環境部長 猿 田 吉 秀
環境部次長 宮 原 渉
環境政策課長 真 関 隆
ゼロ
カーボン推進室長 柳 原 健
水大気環境課長 仙 波 道 則
生活排水課長 中 島 俊 一
自然保護課長 新 津 俊 二
資源循環推進課長 滝 沢 朝 行
●
付託事件
10月４日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１〜３、５、10、18、19、28、30、37及び
環境部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時26分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
環境部関係の審査
▲
環境部関係の
付託事件の報告
予算案１件、条例案２件、請願１件、陳情６件
▲
議題宣告（
環境部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎猿田吉秀
環境部長 別添、
環境部長説明要旨に基づいて説明した。
○
中川博司 委員長 次に、第１号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第８号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第６款 環境費について、理事者の説明を求めた。
◎
仙波道則 水大気環境課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
○
中川博司 委員長 次に、第６号「公害の防止に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎
仙波道則 水大気環境課長 議案及び別添資料２により説明した。
○
中川博司 委員長 次に、第７号「長野県
流域下水道条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎
中島俊一 生活排水課長 議案及び別添資料３により説明した。
○
中川博司 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎真関隆
環境政策課長 別添資料４「
信州環境フェア2021−2050ゼロ
カーボン実現に向けて−について」により説明した。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 別添資料５「長野県
地球温暖化対策条例の改正について」により説明した。
◎
中島俊一 生活排水課長 別添資料６「
令和元年東日本台風により被災したクリーンピア千曲の
復旧状況について」及び資料７「令和３年８月及び９月の
大雨被害（
生活排水処理施設）について」により説明した。
◎
仙波道則 水大気環境課長 別添資料８「令和３年８月及び９月の
大雨被害（
水道施設）について」により説明した。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 別添資料９「令和３年８月及び９月の
大雨被害（
災害廃棄物処理）について」及び資料10「
循環型社会形成推進交付金について」により説明した。
◎新津俊二
自然保護課長 別添資料11「
ライチョウ保護スクラムプロジェクトについて」により説明した。
○
中川博司 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
西沢正隆 委員 資料１の
簡易給水施設災害復旧事業ということで、ここには補助の
対象施設が書かれているんですが、実際に県内にこういった
簡易給水施設はどのくらいあるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
仙波道則 水大気環境課長 簡易給水施設の数でございますけれども、令和２年３月31日現在になりますが、県全体で126施設ございます。そのうちこの補助金の対象は市町村及び一部
事務組合の
簡易給水施設でございまして、そうした公営のものは34となっておりまして、全体とすると民間のものが多い状況になっております。
◆
西沢正隆 委員 分かりました。
引き続きまして、私も２月定例会、６月定例会で議題にした
信州屋根ソーラーという事業についてでございますが、先ほど部長からの説明にもありました。状況についてはいろいろ話があったわけでございますが、今回この
共同購入に、954世帯が申し込まれたという話でございます。いよいよこれからその皆さんが、来年の６月までに着工していくという状況でございまして、今後必ずしもやらなくてもいいと思うのですが、どういった状況になるのかということと、
アイチューザーが選定した東北信、中南信の企業はどこになったのかお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 それでは、
グループパワーチョイス、
共同購入事業の御質問に順次お答えをしたいと思います。
まず、手続的な御質問でございますけれども、今年の９月７日まで募集をしておりまして、トータルでは954件の申込みをいただいております。今回、東北信と中南信で
ブロック分けをしておりますが、総じて想定よりも非常に多い関心を持っていただいて登録があったのかなと思っています。
登録募集の後は、この事業を取りまとめております
アイチューザーから、募集のあった皆様にさらにその先へ進む手続として見積りが提示されて、現地の確認を経て、最終的に
詳細見積りが出されて、その内容で合意いただける方については最終的な契約、施工という手続に進んでまいります。
ですので、今の募集を締め切ったところで次の段階として、それぞれのエリアの事業者が現地を確認して詳細な見積りを出すというステップに進んでいるところでございます。
今回、県内２ブロックに分けて請け負った事業者でございますが、東北信に関しては
石井瓦工業という企業、中南信については須坂にある
サンジュニアという企業がそれぞれ
アイチューザーの行う入札において選定されていると聞いております。
◆
西沢正隆 委員 954世帯というかなり多くの皆さんが応募してきたという話でございますが、今御説明あったようにこれから選定された各業者、
石井瓦工業と
サンジュニアが要望された皆さんと打合せしながらやっていくというところでございます。
そういった中で、何か課題とか、例えば申し込んだ人からの要望だとか、そういったことが具体的にありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 それでは、引き続いて、今回の
グループパワーチョイスの課題という御質問でございます。
今回の事業ですが、実施していく上で民間が請け負っている部分がかなりございます。ですので、この事業の実施において、長野県に直接的にこの事業に関してのお問合せがあっても、それぞれお問合せ先におつなぎをするんですけれども、この事業の仕組みだとかそういうことに関する事業者の方の御懸念みたいなものはそれほど多くいただいておりません。
ただ、仕組みとして、手続的に契約に至るまでの間に入金をどの程度の割合でするかとかについては、全国的に
アイチューザーが仕切っているものが統一的な規定として行われていると聞いていまして、そういうことに関する確認のお問い合わせは頂いていますけれども、特にこの事業に対する大きな懸念とか不安などの御意見は今はいただいておりません。
事業自体は順調に進んでいるという認識でございます。
◆
西沢正隆 委員 いろいろ紆余曲折あった中での事業でございますので、やってよかったと思えるように、そして最終的には
太陽光発電が
普及啓発できればいいということでありますので、ぜひ県も間に入りながら、できる限り954世帯全ての皆さんが設置できるように御努力をいただければと思います。
それに併せて
既存住宅エネルギー自立化補助金です。先ほど150件という話がございましたが、具体的に
太陽光プラス蓄電池が250件、蓄電池が500件という目標であったんですが、その150件の内訳をお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 それでは６月の定例会で予算を議決いただいた事業の進捗でございます。
今、その
内訳自体の数字は持ち合わせておりません。150件を超えて、日々申請をいただいておりまして、
交付決定ベースで150件を超えるところまで来ております。ただ、類型的にいくと、太陽光をお持ちの方が
固定価格買取制度の10年の
売電期間が終わって、電気を蓄電するための蓄電池を設置する件数が割合としては非常に多いのかなというのが現在の実感でございます。
◆
西沢正隆 委員 内訳が分からないということですが、何で分からないんですか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 内訳自体は分かりますが、今、数字として持ち合わせていないというだけでございます。
◆
西沢正隆 委員 あと、目標としては両方合わせて750件でございます。そういった中で、多分今年度で事業をやらないといけないと思うんですが、今後の見通しについてはどのように感じているかお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 西沢委員からお問合せいただいた数字については、数字を精査して午後の冒頭にでも少し内訳をお答えさせていただきたいと思います。
今後の見通しでございますが、250件、500件という数字を一つの目安として考えております。
年度中途からのスタートでありましたが、現在のところ
認定事業者の方の
広報宣伝もあって、かなり
事業申請は増えています。ただ、年間通してこの数字が目標に達するかどうかというのは、これから年度後半にかけての追い込み次第かと思っております。昨今の機器や半導体も含めてですけれども、資材の遅れの影響が太陽光のパネルとか
パワーコンディショナーといった機器にも及んでいるという話は聞いておりまして、事業者と県民の方で契約まで至っているんだけれども、なかなか調達できなくて実際の導入は来年以降にずれ込むというような話も若干聞いていますので、なかなか先が見通せない状況でございます。
◆
西沢正隆 委員 我々も目標750という数字で予算を認めております。今、なかなか
パネル等が用意できないといった状況もあるという話ではございますが、
普及啓発という面でもこちらの事業についてしっかりと目標に向かって御努力いただきたいと思うところでございます。
あと、信州の
屋根ソーラー事業者認定制度については、70件の目標という話で、前回、55件ぐらいもう申し込まれていましたが、現状はいかがでしょうか。
また、もう一つの
普及活動支援補助金、広告等の補助金もあるということなので、その現状も併せて二つについてお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 それでは、
認定事業者と
普及啓発事業の補助金の
進捗状況でございます。
まず
認定事業者について、当初は70件程度と見込んでおりましたけれども、多くの関心が集まって、県内に本店を置いていて、これまで太陽光を扱ってきた事業者で、今、認定している
事業者数は150件を超えております。その皆さんが
普及宣伝をすることへの補助金も、どちらかというと、今、事業者の皆さんは県民向けの補助金の
普及啓発に非常に力を入れていただいていて、
太陽光全般の
普及啓発の補助金への申請が若干上がってきた程度だと認識しています。
ただ、県と一体となって
新聞広告を打つようなものにも参画をいただいていたり、あるいはこれから年度後半にかけていろいろなセミナーだとか来年度に向けての
普及啓発活動を行う事業者の方もいらっしゃって、この事業についての問合せが最近少し多くなってきたかなという状況でございます。
◆
西沢正隆 委員 ゼロ
カーボンを目指すということで、県民一人一人の
意識啓発が大切ですが、環境部は全てそうなのかなと感じています。ごみにしても様々なことにしても、県民一人一人の
意識改革が非常に重要であります。
太陽光発電も、損得で考えると、大規模な
メガソーラーだったらかなり利益を上げている皆さんもいるんですけれども、私も自分の家に設置してもう15年くらいたっているんですが、もうけとかではなくて、地球のためにやるんだという気持ちの中で敷設したという経緯があります。
もちろん、予定より倍以上の皆さんが認定の登録をしていただいたということで、
皆さん一緒になってやっていくために非常に重要なことでございますので、一致団結し、また
活動支援補助金も有効に使っていただいて、今後この目標が達成できるようによろしくお願いしたいと思います。
そして、資料の10ページ、
循環型社会形成推進交付金については、今回の陳情でも上がっています。毎年陳情が来ます。市長会からも、我々自由民主党に毎年この交付金について満額をお願いしたいといった要望が来るんですけれども、ここ数年内示率100％ということで、かつてなかなか100％にいかないこともあったんですが、最近は100％になってきたその原因とか要因は何か捉えておられるでしょうか。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 循環型社会形成推進交付金の関係でお尋ねいただきましたので、私からお答えをさせていただければと思います。
今ほど委員さんから御指摘ありましたように、この交付金について最近は100％の交付になっています。若干遡ってお話をさせていただきますと、この交付金は17年度から実施されております。当時は
ダイオキシン類の対策の関係で規制強化がございまして、全国的に焼却炉の施設の改良、整備が進められておりました。当時は、国も十分な予算枠を確保していたんですけれども、先ほどもお話ししましたように
施設整備というのは、地元の皆さんの合意を得る必要があったり、なかなか計画的に進まない状況がございまして、そんな背景から国のほうでは、例年確保していた予算に執行残が大分出てしまう状況が続いていたと思っています。平成21年に国で
事業仕分けがございまして、そのときに執行残があることを受けて
大分予算が減額されたという背景がございます。
今委員さんからお尋ねのありました交付額なんですけれども、平成23年度が非常に苦しく、
継続事業については３分の２、３分の２というのは補助率３分の１のさらに３分の２ですから９分の２です。それから
新規事業については３分の１、ですから３分の１掛ける３分の１、９分の１という交付額が示されて、このときは非常に混乱したという状況です。
翌年、24年度は
東日本大震災の
特別会計の枠を長野県では利用させていただきましたので
全額交付になったんですけれども、以降、やはりその内示額は十分ではなかったというのが続いてきています。
委員さんおっしゃられましたように、平成30年度以降はずっと100％という状況になっておりまして、長野県も
要望活動をさせていただいておりまして、環境省でもそういった
要望活動が
後方支援になるのでありがたいという御意見もいただいていますので、そういったことによって予算額が十分確保されるようになったのではないかと受け止めているところでございます。
◆
西沢正隆 委員 陳情も恐らく、今の経緯があるので、内示率はそのまま100％を維持してほしいということで上がってきているということが理解できました。
様々な要望が今後もあるということで、県のほうでも、我々も要望していきますけれども、ともに要望してかなうように努めていければと思います。
◆
毛利栄子 委員 では、私からもお願いします。
最初に、８月の大雨が降って、
諏訪湖流域下水道の
処理能力を超えるということで
防災行政無線が全地域に流されたんですけれども、14日の午後ぐらいから15日ぐらいにかけて洗濯はなるべく控えていただきたい、お風呂の水は流さないでいただきたいということがありました。私はそのときは山側の土砂崩れのほうを回っていたので、たまたま家に帰ってトイレを使ったときも流れないということはなかったんですけれども、その後下流域に住んでいる皆さんからトイレが流れない上に、水洗をやると逆流してきてボコボコして困ってしまって、どういうことなんでしょうといういろいろなお声も届いておりました。
流域下水道に関わっている皆さんが本当に危機感を感じて、大変な対応をしていただいて、全体的には丸一日ちょっとぐらいで対応ができるようにはなったんですが、その原因について本会議場でも一定のやりとりがあって、その御答弁によりますと、管渠が老朽化したことによって不明水が侵入してきたのではないかということと、先ほど冒頭お話ありましたように
マンホールの蓋から入ったんじゃないかというお話でした。ですがちょっと不思議に思うところもありまして、この原因は、やはり今紹介させていただいた２点が主ということでしょうか。
◎
中島俊一 生活排水課長 まず、８月の大雨で下水の利用制限を少しかけさせていただきまして、
マンホールからの溢水とかがございました。
諏訪湖沿線にお住まいの皆様に御不便や御迷惑をかけましたので、この辺につきましてはおわび申し上げます。
それで、不明水の関係ですけれども、不明水が入る原因としましては、主に
管渠施設の老朽化により継ぎ目とかから入ってくるという
パターンや
マンホール周辺のところから入ってくるという
パターンがあります。あと、この辺が非常に分からないんですけれども、雨どい等の
宅内排水設備からの水が下水のほうに入ってしまっているんじゃないかという
パターンもありまして、これを誤接続と呼んでいます。どの
パターンで入っているかということは、まだ正確には分かっていない状況です。
◆
毛利栄子 委員
流域下水道の40年以上の歴史の中でといいますか、こんなことはなかったというのが関係者がおっしゃっておられることなんです。低いところ、要するに
諏訪湖周辺のところは
マンホールの蓋がみんなばかんばかんと開いてしまって、蓋が開いているだけじゃなく、空いた蓋が移動するものですから、要するに穴になっちゃうんです。そういう現象も見られました。
今おっしゃった、もしかしたら雨水の関係で不適切な接続となっているというお話を伺うと何となく分かるような気もするんです。というのは、諏訪湖よりも低いところに住宅があるということで、従来も水が諏訪湖に流れ込めないことによって、普通の河川が逆流してくるというか内水氾濫が圧倒的で、膝とか多いときには２階までつかってしまうということもあったんですけれども、そういうときであっても
処理能力を超えるということはなかったんです。だから、例えば、普通の傾斜地のところは雨が降っても流れていくので、
マンホールの蓋の隙間から入るということは100％ないと思われます。蓋のところは、一定時間つかっていればそこから入るかもしれないけれども、あの
構造自体は大体受け止められるようになっているので、たまったら入っていくという感じでもなさそうだと私も思いました。
だから、水が老朽化したところに浸透してくるといっても、表流水がそのまま地下浸透するわけでもないし、ちょっと不思議だと思っていたので、何が原因かは分からないけれども、先ほど来の話で、そういう意味では何となく納得できるかなという節もあるんです。
ただ、いずれにしても今後対応するというのが本会議場での答弁で、原因調査に入っていただくということなんですけれども、これは市町村とも協力し合ってやっていただける話だと思うんですが、基本どこに着眼して調査をなさるのでしょうか。
◎
中島俊一 生活排水課長 委員御指摘のとおり、その着眼点がとても大事なところなんですけれども、やはり
流域下水、広域の処理をやっていまして、流域の
幹線環境に市町村が管理している
公共下水管が枝線のように入ってきているという状況になっています。
まず、
公共下水管の枝線のどのあたりにどのくらい不明水があるかという大きなエリアの特定をするために今年度調査して、例えばこの
諏訪エリアのこの辺の地区から結構不明水が入ってくるとか、茅野市のこの辺のエリアから不明水が入ってくるというような大まかなエリアの特定を今年度、来年にかかるかもしれないんですけれども、行っていきたいと思っています。その後、それをさらにスクリーニングして、これは市町村へのお願いになるかと思うんですけれども、市町村がそれをさらに上流まで追いかけて、最後に
マンホールごとにどのエリアから不明水が多いかを見つけるような作業になるかと思います。
◆
毛利栄子 委員 本当に大変なことだと思います。ただ、こういう予想されない豪雨はこれから地球の
気候危機との関係で起こり得る可能性があるので、そのたびこのようになると、トイレとかが使えないということもありますが、不衛生なんです。逆流したものが道路上にあるという状況になってしまいます。ただ、例えば
水道使用量、
下水道使用量というのはセットというか連動していますので、本来下水道で処理されるべき水とそうでない水というのは、量的には分かる気がするんですよね。それ以外の水ということで、どれだけ多いかによって行政的なやり方も分かると思うし、それが立科町も含めて七つの市町村の全地域ということになると、着眼するところが多くて大変なことだとは思いますので、具体的に絞り込んでいくことはできると思うんだけれども、そういうことはどうなんですか。
◎
中島俊一 生活排水課長 説明が足りていなかったかと思うんですけれども、最終的にはエリアも絞り込みます。その箇所、例えば下水の管路の老朽化しているところから入ってくるということもあるかと思いますので、そういうところについても調査する中で、その
老朽箇所を直せば入ってくる水はなくなりますので、そういう作業を行っていきます。それと、狭いエリアの最終的な特定も行ってまいります。エリアの特定は結構時間がかかると思いますし、対策も結構時間がかかると思うんですけれども、
老朽化箇所の特定、そしてそこを押さえるということはすぐにでもできますので、引き続き行っていきたいと考えています。
◆
毛利栄子 委員
諏訪湖流域下水道の場合は、四方八方の山から水を全部集めてきて、諏訪湖中回してそこで処理するということなので、本当に大変だと思いますけれども、やはり日常の生活に直結していることですので、ぜひまた御努力いただきたいと思います。あと、老朽化している管渠については、今、それぞれ計画的に布設替えをしていただいていると思うんです。これも時間もかかるしお金もかかりますが、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
次に、公害の防止に関する条例の一部改正についてお伺いさせていただきますが、私どもは毎
年度知事に対して新年度予算要望させていただいているんですけれども、その中に
光害防止に関わってぜひ条例などをつくっていただきたいと言わせていただいてまいりました。今回、サーチライトの問題をきっかけにこのような形で
条例改正がされていくということは、本当に歓迎したいと思います。
幾つか分からないところを教えていただきたいということで質問させていただきたいわけですが、これで
光害防止の関係は全国で
単独条例も含めて９県で実施されているという資料を頂いております。その中で
星空環境ということを加えたところは鳥取と長野だけということでして、これは非常に先駆的だと思っております。先ほどの御説明では、国のガイドラインにもあるからということでしたけれども、長野県としてやはり特別にそのことを加えなきゃいけない、加えたいと思った理由があると思うんです。その辺についてはどうでしょう。
◎
仙波道則 水大気環境課長 先ほども申し上げましたけれども、当県の場合、
星空環境は環境面だけではなくて、観光の面でも非常に重要でございまして、その保全は大きな課題だと考えております。天文台なども多いですし、その星空の観測に取り組む団体、あるいは個人も大変多くなっております。そうした中で、先ほどパブリックコメントにおいて多くの御意見をいただいたと申し上げましたけれども、
星空環境の保全に対して関心が高いということを改めて認識したところです。
光害防止の中の
星空環境の保全は一つの側面ではありますけれども、本県の場合はそういった背景を考えますと、ぜひ前面に出して取り組んでいかなければいけないということで、
単独条例を設けている鳥取県に次いで
星空環境の保全について規制を設けたという状況でございます。
◆
毛利栄子 委員 ありがとうございます。
あと、長野県の公害に関わって先ほど説明があったように、水質汚濁だとかばいじんだとか騒音だとかいろいろある中に一つの項目を加えていただいたということで、罰則規定の中に、勧告や命令に従わなかった場合には５万円以下の過料と書かれている提案なんですけれども、全国的に見てこの手の条例をつくっているところには、みんな罰金なり過料なりが書かれているのかということと、私、国のガイドラインを丁寧に読んでいなくていけないのですが、ガイドラインの中に過料とか罰金のことがあったかなと思ったりしているんですが、どんなものでしょうか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 全国的な罰則の状況についてですけれども、資料２に参考として記載しております９県全てでサーチライトの使用の禁止に違反した場合は、刑事罰でございます罰金ではなくて、行政罰としての過料を処するとしております。額についても９県全てで５万円以下の過料という形で定めております。
それから、環境省のガイドラインのお話がございましたが、ガイドラインの中に地方自治体が規制する場合の罰則に関して特段の規定はございません。
◆
毛利栄子 委員 なるほど。公害に関わる防止条例で、ほかのものは全部懲役や禁固など刑事罰と罰金30万とあるので、それとの整合性もありながら、刑事罰ではないから、過料として加えていただいているのかなとも思いましたが、
単独条例をやっている鳥取県にもあるというわけですね。サーチライトについては、個々に言っても収まらなかったが、時機が来て取りやめたのか、あるいは長野県で新しい条例がつくられそうだからやめとくかということでやめたのかよく分かりませんが、あの塩尻のサーチライトは止まりました。
ほかのものは上位法があって刑罰にしなきゃいけないところもあるわけなんだけれども、過料というか罰金というか、そういうものを課すのはどうなのか、なじむのかなという思いがあるんですけれども、やはりなじむのでしょうか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 今、お話ありましたサーチライトの使用の禁止に罰則を設けたのは、先ほども御説明しましたとおり規制の実効性を担保するためでございまして、例えば改善命令の違反者に対しまして、今後、罰則が適用されるということを予告することによって、命令違反の発生予防ということもございますし、実際に罰則を適用することによってサーチライト使用の抑止効果を期待しているところでございます。
ただ、バランスというお話もございましたが、刑罰である罰金刑ではなくて、行政上の秩序罰である過料としたのは、人の活動、動植物、
星空環境への悪影響という光害の影響を踏まえると、罰金刑による強制という手段は少し過度の規制になるのではないかと考えました。例えば公害の防止に関する条例につきましても、水質汚濁のところで、排水基準の超過とか、改善命令への違反など人の健康に直接影響があるようなものに関しては罰金刑にしていますが、光害の防止に関しては、他県の状況も、先ほど申し上げたように罰金刑までは少し過度ではないかという中で過料という行政の秩序罰という手段を選択しているところでございます。
それから、５万円以下という部分ですが、先ほどガイドラインについては特段の規制がないということを申し上げましたが、地方自治法におきましては、法令に特別な定めのある場合は除いて、条例に違反した者に対して過料を課す場合には５万円以下の過料を課する旨の規定が定められております。そうしたことから他県でも５万円以下という額にしておりますし、当県のほかの条例でも、法令に特別の定めがある場合を除いては過料の場合５万円以下という規定になっている状況でございます。
ちなみにですけれども、他県でも過料を課してやっている中で、命令までいった事例はあるようですけれども、過料の適用までいった事例はないということでございまして、実効性は担保されていると考えているところでございます。
◆
毛利栄子 委員 御丁寧に説明いただきましたので、よく理解できました。ありがとうございます。
○
中川博司 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時47分
黒松再開時刻 午後１時27分
○
中川博司 委員長 再開を宣し、最初に、午前中の委員会における答弁の関係で、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 午前中、
西沢委員の御質問に対して明確に
進捗状況の数値を申し上げられなかったものですから、取りまとめましてこの場で説明をさせていただきます。
信州屋根ソーラー普及事業の
進捗状況でございますが、まず、県内に本店を置く事業者の認定状況でございます。午前中、150を超えるということで、少しフライング気味に申し上げてしまったのですが、現在公表している
事業者数は148事業者で、さらに申請中の書類を頂いているのが複数事業者いるという状況でございます。
県民向け補助金の
既存住宅エネルギー自立化補助金につきましては、全体で158件交付決定しております。内訳でございますが、太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた申請については11件、蓄電池のみのものは147件という状況でございます。
認定事業者が行う普及活動を支援する補助金については、現在のところ10件の交付決定をしておりまして、いずれも９月30日現在の数字でございます。
○
中川博司 委員長 引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆石和大 委員 光害の条例ができるということなんですが、今、話題になっているのは、会議なんかで指すときの赤いレーザー光線を出すレーザーポインターを高速道路で運転者に向かって何度も照射したという事件があって、危険行為だということで話題になったんですが、今回の条例にはレーザー光線のことも書いてあるんですけれども、これはこのレーザーポインターみたいのも含まれるのかどうか。それと、そういう迷惑行為をやったときは、この条例ではなくて、迷惑防止条例だとか、そういう法律によって対処するのかどうか、そこをお聞かせください。
◎
仙波道則 水大気環境課長 今回の光害の防止に関して規制の対象になる内容の御質問ですけれども、今回、サーチライト等という言葉で条例の中で定義しておりますのは、隔地、離れた場所の対象物を照射する機能を有する照明器具であって、サーチライト、投光器、その他これらに類するものと定義をしております。投光器というのはレンズとか反射鏡を組み合わせて一定の方向に強い光を出せるものという定義になっておりまして、定義的にはレーザーポインターのようなものも含まれるという形になります。
ただ、実際の規制というところに関して申し上げれば、そういうまぶしさの影響によって認知状況が悪化するというのも光害の定義の中には含まれますけれども、委員おっしゃられたような運転を妨害するような照射行為というのは、この条例での規制というよりは、例えば場合によっては傷害罪みたいなものを適用されると思いますし、そちらのほうで規制していくのではないかと思います。やはり一定期間継続して特定の対象物以外を照らすという行為を禁止していくので、そういう扱いになるのではないかと思います。
◆石和大 委員 結構、今、話題になっている行為でもありますので、今後注視しながらお願いしたいと思います。
次に、ゼロ
カーボンのところかと思いますが、今の環境問題の中で長野県も先進的に取り組んでいるわけですけれども、レジ袋を有料にして、それによって削減していくということはまあまあできている気がしますが、今の問題は不織布マスクじゃないかと思っているんです。前にも少し話題にしたんですけれども、不織布マスクが何でできていると思いますかと言うと、みんな紙か特殊な布かと思っている人も多いですが、実際はプラスチックですよね。だから、このごみが海洋に流れ出ていくことがかなり問題になっているんじゃないかと思うんですが、その辺の把握と対策等はどうなっているのかお聞かせください。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 我々が着用しています不織布マスクの関係の御質問ですが、答えから申し上げると、状況の把握はできておりません。とりわけ今はコロナの関係で排出されるごみ、一般廃棄物については、市町村に感染防止対策を講じる形で収集、処理をする旨の国の通知を回付させていただいておりまして、その中で回収されていると思います。
委員が御指摘のものは、私も時々道ばたに落ちているこういったマスクを見かけるんですが、不法投棄といいますかポイ捨てになるのかなと思います。ポイ捨て、不法投棄につきましては市町村における条例や私どものほうでも不法投棄対策として応じていくことが重要であって、適切に回収して適正な処理を進めるべきと考えております。
◆石和大 委員 この状況はまだまだ続くんですよね。これは使い捨てのマスクですから、毎日毎日使い捨てるかどうかは人によって違いますが、毎日捨てるとなると、毎日１億2,000万枚がごみになっていくわけで、相当な数ですから、レジ袋どころの話じゃないと思うんです。
だから、これからどう対処していくのかということを考えておかなければいけないのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、クリーンピアですが、かなり工夫をして電源装置等を２階へ上げられたということなんですが、根本的なことを聞きますけれども、前回のような台風の水害が起きたときには、また浸水するんでしょうか。そこをお聞かせください。
◎
中島俊一 生活排水課長 東日本台風のときは、千曲川の堤防の決壊による浸水でございました。国のほうでは、その堤防の工事を進めておりまして、狭窄部の掘削とか遊水池等の設置により、前回の流量に対して決壊しないような対策を取っているということは聞いております。
クリーンピアは、本来、川があふれるということを想定していなかったんですけれども、今回の被害を踏まえて、4.2メートルぐらいの水深まで耐水化を図るための工事を進めているところでございます。
◆石和大 委員 水害とか災害は予期せぬところにやってくるわけで、今回はそういった対策をしたんだろうと思いますが、再び水が押し寄せてくるということはあり得るわけです。どんな補強をしてもそういうことはあるわけで、例えばうちの目の前の、海野宿の前の千曲川の堤防も、昔から何回切れたか分からないです。私が物心ついてからでも３回は切れていますから、今回４回目かな。そういう場所はどうしてもあるわけで、そんなことを考えながら、今回は上げていただいたので多分いいと思うんですけれども、再びそういうことがないように気をつけていただきたいと思います。
もう一つは、
大雨被害に関して資料８のところで
水道施設の被害等があったということなんですが、今、何県だったか忘れましたけれども、水道橋が老朽化したのか途中で落ちちゃって、断水が発生しているところがあるんですが、長野県にもそういう水道橋のようなものはあるのでしょうか。また、その老朽化等をどう把握しているのか、もし分かったらお聞かせください。
◎
仙波道則 水大気環境課長 水道施設に関する点検の状況等かと思いますけれども、今、報道されているのは和歌山県の事例かと思います。数万人への影響があったということでかなり大きな影響だと捉えております。県内においてもやはり河川が多いですから、水道管を渡している箇所は多数ございます。ただ、その渡し方として、和歌山県の事例は水道管を通すためだけの橋でしたけれども、通常ほかの用途に使っている橋を使って水道管を通していたり、いろいろなケースがございます。
ほかの用途に使っている橋であれば、橋の点検は建設部なりの所管になると思うんですが、定期的に点検を行っていると思います。それから、水道管のほうの点検なんですけれども、法令上はその更新に努めるとか定期点検に努めるという内容は記載していますけれども、特に具体的な頻度を定めているということはありません。
ただ、マニュアルがございまして、その中では基幹になるような管であれば重要ですし、枝管であればそうでもないということで、その重要性に応じまして２年から５年に１回点検をするという定めがございます。
実際の点検状況ですけれども、私どものほうに報告が上がってくるような形にはなっておりませんが、水道事業者の立ち入りは定期的に実施しておりまして、その中でその点検の状況を確認しているという状況です。
ちなみに企業局の状況も聞いてみたのですが、企業局が持っている水道橋については毎年点検をしているということを言っておりました。
◆石和大 委員 全体的に市町村が運営している水道が多いわけでありますから、今後その指導をしっかりとしていっていただきたいと思います。
企業局もそうですが、だんだん水道というものを市町村が持ちこたえられなくなってくる状況がかなり出てきているんじゃないかと思います。それを広域化するかどうかという話題が今あるわけですが、そうなってくればなおさらのことだろうと思います。先ほどおっしゃったとおり、長野県は急峻な山から流れ出る河川が多いわけで、今回もその水害が発生しているわけです。東御市の例を言うと、前回の19号台風のときに幾つかの橋が落ちた。そのうちの一つに水道管が通っていたために、大体２週間くらいの断水が発生しているんです。そういうところは先ほどの話題のとおりかなり多いと思うんです。だから、そういうところについて事前の策が必要で、そこがもし駄目になったときにはもうちょっと高さがあるところに管を渡したり、今回もそうやって対処しましたが、そういう方途は市町村にも指導をして、対処できるような形ができていってほしいと思いますので、今後の課題にしておいていただきたいと思います。
◎大畑俊隆 委員 それでは、よろしくお願いします。
まず、初めに、８月の大雨が木曽地域に甚大な被害を及ぼしたわけですけれども、環境部におかれましては簡易水道の施設、そして
生活排水処理施設、
水道施設等々に御尽力をいただきまして大変ありがとうございます。予算化していただいていて、またこれが結実することを待ち望んでいるわけですけれども、ありがたく思っております。
私は本日、長野県の
地球温暖化対策条例の改正について２点ぐらい御質問させていただきます。
さきの国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣにおいて、最新データに基づいた地球温暖化の予測の報告が出たわけですけれども、そこでは人間の影響が気候を温暖化させてきたことに疑う余地はないと初めて言及されたわけで、これから2050ゼロ
カーボンに向けて各国の取組が加速化していくところだと思っていますし、またいち早くゼロ
カーボンの条例を制定した長野県においては、2030年までのこの10年間は人類の未来を決定づける10年ということで、非常に加速的に取り組まなければならないと思っております。そんなことで、環境部は大変重要な位置づけになろうかと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
それで、今回の資料５ですけれども、この電気自動車、ＥＶの普及と、建築物そして再生エネルギーの利用拡大など、今回の改正ポイントの説明があったわけですけれども、この改正により具体的にはどのような効果を狙っているのか、まず質問をさせていただきます。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 それでは、現在検討しております
地球温暖化対策条例の改正の方向性について御説明をさせていただきます。
資料５で説明しましたように、今回の改正の大きなポイントとして、自動車部門、建築物、再生可能エネルギーの３点を大きな重点ポイントとしております。この３点については、ゼロ
カーボン戦略を策定する際にも大きな分野として６分野を設定しておりましたが、そのうちの３分野という位置づけでございます。
まず、電気自動車、ＥＶに関しては、現在国内外で大きな潮流が来ております。これまでのガソリン車と違ってＥＶは自宅で充電できるというメリットがございますし、様々な場所で充電設備があれば充電できるものでございます。
やはりガソリンスタンドではなく自宅で充電できるというのが大きなポイントになろうかと思いますが、例えば集合住宅のような、本人が充電器を設置することが難しい場所が現在の課題と思っておりまして、これは長野県のみならず国でもそこは課題だと言っていますので、この点を注意喚起というところで条例で位置づけてはどうかということが検討の１点でございます。
次に、建築物については、これもまた国でも大きな改正の方向性が議論されておりまして、建築物の省エネ法ということで、今後、本格的な法改正の議論があって、近々住宅の建物まで含めて省エネ基準の適用義務化という大きな流れになってまいります。ただ長野県は寒冷地でもありますし、家のエネルギー消費が非常に多いものですから、家庭部門ですとかいろいろな部門の対策として、この建物分野のエネルギー消費をいち早く性能のより高いものに切り替えていく必要がございます。そのためにいろいろな制度検討をしてきて一定の成果があったわけですけれども、今後の国の動きを先取りしながら次の段階への引上げに備えていろいろな情報収集ができる制度を考えていきたいと思います。
この条例に関しては、これまでも執行上は建設部で所管しておりますので、具体的な内容については今後また建設部のほうで検討していくものでございます。
再生エネルギーの使用に関しては、今回ゼロ
カーボン戦略で非常に高い目標数値を掲げました。専門委員会の中でも再エネへの切替えが2030年に向けて大きなポイントだと言われていますので、そこを進めるという観点で今回の条例の改正ポイントとしてはどうかということで検討しているものでございます。
◆大畑俊隆 委員 ゼロ
カーボン戦略の中で交通についてですけれども、この2030年の目標の中で充電施設の未設置区間ゼロ、電池切れゼロという目標を掲げていまして、特に19号、141号、406号が未設置だということで、これに着手していくことが2030年の目標になっておりますけれども、これについて今の
進捗状況はどんなところでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 急速充電器の設置状況というお尋ねでございます。
19号が未設置ということではなくて、19号において長い未設置区間があるという位置づけでございますが、やはり一般的には30キロ区間ぐらいの区切りで設置をされることがベターだということで、これまで全国的に進められております。ただ70キロ程度で設置がない主要道路もございまして、そういったところは対策が急務だと思っております。
現在、基本となります充電器のインフラ整備ビジョンという平成25年につくったものの改定作業をしていまして、自動車の販売店だとかメーカーだとか、あるいは自動車、ＥＶのユーザーの方の意見を聞きながら進めていきます。
今回、条例の改正と合わせたビジョンの改定をしながら、より誘導するためにはどういう施策がいいのかということで、現在、補助金等はございませんが、そういうことも含めて将来に向かって誘導できるような取組を考えていきたいと思っております。
◆大畑俊隆 委員 ありがとうございます。2030年に向けて大変なお取組になろうかと思うんです。特に使うエネルギーの量を７割減らす、そして再生エネルギーを３倍以上に増やすということで、本当に高い目標値であると思うんです。もし分かればお聞かせいただきたいのは、長野県のＣＯ２はどこから排出されているのかということで、事業活動で69％という排出量の割合になっていますけれども、この中の公共施設の割合が分かれば後でいいので教えていただければと思います。
なぜかといいますと、やはりＣＯ２の排出量を削減していくためには企業並びに公共施設が取り組まないと加速的にいかないものですから、本当に排出量を減らしていくためには、まず公共施設から順次排出量を減らしていくことが重要かと思うのでよろしくお願いいたします。
続きまして、この辺は誰も質問していないと思いますし、地元に関わることなので長野県の御嶽山ビジターセンターについて２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
上高地のビジターセンターなど全国に幾つかビジターセンターはございますけれども、今現在進めている御嶽山のビジターセンターはほかの施設と比べてどのような違いや特徴があるのか、また御嶽山ビジターセンターが開館した後は、地元で活躍している火山マイスターと今後どのように連携していくのか、この２点について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎新津俊二
自然保護課長 ビジターセンターですけれども、委員御指摘のように全国にビジターセンターと言われる施設がございます。一般的にはビジターセンターでは、その自然公園の地形ですとか動植物を紹介したり、利用者が公園を理解できるようにする場所かと思います。
今取り組んでいる御嶽山ビジターセンターもそうした機能は当然持たせるつもりでございますけれども、加えまして特徴的なのは、あくまで今造っているビジターセンターは目の前の御嶽山と自然公園の自然体験、フィールド体験をアシストする場だということを考えたもとで展示を計画しています。
加えまして、設置する契機になりました火山であるということを国民の皆さんに知っていただくことを広く目指しておりまして、県が造るからには全国の皆さんに御嶽山が火山であるということをまず知っていただき、その上で火山の魅力も堪能できるようなものを全国に発信するといった点が一般的なビジターセンターとは異なるかと思っております。
火山ということについては、2014年の噴火災害が契機となっておりますので、そちらのドキュメント映像ですとか被災物の展示も計画しておりまして、救助に当たった方や被災された方の証言なども通じて、噴火災害の記録と記憶を伝承するという大きい目的も持っているところも大きな特徴かと思っております。
それから、二つ目のお尋ねの火山マイスターの方とどんな取組を考えているかということでございます。
火山マイスターの方は、現在16人の方が活躍をされていまして、御嶽山の魅力、それから安全登山の準備ですとか、そういったことを皆さんに伝えるという活動を主にしていらっしゃいます。その皆さんが新しくできる施設を拠点にしましたガイドツアーを行ったり、御嶽山の魅力を解説できるような場所にしたいと思っておりまして、展示に当たってマイスターの皆さんからもどんな展示が必要かとか、どんなこと等が求められるかという意見をお聞きしながら、展示を製作しているところでございます。
◆大畑俊隆 委員 ありがとうございます。
今言われたように、記録と記憶を伝承していく大切な施設ということと、御嶽山が活火山であるという危険性も伝えるというところがあると思うんですけれども、その伝承や啓蒙については火山マイスターやガイドを含めて今後取り組んでいただければと思っております。王滝村とすれば、やはりビジターセンターは非常に期待感を持っている施設で、アフターコロナ、来年どうなるか分かりませんが、八丁ダルミから剣ヶ峰まで規制解除ということも望んでいくと思います。御嶽山信者の山でもありますし、そういう特徴的な山でもあります。活性化に向けてこのビジターセンターの役割が本当に重要になってくると思うので、できるだけ皆さんの御意見を聞きながら、いい展示物も含めて、ビジターセンターが全国に知られるように、宣伝も含めて告知していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆望月義寿 委員 ２点お願いします。
グループパワーチョイスですけれども、954件ということですばらしい成果だと思います。ただ、施工前に半額振り込まなければいけないという決まりらしくて、それでちゅうちょされる方もいらっしゃるのではないかと思います。そのあたり、何かうまい方法はないのかということと、これだけの件数を少ない事業者で扱うことになるんですけれども、スムーズに設置ができるのか、そのあたりの見込みについて教えてください。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 グループパワーチョイスのお尋ねについて順次お答えさせていただきます。
まず契約に至るまでに半金を入金するという点については、この事業を仕切っています
アイチューザーが各県でやっている中においても統一的なルールとしてやっていると聞いております。これは設置事業者の資金繰りを助けるためにそういうルールを決めて、それで多くの事業者に入札に参加をさせて、より安い成果を得るための一方策だと聞いています。
ただ、これについては委員さんおっしゃるように、消費者側でそれに対してのちゅうちょというか懸念の声があるということを伺っていますので、まだ今年初年度で新たな取組でございますけれども、来年以降、引き続き実行する際には一つの問題提起というか、そういう懸念があったということも含めて検討していきたいと思っています。
２点目、今の募集状況と設置件数でございますけれども、今回事業者を選定する際に、おおむねどのくらいの見込みで、それを事業者が対応できるかどうかということも含めて事業者を決定しております。今聞いている中では、長野県ではほかの県と違ってツーブロックに分けて二つの事業者がこの事業をさばくという形になっています。他県でそういう形でやっているところはございませんで、募集したものを一事業者が一手に引き受けて、翌年の６月までの竣工を目指してやるという形になっています。
長野県の状況としては二つの事業者で実施をしておりますし、最終的にはその募集から契約に至る間にやめられる方もかなりいらっしゃると聞いていますので、現段階では、特にこの進捗が厳しいものになっているという話は聞いていない状況でございます。
◆望月義寿 委員 分かりました。うまい具合にいってほしいと思います。
最後に、信州スマートムーブ通勤ウィークについて伺いたいんですけれども、長野県の特性としてマイカー以外に通勤方法がない場合があることから、ノーマイカー通勤ウィークに2020年度よりエコドライブ通勤を加えて対象者を拡大した信州スマートムーブ通勤ウィークが実施されているということなんですけれども、私初めて知りまして、なかなか県民の皆さんに浸透していないのではないかと思います。ぜひこれを啓発していただきたいんですけれども、取組について今後どのようにされるのか伺います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 スマート通勤ウィークに関するお尋ねにお答えしたいと思います。
エコなノーマイカーデーだとか、ノーマイカーウイーク、ノーマイカー月間というような形で、長野県に限らず、例えば松本市は率先して取り組まれてきていると思います。これまでは、化石燃料を減らすという観点でマイカーを減らして公共交通、あるいは
自転車や徒歩へ切り替えるというところをメインとしてやっておりました。今回、スマートムーブと銘打ったのは、今、委員さんがおっしゃった点もあるんですけれども、コロナの関係で公共交通だけへ転換すること自体が、やはり事業者単位で参加するものでもありますし、少し懸念の声があったと。公共交通の皆さんともお話ししていまして、当然コロナ対策はバス、電車等でも徹底してやっているということなので、そちらへの誘導もしますけれども、やはり不安を抱える個人の方もいらっしゃるので、マイカーで通勤するけれども、その通勤の際にはエコドライブに心がけるという要素を入れて、昨年から実施をしております。
通勤ウィーク自体の関心がなかなか広まらないのではないかという御指摘については、これはもう従前からの話題でして、我々とすると声がけをしてかなり多くの方に御参加いただいていますけれども、なかなか知名度が上がらないというところは今後の課題として引き続き、何とか多くの知名度を得るように取り組んでいきたいと思っております。
◆加藤康治 委員 それでは、私からもお願いしたいと思います。
先ほど石和委員からもございましたけれども、資料６で御説明をいただきましたクリーンピア千曲の
復旧状況について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
一昨年の台風災害からちょうど２年を迎えるところですが、東北信地域を中心に甚大な被害となってしまったわけでございます。先ほど説明ありましたように、クリーンピア千曲についても甚大な被害を受けたということで、議会のほうでも何度か現地を見させていただきました。私も現場を何度か見させていただきましたけれども、たしか２メートル浸水したということで、水がつかったところの痕も確認をさせていただいて、改めてこの浸水がいかに大変だったかということをまじまじと見させていただいたわけでございます。
その後、懸命に復旧作業を行っていただいて、徐々に
処理能力が回復する中で、説明がありましたけれども、３月には全ての水処理施設が稼働するという状況になりまして、放水の水質も災害前の水準に戻ったということで、私自身も安心をしましたし、また発災当初から現場の皆様には大変な御苦労があったんじゃないかということで、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
今回の浸水の要因となった千曲川につきましては、再度の災害を防ぐための緊急治水対策プロジェクトが鋭意、国、県、市町村で進められているという状況であるんですけれども、やはり大事なことは、今回の浸水被害の教訓を今後に生かしていくということで、やはり施設としてもしっかり対応を行っていくべきじゃないかと思うわけなんですが、そんな中で幾つか伺いたいと思います。
今回の浸水被害を受けまして、電気室を２階に移設する工事も行っていただきましたけれども、先ほど課長さんから御説明もいただいて、4.2メートルの浸水にも堪えられるような形で行っているということでありました。恐らく電気室以外にもハード面の対応であったり、またハードだけでなくソフト面での対応も何かされているんじゃないかと思うのですが、そのあたりの状況についてお聞きしたいと思います。
◎
中島俊一 生活排水課長 クリーンピア千曲の復旧についてでございます。
資料６に記載させてもらっておりますけれども、耐水対策としましては、やはり重要な施設をまず直したいと考えておりまして、黄色く囲ったところなんですけれども、揚水施設とか電気関係、あと消毒関係の施設を重点的に耐水化しているところでございます。ハード的な対策としましては、電気室を２階に上げるほか、耐水扉を設置したり、あと、窓を閉鎖して壁にしてしまうといったことを行っております。
あと、ソフト対策でございますけれども、今まで地震に対するＢＣＰ、業務継続計画というものはつくっておりましたけれども、今回の被災を受けまして、浸水に対するＢＣＰもつくっております。これも随時ブラッシュアップしながら、ソフト対策として活用していきたいと考えております。
◆加藤康治 委員 様々な対応をされているということが分かりました。
それで、今回のクリーンピア千曲の浸水の経験を、ここだけじゃなくて、ほかの下水道処理施設でもしっかり生かしていく必要があると思っております。
県が所有している
流域下水道施設は、クリーンピア千曲以外にも幾つかあろうかと思いますけれども、今回のこのクリーンピアの状況を踏まえて、浸水対策についてどんな取組をされているのかをお聞きしたいと思います。
◎
中島俊一 生活排水課長 他の
流域下水道施設に関するお尋ねでございますけれども、まず計画に関しましては、他の処理場でも耐水化計画を作成して、今後ハード対策を進めていく予定にしております。
具体的には、犀川安曇野につきましては、令和２年度に耐水化計画を策定しました。諏訪湖と千曲川上流につきましては、今年度中に作成する予定でございます。
あと、ソフト的なことで言いますと、ほかの３処理場につきましても、浸水のＢＣＰを作成して対応するようにしております。この浸水ＢＣＰは作成済みでございます。
◆加藤康治 委員 ぜひこのクリーンピア千曲の経験というか教訓を踏まえて引き続き取り組んでいただきたいと思います。
今回の浸水被害ですけれども、ほかの施設でもやはり起こり得るんじゃないかということで、課題や対応状況をしっかり共有すべきじゃないかと思っております。
下水道事業というのは長野県だけではなくて、県内の市町村でも行っているので、今回の浸水被害を受けて、市町村に対して浸水対策の助言といいますか、課題とか教訓を共有するような取組は行われているのか伺います。
◎
中島俊一 生活排水課長 御指摘のとおり、東日本台風の浸水被害を受けまして、県では市町村に対しても、ハード面では耐水化計画をつくるように、ソフト面では浸水ＢＣＰをつくるように助言をしているところでございます。
令和３年の３月末の状況ですけれども、耐水化計画は２市村でつくっておりまして、残りの市町村も今年度中には耐水化計画を作成する予定でございます。
あと、ソフト面の浸水ＢＣＰにつきましては、処理場が浸水する可能性がある市町村のうち、昨年度中までに30市町村で作成しております。残りの市町村に対しては、令和３年度中には作成するよう助言しているところでございます。
◆加藤康治 委員 県内全体でそういった取組をぜひ進めていただきたいと思います。
最後、もう１点だけお聞きしますけれども、災害が頻発化している状況で、河川の流域全体で防災・減災に取り組む流域治水という取組が、御案内のように進められているわけなんですけれども、内水氾濫の備えとして、下水道整備による排水
処理能力の強化が問われているんじゃないかと思っています。
これは一例なんですけれども、横浜市ではＩｏＴを活用しまして、下水道内の水位の管理を行う実証実験が行われているようであります。水位のデータを数値化することで、例えば大雨が降るという予測の段階で、河川に雨水を放出することをルール化することによって災害に備えるといったような取組が行われているようなんですけれども、下水道処理施設の災害に備えるための取組について、御所見をお聞きしたいと思います。
◎
中島俊一 生活排水課長 今の御質問ですけれども、雨水に対してどのように取り組んでいくかという御質問と受け取っております。下水の処理施設に対しては、雨水は入ってきませんので、市町村が行う内水対策についてＩｏＴを活用するのはいかがかということについて答えさせていただきます。
やはりＩｏＴ等を活用して、既存施設を有機的にネットワーク化して有効利用していくことはとても大切なことだと思います。ただ、内水氾濫対策は市町村が行っているものでございまして、国とか県の河川管理者等との調整とか、大都市と違って長野県の内水被害の大きさや被害の程度、費用対効果というものを総合的に考えて、ＩｏＴみたいなものを使っていくかどうかというのは、市町村が判断することが肝要かと思います。
市町村が必要と判断されたときは、こちらもほかの県の事例とか国の動向の情報提供とか助言はいたしますし、引き続き市町村に寄り添いながらその他の情報提供などを行っていきたいと考えております。
◆加藤康治 委員 丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
いずれにしても、私たちが生活する上で下水道は欠かせない存在でございますので、引き続き災害に強い施設になりますように取り組んでいただきますことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
◆清水正康 委員 何点かお願いしたいんですけれども、先ほど来あります
太陽光発電等について、再生可能エネルギーを３倍以上に増やすというところで、信州の屋根ソーラーポテンシャルマップみたいな話もありますし、増やしていくにはやはり少しでも安価にできればというところでグループ設置みたいな話もあったと思います。
まだ始まったばかりでありますけれども、例えば１キロワット当たりどのくらい安く設置ができるようになったのかというのをまず質問したいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 まず、
グループパワーチョイスによって実際の市場価格からどの程度下がったのかという御質問でございます。当初の想定として２割程度は市場価格よりも下がるということをうたっておりましたが、実際、今年度の事業の状況を見ても２割程度下がっていると認識しております。
◎清水正康 委員 ２割というのはかなり大きいので、こんな形で進んでいけばと思います。また、こんなことも考えられればということでお話ししたいと思うんですけれども、電気の自由化というか、電力会社を選んで電気を買うことができるようになった中で、事業者も幾つか生まれてきているかと思います。そういった中で例えばですけれども、県なのか企業局なのか、またはほかの組織をつくるのかというのはありますが、エプソンさんでは企業局が発電した電気を「信州Ｇｒｅｅｎ電気」ということで買って使っていただいておりますが、同じように、今回設置をしてくれた御家庭で
太陽光発電した電気を県内の意識の高い企業に少し高めに購入をしてもらうことで、少しでも
太陽光発電設備を設置してくれた方に利益が出るようにできたら、先ほどのとおり２割安く設置ができて、さらに売電でメリットが出るということで普及が進むんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 太陽光の普及に関して、そういった取組はどうかということでございます。
まず、前提として、今、他県でやっている事例で申し上げると、家庭のソーラー自体は10年で
固定価格買取制度の期限が切れます。ただ、太陽光やそこに付随する
パワーコンディショナー等について、
パワーコンディショナーは途中で更新が必要ですけれども、パネル自体は30年程度使えますので、
固定価格買取制度が終わった後の20年間どのように売電していくかということで、制度による
売電期間中は１キロワットアワー当たり30円台とか非常に高い価格だったんですが、通常ですとその
売電期間が終われば、７円とか８円とかに下がってしまい、非常に安くなるので、それに１円とか２円のプレミアムをつけて買い取るという事業はございます。元々売電価格が高かったものが安くなったので、設置者の意識としてある程度のプレミアムがつけばそちらに売電するということで、今事業が動いています。
これからつける方は、例えば住宅の太陽光ですと、売電単価は非常に下がってきておりまして、今、全量売電も当然できませんが、まずは自分の御家庭で使っていただいて、３割程度の自家消費をした上で、例えば昼間の時間に御自宅で使わない電気を売電するというような仕組みに変わっています。
売電単価と比べて市場よりも高く太陽光の電気を買うということ自体では、多分ビジネスモデルは成り立たないんだろうと思っていますので、今後考えられるものとすれば、やはりＦＩＴ切れの電気、再エネをかき集めるというような趣旨でプレミアムをつけて買うことのほうが、ビジネスモデルのやり方としては成り立つのではないかと思っています。
◎清水正康 委員 私の家にも20年前に設置して、おかげさまでパワコンを１回も替えずにまだ元気に動いていまして、高額で買い取ってくれる時期もあったりとかして、設置した費用に対しては、もう元は丸々取っているというありがたい状況になっているんですけれども、その頃と比べて今設置するということは、大分考え方を変えていかなきゃいけないというのはおっしゃるとおりかなと思います。ただ、設置するという人にとっては、目先の部分でメリットがあるかどうかを考えてしまうのも事実なので、よその県のお話もいただきましたけれども、それも考えていただきながら、それとは違う取組も、長野県としてはこういった取組で再生可能エネルギーを推進しているんだというアピールにもなるかと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いてですけれども、現在のライフスタイルにということで蓄電池のほうも進めているかと思うんですけれども、先ほど来ありましたが、蓄電池はその設置場所をうまく考えなきゃいけないと思うんですけれども、そういった指導も併せてされているんでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 蓄電池についてのお尋ねでございます。
今回、蓄電池については補助金も新しく創設させていただいて、
グループパワーチョイスにおいて蓄電池も取り扱うということで、長野県はこれまであまり蓄電池の部分には踏み込んでこなかったんですけれども、先ほど委員さんの御発言の中にもありましたが、長野県とすると蓄電池をより導入して、再エネの電気を外へ出さないで県内で消費してもらうというような趣旨で蓄電池の普及を図っています。設置場所に関しては、家の中なのか、外なのかによって蓄電池のタイプや仕様が異なったりしています。蓄電池も大分普及してきまして、蓄電池の取扱いで何か
事故につながるという話は、なかなか最近は耳にしませんけれども、やはり電気設備でございますので、安全に使っていただくことが大前提でありますので、家の外用なのか、中用なのか、あるいはどういう場所に設置すべきなのかというのは当然一定のものがあると思います。そういったものは電気の取扱いの事業者が専門的な見地で設定をしていただいているところでございます。
◎清水正康 委員 細かい話で恐縮なんですが、やはり災害があったときに使えるように、浸水してしまって使えなかったら元も子もないので、ぜひ指導もしていただきたいと思います。やはり非常時に使えるというのは大きなメリットですので、そこは確保をしなければいけないと思っております。
もう１点、プラごみの件ですけれども、今度の春のプラスチック資源循環促進法に伴って、８月に事業者に対して具体的な対象の製品が決まったというような話を耳にしております。
さらに、ちょっと調べたんですけれども、県民の皆さんに対してももう少し具体的なものが出てくるんじゃないかというような話も少し耳に挟んだんですが、今後、この資源循環促進法に伴って県民の皆さんにお願いすることが出てくるのかどうか、そういった情報があればお聞かせいただければと思います。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 プラスチック資源循環促進法の関係でお尋ねいただきました。
この法律では、委員さんから御指摘いただきました企業側の取組と市町村における取組が求められています。具体的には、御家庭等から排出されますプラスチックごみを現在の容器リサイクル法と同様にそのルートを使って回収することに努めようとなっています。努力規定ですので、４月１日に全部ということではないと思いますが、そんなことが求められています。
そうしますと、当然市町村がそのプラスチック資源を収集しますので、県民の皆さんにはその市町村が定める方法に従って出していただくようお願いをする場面が来ると思っております。
現在、プラスチック資源循環促進法では、いわゆる使い捨ての、ワンウエーのプラスチック等をなるべく減らすということで、プラスチック製品の環境配慮設計に伴う製品を作るように企業に求めてはいるんですが、どうしても最後に残るプラスチックはございますので、それを回収するためには県民、住民の皆さんの御協力なくしてはできないと思いますので、市町村の計画を見定めながら、県としてもその辺の
普及啓発を進めてまいりたいと思っています。
◎清水正康 委員 やはりエネルギーもそうですし、資源もしっかりと再利用していかなきゃいけないと思っております。そういった中で今の質問もさせていただいたんですが、なかなか集めた先がきちんと処理がし切れていないということもよく耳にします。ぜひそういった企業を県内で育成するようなことがあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういった取組は何かありますか。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 プラスチック資源を回収した後のリサイクルの方法についてのお尋ねかと思います。
現在、リサイクルとして進められているのが、プラスチックを砕いて別のプラスチックに再生するマテリアルリサイクルや、熱分解等で成分を抽出してプラスチックに再生する、もしくはエネルギーとして活用するケミカルリサイクルです。今、最も多いのが、サーマルリサイクルといいまして、焼却処分をするときにエネルギーを回収するものであります。
ただ、今後ゼロ
カーボン、
カーボンニュートラルを見据えた中では、このサーマルリサイクルをなるべく減らそうという方向性にあるのかなと思います。
委員御指摘の技術につきまして、まずマテリアルリサイクルは、どうしても異物混入があったり汚れがあったり、プラスチックでも塩ビとかいろいろな性質のプラスチックがありますので、それを選別して成形するための労力、エネルギーが非常に多くて、そこがネックだと思っています。そこの辺の技術革新が求められていると思います。
一方、ケミカルリサイクルについては、様々な性質のプラスチックが交ざっていても、熱分解で炭素分やガスを取り出すということで、この辺の技術革新は民間レベルで大分進んでいて、実用化が目の前なのかなと思っています。
ただ、こういった施設もいざ導入するとなると多額の費用がかかりますので、それを県内の施設でどれだけ導入できるかということについては、まだ私どもも見定めることができておりません。
いずれにしても、技術の開発は国、民間レベルで進められるものと思いますので、こういった動向を注視してまいりたいと考えております。
◎清水正康 委員 そういったことを進めるためにも、県として支援があってもいいのではと、今、お話を聞きながら思いました。そんな提案も今後したいと思いますし、ぜひ検討もしていただきたいと思います。
最後に１点だけ、先ほどから下水道への雨水の流入といった話があったんですけれども、私が以前、村議会議員をやっている間、地域の先輩とかに声かけてもらって、本当にいろいろなアルバイトをやりました。その中で下水道の関係の仕事もしたことがあるんですけれども、基本的には最近のものはそんなに雨水が入らないような仕組みになっていると思うんですけれども、どうしてそういうことが起きるのかがずっと話を聞いていて不思議に思うのですが、何か原因があるのでしょうか。単純に割れていて入ってしまうだとか、何かそういったことがあるのでしょうか。
◎
中島俊一 生活排水課長 実際、どこが一番入ってくる要因なのか分からない状況なんですけれども、やはり委員御指摘のとおり、下水に直接入ってくる雨水の量はそんなに多くないと我々も考えております。宅地の雨どいとかを伝った雨水が何らかの誤接続で下水管に直接入ってきてしまっているような場所があって、それによる影響があるのかと考えておりますが、それについては今後の不明水対策の調査をしながら究明していきたいと考えております。
○
中川博司 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑等を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に、第１号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第８号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第６款 環境費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第６号「公害の防止に関する条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第７号「長野県
流域下水道条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
環境部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
環境部関係の請願・陳情は、請願継続分１件、陳情継続分５件、新規分１件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
まず、継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願１件について、６月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎真関隆
環境政策課長 状況に変化はございません。
○
中川博司 委員長 それでは、特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。
お諮りいたします。請第10号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして請願の審査を終局いたします。
陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております５件の陳情を、続いて新規の陳情１件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、６月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続審査となっております陳情５件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎真関隆
環境政策課長 状況に変化はございません。
○
中川博司 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情５件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。陳第10号、陳第228号、陳第249号、陳第370号及び陳第399号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情の審査を行います。陳第504号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第504号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして陳情の審査を終局いたします。
以上で
環境部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、委員長報告について何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後２時34分
△採決結果一覧