◆
萩原清 委員 私も冒頭でここが
担当部局かどうかは分からないけれどもと質問しましたけれども、やはり人権に関わる問題ということになると、あなた方も
部局横断的に対応してもらったほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。
それから、
交通政策課にお聞きしますけれども、先ほど
バス等の予算が出ているとありました。これは公共的な要素であるから
バス等に予算を出すということも分かりますけれども、この
コロナによりまして、私どもは
タクシーだとか、
代行業者から陳情を受けています。公共的な交通に該当するかどうか分かりませんけれども、そのようなところはどういう具合に捉えているんですか。
◎
小林伸行 交通政策課長 地域公共交通に関するお尋ねをいただきました。
タクシー、それから代行の位置づけでございます。
タクシーにつきましては、
地域公共交通活性化再生法という法律において、
公共交通として位置づけられております。実際、個別に乗客をドア・ツー・ドアで運ぶというもの以外にも、乗り合いという形で
タクシー事業者がバスのような運行をしているケースもございます。代行につきましては、
飲酒運転の撲滅という
公共性はございますけれども、法的に
公共交通には位置づけられていないものでございます。
支援につきましては、
タクシーにつきましては、
事業者支援の中で、
感染症の
防止対策ということで１台２万円の支援、それから
需要喚起という観点で
観光面から支援をさせていただいているところでございます。代行につきましても、
産業労働部になりますけれども、
事業者支援の中で対応をしてきているところでございます。以上でございます。
◆
萩原清 委員 これも、どうしても
コロナというと何でも通るような意識が、県民、国民の中にもあるので、何であそこだけがよくて、俺らがいけないんだという理屈で、全業種、全人が対応になってしまうのではないかということで、我々としてもなんとも言えないところもあります。今日、
望月委員からもこんなすばらしい
チラシが出たなんて、
事業者支援の
チラシを見せてもらいましたけれども、これを見ると、全業種が対象になるのではという感じを持ちます。どういう具合にこれから予算を使っていくかというのは非常に難しい面もあると思いますが、いずれにしてもうまく有効的な対応ができるような
予算組みをしていただきながら、
公共交通という観点からも、ぜひ頑張ってもらいたいということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○
酒井茂 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時20分
●
再開時刻 午後１時29分
○
酒井茂 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
望月雄内 委員 ２点ほど質問をさせていただきます。
コロナで大変な時代を迎えておりまして、対策をしなければいけないとなってから、約１年半が過ぎたということでございまして、大変な事態が起こってまいりました。
新型コロナの
感染者の数については、大分下がってきたということで、東京も大阪も100人を切る、そして長野県も10人を割り込むという状況でありまして、この減少が本物であってほしいと思うわけであります。
いろんな対策を練って対応していただいたということであろうと思いますけれども、県民も１年半にわたって、大変な苦しみを味わされたということであります。
感染症の怖さであるということをつくづく思うわけであります。
そういう中で、県の組織を挙げて
コロナ対策に取り組んでいただいたわけでありますが、私は、県民の中に、いろいろな不安や、対応に対する不満、あるいはこうしてほしいという大きな願いとかが渦を巻いていた１年半ではなかったかと思います。それは今も続いています。
そして、第５波が収束するかのごとくの数字にはなっておりますけれども、９月の
飛び石連休から２週間ということになると、今がその時期です。本当にこの数字が本物なのか、まだ１週間ぐらいは第６波のリバウンドがあるのではないかという予測もありますので、気が抜けないところだと思います。そういう中で、今、言った県民の不安や不満や願いというようなものが、相当県にも声として届けられているのではないかと思うんです。
私はその実情は分かりませんけれども、どんな声、願いが県に寄せられてきたのか、あるいは県の対応に対する大変な不満のようなものがあったのかもしれませんが、そのような状況がどんなものであったのかということをかいつまんでつまびらかにお話をいただくことで、県民のこの１年半の
コロナとの闘いの中での実情といいますか、長野県の県内の状況がある程度分かってくるのではないかと思います。
どんな願いが本当に
皆さんにあったのか、これは
飲食業の
関係者だけではなくて、その
関連業種もありますし、
観光客がゼロに近いということでホテルや旅館、そして
観光バスや
タクシー、もろもろの職種にわたって地獄を見た、そんな経済の実情ではなかったかと私は思います。
そういうところに思いをはせると、よく耐えてくれたという思いも強いわけであります。そして、まだこれが続くわけでありますので、先が見えない苦しさもみんなで共有しているのではないかと思います。そんな観点からお話を聞かせていただければと思いますがよろしくお願いします。
◎
玉井直 総務部長 まず、委員御指摘のとおり、非常に長きにわたり
コロナ対策、対応をしてきておりまして、数々の対策を去年も打ってきましたが、これまで感染が拡大した
飲食店には、例えば時短の要請をお願いしたり、県民の皆様には
感染対策とか、
会食自粛などの
様々お願いをするなど、非常に県民の皆様、それから
事業者の皆様には御無理、御不便なお願いをしてきたと感じております。
そんな中で、どんな苦情とか要望などあったのかという御質問でございますが、
コロナ関連では
感染関係、それから
事業者支援関係でそれぞれ
相談窓口を設けました。その中での内容ということで申し上げますと、例えば
感染対策関連で申し上げると、苦情といいますか、何回も出てきたのは、
感染症の
感染者の詳細な情報をもっと公表すべきではないかとか、
ＰＣＲ検査の対象をもっと広げるべき、それから昨今で言えばワクチンの予約がなかなか取りづらいというような苦情があり、これについては実施した対応を基にしてそれぞれの段階で御説明するとともに、できるだけの対応をしてきたものでございます。
また、これは関係する団体からの要望として、
感染対策の専門の部署を設けてほしいとか、
保健師等の
保健所の体制をもっと強化してほしいという要望もございまして、これらに対しては、やはり昨年度になりますが、
感染症対策課を設置したり、それから
保健師の採用、また
地域振興局全体で兼務をかけたりして、
保健所の体制を強化してきました。
それから、
事業者支援の関連で申し上げると、やはり
協力金の関係でもっと早く支給してほしいということとか、それから重複する
申請書類があったりしましたので、もっと省略すべきとか、書類が多いのではないかということがございました。これに対しては、
協力金の申請から最短２週間で支給できるようにしたり、それから重複した書類は省略したりという対策を打ってきたところでございます。
加えて、やはりもっと手厚い支援をという要望もございまして、これについては国の支援の関係もあったんでしょうけれども、私どもとしてはできるだけの対応として、例えば４月、６月に
特別応援金、それから８月、９月にも第２弾の
応援金の予定をしているところで、これまでもそれぞれできるだけの対応をしてきたということでございます。
◆
望月雄内 委員 声を聞いていろいろな対応をやってくれたと思います。我々
自民党県議団としてもあらゆる職種の
皆さんの声を聞いて、それをしっかりまとめて県にも提出させていただきました。そういうことも相まって対応してくれたんだろうと思っております。
そういう中で、私はその渦中にいなかったので分からないですけれども、いろいろ漏れ聞こえてくるのに、県の組織としては対応が大変だったんだろうと思います。
それと、２年前に大変な豪雨の災害がありました。去年はその復旧も重なったということで、県の組織としてダブルの追い打ちをかけられた状況が生まれたわけでありますので、大変だったと思います。
そこで、県の組織の中での
モチベーションの在り方というか、現状について、例えば仕事が大変で、
モチベーションが落ちてしまって役所へ行けなくなってしまうとか、あるいはそれをもって退職をしてしまったというようなことがあったのか。部署によって格差がありますから、そういう部署もあったのではないかと推測するわけですが、その辺はどうだったんですか。
◎
玉井直 総務部長 御指摘のとおり、
コロナだけではなくて、19
号台風から昨年、今年と大雨の災害も重なりまして、そういう意味では非常に職員の中で仕事が重なったところもございます。
コロナの対応も非常に長きにわたっていますので、職員の間で正直申し上げて
疲労感はたまっているのかというのが実感としてございます。
その中で、私どもも、
コロナ対策をできるだけ特定の箇所、人に集めないということで、
コロナシフトという対応をしております。これは、要は各部局の業務を
コロナの業務にできるだけ集中して、そうではないものについてはできるだけ後に回したり、休止したりということをする中で、職員を
コロナ対応に回すという対応をしております。できるだけ特定の部局なり、課、それから職員に仕事が集中しないような対応をし、全庁を挙げてこれまで
コロナ対策をやってきたつもりでございます。非常に
疲労感がたまっておりまして、また
超過勤務も増えているという状況がございますので、それについてはできるだけ一定時間以上の
超過勤務をした職員については、医師の診断、面談もできるように対応したりして、できるだけそういったある意味の病気にならないような対応を一生懸命やっております。このことにより退職したという話は聞いておりませんので、私どもとすれば全庁でできるだけ業務量を平準化する中で、県庁挙げての対応を頑張っているところでございます。
そんな中で、やはりできるだけ
疲労感を何とかしたいところですが、なかなか出口が見えてこないというところが疲労の蓄積につながっております。そういう意味では、昨今やっと委員御指摘のとおり落ち着いてきて、これが本当の意味で、
感染者数が少なくなったということで定着してほしい思いもある一方、感染が拡大することも想定してやらなければいけないということがありますので、そういう意味では県の職員も使命感を帯びてやってはいるんですが、できるだけ明るい兆しというか、出口が見えるよう、ワクチン接種を広げながら対応していきたいと考えております。
◆
望月雄内 委員 今、言われたように、いつまで頑張ればいいんだ、いつまで続くんだということが一番つらいところです。先が見えていれば頑張ろうとなるわけだけれども、今、お話を聞くと知恵を出し合って、みんなで支え合ってワンチームでしっかり対応してきたということだろうと思います。そうであったならば、大変私としても一安心というか、安堵するところであります。
私は今回の
新型コロナの感染拡大で、長野県、日本全体が本当に災害というか、災難というか、人間の力でどうしようもないことが起こって襲われたということだと思います。長野県だけに特化した話をすると、私は今回の長野県の対応は、今のようなお話が功を奏しているのではないか、そういう意味で非常にうまく上手にやられてきていると思います。私はたしか６月の議会のときにもそのようなお話をしたと思いますけれども、それが本物ではなかったかと思うんです。
調べてみたら、長野県は人口が210万ですが、人口が150万から250万の大型の大きな県は、京都府を入れて12府県ということです。その中で
感染者が一番多い県は沖縄県なんです。ずっと下りてきて、12府県の中で11番目が長野県なんです。ちなみに最後の12位は新潟県ということです。
また、調べてみましたら、このたびの緊急事態宣言が出ている県がほとんどなんです。それから、まん延防止特別措置の二つが出ていない県は我が長野県と新潟県だけなんです。そういうことを見ると、そして今の感染状況を見ると、私は長野県は本当にベストな対応をしてきたんだろうと思います。
よいしょをするわけではないんだけれども、私は知事も非常にいい対応をしたのではないかと思います。特にコメントなどは非常に落ち着いていて、難解な言葉を使わずに、説得力のある非常にいいコメントを出していまして、ああいうことも県民が応えてやろうと、努力しようと、みんなで守ろうということにつながったのではないかと思います。そういう意味では国のほうは逆に説明責任がなかったとか、あるいは表現力が乏しいだとか、あるいは国民のほうを向いた、そういう心がないとかと言われたわけだけれども、私は阿部知事のメッセージは非常にそういう意味では誠実で心にしみるというか、納得感があるものだったと思います。
だから、県の組織挙げてということと相まって、上手に来られた、最高の対応の県であったのではなかったかと私は評価をしたいと思います。
第６波が来るかもしれませんので、今までの経験を踏まえて、またもう少し頑張ってもらいたいと思っております。
県の組織について人事課にお話を聞きたいと思います。この間、副知事をお辞めになった太田前副知事とお話をしておりましたが、彼はロサンゼルスに何年か駐在して、勤務したことがあるという話がきっかけで今回質問にしようと思ったんですが、長野県は今までどこにどういう海外事務所があって、現在はどこに幾つあるんですか。
◎根橋幸夫
人事課長 今までの海外の事務所と現在の事務所というお話でございます。これまで長野県では５か国７か所に配置実績がございます。中国は香港、上海、深セン、タイのバンコク、太田前副知事がおりましたアメリカのロサンゼルス、それとドイツのデュッセルドルフの５か国７か所について、今まで海外事務所を持っていた経緯がございます。
現在は中国の上海とシンガポールの２か所でございます。以上でございます。
◆
望月雄内 委員 ヨーロッパは大概フランクフルトなんだけれども、何でデュッセルドルフなんですか。
◎根橋幸夫
人事課長 確かに委員おっしゃるとおりフランクフルトには、フランクフルト・アム・マインという国際空港がありまして、ヨーロッパの中でも非常に重要なハブ空港であり、地域情報も集中するような地域であると聞いておりますけれども、私が聞いている限りでは、当時デュッセルドルフに駐在員がいました頃、長野県の
関係者、長野県関係企業の事務所等がそちらのほうに非常に集中をしていたということから、デュッセルドルフに駐在事務所を設けたと聞いております。
◆
望月雄内 委員 そうすると、南米のサンパウロにはなかったのですか。
◎根橋幸夫
人事課長 南米につきましては、サンパウロの駐在の方に長野県の情報を収集していただくという、言うなれば委託をさせていただきまして、情報を収集したり、いろんな便宜供与を図っていただいたということがございました。
◆
望月雄内 委員 あそこは日本人がたくさんいるので、私も清沢議員が議長のときに５年ごとの長野県人の式典の50周年に参加させていただきましたが、サンパウロも事務所はないんだけれども、連絡先はあったということですか。
そこで、そのときの時代の背景やいろんな理由でそういう事務所を構えたと思うんですけれども、現在は上海とシンガポールということです。今は香港にないですが、香港から上海へ変えた理由は何ですか。
◎根橋幸夫
人事課長 香港につきましては、設置当初はイギリス領ということでございまして、非常に自由貿易の中心、貿易センターとしての役割がございましたので、そういった意味で香港の事務所があったかと思います。徐々に英国から中国に移管になり、徐々に自由貿易体制が薄れる中で、香港の事務所というよりも、中国の中での経済状況を見ますと、上海のほうが中国の中で一番商業と経済の中心地となってきたということがございましたので、そういった経過を踏まえまして、香港を閉じまして、上海に移ったという経過があったと聞いております。
◆
望月雄内 委員 中国の場合は、長野県は河北省と友好提携関係にありますが、河北省の中の都市は考えなかったのですか。
◎根橋幸夫
人事課長 例えば新潟県は遼寧省と関係があり、大連に事務所を持っておりますけれども、そういう姉妹提携をしている都市に海外事務所を有するという県もございますが、私どもといたしましては、どちらかというと中国の経済の活力をできるだけ長野県に呼び込みたいということでの海外事務所と思っておりますので、そういった意味で中国の経済の中心である上海に事務所を設けています。もちろん河北省との関係もございますので、上海事務所の駐在員が河北省のほうに飛びまして、いろいろな形で交流を進めているというような状況でございます。
◆
望月雄内 委員 それで、その事務所の形態というか、組織というのは、いつもどのようにしているんですか。
◎根橋幸夫
人事課長 上海事務所につきましては、中国国内の法律で都道府県が事務所を設けることはできません。したがいまして、現在、中小企業振興センターの上海事務所というような形で上海に事務所を設けております。そこに県の駐在員が１名と現地スタッフを１名雇用いたしまして、運営をしているという状況でございます。
◆
望月雄内 委員 シンガポールはどうなっていますか。
◎根橋幸夫
人事課長 シンガポールにつきましては、都道府県や
市町村等が全国でお金を出し合いまして、都道府県、地方自治体の海外における情報収集ですとか、そういったことを行う自治体国際化協会という団体がございます。この自治体国際化協会のシンガポール事務所の中に、長野県の事務所を設けさせていただきまして、そこで駐在員が１名で対応させていただいております。
◆
望月雄内 委員 実際、経費はどのくらいかかるのですか。
◎根橋幸夫
人事課長 二つの事務所で平均しまして2,500万円程度の経費がかかっております。
◆
望月雄内 委員 両方で2,500万ということですが、情報収集ということになると、今の中国の状況で本当に情報は取れるのですか。
◎根橋幸夫
人事課長 確かに委員がおっしゃるとおり、非常に情報が統制をされている部分はあろうかと思いますけれども、やはり中国はじめアジア地域は長い関係を築けば築くほど、できるだけ多くの情報が得られるということがございます。商習慣もそういうような形でございます。
したがいまして、もう上海も平成23年ぐらいから事務所がございますけれども、長い間で代々駐在員は代わってはおりますけれども、経験の中でいろんなコネクションをつくりまして、情報を収集しているという状況だと思っております。
あと、シンガポールにつきましては、これらの事務所に入っていますので、そういったノウハウをいただきながら、情報を収集させていただいている状況です。
◆
望月雄内 委員 相当多額な経費を使っているわけですが、具体的な成果というのはどんなのがありますか。情報を取るだけじゃないでしょう。
◎根橋幸夫
人事課長 情報収集といった意味では毎年二つの事務所で目標を設けておりまして、海外駐在員として2,000件程度の情報収集をいたしまして、県内の企業さん等々、団体の皆様に情報をお流しするというようなことでやらせていただいております。
それ以外に主要な業務といたしまして、海外における例えば商談会みたいなものがございますが、そういったところに県内企業を誘致いたしまして、そこで商談をしていただくということについても、非常に重要な業務になっております。具体的には例えば上海では2020年にものづくり商談会の出展支援をしておりまして、その中に県内企業が４社出展をしておりまして、140件の商談を得ているということです。正式にどこまで成約になったかということまでは難しいんですけれども、まず商談件数としては140件あったということです。
あと、シンガポールにつきましても、2020年の２月に飛行機関係の商談会だと思いますけれども、エアショーが開催されまして、その中で県内企業が２社出展をいたしまして、商談件数46件ということでございます。
そういった県内の企業の
皆さんと海外の企業の
皆さんとの商談を取りまとめるというか、仲を持つといったことも非常に重要な業務になっていると思っております。
◆
望月雄内 委員 必要な事務所だという認識の上に立って事務所を開いていると理解をしておきます。これ以上申し上げませんが、いい話を聞かせていただきました。
そこで、提案があるんですけれども、これは国内ということではなくて、長野県から一番遠いところで、しかもこれから農産物もそうですし、観光もそうなんだけれども、積極的に交流を深めて、実のあるものにしていこうというところで沖縄があります。議会でも議連ができて、積極的に沖縄を大事にしていこうとしています。知事もそれに合わせてトップセールスを何回もやっており、非常にうまくスタートを切れたという話でございます。
我々には松本空港もあり、チャーター便を出して、これからどんどん海のある沖縄と山の長野県の交流促進を図ってプラスにしていこうということです。私も大賛成で、今日まで来たわけでありますが、やはりこうなると最初が肝腎であって、電話とか、ネットだとか、オンラインとかということでは限界があるので、沖縄に事務所を出して、人が行って、人間関係を結んで、そしてきちんとした基礎をつくっていく。５年間とかという期間限定でもいいので、沖縄に事務所が必要ではないか。実りある沖縄との交流促進につながるのは、やはりそれが大事かと思います。部長、その辺つくりますとは言えないだろうけれども、どうでしょうか。
◎
玉井直 総務部長 沖縄との交流の関係、事務所はどうかという御提案でございます。なかなか今、
コロナの関係で現地に行ってという状況ではございませんが、委員御指摘のとおり、やはり行って肌で感じるということが非常に大事なんだろうと、私も感じているところでございます。そういう意味で沖縄との交流というのは、これから県を挙げて取り組んでいくべき重要な事業だと感じておりますので、非常に大事な御指摘だと考えております。
どういう形での対応が交流、振興につながるのかということを含めまして、関係部局とも検討させていただければと思っております。
◆
望月雄内 委員 肌で感じるというか、やはり人間関係をしっかりつくっていくということが大事だし、いろんな意味では早道だろうと私は思います。今、言ったようにオンラインではなかなか気づけないものがあるだろう。沖縄は台湾がすぐ近くです。韓国も近い、中国も近いでしょう。
だから、あそこにそういう人がいてパイプをつくれば、沖縄だけではなく、例えば学校の修学旅行の生徒を長野県に連れてくるとか、そういうような、ある意味ハブ空港というか、ハブ拠点にしていったらどうかと、そんな構想もあって沖縄に事務所をと思いました。だから、沖縄と長野県ということが基本だけれども、それにプラスして、ハブ拠点という発想があったということで、成果が上がらなければやめればいいんだけれども、期限付でもいいからやってみたらどうでしょうか、ということを提案させていただいて、私の質問は終わります。よろしくお願いします。
◆佐々木祥二 委員 それでは、私からも二、三点質問させていただきたいと思います。
市民、県民の
皆さんの御意見を聞かせていただいたり、また私見を交えながら質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、長野県の人口世帯推計が県庁の１階のロビーに書いてあります。あれを見たときに９月１日現在で総数が202万1,212人、世帯数が83万8,482世帯ということでございました。その下に平成27年の数値も書いてありました。これが2015年、６年前でございますが、209万8,804人、そして国勢調査の結果、世帯は80万7,108となっております。人口は減っているんですが、世帯数が３万1,374件増えているというのは、これはどう解釈したらいいか、分かったら教えていただければと思います。
◎山嵜哲哉
統計室長 委員おっしゃるとおり、確かに人口は減っていますが、世帯数は増えております。この分析としましては、やはり核家族化が進んでいるということで、少数世帯が増えてきているというところが一番の原因だと考えております。
◆佐々木祥二 委員 そうですよね。人口が減っているのに、世帯数が３万も増えているということは核家族化が多い、または一人とか二人とか、そういう世帯になっておると、こういう減少の仕方ではないかと私も思っております。
この６年間で７万7,592人の人口が減っているということで、私の頭の中では年間１万人くらいが減っているのかと思っておりました。しかし、統計を見たら、本年度は１万4,865人減っているということでございます。
統計を見てみますと、出生数が１万3,104人、亡くなった方が２万5,529人ということです。2010年のときは１万7,516人生まれていたということですが、現在はその0.75ということで２割５分減ってしまったというのがこの10年の統計だということです。これでいくと、後２年後には200万人を下回ってしまうという状況になるのではないかと危惧するわけでございます。
その中で、長野県のいろいろな施策の中で、少子・高齢化対策をしっかり一生懸命やっていただいておりますが、私はこれも
コロナの関係でまた今年はもっと低くなっているのではないか、生まれる方が１万人を切るような数字になってくるのではないかと危惧するわけでございますけれども、その辺の感覚はいかがでございますか。
◎山嵜哲哉
統計室長 人口的には確かに10年前、平成22年と比較しますと、約4,300人減少しておりまして、率としては25％減っているという形になっております。おっしゃるとおり、年間、毎年１万二、三千人減っているという形になっておりますので、今年の令和２年の国勢調査の結果としましては、速報値として204万9,000というような人口でありますので、このままいきますと、約４年後には200万を切る数字になっていると考えております。
◆佐々木祥二 委員 ですから、そこで今度は長野県としてどんな政策、また企画、作戦を練っていかなければいけないかということが分かってくると思うんです。ぜひ、そんなことで戦略、作戦をしっかり練っていただきたいと思っておりますし、皆様方の頭の中では200万切っても大丈夫だろうという感覚があるのではないか。前に自然減で165万くらいまで落ちるような図も見させていただきました。それをいかに少なくしていくかというのが、長野県の政策であったかと思っておりますので、これはぜひそこをしっかりとやっていただきたいと思っております。
そこで、９月の
補正予算で結婚式のプレミアムプランの販売に対するブライダル
事業者の助成ということで10万円入れていただきまして、少なからずありがたいと、あるブライダル業者の方が言っておりましたので、これは報告をさせていただきたいと思いますし、それだけでなくて、県としてもっとブライダルというものの情報発信をどんどんしていくべきではないかと思います。今、東京だとか名古屋からお客も来られないという状況の中で、今後はレベル１になったとか、
コロナの後、ブライダル関係の企業等々と打合せしながら、東京、大阪、名古屋の
人たちも長野県に来られるような方策、またはメッセージというものを長野県からどんどん発信すべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
◎
高橋寿明 総合政策課長 昨年の９月の
委員会でも結婚式難民の御質問もあったり、11月の一般質問の中でもブライダルの支援ということで提案をいただいておりまして、今回９月の専決予算ということで、ブライダル
事業者支援の予算を計上させていただいております。また今、ほかにも県のほうでそういった結婚の応援の施策を打っていくべきではないかというお話でございます。
結婚する方の数が2020年ですと、もう8,000人を切る状態になっていまして、最近では2002年とか、西暦2000年の頃は１万3,000人を上回るような数字で結婚する方もいらっしゃいました。これは当然少子化の影響もあって若い人が減っているからということもございますが、最近の提案として、結婚を社会で応援するような形、あとはほかの県から呼び込んでくるような結婚支援ということもおっしゃっていましたけれども、そういう施策も含めまして、今、４月からこども若者局というのができまして、こちらを中心にしながら
部局横断で少子化対策をどうしていくのかというのを検討しているところでございますので、来年度の施策構築に向けて、そういったことも打ち込んでいきたいと考えています。
◆佐々木祥二 委員 ぜひ、そんなことで来年度の施策等々もしっかり反映していくようにお願いをしたいと思います。今、おっしゃったように、大体昨年度より本年度も12％から15％減になっておりますので、ぜひお願いしたいと思いますし、少子化対策にもなるんです。やはり結婚しないと子供も授からないということでございますので、まず結婚をして、そして少子化対策、そして人口増加へもっていかないと、人口増加ばかりを考えずに、その最初のところをしっかりやっていくということが重要ではないかと思います。
ある方は
コロナで死亡する方の数より、
コロナで子供が生まれない数のほうが何倍もあるから、
コロナ対策も大事だけれども、少子化対策もしっかりやってくれと言っておりましたので、お話をさせていただきます。
それで、隣の新潟県の妙高市の入村市長がいち早く妙高ワーケーションというようなことを打ち出しまして、ワーケーションで新しい
人たちを入れていく、妙高の高原で観光をしていただきながら、そこで働いていただけるワーケーションというものを企画しています。長野県はどうなっているんだと、私のところにも連絡いただきまして、それはどういうことだと私も聞いて勉強させていただきました。
長野県内の中でもこれだけすばらしい温泉地と観光地とそして働く場所がしっかりできておりますので、長野県も一緒になってやりましょうというような話もさせていただきました。
このテレワークや、リモート、ワーケーションという施策もどんどんどしどしやっていただいて、東京に住んでいても、信州でも住めると、居住二つ持つというようなことも重要なことだと思いますし、すばらしい長野県へ来ていただいたということで、こちらへ永住する方もいれば、社会増にもなりますし、交流人口も増えていくということでございますので、長野県のテレワークとかワーケーションの戦略、作戦などについて、御意見がございましたら聞かせていただきたいと思います。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 長野県におけるワーケーション、テレワークの推進の取組についてのお尋ねでございます。
長野県では、ワーケーションについては、信州リゾートテレワークということで、長野県の自然豊かな高原でワーケーションをしていただくということで、ほかと差別化する中でそういった取組をやっております。具体的には
産業労働部が中心になりまして、県内の幾つかのワーケーションの拠点といいますか、コワーキングスペースみたいなものを運営しているところと連携する中で、そういったところが中心になり、やはり来てもらうためには、企業に対して働きかけるという観点を非常に大事にしまして、観光で来てワーケーションをホテルですることもあるんですけれども、やはり企業に働きかけることによって、継続的に来てもらえることで、関係人口、移住につながっていくという取組を強めておるところでございます。
あと、ワーケーションの施設も長野県は非常に多く、そういったテレワークの拠点というものもございますし、内閣府のほうで地方創生テレワーク交付金が昨年度の補正で創設されまして、そういった交付金を使ってサテライトオフィスだとかを、整備する
市町村も幾つかございます。今時点で
長野県内の12の
市町村が、それを使ってサテライトオフィスを今年度つくる計画をしているところでございます。
こういったものなども活用し、
産業労働部とも連携しながら、長野県にリゾートテレワークで来ていただく方をもっと増やしていきまして、移住につなげていければと考えているところでございます。
◆佐々木祥二 委員 ぜひ、どんどんどしどしやっていただきたいと思います。もしよかったら12の
市町村の名前が分かったら後刻でもいいですから、お願いしたいと思います。
昨年、私も駒ヶ根市長にこれをやってくださいと言ったわけでございますけれども、そうしたらＷｉ−Ｆｉ施設ができていないというようなことでした。キャンプ、またログキャビンへ来た観光しながら仕事をやっている方とお話しさせていただいたら、ここはＷｉ−Ｆｉ施設がないから、市内まで行ってそこでやっているようなことでしたので、すぐ市長と打合せしながら、Ｗｉ−Ｆｉ施設をしっかりやってくださいということで、今年はできていると思います。ですので、そういうことも情報交換していきながら、この長野県のすばらしい観光地、そして仕事もしっかりできるサテライトオフィスをどんどんどしどしつくっていっていただいて、政府のほうもテレワークの最新動向の把握と政策展開というような施策も打っておりますので、そういうのをうまく活用していただいてやっていただければありがたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 お尋ねのありました今年度のテレワーク交付金の申請状況の12の
市町村なんですが、順番で長野市、松本市、飯田市、東御市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、阿智村、小諸市、下條村、売木村、朝日村でございます。駒ヶ根市につきましては、申請は出ていないという状況でありまして、今、第３次募集の期限が締切になりましたが、飯島町が申請しているという状況でございます。
来年度についてはこの交付金がどうなるか分からないんですが、もし来年度も続くようであれば、引き続き多くの
市町村に活用してもらうようにということで、私どものほうからも働きかけてまいりたいと思います。
◆佐々木祥二 委員 大江
ＤＸ推進課長が今、手を挙げそうだったものですから、御意見あったらお聞かせ願いたいと思います。
◎
大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 もう完璧な回答をされたので、私のほうからはないんですけれども、一つ長野県ＤＸ戦略の観点で少し参考に補足させていただくと、長野県ＤＸ戦略では、スマートハイランドといって、行政事務のデジタル化だとか、教育の学びの環境のＧＩＧＡスクール構想の推進だとかに加えて、ＩＴ企業の集積を目指す信州ＩＴバレー構想というものを推進しておりまして、その一端で先ほど御説明のあったリゾートテレワークも産労部中心になりながら推進しているところでございます。以上でございます。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。もうこれは本当すばらしい戦略でありますので、国、県、
市町村打合せしながら、一つでも多くサテライトオフィス等々ができて、ゆっくりと楽しんで、面白く仕事をすることが大事だと思いますので、そういう長野県にぜひしていただきたいと思っております。
最後の質問でございますけれども、税の関係でございまして、車を購入してから13年目になると古くなっているのに税金が上がるという御指摘がございまして、どういうことだと私も聞かれて、それ以上は答えられなかったんですが、今日聞かさせていただきたいと思います。
自動車税、または重量税が13年目から１万5,100円から４万円近く税金が上がるということで、これはどういうことだと私もお叱りをいただいたわけでございますけれども、どんな理由で上がるか教えていただければありがたいと思います。
◎
傳田幸一 税務課長 自動車税のグリーン化税制と呼ばれている制度についての御質問でございます。
趣旨でございますけれども、地球温暖化の防止ですとか、大気汚染の防止のために、環境への負荷の少ない低公害車ですとか、低燃費の自動車といった環境性能のよい自動車の普及促進を目的としまして、平成14年度に全国一律の制度として導入されたものでございます。
重量税というお話もあったんですけれども、現行の自動車税のお話をさせていただければと思います。現行制度では、まず環境負荷の小さい自動車の税の低減ということで、軽課としまして、これが電気自動車ですとか、ハイブリット車、また低燃費の車に対しまして、登録された年度の翌年度１年間だけ、75％ですとか、50％の税を軽減する措置を設けております。
一方、その制度を進めるための見合いといった面もあるんですが、環境負荷の大きい車への増額の課税、重課としまして、ガソリン車ですと新規登録から13年が経過、またディーゼル車だと11年を経過されたお車につきましては、それぞれその翌年度からバス、トラックにつきましてはおおむね10％、自家用車につきましてはおおむね15％上乗せさせていただいているという制度でございます。
よく２リットルぐらいの自動車税ですと、３万9,500円というのが年額でございますが、これをハイブリットで買われますと75％軽減されますので、年額が１万円になります。逆に13年経過すると、ハイブリットですと13年乗っていらっしゃっても重課にはならないんですが、通常のガソリン車に13年乗られている方につきましては、通常３万9,500円のところ、年間４万5,400円となり、いってみれば一ランク上のクラスの税額がかかるといった制度でございます。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。ということは、今、ハイブリット車に乗っているとか、電気自動車に乗っていて13年過ぎても、それは税がかからないという理解でよろしゅうございますか。
◎
傳田幸一 税務課長 おっしゃるとおりでございます。
◆佐々木祥二 委員 それでその税は長野県の懐はどこへ入るんですか。
◎
傳田幸一 税務課長 自動車税は目的税ではないものですから、
一般財源としまして、普通の税金、一般税として収入させていただいております。
◆佐々木祥二 委員 一般税で懐に入る。何に使ってもいいという言い方は語弊があるかと思いますけれども、どこへ使ってもいいということですが、払うほうの方はグリーン税だから、大気汚染だとか、環境だとか、また道路を直すとか、そういうものに使ってくれればまだいいんだけれども、福祉、教育、医療等々へいくということになると、俺たちの出す税金が目的化されておらないで、趣旨と違うのではないかということをおっしゃっておったんですが、そこは何と御答弁したらよろしゅうございますか。
◎
傳田幸一 税務課長 御指摘ごもっともな部分もあろうかと思います。ただ、特定の財源ではないんですけれども、環境ですとか、道路ですとか、財源を必要とするところが多いものですから、しっかり環境に関するところに使わせていただくということで御理解いただければと思います。
◎矢後雅司
財政課長 税務課長のほうからもございましたが、目的税ではないということで、
一般財源として県に収入いたしますが、当然長野県はゼロカーボン社会、脱炭素社会に向けてしっかり取り組んでいくということで、今年度につきましても取組を進めております。
来年度につきましても、今後予算編成方針を定め、予算編成過程の中でしっかりと脱炭素社会に向けた取組に、しっかりとそのような財源も活用させていただきながらやっていきたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 今、聞いたようなお話を県民の方にメールしておきますのでよろしくお願いいたします。
◆鈴木清 委員 今も佐々木委員の御質問の中で、ブライダルから始まって非常に横文字をお使いになられて、なかなか大したものだと、私は感服しておりましたけれども、実は今回の総裁選挙に当たり、いろいろな報道等を総合してみますと、やはり説明がきちんとされなかった、あるいはきちんと県民、あるいは国民に対してメッセージが発せられなかったという論評が多く見受けられました。やはり、私はもう一度言葉の重み、言葉の軽さを考えて、特に議会と行政とのやり取りが単なる予定調和、通過儀礼であってはなりません。私どもの背後にいる県民の
皆さん、年齢的には50代、60代の方々から70、80代の方々も含めて、なるほどこの言葉はそういう意味なのかと分かるようなやり取りを私は今一番求められていると思います。
簡単に去年の片仮名使用例ということで、令和２年２月定例会から11月定例会までの議会で発言された提案説明、あるいは答弁の中で使われた多用された横文字言語を集計しました。既に人口に膾炙しているパブリックコメントとか、そういうものは計上しませんでしたけれども、220を超す片仮名語が使われております。
多用されているのは、その時代時代の背景、状況を踏まえて多用される言葉、例えば健康福祉部や危機管理部等は今、
コロナ騒ぎですから、
コロナ関連に関連した関連用語が多用されています。また、学術、教育関係の言語として独立し、日本語に転換するのは難しいと思われる言葉は、それは独立してそのまま幅広く使われることも基本としてあると思っています。それから、企業活動に関わるもの、例えば、
産業労働部が答弁等で使われた言葉もございます。それから、医療、あるいは健康福祉関連から派生した医療から出た言葉、これも広く定着したという部分もあります。それから、ネット社会を反映し、コンピューター関連から派生した言葉が日常の言語として使われている例もあります。
私はこれら全て否定するのではないですが、できるだけ簡易平明、簡明に分かりやすい言葉で県民に語りかけることが、私は行政にとって最も大事な一つの指針であり、背骨をなすものかと、そんな思いでした。
今、
コロナ騒ぎの中で一番多用されている片仮名語ベスト10を御紹介し--ますと、ゼロカーボンが59回、アウトラインが23回、サプライチェーンが22回、今、佐々木委員がおっしゃったテレワークが18回、エシカルが16回、アダプトが14回、ガイドラインが13回、コーディネーターが13回、オーラルフレイルが11回、フリースクールが10回、マイクログリッドが10回です。これはそれぞれ健康福祉部、あるいは教育
委員会関係、
産業労働部等々に関わっていることだと思いますが、
総務部長、これらの言葉をあえてこのまま国の省庁も使われているから長野県もということも分かります。これは国と県とのやり取りにおいては機能しますが、大多数の県民の
皆さんに、おい、それ何だいと聞かれたときに、縁側で漬物をつつき、お茶を飲みながら説明するに倍の時間がかかってしまうんです。
一つの例でお聞きしますが、エシカルという言葉が16回使われているんですが、これは何ですか。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 国際交流課も所管しております
企画振興部長でございます。
ここで使っておりますエシカルは、恐らく最近はエシカル消費というようなことで使っていると思います。エシカルというのは倫理とかそういった意味でして、このエシカル消費という場面で使っているのは、例えば外国製品で、子供を使って大変よろしくない労働で生産したものは買わないようにしましょうとかいうことだとか、環境に全然配慮していないところでつくっているとか、身近に行けば地産地消も含めますけれども、そういったことをしっかり考えて消費しましょうというのがエシカル消費で、そういう意味でエシカルという言葉を使っているところであります。
◆鈴木清 委員 要するに不適切な状況から派生された商品、もしくは製品を消費しない、防止しましょうということでしょうか。なかなかできるだけ言葉は簡潔に分かりやすくしなければならないということだと思うんです。
ですから、日常会話でもう既に我々の中に定着している言葉も幾つもございます。例えばベンチャーだとか、ペナルティーだとか、ホストタウン、ミスマッチ、メディアミックス、ライフサイクル、これらはそれぞれ、デリバリー、ツール等も含めまして日常会話の中でもう成立して認知され、人口に広く膾炙している言葉だと思います。
総務部長、実は今議会で関副知事を中心にして、言葉の扱い方について質問しようと思ったんですが、私の質問時間が取れなかったものですから、あえてこの
委員会で御紹介を申し上げ、見解を求めているものであります。
ですから、10回以上多用された片仮名語にはガイドライン、アダプト、エシカルがありますが、今、エシカルは説明いただきました。５回、６回使われた片仮名語の中で、エビデンスは根拠とかそういう意味ですが、日本語で言う根拠という言葉だけでは漏れが出てしまうから、あえてエビデンスという言葉で使っているのでしょうか。例えばフェイスシールドなんて、まさしく
コロナ騒ぎのここ１年の間に出てきた言葉だと思うんです。
コロナ後に、後世の史家に堪えられる言葉として、５年、10年残るのか、残らないのかという一過性の言葉かと私は思っています。
いわゆる日本語の中で文字の背景、歴史的な経緯、特に言葉の意味の原点を探っていきますと、宗教的な祭祀から派生した言葉が非常に多いんです。今日、出席
理事者の
皆さんの中には手にされた方もいらっしゃると思いますが、お亡くなりになられた白川静さんの著作で字統、字訓、字通等々を読んでいきますと、宗教的な事実の中から出た言葉があり、今、我々が使うようになったのかということに対して、もう一度繰り返しますが、改めて言葉の深さ、重み、そしてまた言葉の文化というのを大事にしなければいけないと思っています。
今後、行政上いろんな文書、あるいは答弁の中で、私とすればできるだけ簡潔な日本語で分かりやすい、老若男女、性別を問わず、東大卒でもなくても、尋常小学校卒の人でもなるほどとうなずけるような言葉を使っていただきたいということをまず申し上げて、それに対する答弁を
総務部長にお願いしたいと思います。
◎
玉井直 総務部長 委員の御指摘は日本語をもっと大事にしようという御趣旨かと思っております。そういう意味で県民にとってより分かりやすい文書、言葉というのはどういうことかというところが基本かと思っておりまして、そういう意味では確かに非常に片仮名用語が多いという中で、逆に言うと、例えば片仮名のほうが分かりやすいという場合がもしかしたらあるかもしれません。例えば、私が一昨年、
人事課長をやっているときにゼロカーボン室をつくったんですが、その当時にゼロカーボン室にするか、脱炭素対策室にするかということで、実はゼロカーボンという言葉が当時ほとんどまだ、はやっていないといいますか、理解されていなかったために、これは普及したほうがいいのではないかという意味も込めてゼロカーボン室という室名にした記憶がございます。
そういう意味では、中にはやはり片仮名にしたほうがより県民にとって分かりやすいものもあり、逆に、やはり日本語のほうが当然使い慣れていて分かりやすいというのもあります。逆にいうと若い人にとっては分かりやすいけれども、少し上の年代、私どもも含めてですけれども、その
人たちにとってはまだこなれていないといいますか、意味も含めて十分分かっていないようなものについては、例えば注釈をつけるとか、まだまだ横文字は使わないとかという、その辺を当然臨機応変に使い分けなければいけないと思います。やはりより県民にとって分かりやすい文書、言葉が何かをベースとして考えて、表現していくべきかと考えました。
◆鈴木清 委員 当初の言葉の定義から外れて多用される例も見られます。あまりにも日本語が鋭角的になってしまうために、かえって横文字のほうが人間関係の間合いが取れる部分もあるんです。例えば、ファジーという言葉は曖昧という意味だと思うんです。お前の言っていることは曖昧だと言うととげがある。でも、何となくファジーだというと、それで通ってしまう。
それで気になったのが、マイスターという言葉です。新聞の報道を見たら御嶽山の災害に関連して、御嶽山火山マイスターという言葉がありましたが、これは適切だと思われるか、一つ気になります。それからクラスターという言葉について、縦割り行政の中で、私どもクラスターという言葉は最初耳にしたのは、
産業労働部で、これは房という意味なんですが、例えば南信の場合は、多摩川精機さんを中心にした宇宙航空関連のクラスターを設置していますが、この場合は、
産業労働部が例えばＩＣＴ関連の産業集積を含めてクラスターという言葉を使ったのかと思うんですが、その辺の括弧した注釈も入れていただかないと、言葉が独り歩きしてしまうということを私は憂いています。
ですから、日本語に全部統一しろというのではなくて、その後の使用例、あるいは状況から全体の言葉の中の意味に対し、増長する、あるいは若干緩めるような適切な使用をお願いし、県民大多数から受け止められるような表示、表記をぜひお願いしたいということを申しておきます。
続いて、これは同じく昨年の２月定例会から11月定例会の中で、いわゆる本会議の部局長、知事を含め答弁の締めくくりの言葉の割合を検証してみました。
一番多いのが、取り組みます、あるいは進めますという言葉です。これは実はいつまでという期日がないんです。これは731件で全体の57％、次に多いのは、先ほども答弁されていましたが、検討してまいります、検討するという言葉が151件で11.8％、次が努力をいたしますという言葉が128件で10％、それから見解を考えている、認識している、答えるという言葉が149件で11.8％、この場合、部長が代表して答弁すると、非常に各部局長に微妙な、それこそニュアンスという言葉をあえて使わせていただきますが、ニュアンスが微妙に違ってくるので、正鵠を射ることができるかどうか分かりませんが、この場合、期日を決めないで取り組んでまいりたい、進めていきたいという表現は、私ども県民からみたらどのように受け止めたらいいんでしょうか。一歩具体的な形として進める、取り組むということでしょうか。
◎
玉井直 総務部長 期日がないとしても、いずれにしても取り組むということで、間違いなくやるという前提での表現だと思っております。
◆鈴木清 委員 ですが、４年間の私ども
有権者と一期一会の代理契約なんです。知事も来年選挙がありますが、４年間の中で、２年後には予算の状況を見ながら進めますとか、あるいは私の任期中４年間の間に必ず結果を出しますとか、よく５Ｗ１Ｈという言葉を
皆さん御存じだと思うんですが、新聞社の若手の記者が最初、教育受けるときに、いつ、どこで、誰が、何を、どのようにという５Ｗ１Ｈを学びます。
ですから、やはりできるだけ責任を持った答弁をということになりますと、様子を見るとか、状況を判断するんじゃなくて、具体的にいつ頃までにということを、非常に県民から見て求められていると思います。
では、今のはこれは進めるということなんですが、検討する、あるいは考えている、認識している、検討をするという言葉になると、何か座禅組んでいるような世界の言葉になってしまうんですが、その辺のところは部長はどうですか。
◎
玉井直 総務部長 検討するということは、私の個人的な印象も含めて、当然やるかどうかということも含めて検討するという意味です。やることもあるでしょうし、検討した結果どうかということもあるのかと考えています。
◆鈴木清 委員 これ以上申し上げますと、言葉遊びになってしまいますから、あえて確認を取りませんが、何とはなしに予定調和というか、議会と理事とのやり取りというものがすらっとした、こういう場合は先ほど私が言ったファジーという言葉で適切だと思うんですが、そんんなものになっています。今の時代はやはり日進月歩で動いていますから、検討する、考えていると言っているうちに状況も変わってしまうんです。ですから、タイムリーに一つ一つクリーンヒットを打つように進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○
酒井茂 委員長 質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明６日は、午前10時30分から
委員会を開会し、
総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時42分...