとおり、現在、感染状況が非常に落ち着いておりますので、我々としても今が営業活動のチャンスだと考えております。私も10月中旬から11月にかけて、東京、埼玉、名古屋、大阪に参りまして、フェア、あるいは長野物産展に参加いたしました。あと、ウェブ商談会に参加したバイヤーの方に直接会って、面談等をしたところでございます。また、先ほど御説明いたしましたけれども、沖縄に参りまして、長野フェア、あるいはリゾートホテルへの食材提供を実施したほか、実際に、沖縄で十数店舗展開しているスーパーマーケットの経営者の方と直接面談して、お話をさせていただきました。 　やはりオミクロン株は非常に心配でございますので、現場へ直接行ったり、あるいは相手方に直接会うというような営業活動は、これから一、二か月が重要な時期だと考えております。幸い、１月から今まで準備してきました商談会や大規模見本市の出店を予定しております。また、先ほど申し上げましたけれども、大都市圏での大物産展も今月は池袋、１月には札幌、横浜、岡山の百貨店での開催を予定しております。この大物産展では、長野県の特産品の出品・販売・展示だけではなくて、県内のお土産品の一部も持っていって売ったり、あるいは長野県の観光パンフレットも一緒に持っていきＰＲすることも併せてやっておりますので、これらの機会をしっかり活用して、この時期に長野県産品の販路拡大と事業者の支援をしっかりやっていきたいと思っております。 ◆本郷一彦　委員　大変正確に状況を把握されております。政治行政は社会工学的に最も影響力を持っているわけであります。そういう観点から、行政の方々が営業活動をするということは従来あまりなかったことでございますので、大変でございましょうが、局長には一層の努力を願いたいと思っております。 　一般論として、製造業の一部では上向きの状況が出てきておりまして、むしろ労働力が足りないということでありますが、片や、先ほどからも度々言っているとおり、航空業界、あるいは飲食サービス業や宿泊業は需要喚起のところに入っていなくて、大変な御苦労をされている。雇用調整助成金も去年は平均700万前後でございましたが、今年は控えているようでございます。無担保・無利子の金融情勢であっても、返す見通しが全くなく、今年も借りれば、今度1,400万円のという状況の中で、バランスの取れた経済戦略を持っていかなければいけない。 　したがって、雇用の問題も、行政が発表するものがいけないという意味ではなくて、母子家庭、あるいは非正規社員は全産業を平均しますと、40％が非正規でありますから、顕在化しない問題が実は内在化しているわけであります。私もこども食堂を少しお手伝いしたり、里親制度についても、今、お手伝いさせていただいておりますが、日本の全世帯における格差問題が前以上に顕在化してきておりまして、大変な事態でございます。大学、特に私学に行く場合には、４年間で御両親が1,000万円くらい用意しないと、合格しても行けないという状況が起きて、極めて不健全な状況が続いております。 　そういう意味で、岸田総理は日本型の新しい資本主義を構築するということで、プロジェクトチームをつくりましたので、これを何とか実現しなければいけないと思っております。非常に複合的で難しい問題が山積しておりますが、雇用に関する課題が、コロナ禍によって、極めて顕在化してきております。県としては、先ほどの御説明のとおり、正確にデータとしては把握しているところはありますが、その状況について、先ほど私が部分的に触れた問題も含めて、今後どのように対処していくのか。つまり、より平準化した社会構造にしなければならないわけであります。これは長野県だけの責任ではなく、政府与党の責任でもありますし、また、国会議員、県会議員、全体の責任でもあります。その辺りを含めて、これからの見通しについて御発言いただければありがたいと思います。質問は以上でございます。 ◎西沢弘喜　産業労働部次長兼参事〔雇用・就業支援担当〕　雇用に関しての御質問をいただきました。先ほど労働雇用課長から、長野労働局が公表している最近の雇用情勢について御説明をさせていただいたところですけれども、産業労働部といたしましても、できるだけ現場の生の声をお聞きするということで、就業促進・働き方戦略会議の地域会議の場や関係団体、労働者の皆様との意見交換の場を通じまして、新型コロナウイルス感染症が雇用に与えている影響等の把握に努めているところでございます。その中で、先ほどの委員の御指摘のとおり、女性の非正規の方を中心とした大変厳しい状況や、雇用調整助成金につきましては、現在、雇用調整助成金で何とか雇用を維持しているけれども、今後、この特例措置が終了した場合には、その雇用の維持に不安を抱えていらっしゃるという声もお聞きしております。 　それから、雇用のミスマッチでございます。専門の技術者を望む企業側と事務系の希望者が多い求職側のニーズとのミスマッチが生じているといった声も多くお聞きしております。労働力の余剰が生じている産業から人手不足産業への労働力の移動支援が必要であると、改めて認識させていただいたところでございます。正規、非正規問わず、職業訓練と再就職支援等を組み合わせまして、労働移動やステップアップを支援する取組を強化していく必要があると認識しております。以上でございます。 ○丸山大輔　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時38分 ●再開時刻　午後１時26分 ○丸山大輔　委員長　再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆寺沢功希　委員　では、お願いいたします。県の新型コロナ中小企業者等特別応援金ですけれども、11月30日で第２弾の申請の受付が終了したと思います。前回は途中経過ということで、第１弾の部分をお聞きしたのですが、第１弾の最終的な申請状況について、それから、第２弾も既に出ているのでしたらお聞きしたいと思いますが、途中経過でも結構です。どういう状況でしたでしょうか。 ◎合津俊雄　産業政策課長　ありがとうございます。応援金の状況についての御質問であります。御指摘のとおり、第２弾も含めまして、11月で申請を締め切らせていただいておりまして、現在、申請の審査も大分進んできているところで、第１弾については、ほとんど審査は終わっているところであります。そういう状況の中で、申請の件数ですけれども、今、第１弾の受付が１万2,660件で、これに対しまして、審査が終わっているのが１万2,477件という状況であります。今の申請の受付１万2,660件に対して、法人は5,195件、個人が7,465件という内訳になっております。 　また、第２弾でございますけれども、今、受付の件数全体では１万5,464件で、これに対しての法人と個人の内訳は、法人が6,097件、個人が9,367件になっております。なお、１次審査まで終わっているのは、今の１万5,000件に対しまして、7,461件という状況になっております。申請の状況は以上でございます。 ◆寺沢功希　委員　ありがとうございます。そうすると、金額も大分大きかったこともあるのかもしれませんけれども、第２弾のほうが申請件数が多いのです。なので、先ほど経営が若干弱まっているという話もありましたけれども、少し影響が出てきているところはこういうところでも見て取れます。こうしたときに、先ほど、年末に向けて、金融機関と連携して相談を受け付けていくというお話がありましたけれども、この段階に来てよくお聞きするのが、コロナになって、国の資金、あるいは県の制度資金を借り入れて、据置きや利子補給をしていただいて、一旦はしのいだけれども、ここに来てやはり再度借換えをしたい、条件変更したいと商工会や商工会議所に相談に来る企業が大分増えてきているということです。大分増えてきてはいるのですが、まだまだこれからだと皆様は考えている。これからそういう企業の相談が増えてくることを予想しているみたいですけれども、ただ、そうした相談に来られても、前も私はお話ししたのですが、やはり制度資金が借換えや条件変更のところになかなか使いにくいという声が多々出てきています。 　金融機関としても、ただ単に借換えだと、うまみというか、メリットがないものですから、なかなか応じてくれないというところもあったり、そこで、借りるといっても、企業の業績がよくないから上乗せでは貸せられないという、なかなかうまくいかない案件があるみたいです。 　市によっては、県の制度資金と市の制度資金を比べたときに、市の制度資金は８割、県の制度資金が２割というバランスを見ても、やはり県の制度資金は使いにくいのではないかということを感じざるを得ないのですが、今後、さらにこういう相談が出てくるだろうと予想される中で、これから県の制度資金の見直しを何か考えておられるのか、お話をお聞きしたいと思います。 ◎若月真也　経営・創業支援課長　県の制度資金の対応状況についてです。これまでも委員会で御説明していますとおり、コロナ対応資金は、県で３万件以上の貸付け実績がございまして、その据置期間が１年以内という方が多かったものですから、その対応ということで、今年の４月から、経営健全化資金の中に、借換えという制度を設けさせていただいて対応しております。ただ、実績は、やはり借換えは件数がそれほど上がってきておりません。委員のおっしゃるとおり、それが借換えの条件というか、要件がやりにくいかどうかということは少し分からないですけれども、保証協会に聞いてみますと、借換えするときに、例えば、貸すことができないという事案が出てきた場合は報告することになっているのですが、今年度、その報告はないということです。今、委員がおっしゃった声がどういう実態なのか分からないですけれども、金融庁も金融機関に指導しておりますし、私どもも関係金融機関にお願いして、できるだけ借換えでしたり、柔軟に対応していただくようにお願いしております。貸し渋りもないようにということで、もしそういうことがあった場合は報告していただいて、また、長野財務事務所にもそうした事案を報告しながら対応していこうと考えております。ですので、そのところで少し様子を見ながら、また、不都合なところがあれば、制度の改正といいますか、変更も検討してまいりたいと考えております。 ◆寺沢功希　委員　協会に相談を上げる前に、商工会や商工会議所の経営指導員の段階で、この場合、借換えは少し難しいとなっていて、当初のコロナの資金は何でも借換え可能という場合があったのですが、今の制度を見ると、色違いなものを借換えできない部分が結構あったりして、経営指導員の段階で、見ていって、メニューの中から選んでも、今回は難しいです。あるいは、金融機関も入れて相談しても、やはり保証協会に上げるまでもなく、そこの段階で、もう皆様のいろいろな知識の中で駄目ですとなっているので、協会からはそういう声も多分上がってこないと思うのです。まだまだ上まで上がってこない段階で、今、そういうことが起こっている。そして、これがスタートなのです。まだまだそこから増えていくので、これから出てきて、さあどうだといったときに、すぐに対応はできませんし、そういう声があるのは事実ですので、準備を進めていただきたいと思うのです。 　当初のときは、もう明日も生きられないという企業でしたから、取りあえず借りる。だから、今、持っている債務を全部整理して、そのときに借換えとかを全部やればよかったのですが、経営指導員の人たちも数をこなさないといけない。すぐお金を出してあげないといけない部分があって、なかなかそういうトータルを見てという判断が難しかったものですから、今、反省しているという声がある中でも、これからしっかりとその辺りを指導しながら、経営の健全化に向けてやっていかなければいけない部分もおっしゃっていました。ですので、県としてできる限りサポートし、制度資金が扱いにくいということであれば、その辺りの声を聞いていただいて、使いやすいほうにシフトしていただければと思いますので、お願いいたします。
   ◎若月真也　経営・創業支援課長　確かに、我々はこれまで、コロナ対応資金については、地域振興局と地元の金融機関に特にお願いすることが多くて、もちろん商工団体も窓口になっていただいております。ですので、そのところをもう少し、今、委員のおっしゃったような連携が取れるように、働きかけをしながら、より融資や借換えの実行に移れるように努力してまいりたいと思います。 ◆寺沢功希　委員　よろしくお願いいたします。続いて、国の子育て世帯の10万円給付の件です。商品券で発行する部分に対しては経費が多いのではないかという声もあるわけですけれども、長野県でもこれまで、Ｇｏ Ｔｏ イートの食事券だったり、あるいはお酒の券だったり、そういうものを発行してきたのですが、その辺りで経費がかかる部分は、その経費によって仕事を得る企業もあるわけですから、少しは仕方がないかという部分もあると思うのです。ただ、そのお金がどこに行っているのかという部分ですけれども、県において、産業労働部に関係するこれまでのそうした支援に関しての経費の部分では、例えば印刷だったり、あるいは宣伝だったり、そういうものをやってもらうのに、県内企業を使いなさいという縛りはあったのですか、なかったのですか。 ◎合津俊雄　産業政策課長　これまでの様々な支援策や給付金等においては、そもそも、我々が今まで取り組んだ経過がない事業が多いわけですので、一般的には、公募型プロポーザル方式に基づいて行っております。今、委員の御指摘は、そのプロポーザルを出すときの入札の要件、仕様書に書かれている事業者要件になるかと考えております。 　ものにもよるので、一概には言えないのですが、例えば、産業政策課で今回行っております応援金や協力金の関係につきましては、事業規模も非常に大きいということもありまして、審査や支払いのノウハウ的なものも含めて、本当は県内事業者に特定できればよろしいのですが、一般的な委託事業とも異なるところから、県内事業者の限定は行っておりません。ただ、県内に事業所や営業所を有することという要件は定めていますので、全く県内に事業所がないところは入ってこないという入り口にはなっております。そのような要件になっております。 ◆寺沢功希　委員　前にもそのようなことをお聞きしたものですから、当然、そういうノウハウがあるということで、まず、委託業者は県内に限らなくても、今回は仕方がなかったかと思うのですが、その先です。例えば、今回の信州プレミアム食事券を委託ということで、大きいところ、県外に本社を持っているところに出したとしても、その印刷部分に関しては、県内でやってくださいということができたのではないかと思いますし、また、その後追いはできているのか、その辺りはどうですか。 ◎合津俊雄　産業政策課長　今回、入札する過程では、頻繁な打合せができるようにということも要件にしてありますので、結果として、県内に事業所がないとなかなか入札に参加できないということも実態としてあります。これは、例えば、応援金の場合には、受託事業者は精算事務にたけたところ、もしくは、多くの人員が必要になりますので、人員確保にたけたところが受託しているわけですけれども、こういう事業者は必ずしも広報にたけているわけではないので、この広報やＰＲに関しては、県内の広告代理店に出されるのが一般的になっています。広告代理店とそうした支払いの人員確保等々、審査ができる事業者２者が、企業体とはいいませんけれども、連携を図られて申請されるケースが一般的になっております。 　結果として、どちらの事業者で広報をやっているかは、例えば、チラシもさることながら、ホームページの開設から始まり改定と、もう綿密に我々と打合せをするわけで、どちらがその広報事務を行っていらっしゃるかは承知もしてますし、実際に打合せもしっかりとやらせていただいておりまして、長野市内に事業所を持っていらっしゃる事業者に事業を委ねている状況です。 ◆寺沢功希　委員　条件をつけることはなかなか難しいかもしれませんが、事業を進めていく中、そして、終わってから、例えば、その事業によって、経費がどのくらいかかったかはもちろん把握されるのだと思いますけれども、そのうちのどのぐらいの金額が県内に落ちたのか、県外の企業に支払われたのかは、後で少しまとめていただき、資料ができましたらいただければと思います。お願いいたします。 　次に、営業局ですが、先ほどの説明にもありましたＢＲＵＴＵＳの特別編集で「長野県の大正解」が発行され、ニュース等でも大分取り上げられて、結構いい売行きだとお聞きしておりますけれども、この発行に当たって、県の営業局としてはどういう携わり方をされたのでしょうか。 ◎風間真二　営業局次長〔メディア・ブランド発信担当〕　ＢＲＵＴＵＳの「長野県の大正解」の御質問でございます。こちらの事業につきましては、６月補正で、今、行っている大物産展の事業と連動する形での情報発信ということで、補正予算をお認めいただいたところでございます。こちらのＢＲＵＴＵＳの特別編集は臨時増刊号ですけれども、ＢＲＵＴＵＳ側からもそういう提案をいただく中で、物産展と連動させる形で、全国に長野県産品の優れたところのほか、観光的な要素も含めて情報発信ができると考えまして、こちらの予算を活用させていただき、営業局のほうで委託をした形で製作して、ＢＲＵＴＵＳのほうで実際に発刊した形になっております。 ◆寺沢功希　委員　分かりました。ＢＲＵＴＵＳは、完全に委託のような形でやられたということですけれども、その前に、例えば、５ＨＯＲＮに行ってケーキを作ったり、あるいは、クイーンルージュを使ったフルーツサンドを販売したというものもあるのですが、こういうものも県の営業局が入って、各企業にお願いして、販売したということでよろしいのか。 　それから、あと、この「全国への波及」ということで、数多くのメディアも載せられているのですが、こうしたものに取り上げてもらうことに関しても、やはり営業局が何か絡んで、お願いして載せていただいているのか、あるいは、ただ単に向こうが情報をキャッチして、放送してくれているだけなのか、その辺りはどうですか。 ◎山口光彦　営業局次長〔販売流通促進担当〕　フルーツサンドは５ＨＯＲＮさん、あるいはＳＡＮＣＨさんでの取扱いですけれども、基本的には、５ＨＯＲＮさんやＳＡＮＣＨさんに提案して、こういう新しい品種ができましたので、女性や若者向けにぜひいかがでしょうか、商品開発はいかがでしょうかという提案を持ちかけて、実施したというものでございます。特に委託というものではありません。 　あと、キー局でのいろいろな報道がございましたけれども、先ほど私も説明させていただきましたが、ＮＨＫで、10月４日の朝の「おはよう日本」でも取り上げていただいたところからも、民放各社で注目されて、報道されたということでございますので、ここも委託ではございません。以上でございます。 ◆寺沢功希　委員　委託ではないにしても、営業局が実際に営業してという形でやっていただいているのが分かりました。そうした中で、これから皆様が年末のお歳暮を送られる時期だったり、あるいは、帰省のお土産だというところに、タイミング的にリンゴがちょうど重なってくるわけですけれども、聞くところによると、大手のスーパーとかのお歳暮の受発注の分野に関して、凍霜害の影響で、もう信州リンゴは贈答用が入ってこないとお聞きしているのですが、その中で、これから銀座ＮＡＧＡＮＯや何かで、まさにこれからリンゴを絡めていろいろなイベントをやっていくと思います。この辺り、何か影響が出ていないでしょうか。 ◎風間真二　営業局次長〔メディア・ブランド発信担当〕　リンゴですけれども、銀座ＮＡＧＡＮＯではここ何年か、夏場からはブドウが、秋からはリンゴが一番の売れ筋というように変わってくる状況であるかと思っています。今、直接的に銀座ＮＡＧＡＮＯでリンゴが足りないということは聞いていないのですけれども、もともと、売りたい量だけ売れるというスペースではなくて、例年ですと、売手希望の方と売っていただける量をお話ししながら、実販しているという経過もあるものですから、展示スペースを含めて、それほど大きなところではないので、今のところ、そういうお話は出ていないかと思っています。 　また、凍霜害につきましては、農政部からお話をいただく中で、銀座ＮＡＧＡＮＯで協力して、特別販売ということで行っている状況でございます。 ◆寺沢功希　委員　銀座ＮＡＧＡＮＯがまずは営業していく中で、これから、ある意味、リンゴは武器だと思っていますが、その武器が、例えばイオンだと、もうお歳暮用や贈答用の物は注文を受け付けられません。いつ入ってくるかは分かりませんし、そもそも数がない。イトーヨーカドーでも、もう販売できないというお話を聞いておりますが、その武器がないとなると、なかなか影響があるのかと思ってはいたのですが、今、お話をお聞きした中では限定的かと思いますので、少し安心しました。 　では、最後に、感染状況に応じた経済活動活性化のための取組の目安についてです。先ほどの御説明をお聞きした中で、国の基本的方針に示された内容を参考にしているだけで、今後検討していくということなのですが、圏域ごとの感染レベルが５以上の場合、信州の安心なお店に対して時短要請をするのか、しないのかというところを今後決めていくと理解したのですけれども、今、オミクロン株がまた来ている状況で、どのぐらいをめどにこの辺りを決めていくお考えなのかお聞きしたいと思います。 ◎合津俊雄　産業政策課長　感染レベルに応じた経済活性化策における時短要請の考え方についての御質問かと考えております。大変申し訳ございませんけれども、時短要請の是非につきましては、我々ではなく危機管理部の新型コロナウイルス感染症対策室で行っております。ですので、我々の産業労働部としての一般的な考え方ということでお話をさせていただきたいと思うのですが、そもそも、この第５波の振り返りのときに、時短要請がどの程度の効果を持って感染抑制に結びついたかという検証も、実は難しい問題になっております。実際に、飲食店からのクラスターや感染拡大は起きていなかったという考え方も一般的にはある中で、そもそも時短要請をかけるべきかどうかという議論も片方ではあるのかと考えています。 　仮に時短要請をかけた場合には、例えば、信州の安心なお店には時短要請がかけられないというのが国の考え方です。安心なお店認証を取っていて、積極的に感染対策をやっていることがあだになって、周りの店舗が協力金に応じてしっかりと感染対策のためにお店を休むという選択をした場合に、安心なお店はそういう選択ができないのが今の国の考え方になっています。ここは、今回の感染対策の徹底という点では、いささか間違った方向にあるのかなというのが我々の考え方であります。 　したがいまして、長野県においては、選択制というものを５月から進めておりますので、この選択制が継続できるように、安心なお店は時短要請に応えるか、応えずにこの特典を生かして営業を継続できるか、営業継続を諦めた方には、しっかりと時短要請の協力金をお支払いすべしということを国には要請しておるところです。いつ、その方向が固まるかは、一番はこの国に対する要請に対して、国がどう動いてくれるのかを踏まえつつ、また、感染レベル５に限らず、先ほど、委員の御指摘のオミクロン株の状況も、今、分からないので非常に不安です。状況が分かってきたところで、場合によると、この感染レベルという考え方も変えることもなくはないのか、レベルは変えないにしても、感染対策は前倒しでやらなければいけないのかという考え方もあろうかと思います。ですので、その辺りを総合的に判断しないといけないかと思っております。 ◆寺沢功希　委員　すみません、所管外の質問をして申し訳ございませんでした。ただ、そういうお考えでやってくれているということは非常にありがたいです。信州の安心なお店を取っていても、感染が拡大している中では、お店をやっている方でも、お客様が来るのが少し恐怖だという部分もあったりして、今までどおりの選択制が取れれば一番いいのかと思います。ですので、その考えで、ぜひ交渉していっていただきながら、実際もそういう形で行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ◎山口光彦　営業局次長〔販売流通促進担当〕　先ほどの寺沢委員の質問の中で、追加させていただきたい部分がございましたのでお願いしたいと思います。提出資料９の４ページです。「メディア等での取組」で、９月24日と10月22日に県内民放の「ゆうがたＧｅｔ！」がございますけれども、ここについては委託をさせていただきました。ですので、県外については委託、５ＨＯＲＮさんやＳＡＮＣＨさんについては、いわゆる営業活動ということでやらせていただいたところでございます。すみません。よろしくお願いいたします。 ◆池田清　委員　それでは３点ほど質問します。お願いします。まず、１点目ですけれども、先ほど、労働委員会事務局長から労働紛争についてのまとめをお話しいただいたのですが、コロナ禍で、労働争議といいますか、様々な紛争がもっとあるのではないかという思いが、私は前々からあります。とりわけ、外国人労働者などの皆様の様々な状況もお聞きしますと、特に製造業の多い伊那谷といったところにおいては、もう少し件数的なものがあるかと思っています。労働委員会に上がってくるものは先ほどの内容で、あっせん打切りであったり、あるいは取下げという報告をいただいたのですが、それぞれの地域振興局で把握している、そうした労働問題の件数は、全体としてまとめたものがあるのでしょうか。 ◎小林裕之　労働委員会事務局次長　労働委員会の所管に関係してくると思いますけれども、労働委員会は、労使間の紛争の実質的な解決が困難になっている場合に、当事者からの申請に基づきまして、あっせんの調整を行っているところでございます。その前段になります相談等の潜在的な需要みたいなものにつきましては、一義的には、労政事務所のほうに相談が回りまして、その内容によって、あっせんがふさわしいという場合には、労働委員会のほうに所管が移るというか、こちらであっせんを行うということになっております。 　いずれにしましても、件数は確かに一桁の状況が続いており、その辺りが一つの課題になっておりまして、紛争を抱えている皆様が労働委員会のこの制度を知らずにいるようなことがまずあってはならないということがございます。ですので、労働委員会とすれば、まず、その制度の周知といった活動に力を入れてまいりたいと考えておりまして、この10月も、全国的な取組にもなるのですが、あっせん制度についての周知月間ということで、県下で街頭啓発や広報活動の強化などを行ってきたところでございます。以上です。 ◆池田清　委員　お話ししていたように様々な問題があり、労働委員会に上がってくる件数が少ないということであって、それぞれの労政事務所で把握している数字というものは、皆様でしっかり情報共有していると思いますし、様々な関係でいろいろな会合も持っていると思います。そうした中で、本当の意味で、そうした争議というものを解決して、それこそあっせんの申請をする中で、双方がしっかり歩み寄ることができれば一番いいと思うのですが、先ほどの中でも、打切りとありました。これは、打ち切った後、いわゆる裁判所の三審制度ではないですけれども、地労委においてなかなか解決できないという場合に、中央労働委員会に持ち上がるということも過去にあったのでしょうか。 ◎小林裕之　労働委員会事務局次長　中央労働委員会との関係でございますけれども、調整の主体になっております、あっせんにつきましては、自治事務ということで、各都道府県の判断で対応しているところでございまして、何分、労働委員会には強制力といったものがございません。あくまでも当事者の方々の自主的な調整をフォローする組織でございますので、強制力がないということでございます。合意に至らない場合は、やむを得ず打切りになりますけれども、あっせんの中で、特に会社側の方々に、今後、円滑な労使関係を築いてほしいという助言は行っております。ですので、そうした形で、円滑な労使関係を築いていくことに貢献していると考えております。 ◆池田清　委員　36協定がしっかり遵守されていなかったり、時間外勤務の賃金が払われていなかったりと、これは顕在化した部分もありますけれども、様々なそうした問題は、このコロナ禍で潜在化しているというか、決して少なくはないと私は思います。ですので、労政事務所と連携を取る中で、この労働委員会に上がってくるものが少ないということだけではなくて、県の行政全体として取り組む必要があるのではないかと思います。先ほどの周知の問題もありましたので、そうしたことにこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それから、先ほど寺沢委員からも質問がありましたけれども、経済活性化の取組ということで、Ａ３の横の表にも出ていますが、２点ほどあります。１点は、今の信州の安心なお店、こうした飲食における人数の問題です。今、テレビでも、東京は６人ということを言っていて、12人のグループを二つに分けて、そして、飲食店もお客さんが戻ってきてくれて、大変うれしいという取材がずっと報道されています。我々も今までは、これだけの中で、なかなかそうした状況にはなかったのですけれども、大分落ち着いてくる中で、様々な懇親会なども、今、また動き出しているのですが、人数制限について、４人とか、５人とか、６人とか、この人数について、しっかり統一した見解はあるのですか。改めてお聞きしたいと思います。 ◎合津俊雄　産業政策課長　申し訳ありません。この感染対策としての飲食店における人数制限については、一義的には、危機管理部で対策を決める際の感染対策をどこまで徹底するかという考え方に基づきます。ですので、我々はそれに基づいて、飲食店や県民の皆様にＰＲや広報するときには、一緒にやっていくという立場であります。確かに、幾つかの人数は出ているわけですけれども、まず、御説明しなければいけないことは、今、長野県において、人数制限は課しておりません。医療非常事態宣言が出ていたときには、５人以上の会食は控えてくださいということで、５人か４人かというと、４人以下だったらいいです、５人以上は控えてくださいというところで、それ以外の人数をこれまでも、県として使ったことはないです。 　東京やどこかにおきましては、今、御指摘の８人というお話も、私も聞いたことがあるのですが、人数制限の緩和で、若干、上限が上がっているというのが、かつての緊急事態宣言措置地域ではあると聞いております。繰り返しになりますけれども、我々は、５人以上の制限を課したことはありますが、現在、そういう制限は全くないということで御理解いただければと思います。 ◆池田清　委員　所管という話も出てきましたけれども、いわゆるコロナの感染症対策本部、そういう機関にということなのでしょうが、経済的な活動ということで、それを所管するのが産業労働部という位置づけだと思うのですが、県民や市民の立場からすると、どこの所管であろうが、それは危機管理でしっかりその数字を示したり、それをまた共有しないといけないので、どこの部もしっかり５人ですと、いや、今はないですということを、自信を持って言える形で進めていただかないと、それは危機管理に聞いてくださいでは、私はなかなか理解が得られないのではないかと思います。 　そういう意味合いから、表の上のほうに行くと、経済活動のイベント等のところで、収容率が大声ありと大声なしで変わり、それから、重点措置のときと緊急事態措置のときで、感染防止安全計画を策定すれば上は２万人、下は１万人と表記してあり、これまた上限人数が変わってくるのですが、いわゆる感染防止の計画を策定することについては、やはり産業労働部ではなくて危機管理部ということですか。 ◎合津俊雄　産業政策課長　御指摘のとおりで、こちらの計画の提出先は危機管理部になっております。計画内容の審査につきましても、危機管理部で行うことになっております。 ◆池田清　委員　そのことを議論しても進まないので、例えば、コンサートなどでもそうですけれども、計画をつくることはいいのですが、それが実際に守られたかどうか、その検証がされていないことに問題があるのです。例えば、文化活動の場合、コンサートなどは、文化政策課が関わってきているのですが、そうした計画を出したけれども、実際に見て、そのように守られていたかを検証しましたかとなると、計画だけで、実際見ていない、誰も行っていないし、誰もチェックしていない。そういうことで、まさに性善説というか、計画どおりにやっていただいたという形で進んでいるということで、これはどこの部が所管ということではなくて、しっかり統一して、それぞれが自分の所管する様々な事務の中で、自信を持って、横断的といいますか、そうしたものが横串で通っていないと、事務は進まないと思いますので、お願いしておきたいと思います。 　続いて、最後ですけれども、もう１点、資料４の産業振興機構についてであります。この前も説明いただいたかと思うのですが、そもそも、この二つの公益財団法人を一つにまとめていく目的は何かということです。財団についての時系列での様々な経過が最初にあって、何で一緒になるのか。裏面を見ると、強化する、充実する機能ということで、その内容があるのですが、やはり様々な見直し、組織の見直しをしっかりまとめていくことは、まさに行政事務効率化の中で必要なことでありますから、十分理解できるのですけれども、何のためにやるのかということが、まず先にありきではないかという気がするのです。それぞれの二つの公益財団法人に職員もいますし、理事長もお一人います。理事長は今度、お一人になると思いますが、職員もこれだけの大変大きな組織ですけれども、職員がこの組織を統一することによって得ることがあるのか、あるいは、いわゆるほかに行っていただくことになるのか。そのようなことも併せて、まず、目的をしっかりと明記した上で、そのためにやるのだという進め方も必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。職員についても、併せてお聞きします。 ◎合津俊雄　産業政策課長　今回、お示しした資料では、確かに目的が薄くなってしまっているところは、まずおわび申し上げなければいけないかと思っております。合併に至った経過は、そもそも、ワンストップサービスを提供できる体制、一貫して事業者の皆様を支援する体制を強化しなければいけないという思いから、今回の統合が生まれてきているわけであります。今、委員が御指摘の資料４の裏面に、新財団において強化・充実する機能で、最初に「一貫支援体制」が出ていることが、何よりもその思いの表しになるわけですけれども、財団がどう変わるかという一般の方からの疑問も多々あろうかと思います。そこのところは、これからの広報を通じまして、また、直接、事業者様へのサービスを通じまして、しっかりとお示ししていかなければいけないだろうと考えております。 　その組織は下のところに書いてあります三つの本部を設けるわけですが、総務企画本部は、新しくできる部で、事業所内の統括を目指すものと、かつ、企画連携部ということで、この組織の中だけではなく、産業支援機関全体との連携をさらに強めていく思いであります。これによりまして、ワンストップサービスといいましょうか、一貫した支援体制というものを、組織を挙げてしっかりとやっていく部署をまずは設けているところであります。下の新産業創出支援本部は、どちらかといいますと、今までのテクノ財団で、経営支援本部が、どちらかというと、今の支援センターになるわけですけれども、こうした組織ができることによりまして、部門は併さった形であります。ですので、人員の減も、確かに理事長と役職の減は発生するかと思うのですが、職員体制の減は当面はない予定です。逆に、この企画連携部ができますので、組織の横串を刺す意味では、人員増強が必要になってくるぐらいではないかと考えております。人員につきましては、今後、財団、また県の中でも精査していくわけですけれども、現段階で、来年度、職員の減は想定していないところであります。以上です。 ◆池田清　委員　そうした説明についても、自信を持って言っていただきたいと思うのです。今、説明の中でも、それぞれの支援本部について、これは、どちらかといえばテクノ財団、それは、どちらかといえば中小企業センターということではなくて、なぜ、一緒にしなければいけないか。そしてまた、人員増もあるわけですから、組織の見直しをして、役員のマイナスはあるけれども、職員は増える。職員を増やしても、これによって得られる効果が、産業界にとっても、中小企業振興の立場からいっても、よりメリットがあるのだということを、自信を持って説明していただきたいと思います。これに反対、異を唱えるものではありませんけれども、ぜひともそうした最初の目的、そしてまた、それによって得られる効果、さらには、これによって県行政をどう進めるのかという、しっかりとした方針もつけて、私はやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。 ◆小山仁志　委員　よろしくお願いいたします。まず、職場いきいきアドバンスカンパニーについてお伺いいたします。産業労働部では、ワーク・ライフ・バランスの実現、あるいは、多様な働き方の推進に取り組んでいただいておりまして、そのシンボル的な認証制度が職場いきいきアドバンスカンパニーということで、平成27年度から導入されてきました。多くの企業が認証されまして、労政事務所をはじめとした管理職員の皆様のたまものであると感じているわけでございます。 　そして、今回、このアドバンスカンパニー制度の改定が行われまして、三つのコースに分割されたり、あるいは、アドバンスプラスという上位認証の制度も行うということで、10月からスタートされているところでございます。 　そこで、お聞きしたいのは、これまでの職場いきいきアドバンスカンパニーの旧制度の取組成果については、どのように総括されているのか。それから、10月から始まった新しい制度の改定の狙いは、どのように理解したらいいのか、まずはお伺いいたします。 ◎小林弘一　労働雇用課長　職場いきいきアドバンスカンパニーの認証制度についての御質問でございます。まず、今、委員のお話にもありましたとおり、当制度は、平成27年度から開始しております。旧制度の中では、ワーク・ライフ・バランスを中心とした制度で、ワーク・ライフ・バランスが取れた、働きがいのある人間らしい暮らしの実現ということでやってきたところでございます。 　旧制度では、今年の９月末まで、145社の認定がございまして、そのような目的を果たしてきたとは考えているのですけれども、実は、なかなか小さい企業にとっては、認証しにくいという課題がございます。もともと、非正規の方の正規雇用化の実績を、そうした認証の基準にしてしまいますと、そもそも家族経営でやっているような小さな企業では、あまり非正規がいないということによって、なかなか申請しづらいという課題もありました。ですので、少し選択の幅を広げようということで、今回、三つのコースを設けたということになってきますが、改めまして、ワーク・ライフ・バランスが重要だと思いますので、そうしたことが一つあります。 　また、女性の方、高齢者の方、障害者の方や外国人の方など、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限に発揮でき、活躍できる社会が求められているということもありますし、さらに、将来を担う若者に希望を与えられる職場づくりが重要だと考えまして、それぞれワークライフバランスコース、ダイバーシティコース、ネクストジェネレーションコースという三つのコースを設け、さらに上位認証を設けているということで、今後、働きやすい職場環境をさらに進めていきたいと思っております。狙いとしましては、この認証を受けた企業には、他の企業の模範として、よりよい社会づくりに向けて県内企業をリードしていただきたいと思っておりますし、私どもとしましても、今回、認証マークも新しくしたところでございます。これを見れば、そうしたマークだということも分かっていただかなければいけないので、制度の周知をしていきたいと思っているところでございます。 ◆小山仁志　委員　今、御指摘いただきましたとおり、急速に少子高齢化へと社会構造が変化していく中で、働き方の多様性、あるいは柔軟性というものは、本当に切っても切り離せない関係になってくるかと思っております。そういう意味では、企業にとっても、単なるコストとして考えるよりは、中長期的なハイリターンの投資として捉えていただくことが大変重要になってくるかと思いまして、この認証を受けた企業には、そんな先導役の役割を担っていただきたいと思っています。 　そこで、少し個別課題に焦点を当ててお聞きしたいと思いますが、いわゆる介護離職の問題についてであります。総務省の就業構造基本調査によりますと、最新は2017年になってしまうのですが、介護と看護を理由に離職された方は、全国で約９万9,000人、10万人いらっしゃるということで、人手不足の時代においては、大変大きな影響かと思っていますし、そのうち、女性が７万5,000人で、８割であったという報告があります。この介護を理由に、望まない離職をされる方としても当てはまりやすいのは、企業の中核を担う管理職の方でしたり、あるいは、経験豊富な熟練従業員の方が多いことが見込まれまして、企業にとっても大きな損失になろうかと思います。そのような中で、いわゆるこの介護離職の実態について、長野県における実態は、どのように認識されているでしょうか。 　それから、2025年問題を間近に控える中で、長野県は平均よりも５年早く高齢化が進んでいる地域でもありますけれども、介護離職という課題に対するこの先の見通しをどのように立てていらっしゃるかお伺いいたします。 ◎小林弘一　労働雇用課長　介護離職についての御質問でございます。最初に、先ほどのアドバンスカンパニー関係では、新しい制度におきましても、育児や介護休業の規定の整備を設けまして、介護休業の利用実績も評価する仕組みを設けているところでございます。 　その中で、今、委員からお話がございました介護離職の状況についてでございます。今、委員におっしゃっていただきました平成29年度の就業基本構造調査では、介護離職者は、介護や看護のために過去１年間に前職を離職した方という定義だと思いますけれども、これが全国で９万9,000人余りということで、本県は、同じ調査におきまして、2,500人でございます。これは、全国との比較ということになると、労働者に占める介護で辞められた方の割合で比べることになるかと思うのですが、全国の場合、この看護や介護のために過去１年間に前職を離職した人の割合は1.8％でございます。それで、本県は、2,500人がどれくらいかというと、3.2％でございます。これが一番高いのが和歌山県で3.3％でございまして、実は、長野県は２番目に介護離職率が高いということになっているところでございます。様々な要因があるかと思うのですが、一つ、この同じ調査のときに出てくるのですけれども、実は、介護をしている方の働く割合、有業率が長野県は、全国で一番高いということになっておりまして、60.7％の方が介護をしながら働いています。ゆえに、介護離職する方も多くなってきている現状があるかと思います。 　ただ、委員がおっしゃるとおり、今、まさに経験を積んだ熟練者、あるいは管理職の者は、企業の中核を担っている方ですけれども、この方が介護のために離職してしまうことは、企業にとっては非常に大きな損失でございます。また、辞められる本人にとっても、人生を大きく変えなくてはいけないという、非常に大きな選択をしなければいけないと思っております。ですので、対策が必要だと思っておりますが、その中で、今後の見通しという話でございます。 　介護離職の問題で、どれぐらい介護の離職が増えているかという見通しは、実は、私もあまり分からないのですけれども、ただ、介護離職にとっての一番の問題は、今、私が申し上げました、家族介護士が介護と仕事を両立できる環境づくりも重要ではあるのですが、介護従事者が全然足りていないことだと思います。一番は、そこをどうにかして増やしていかなければならないということがあるかと思います。私たちのほうでも、そうしたことにつきましては、就業促進・働き方改革戦略会議を設けまして、それぞれの分野、介護の分野以外もですけれども、特に介護分野は慢性的に人手不足ということがありますので、そうした会議の中でも、介護職員の職の改善や人材の確保は議論していって、取組を進めていかなければいけないと思いますし、そうしたことによって、介護離職者を減らしていくための方策を考えていかなければいけないと思っているところでございます。 ◆小山仁志　委員　介護離職をされた方の割合が全国平均を大幅に上回っている本県の状況が明らかになったわけであります。介護従事者、いわゆる介護人材の不足という御指摘が課長からあったわけですけれども、先ほどの総務省の就業構造基本調査の指摘の中にあるのは、いわゆる介護をしている人の９割は介護休業等の制度を利用していないということがあります。それから、介護離職をした人が休暇制度等を使わなかった理由は、仕事を代わってくれる人がいない、あるいは、利用しにくい雰囲気がある、会社内のそもそもの制度があっても使いづらいという雰囲気を御指摘しているのが約40％であります。やはり500人未満の規模で、介護休暇制度を利用する人はほとんどいない状況であります。 　一方で、県では、介護休業利用実績の割合を職場いきいきアドバンスカンパニーの条件にしています。そういうことの中で、県内企業における介護休業制度の利用状況についてはどのように分析をしているのか。私の仮説では、なかなか活用が進んでいないのではないかと思うわけですけれども、活用が進まない背景についてはどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。 ◎小林弘一　労働雇用課長　介護休業制度の関係でございますが、先ほどの、同じく平成29年の就業構造基本調査でも、その休業制度の利用状況についても出てきておりまして、介護休業制度の利用者の割合は、長野県では、平成29年の段階で8.2％でございました。全国では7.5％でございました。男女別に見ますと、女性は、全国で7.6％ですけれども、本県は6.3％でございます。また、男性につきましては、全国は7.4％で、長野県は10.7％ということで、委員の御指摘のとおり、１割弱ぐらいしか使われていない実態がございます。 　このほかにも状況としましては、私たちは、雇用環境等実態調査を毎年行っていまして、これは、常用労働者５人以上を雇用する事業所を抽出して調べている調査なのですけれども、その中でも、介護休業取得率を聞いています。直近の令和元年度の状況ですと、これはあくまでも抽出調査なので、先ほどの調査と比べるのはイコールではないですけれども、女性が12.1％、男性が23％になっております。 　それで、その辺りが伸びてきていない中、先ほどもありましたけれども、家族介護者が介護と仕事を両立できる環境整備という喫緊の課題がもう一つあるかと思いまして、その辺りをもっと進めていかなければいけないということだと思います。 　私どもとしましても、例えば、子育てや介護がしやすい職場環境づくりの支援のために、職場環境アドバイザーを配置しまして、アドバイザーが企業を訪問させていただき、そして、介護休暇や介護休業制度の整備などを働きかけたりもしております。また、そのほかに働きやすい環境整備ということで、例えば、短時間正社員制度や在宅勤務などの柔軟な勤務制度の導入でも働きかけをさせていただいております。そうした働きかけを強めることによって、介護休業が取りやすい環境整備に努めていかなければいけないと思っているところでございます。 ◆小山仁志　委員　今、答弁いただきましたとおり、職場環境アドバイザーが、その辺りの雰囲気づくりのアドバイスを企業にしているということであります。ただ、実態としては、介護休業制度はなかなか使いづらい雰囲気がありますので、ぜひそうした制度の中で、その辺りの取得のしやすさ、あるいは、日頃からシェアリング、１人欠けても、私がいなくなっても、安心して介護休業が取れるような雰囲気づくりが大変重要だと思いまして、そちらのほうもぜひ促進していただきたいところであります。 　もう１点だけ指摘させていただきたいのは、いわゆる介護離職をする皆様の背景で、明らかになってきたことが、周囲には相談していないということがあります。これも厚生労働省の調査ですが、介護を理由とした退職者で、上司らに相談した人は約２割のみであります。約５割は誰にも相談をしていないということで、相談せずに、結局、辞めざるを得なかったという人たちがほとんどであると思っています。 　そういう意味では、職場環境を変えていく、アドバイザー制度と一緒に両立していくには、まさにその仕事と介護の両立の支援のために、その方自身が相談しやすいことが大変大事ではないかということです。大手企業では、産業ケアマネジャーというものの配置が進んでいますけれども、職場環境へのアドバイザー的な一方で、そうした相談支援に応じやすいような、何かそうした改正も私は必要なのではないかと、調査を見ていて思ったのですが、もし、お考えがあればお聞かせください。 ◎小林弘一　労働雇用課長　確かに職場の雰囲気、あるいは、管理、監督者の雰囲気、意識などを改めていくことも重要なことだと思っております。私どもとしても、そうしたことも念頭に置きながら、どこまでできるか、これから検討させていただければと思うところでございます。 ◆小山仁志　委員　先ほど、課長の御指摘のとおり、いわゆる育児休暇のような制度は、大分利用する方が増えてきまして、この多様な働き方を推進する中で、子育て期の女性の就業率が長野県も日本もすごく低くなってしまう、ガタンと落ちて、Ｍ字カーブを描くことが日本の大きな課題でありました。しかしながら、長野県では、その辺りの25歳から34歳の女性の有業率が70.7％であったのが、78％まで上昇してきています。そういう意味では、子育て期の女性がそうした子育てと仕事を両立しやすい環境が整いつつある一方で、その先、キャリアを継続した後、介護によって、また女性が離職せざるを得ない状況も明らかになっております。ですので、そうした状況をしっかりと感じていただきながら、望まない離職になってしまわないような方策について、この職場いきいきアドバンスカンパニーの生かし方、あるいは制度普及について、ぜひ、お考えいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　最後に、１点ですが、県では、長期化するコロナ禍の影響によって大きな打撃を受けた事業者や労働者への支援事業、あるいは、その申請サポートにも取り組んでいただいているところでございます。この応援給付金や、先ほどの給付金、それから、安心なお店認証制度も委託事業によって行われていますけれども、そうした申請をするに当たって、不便さや、届くものが届かなかったといった改善してほしい点、あるいは御意見も寄せられているのか、お伺いしたいのと、そうした御意見に対して、これからまたそうした施策が行われたときには、どのように生かしていくのか、最後にお聞きしたいと思います。 ◎合津俊雄　産業政策課長　様々な助成金、給付金、応援金の事業者様からの御意見についてかと思います。信州の安心なお店の認証につきましては、承認事務を今も続けてやっておりますし、先ほどから説明しておりますワクチン・検査パッケージでは、またさらに希望される方が増えてくればと考えているところですので、ここはまず、制度の周知を丁寧にやって、この後、感染が拡大したときに、どのようなメリットがあるのだということも、まずは分かりやすく、メリット感があるということで感染対策を徹底していただけるように周知をしていく必要があると考えております。 　また、応援金や協力金に関しましては、これで一段落して、これがまた発動することがないように願っているところであります。ただ、この応援金や協力金もまだ精算できておりません。様々な御意見は、事業者の皆様から直接、県または、多くは受託事業者に入っているところであります。どういう声がといいましょうか、まだ途中ですので統計は取れておりませんけれども、感覚的なところを申し上げますと、一番は、やはり早く支給してほしいというお声だと認識しております。 　この事業をやる中でも、幾つかの改善をやってきておりまして、例えば、協力金につきましては、佐久、上田、松本は、結果として時短要請の期間が長くなったことに伴いまして、第２弾まで行わざるを得なくなったところから、第２弾の方については、申請書類を簡略化しますということでやらせていただいたり、応援金につきましても、第２弾ということでしたので、第２弾の方については省略ということをやらせていただく中で、なるべく審査の時間を省略していくことを考えてきているところであります。ただ、結果として、必ずしもそれがうまく機能していなくて、例えば、書類を大幅に省略してしまって、本来出していただかなければいけないものを省略してしまったがために、もう一回連絡を取らなければいけなくなったり、逆にやり取りが増えてしまって、煩雑になって、審査期間が延びてしまったケースもあります。そうしたことの反省を踏まえますと、より分かりやすい申請書類の作り方やこちらの広報の仕方は、基本的なことにはなってしまうのですけれども、やはりそこの基本に立ち返らざるを得ないと考えています。 　また、申請書が届かないというお話もあります。ですので、特に協力金につきましては、必ず事業者様にお届けできるようにきめ細かく対応してきたところではありますが、まだまだというところもあります。ここは引き続きになりますが、商工会議所、もちろん地域振興局等々、この支援機関の皆様との連携をさらに強めなければいけないと考えております。以上です。 ◆小山仁志　委員　ありがとうございます。本当に膨大な作業量かと思います。委託ということもあるかもしれませんが、本当に関係機関の皆様と連携を密にしていただいて、必要な人に必要な支援が迅速に届くように、そして、決して不正受給はあってはならないわけでありますので、そうしたことも気をつけていただきながらも、ユーザー目線での対応をお願いさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○丸山大輔　委員長　本日の審査はこの程度とし、明７日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は産業労働部及び労働委員会関係の審査、後半は企業局関係の審査を日程といたします。 　なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。 　　散会を宣した。 ●散会時刻　午後２時35分...