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  1. 長野県議会 2021-06-30
    令和 3年 6月定例会危機管理建設委員会−06月30日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 3年 6月定例会危機管理建設委員会−06月30日-01号令和 3年 6月定例会危機管理建設委員会 危機管理建設委員会会議録(その4) ●招集年月日時刻及び場所   令和3年6月30日(水)午前10時30分、議事堂第5委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委 員 長                   共 田 武 史    副委員長                   山 田 英 喜    委  員                   服 部 宏 昭      同                     向 山 公 人      同                     山 岸 喜 昭      同                     川 上 信 彦      同                     続 木 幹 夫      同                     荒 井 武 志      同                     和 田 明 子 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名  (建設部)
       建設部長                    田 下 昌 志    建設部次長リニア整備推進局長        田 中   衛    建築技監兼建住宅課長            小 林 弘 幸    参事兼道路建設課長              勝 野 由 拡    参事兼砂防課長                林   孝 標    建設政策課長                 諏 訪 孝 治    道路管理課長                 太 田 茂 登    河川課長                   小 松 誠 司    都市・まちづくり課長             高 倉 明 子    施設課長                   塩 入 一 臣    技術管理室長                 栗 林 一 彦    公営住宅室長                 堀 内 光 晴    リニア整備推進局次長             石 田 良 成  (危機管理部)    危機管理監                  五十嵐萬寿男    危機管理部長                 中 村 宏 平    危機管理部次長兼参事(ワクチン接種担当)   前 沢 直 隆    消防課長                   柳 沢   剛    危機管理防災課長               布 山   澄    新型コロナウイルス感染症対策室長       湯 沢 秀 保 ●付託事件   6月28日に同じ ●会議に付した事件  前半(建設部)6月28日に同じ  後半(危機管理部)1、8、12及び付託事件のうち危機管理部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時26分 ●共田委員長 開会を宣した。   ▲ 日程宣告     前半 建設部関係の審査     後半 危機管理部関係の審査   ▲ 議題宣告建設部関係)  建設部関係付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆川上信彦 委員 おはようございます。では、早速質問を何点かお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。  資料12、流域治水の推進についてお願いしたいと思います。こちらの資料にあるとおり、令和3年2月に計画を策定していただいて、期間としては令和3年から7年までの5か年という形で進めていただくとあるのですが、既にホームページを含めて長野県流域治水推進計画を公表していただいており、主立った部分はもう皆さん質問をしていただいたので、そのほかの部分で何点かお聞きしたいと思っております。書面にないので恐縮ですけれども、市町村における各戸の貯留施設設置費補助制度について、先ほども和田委員荒井委員からそれぞれ質問がありました。現状としては9市町村で補助制度を実施されており、最大では11市町村であったということでありました。そんな中、2025年度の目標が具体的に21市町村以上を目指すとありましたので、この目標の設定と、具体的に補助制度ということでありますので、国等を含めた財政的な支援等の部分が分かれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎小松誠司 河川課長 各戸貯留の市町村の補助に関する御質問かと思います。まず、現状9市町村で補助制度を持っているということでございまして、年度を改めまして再度調査をしたところ、すみません、1市町村を逃していまして、昨年度の段階で10市町村で補助制度を持っていることが分かりました。また、この4月から新たに補助制度を設けていただいた市町村が2市町村あるということで、現状では12市町村が補助制度を持っておられるということになってございます。  この推進計画の中で目標に掲げておりますのは、計画を立てる前段で全市町村にアンケート調査をしまして、検討したいと考えていると答えていただいた市町村の数を上げさせていただいております。  現状で、各戸貯留に対する国からの支援制度は、下水道関係の事業で、雨水の排水計画をお持ちの市町村は、手続は必要になりますが、多分、市町村が各戸に出す補助金の半分ぐらいを国から面倒を見ていただける制度があるという状況になってございます。これから目標を超える形で助成制度ができていけばと思っておりまして、なかなか雨水の排水計画を持っている市町村も限られているということもありますので、県としては下水道に限らず、こういった流域治水に資する事業に対して、使い勝手のいい交付金制度を創設していただきたいと、この春から要望を上げさせていただいている状況でございます。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございました。理解しました。  続きまして、同じ計画の中で、書面はないのですがお聞きできればと思います。雨水排水規制ガイドラインの策定についてお聞きしたいと思います。こちらに関しても現状は23とあるのですが、まず雨水排水規制ガイドラインについて、どんな内容のものなのか、御説明いただければと思います。 ◎小松誠司 河川課長 推進計画の中に書いてあります雨水の排水計画は、細かいところまでどういう形でガイドラインをお持ちなのかというところまでは追い切れていないのですが、今の段階で持っておられるガイドラインは対象が市町村によって様々でして、一番多いのは、市町村が直接自分で公共施設を造る際に浸透施設を設置するなど、排水、流出を抑えていくという内容のものです。現状では、例えば家を建てるときに何か規制をかけているという市町村はまだ少ない状況です。私も長野市で家を建てましたけれども、長野市では、雨の降った水をすぐに道路側溝とかに出すことに制限がかかっていまして、浸透ますに1回落としてから水を出すという形で、建築確認のときに指導がされているところもございます。  私どもとしては、公共施設だけではなくて、例えば、ある程度の規模の開発行為になりますと、都市計画法上、開発許可が要るようになり、そういった場合には私どもで持っている流出抑制のガイドラインに沿った対策をとっていただくことになっておりますので、そういった網にかからないところの民間の開発等々について、できれば市町村のお力をお借りして、何かしら対策をとっていただくことを目指していければと思っております。以上でございます。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。こちらに関しては、目標の設定が全市町村という理解をして、今おっしゃっていただいたように公共施設民間施設での雨水の貯留、また、浸透を実質的に行っていくためのガイドラインということですが、全市町村で進めることに関しての取組状況を教えていただければと思います。 ◎小松誠司 河川課長 こちらにつきましては、ただガイドラインをつくっていただきたいと市町村にお願いしても、何をしたらいいのか分からない部分もあると思いますので、ひな形までいくかどうかは分かりませんけれども、一応、県で考えている内容等を整理しまして、こういう考え方に基づいてガイドラインをつくっていただきたいということで、これから市町村にお願いをしていきたいと考えております。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。やはり今、県の考えを含めた形で各市町村に具体的に落とし込んでいただくときに、それぞれ担当者の理解、また、進め方などに関してもぜひ御協力をお願いできればと思います。  続いて、まちづくりの避難等の取組の部分になります。同じく計画に基づいてになりますけれども、具体的にこの中で浸水想定区域図の作成と出ております。大規模な河川から小規模な河川等を含めたということで、こちらも具体的に現状101河川で、目標は319河川となっておるのですが、まず、河川の選定等はもう済んでいるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎小松誠司 河川課長 中小河川での浸水想定区域図の策定についての御質問かと思います。これは約320河川で作成をしたいという目標を掲げる前段で、私どものほうでまず保全対象がある河川をピックアップいたしまして、その上で市町村に照会をかけさせていただきました。浸水想定区域図に基づいて市町村で洪水ハザードマップを作られるということですので、ハザードマップ上必要なもの、また、保全対象があるものという二つのふるいにかけまして、320河川を選定しております。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。この浸水想定区域図を作成していただくということで、実際には、今お話に出てきましたけれども、洪水ハザードマップの作成等に今後活用されていくと理解するのですけれども、ここら辺のスケジュールというか、進め方はどんな予定ですか。 ◎小松誠司 河川課長 推進計画に記載をしております320河川につきましては、令和2、令和3、令和4までの3か年で、おおむね100河川ぐらいずつ予算を取らせていただきまして、浸水想定区域図を作っていく作業を考えております。それを受けまして、市町村が洪水ハザードマップに反映させていく形になります。今回、320河川で作ろうとしている対象は想定の最大降雨に対して作っておりますが、従前に計画規模の降雨、100年に一度ぐらいの雨に対しての浸水想定区域図を市町村の希望に沿った形でお出ししておりまして、それに基づいて洪水ハザードマップを作成しているところが多いと思います。できるだけ早く今回作っているものも提供したいと思っておりますけれども、それをハザードマップに反映させて、どの時点で配布されるのかは、市町村によって若干時期がずれることもあるかとは思っております。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。まず、区域図の作成ということになるのですけれども、それを実際に活用できるような市町村の支援、指導等もお願いできればと思います。流域治水計画については以上にさせていただきます。  治水関連法に関してお聞きしたいと思います。全体で水害を防ぐということで、流域治水の関連法が28日に参議院本会議で可決、成立したということでありまして、具体的には浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建設ができないようにするとか、ハザードマップを大きな川だけでなく今言ったように中小河川でも作成する、リスクを事前に周知する、雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みもつくるなど、一部を除き10月までに施行とありました。県では既に計画書が出ていますが、法整備によってどのような変化があり、財政的な活用など、どのように今考えられているのか、お聞きしたいと思います。 ◎小松誠司 河川課長 流域治水関連法案の改正に関する御質問でございます。多岐にわたっておりますので、河川課で所管している内容についてお話しをさせていただきたいと思います。  まず、特定都市河川浸水被害対策法が改正になりました。これは従来からある法律で、もともとは土地利用が非常に高度化した都市部で浸水被害も起きているが河川改修もなかなかできず、地形的にダムや遊水池もできない場所について特定都市河川の指定を行いまして、民間事業者や地方自治体などが実施する雨水の貯留浸透施設などに対し、手厚くフォローして少しでも水害を抑えていこうという趣旨の法律でございます。今回の改正に伴い、都市部の土地利用が高度化している場所だけではなくて、自然的な地形の問題や本川支川の改修の進捗度合い等で、すぐに浸水の対策ができないところにもこの法律が適用できるようになりました。委員がおっしゃられましたように、法律の改正後、今具体的にどういう要件でその河川を指定していくのか、どういうメニューで支援をすると地方が助かるのかなどの検討は国でされていると聞いております。また、その状況を見た中で、長野県がこの法律を使って流域治水を進めていけるのかどうかは検討していきたいと考えております。  また、河川法の改正では、権限代行の対象が少し拡大になるとか、水防法ですと、先ほど委員がおっしゃられましたように中小河川浸水想定区域も法に基づく位置づけになるなど、様々関係する内容がございますが、いずれにしても詳細なスキームを現在検討されているということですので、その状況を見ながらまた検討していきたいと思っております。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。まずは県の治水推進計画に基づいて進めていただくという中で、その部分も取り入れていただければと希望しますので、また引き続きお願いをいたします。  では、資料11にまいります。直接細かい内容の部分ではないのですけれども、改良復旧事業の関連でお聞きしたいと思います。  昨年7月ですけれども、飯田、下伊那地域では昭和36年、三六災害を上回るような規模の雨量になったということで、具体的には大鹿村では三六災害と比べても1.4倍、天龍村では1.8倍の期間的な雨量だったとお聞きしております。昨年現場を回らせていただいて、特に長雨や雨水が地中深くにしみ込んで、大規模崩落地滑り災害が発生したことがすごく印象に残っております。特に418号の天龍村足瀬にありましては、高さ290メートルで推定土量が2万立米という大規模な崩落が発生し、通行が寸断されましたが、県の迅速な対応によりまして、現在においては3月に仮設道路が完成をしまして、安全を確認しながら昼間通行できるようになりました。感謝とともに、今後ともまた取組をお願いできればというところであります。  特に日常的に公共交通や通勤・通学等で使われている418号に崩落したということで、人命に関わるような事故にならなくて本当に幸いであったと思います。雨水がたまるなどが原因でこのような大規模な崩落が起きるというものは、予測が難しいだろうと思うんですが、予測などは可能なのか。また、それに対する避難などについてはどんな対応ができるのか、お話しいただければと思います。 ◎林孝標 参事兼砂防課長 大規模崩落の予測に関する御質問です。通常発生する崖崩れでや土石流災害につきましては、これまでの過去の土砂災害発生状況と降雨の関係から、雨量を解析することで、いつ危なくなるか解析して、危険な状態になったらアラートを発する土砂災害警戒情報があります。ただ、これは通常発生する崖崩れ、地滑り、土石流でございまして、委員御指摘の大規模な崩壊に対しては、今のところアラートを出すようなスキルは持ち合わせていないのが現状でございます。ただ、やはり今回の足瀬の災害も、雨がやんで何時間かたってから崩壊が発生したこともございまして、我々は土砂災害警戒情報が発表されている間は避難所からはまだ帰らないでくださいとお伝えするとか、定性的なお答えになってしまうのですけれども、そういった形で対応しているのが現状でございます。 ◆川上信彦 委員 分かりました。ありがとうございます。想定されていない状況もあるかと思うんですけれども、引き続きお願いできればと思います。現在、建設事務所の職員の方が実際に監視して日中通行可能にしていただいている状況と伺っております。今後を考えたときに、ずっと目視で監視するのも長期的になって大変ではないかと地元でもお話を伺ったりしておるのですが、長期的に見て今後どのように監視していきながら通行を維持していただくお考えか、お聞きできればと思います。 ◎太田茂登 道路管理課長 足瀬の迂回路についてのお尋ねだと思いますが、足瀬の災害については、災害復旧そのもので橋梁とトンネルバイパスさせる決定をしているわけですけれども、そもそも斜面対策自体が非常に困難で、やりようがないから、経済的にも迂回のバイパスにしたほうがいいということで決定されたものです。現在のところ応急的に斜面対策をしているものの、そこを通行させているわけで、応急対策の度合いを上げれば監視は必要なくなるとは考えられるのですけれども、その度合いが物すごくお金がかかるようになってしまえば、バイパスにする意味もなくなってしまいますので、応急対策にかけるお金の頃合いが難しいことだと思います。  監視をして通行させていますけれども、委員御指摘のとおり、監視の期間が長くなると職員も非常に大変だということが課題としてあるわけで、その辺について天龍村でも監視について御協力いただけるお話もいただいているようでして、事務所と天龍村でその辺の対応を協議しながら、監視を継続して迂回路の安全を確保していくと考えております。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。現実的に職員の方は1日ついていただいているという、対策の部分では理解をしました。今お話ししたとおり、地域の住民の方などいらっしゃる中で、専門的な知見等も必要かというのは当然あるのですけれども、長期的に安定して管理の体制ができるような対策等も御検討いただければと思いますので、引き続きお願いをいたします。  では、資料等はありませんけれども、引き続き質問をさせていただきます。昨日、向山委員からもありました、三六災害についての過去の状況をしっかり引き継ぎ、理解していくということで、今は大切な時期だと思います。  昨日の新聞でも、三六災害について、42名がお亡くなりになった大鹿村大河原の大西山の崩落から29日でちょうど60年を迎えるということで、天竜川上流河川事務所で大鹿村の慰霊の献花式が行われたとありました。また、下流に行って飯田市の川路地域では、まちづくり委員会が主催する「伝えよう水難の里の歴史」ということでフォーラムが開催され、同じく災害が発生した27日を川路水害予防の日と定めて、これからも継承していくという話が載っておりました。それぞれ地域ごとに三六災害の体験や教訓を後世に残すためのお取組をしていただいている状況があると思います。そういう中で、それに匹敵するような豪雨があったにもかかわらず、今回の被害の状況等も踏まえてみれば、県がずっと水防の対策をしてきていただいていると感じるところであります。  少し角度は違うのですけれども、令和2年12月に阿智村で砂防堰堤と橋梁の保全工、第1号砂防堰堤と第2号砂防堰堤が無事完成ということで、私も現地に見に行かせていただいて、非常に重厚な施設であると感じました。それぞれ地域ごとに住民の皆様が取組をしているのと併せて、県が造っていただいている砂防堰堤の施設などを実際に見ていただいたり、そのようなものを活用して、やはり過去と今の対策もしっかり理解していただく中で、備えていくことが必要かと思います。砂防の施設等を見学するなど、学びで活用されている事例があるかどうかと、また、今後そのような取組を検討されていく予定があるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎林孝標 参事兼砂防課長 砂防施設の見学について、あと、防災教育等も含めた御質問だと思います。実際、砂防堰堤を見学していただく砂防ダムツアーを小谷村でやっている事例がございます。あとは、各直轄砂防事務所でも学生を対象にしてキャンプ砂防というものをやっておりまして、施設だけではないのですけれども、学生にも見ていただいて砂防の事業について理解を深めてもらうといったお取組もしていると承知しております。こういった施設を見て、過去にもこういう災害があったということを理解してもらいながら施設の必要性も理解していただくというのは、委員がおっしゃるとおり非常に重要だと思いますので、できるだけこういった取組は進めていけたらと思っております。今、具体的な予定はないのですけれども、ぜひ進めていきたいと思っているところです。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。全体的な部分でありますけれども、流域治水の計画の中で、雨水を貯留するなど日常的な部分の取組があります。施設等も含め災害の教訓を学ぶなど、大きな視野で理解が深まることによってそれぞれの取組も推進するかと思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。  では、話は変わりまして、今度は資料16になります。リニア中央新幹線をめぐる最近の動きということで御質問させていただきます。  これも資料に直接ではないのですが、リニアの発生土の活用でお聞きしたいと思っております。4月9日に大鹿村の運動広場の竣工式に参加をさせていただきました。これは大河原の総合グラウンドをリニューアルするということで、グラウンドの造成にリニアの発生土を使って整備をされたとのことです。村民の方は当然ですけれども、新たな誘客を臨める施設のために活用していただいたとお聞きしております。今後、喬木村、高森町では、リニアのガイドウェイ等の整備にも残土を使っていただくとお聞きして、地元でも重要な取組をしていただいているということであります。  そんな中、6月29日の信濃毎日新聞に、工事の影響についてJR東海が、県内のエリアの中央新幹線に伴う2020年の環境調査の結果を公表と出ております。具体的には、大鹿村、豊丘村、飯田市、南木曽町の水資源や動植物の調査をして、今のところは工事への影響は確認されなかったとのことです。  もう1点、続木委員もお話ししましたが、モニタリングについては大鹿村の小渋川非常口南アルプストンネルの掘削土から標準値を超えるヒ素やホウ素が検出ということがあり、隣接する発生土置場でコンクリートや防水シートをかぶせて保管し、最終的な処分については検討中との報道がなされておりました。また、大鹿村の4か所で非常口におけるトンネル湧水に関しても公表し、湧水量は想定内としており、河川や井戸において、湧水の減水は確認されていないと併せて報道されておりました。  先ほども言いましたが、リニアの掘削土に関しては適正に調査もしていただいて、活用すべきところにはきちんと活用しているということで、地域での取組は十分理解されます。掘削する中で基準値を超える土が出た場合には、このような形で保管されていることも理解します。今後ともそのような情報に関して随時公表し、理解していただきながら、いい意味での積極的な活用を推進していただければと思うんですが、このような情報に関してJR東海から県などへの情報共有は随時されているかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎石田良成 リニア整備推進局次長 JRのリニア整備の工事に関します発生土の管理に関わる情報についてのお尋ねかと思います。昨日の新聞等にございますようなJRの公表ですが、通常はJRがホームページで公表をしているところでございます。公表につきまして、飯田市内にあるJRの長野の工事事務所から公表に関する情報提供を受けております。発生土の関係も同様でして、昨日も御質問がございました例えば要対策土の関係などは随時環境部、それから、我々のリニア整備推進局情報提供していただくことになっております。引き続き、我々も情報収集に努めますけれども、JRに対してもできるだけ早く情報を提供していただくように要望してまいりたいと思っております。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。あわせて、受入れの市町村等からも問合せがあるかと思うんですけれども、そこら辺の県の対応についてお聞きできればと思います。 ◎石田良成 リニア整備推進局次長 市町村への情報提供でございますけれども、具体的には飯田のリニア整備推進事務所が直接市町村と連携して情報共有をしているところでございます。また、定期的にということではないのですけれども、各自治体と対策協議会という形で市町村との意見交換会などの会議を設けており、JR、リニア整備推進事務所が参加しております。こういった中でも情報共有をお互いにしている状況でございます。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。そういう情報共有をしていただいているということで安心しました。引き続き、最初の部分に戻りますけれども、有効な資源としてしっかり地域で活用できるような取組に県としても御協力いただければと思っております。  最後の質問とさせていただきます。リニアバレー構想について先日もお話がありましたけれども、見直しの視点ということで、社会の変革による新たな要素の取り込みや、民間、経済界からの提案の反映、内容の時点修正などが行われるとお聞きしております。現時点で結構なのですけれども、コロナ等の関係で大きな社会的な変化がある中で、本年度中に改定をする予定をされておるように記載があるものですから、県としてはそれをどのように捉えて、どのように進めるか、お聞かせ願えればと思います。 ◎石田良成 リニア整備推進局次長 リニアバレー構想の見直しについてのお尋ねかと思います。資料にございますが、これまでリニアバレー構想と、リニアバレー構想実現プラン基本方針を伊那谷自治体会議で策定しております。最近の社会状況等を反映して、議会の一般質問で局長からもお答えしましたけれども、例えばゼロカーボンの関係や、DXなどの新しいキーワードが出てきております。そういったものの内容を、構想の中へ当然盛り込んでいったほうがいいのではないかということで、検討を始めているところでございます。  リニア構想実現プラン基本方針の中に具体的な取組を掲げておりまして、南信州地域振興局とリニア整備推進局が連携し、地元の市町村等と具体的な取組を誰がどういった形で進めていくのか、役割分担も含めて検討してきております。今回の見直しにつきましては、これまでの具体的な取組は従来どおり継続しながら、先ほどのような新しいキーワードに沿った施策を検討して、行政だけではできないことが多いものですから、経済界の皆様の意見を聞いて、場合によっては一般の皆さん、経済界の皆さんが主体になるということも含めて、新しい見直しの中へ盛り込んでいきたいと考えております。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。コロナ禍で皆さんは大変なお取組をしていると思います。特に民間の皆さんを含めた新しいビジョンの中で希望を持って取り組めるような取組を続けていただければと思います。私の質問は、以上とさせていただきます。 ◆山田英喜 委員 よろしくお願いいたします。10分ほどお時間をいただいて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。  最初に、資料10の新たな広域道路交通計画ということで、この表を見させていただいても、上信自動車道や上田諏訪連絡道路、青木峠トンネルなどが掲載されていて、私の地元上田地域にとっても大変影響のあるところで、期待をしているところでもあります。私もこの内容を地元の有権者の方たちにお伝えをすると、将来的な人口減少により、車に乗る人が減少していくことから、お金をかけて道路整備していくことについて主張するなという意見もぽつぽつと寄せられてくるところであります。実際に、事業が決まったところに大きな工場が誘致されたり、将来的な雇用や物流を支えていくということで、道路整備は大変重要なものであると私は認識をしております。  また、私の地元で、今、上野バイパスが建設されておりますが、建設事務所では信号を取りつけられるように建設をしているところですけれども、やはり公安で信号の管理が多くなってきていて、なかなか信号が取りつけられないところも実際にあり、そこは今、交通量調査をしながらもう一度検討をしていただくということであります。  そして、県道が新しくできると、旧道は市町村が管理していくということで、中にはこれを受けたくないという自治体も出てきていると伺っております。建設の段階で、ある程度将来的な見通しなども含めて検討をしていただいているところかと思いますけれども、長野県内でここ5年か10年ほどで新たに建設された道路延長と廃止された道路延長がそれぞれどの程度あるのかということと、もう1点が、建設段階から、計画されている中で実際に廃止となると、道路ができると沿線に住宅ができるなど、廃止に反対意見も結構出るかと思いますが、将来的な廃止の方向性などについてどのように考えているか、お伺いいたします。 ◎太田茂登 道路管理課長 長野県内の近年のバイパスなどで建設された道路の延長と、廃止ということですけれども、県としては市町村道に移管するということでやっておりますので、移管された延長の状況についてお答えいたします。  5年、10年ということでしたけれども、申し訳ありません、平成30年から令和2年の3年間で調べてまいりました。バイパスで建設したものは21.351キロメートルです。市町村道に移管したものは21.987キロメートルですので、若干移管したもののほうが多いのですけれども、これは線形の悪い旧道の区間を橋梁やトンネルバイパスにしますので、新設する道路が若干短くなることからこのような傾向が出ていると思います。長野県内の近年の状況は以上です。  それと、もう一つ御質問をいただきました。建設段階からのある程度の将来的な見通しと将来の廃止ということで、市町村道への移管の方向性の御質問ですけれども、バイパスなどの建設段階では、地域の要望を受けて建設の計画をしていきます。その段階で地元の市町村の皆さんに、発生する旧道区間については移管させていただくことを前提に協議を進めておりまして、同意を得て建設に着手するということでやっております。地元の市町村と協議をした上で進めておりますので、反発が多いということですけれども、我々はそのようには認識していないところです。  将来の市町村道への引継ぎの方向性のお話ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、移管する前提で建設をスタートしていますので、順調に引き継いでいただけると考えていますが、地域ごとにそれぞれ個別の課題もあると思いますので、地元の市町村としっかり協議した上で進めているというのが実態でございます。 ◆山田英喜 委員 ありがとうございます。県とすればその市町村に移管していくということで済む話と言ったらあれですけれども、やはり市町村のほうでは抱える道路がどんどん多くなってきてしまって苦しい状況も今後出てくるかと思います。富山市でも橋梁を三つ、これから整備、維持管理しないことを主張したら大分反発も出ているということです。さっきの信号機の数が多くなっていて、なかなか新しいところにつけられない状況もありますので、また市町村や公安などと連携を図っていく中で将来的な道路の考え方や、廃止の議論という部分も市町村のサポートをしていっていただければと思っております。  すみません、あと1点ですけれども、資料13のグリーンインフラについて、これまでも様々な質問があったところですが、やはりこれをやっていくとなると相当な維持管理にコストがかかってくるものと思います。そういう中で、今の計画の段階から、ある程度ロボットを導入した管理などを含めて整備していくことも必要かと思います。そこら辺のロボット導入による管理の考え方などについて、何かありましたらお伺いいたします。 ◎高倉明子 都市・まちづくり課長 グリーンインフラを進める上で、いわゆる維持管理費が少ない方法としてロボットの導入もあるのではないかという御意見だと思います。すみません、私どもはそういうことも当然考えて、今後、維持管理をどのようにしていくかというのも重要なことと思いますが、まず、グリーンインフラをまちづくりの手法として捉えておりまして、再三私は委員会でまちのにぎわいと言うのですが、人が動かないと、やはりまちにはにぎわいが来ない、そういう中ではどうしても緑の休憩スペースも必要だろうとか、様々なまちのしつらえ、質の高い町なかを形成することを考えておりまして、その中で維持管理もやはり皆さんのコミュニティー、いろいろお話をする場でもあるので、町なかではできるだけ人にやっていただくような維持管理を目指したいと思っています。  ただ一方、やはり長野県は非常に自然が豊かで、町なかでも伊那谷のように河岸段丘など様々な地形があり、緑の維持管理をするのが非常に大変なところもございます。そういう中では、余談ですけれども、今日の新聞でありますが太陽光に変わってきているということがございます。ただ、段丘林も一つのグリーンインフラ、地域の資産として捉えておりまして、伊那市の上牧ではそれを地域の皆さんがフットパスという共有の歩道をつくって、1年間で1,000人ぐらいの方が環境学習で使われているということがございます。  全然話が変わって申し訳ありませんが、今後の検討の中ではどういう方法があるかというのは、一つの手法として、今日は御意見としてお伺いさせていただきまして、また何かありましたら、またお聞きしにまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆山田英喜 委員 ありがとうございます。地元の菅平高原で管理を自動化する整備をしていく中で大分手間が省けたなど、技術も大分向上してきているというお話もありましたので、使えるところと人の手でやってもらうところと分かれてくるかと思いますけれども、そういう部分も検討していただきながらやっていただければと思います。 ○共田武史 委員長 ほかに発言もありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  最初に、第10号「道路上の事故に係る損害賠償について」採決いたします。
     本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第11号「一般国道158号道路改築工事(狸平)請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第12号「一般県道豊田中野線道路改築工事(笠倉壁田橋2工区)請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第13号「一般国道153号道路改築工事(福島立体跨道橋)変更請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第14号「一般国道148号道路改築工事(雨中2号トンネル)変更請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第15号「一般県道豊田中野線道路改築工事(笠倉から壁田1工区)変更請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、報第1号「令和2年度長野県一般会計補正予算(第15号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中の歳出、第9款 土木費及び第12款 災害復旧費について採決いたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。  次に陳情の審査を行います。当委員会に付託されております建設部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。建設部関係の陳情は、継続分15件、新規分2件であります。  なお、審査に際し、あらかじめ委員各位にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、お諮りしたいと思いますので御了承願います。  それでは、審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続の陳情15件の審査を行い、続いて新規の陳情2件について順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  それでは、継続分の陳情の審査を行います。  継続分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  それでは、継続審査となっております陳情15件について状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎諏訪孝治 建設政策課長 状況に変化はございません。 ○共田武史 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情15件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。陳第53号、陳第208号、陳第212号、陳第258号、陳第294号、陳第303号、陳第316号、陳第381号、陳第383号、陳第384号、陳第410号、陳第412号、陳第413号、陳第416号及び陳第419号については、引き続き、継続審査とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  続いて、新規分の陳情の審査を行います。まず、陳第476号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま、採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第476号については、採択とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択と決定いたしました。  次に、陳第477号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」と呼ぶ者あり〕  ただいま、継続との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第477号については、継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。  以上で、陳情の審査を終局いたします。  以上をもちまして、建設部関係の審査を終局いたします。  午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時20分 ●再開時刻 午後1時27分 ○共田武史 委員長 再開を宣した。  ▲ 日程宣告     危機管理部関係の審査 ○共田武史 委員長 新任の担当書記を紹介した。    調査課 常盤井 智 君  ▲ 危機管理部関係付託事件の報告     予算案1件、専決処分報告1件、その他報告1件、陳情1件  ▲ 議題宣告危機管理部関係)     危機管理部関係付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、  理事者の説明を求めた。 ◎中村宏平 危機管理部長 別添、部長説明要旨に基づき説明した。 ○共田武史 委員長 第2号「令和3年度長野県一般会計補正予算(第5号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中の歳出、第2款 総務費中 危機管理部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎布山澄 危機管理防災課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○共田武史 委員長 報第1号「令和2年度長野県一般会計補正予算(第15号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中の歳出、第2款 総務費中 危機管理部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎柳沢剛 消防課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○共田武史 委員長 報第16号「令和2年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、危機管理部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎柳沢剛 消防課長 議案及び別添資料2により説明した。 ○共田武史 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎柳沢剛 消防課長 別添資料3「緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について」により説明した。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 別添資料4「新型コロナウイルス感染症への対応経過について」により説明した。 ◎布山澄 危機管理防災課長 別添資料5「災害対策基本法の改正に伴う新たな避難情報について」及び資料6「信州被災者生活再建支援制度の改正について」により説明した。 ○共田武史 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆服部宏昭 委員 質問させてもらいます。コロナの感染状況の説明もありました。東京はまだ増えたりしておりますが、長野県は大分収まってきたという感じがございます。危機管理部におきましても、大変御努力を積み重ねていただいて御苦労さまでございました。  資料5の災害対策基本法で避難情報の発令が見直されると説明がありました。そんなに分かりやすくもなくて、災害のおそれがある、おそれが高いとか、避難指示や高齢者はまず避難するなどなっていますけれども、各市町村や関係機関は変わったことをどう反映しているのかお聞きしたいと思います。 ◎布山澄 危機管理防災課長 避難情報の改正につきまして御質問をいただきました。御指摘ございましたように、避難情報につきましては、市町村で避難指示、高齢者等避難をどんなタイミングで出すかが大変重要でございます。そのため、法改正は5月20日ですけれども、その前の3月の時点から国でウェブの説明会を開きまして、市町村から御質問等があればそういったものも受けて、実際発令を出すときにはガイドラインがございまして、例えば気象台で大雨警報が出た場合や土砂災害警戒情報が出た場合には避難指示、危険な場所がある場合にはメッシュ等を見て出すなど詳細な基準がございますので、それに基づいて行います。ただ、今回レベル4につきましては、従来避難勧告を出していたところで避難指示を出しましょうということになっています。今までは避難勧告を出してから避難指示となっていたのですけれども、2段階だと最初の段階でまだいいだろうということでなかなか逃げない方がいらしたものですから、避難勧告と避難指示、両方併せて避難指示を出す形となったところでございます。 ◆服部宏昭 委員 変わったということでテレビ等でもやっていましたが、内容が分からない。今聞いたってみんな何かよく分からないような顔をしています。課長は分かっているかもしれないけれども、ぜひ周知を徹底するようにお願いしたいと思います。そうじゃないと改正した意味がないよね。  それから、今、各地域の消防の県の操法大会も中止となりました。消防訓練なども中止になったりしているし、コロナの影響だからやむを得ないのだけれども、各分団の消防の集まりもみんなやめております。私の地元では本当は春先に出初め式がありますが、もちろんみんな中止です。しかし、コロナであろうが何だろうが、これから大雨が降れば災害は起きるし、もちろん火災、山火事もあります。消防活動について有事の際、今まで以上の出動態勢が維持できるかが、指揮系統も含め心配されるわけです。どうしてもコロナで集まれない、訓練できない、そうかといって役員は年齢もあるので替わったりします。そういうことを県の危機管理部で消防本部や警察とも連携をとって徹底できるようにしておいたほうがいいと思います。だんだんコロナも収まってきて、訓練などが再開されるようになればまたもとへ戻ってくるでしょうが、現状においてそれをやっていただきたいと思っております。 ◎柳沢剛 消防課長 消防団の活動に関するお尋ねでございます。委員お話しのとおり、新型コロナの感染症の拡大で消防団の訓練や集まりについては非常に影響を受けているというのは事実でございます。ただ、各消防団のある市町村の話を聞きますと、通常の訓練などについては、できる限り感染対策をとった上で行っているという話も聞いております。我々といたしましては、例えば先ほどのお話もありました消防本部の消防長の集まりもございます。また、県の消防協会の集まり、それについては各市町村の消防団長がお集まりになる機会もございますので、そういった中で意見交換等をさせていただきまして、訓練の充実や指揮命令系統を十分確保していただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆服部宏昭 委員 ひとつよろしくお願いいたします。  それから、ヘリコプターを新しく購入して4月1日から運行しています。前のヘリコプターの関係で損害賠償を求めていますが、あれは今どうなっていますか。 ◎柳沢剛 消防課長 ヘリの訴訟の関係でございます。県から相手方のリース機の賃貸人でありますアルティメイトテクノロジィズ株式会社に対して、既に4月の上旬に訴訟提起をいたしまして、現在、長野地方裁判所で、まだ口頭弁論まではいっておりませんが、書面準備をしており、それぞれ双方の主張を整理している段階でございます。まだ裁判所や弁護士先生とも相談をしている中では、かなり案件が複雑で、また、ヘリの関係で専門用語等が非常に多いものですから、審理をする際に理解をすることがたくさんあるので、準備に時間がかかるのではないかというお話もいただいております。口頭弁論までにはまだ至っていない状況でございます。
    ◆服部宏昭 委員 分かりました。危機管理部次長兼参事の前沢さん、あなたが課長のとき真剣になってやっていたじゃない。やったからには責任があるから、その行方を今ちょっと聞きましたけれども、絶えず機会を捉えて私どもにもどういう状況になっているか、これは県民もみんな見ているわけですから、大事な県費を無駄にはできないので、きちんと対応してもらわなければいけません。それをはっきりしてもらうようにお願いしたいと思います。  それから、ワクチンの接種ですが、私は1回打っています。あともう少しで2回目の接種になります。長野県は今後どのようにやれるのか。8月いっぱいでどうとか、お年寄りだけ、70歳以上はどうだとか、65歳以上とか、どんな接種状況になっているかお聞きします。 ◎前沢直隆 危機管理部次長兼参事 ワクチン接種の進捗状況についてのお尋ねをいただきました。現在は、おかげさまで医療従事者をまず先行でやっておりましたけれども、もう2回目の方が9割を超えているという状況で、これはまだ古い情報ですが、6月末には何とか希望する医療従事者の方は終えるだろうということで見込みをつけております。  それから、次の目標としましては、65歳以上の高齢者の方でございますけれども、県と市町村が連携をしまして、途中から医療従事者の不足ということもあったものですから、医師会、薬剤師会、歯科医師会、それから看護協会の御協力も得て人材の確保を行いまして、何とか希望する方には7月末で終えられるように市町村と一緒に頑張っているところでございます。 ◆服部宏昭 委員 7月中に終わるということですか。 ◎前沢直隆 危機管理部次長兼参事 希望する方については、7月中に終えられるように頑張りたいと思っております。それから、県民全体でございますけれども、11月以降になりますと、今度は普通のインフルエンザの流行も心配されますので、何とか11月末までには、希望される方の接種も終えるように頑張っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆服部宏昭 委員 最後に書いてあったような気がしましたが、全国と比較してどのくらいの状況かわかりますか。 ◎前沢直隆 危機管理部次長兼参事 高齢者は1回目が58%、2回目は25%ぐらいということでございます。ただ、実は少しからくりがございまして、VRSという機械があり、接種をしますと1件1件読み取りまして、そして入力すると数字に反映されることになっているのですけれども、市町村の方々にお話を聞くところによると、なかなか入力が大変でそこが進んでいないということもあって、本当はもう少し進んでいるというのが私の実感として持っており、そこら辺はタイムラグがあるかと思っております。  全国的な順位とすると大体中位でございますけれども、長野県はほかの県に比べると医療人材が非常に薄く、その中では何とか健闘しているのではないかと思っているところでございます。 ◆服部宏昭 委員 それはレベルが上がったほうがいいよね。みんな見ているのだから。どうなっているんだと我々まで怒られちゃうから、レベルが上がるようにひとつ頑張ってもらいたいと思います。  そして、県庁の皆さんも大事な存在だから、みんな大事だけれども、特に、県庁職員も県で打てばいいと思っています。資格者がいると思いますから、そのついでに議員もそんなに大勢じゃないから、一緒にやってもらえばいいと思う。それは何かやるような話も聞きますけれども、どうなっていますか。 ◎前沢直隆 危機管理部次長兼参事 県職員の接種についてのお問合せでございますけれども、今、国では、職域接種ということで、ある程度大規模な固まりを国のワクチンの支援で片づけることによって、全体のスピードを上げていこうという試みがされています。実は申込みが非常に殺到をしてしまいまして、先週の金曜日で受付を1回終了し、昨日、河野大臣が会見をいたしまして、受付の再開はしないという表明があったところでございます。私どもとすれば、総務部を中心に5,800名ぐらいの人数で申し込んでおるところであるのですけれども、まだ承認になっておらないものですから、その辺は不透明なところでございますが、また引き続き情報を収集しまして、できるだけ早く接種できるようにしていきたいと思っております。 ◆向山公人 委員 コロナの関係でお伺いいたします。私どもの地区は、先ほど部長の挨拶の中にありました一部の地域でございまして、今の服部委員からの話と同様で、長野県内でも集団接種については現況どうなっていますか。国では一応受付は禁止だとか、いろいろ出ていましたけれども、長野県内の集団接種の状況は今どんな状況ですか。 ◎前沢直隆 危機管理部次長兼参事 基本は市町村が主体ですけれども、そうは言っても県でも支援をするべきだということがありましたので、今、県独自に4会場準備をいたしまして、開設を先週の土曜日から始めたところでございます。当面は、第一弾として約3,700人の方を対象とすることにしておりますし、この後、第2弾、第3弾も考えていきたいと思っています。ただ、そうした矢先、今申し上げた職域接種の受付中止がございました。原因は、職域接種に応募が殺到してしまったことがありました。その上で、昨日公表されましたが、モデルナのワクチンを使うことになっていて、5,000万回分の用意があるのですけれども、そのうち3,300万回は職域接種に使うということになりました。残る1,700万回分は、市町村と都道府県で既に申請をされている会場に回すことが表明されたところでございます。ですので、拡大というのはなかなか難しいのですけれども、できるだけワクチンを確保して、今申し上げた4会場を中心に接種を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆向山公人 委員 職域など、全国で集団接種をやっていて、申込みが殺到して受付しないと言っていますけれども、基本的にこんなことはやり方がまずい話であって、市町村でやっている場合は、各個人のところへ何日の何時からということを全部やって数が分かっているわけですよね。ところが集団接種の場合は、もう誰でもいいから受付をして、申込みが増えていっちゃうから、全く受注と合わなくなってしまって、今はもう掌握し切れないから一旦受付は禁止するという話になってきております。とにかく早く全国の皆さんに接種を進めたいと言いながらも、あんな変なやり方をしているものですから、かえって混乱してしまって、結果的には市町村でやっている、地道に計画どおり進めることのほうが正しいのかなと思っていますので、長野県内の集団接種の状況をちょっと聞きました。  それで、私どもの地域も想定外に毎日少しづつまた出始めていますけれども、感染経路の究明は、どんな形で分析をされておるのですか。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 健康福祉部の保健所で行っている対応をお聞きしますと、まず、陽性者が発見されたときには、本人からしっかりと行動歴を聞き取り、最大10日から2週間も遡る場合もあるとお聞きしていますけれども、その中でどこが考えられるのか特定することが行われるものと思っております。結果として、最近も特に感染力の強い変異株もあり、どうしても心当たりが見つからないという場合もあろうかと思いますけれども、まずはどこで感染したのか突き止めるということでございます。  確かに、営業時間の短縮を行わせていただいている飲食店も多いですけれども、家庭内ですとか、最近は職場での感染も増えてきております。一方、医療従事者の方々にワクチン接種が進んだこともあるのかもしれませんけれども、病院内での感染がやや減ってきているのではないかということも聞いております。感染源を特定し、そこから誰にうつった可能性があるのかというのが、まず保健所の一番の基本的な対応だと思っておりまして、振り返りの中でも、長野県の保健所はその部分がほかよりも非常に優れているのではないかというお褒めの言葉もいただいているところでございます。長野県の保健所は、そういった形で積極的な対応をしていると健康福祉部からは聞いているところでございます。 ◆向山公人 委員 専門的なことになれば、当然、健康福祉部の感染症対策課などが対応することになろうと思いますけれども、結果的に感染をとめるには、もとを絶つことが一番早く、安全につながるわけですから、そのためには原因究明をして、経路をきちんと押さえていくことが必要になってきます。  今、濃厚接触者になったりして感染するなどがかなりあると思うんですが、この項目の中で一番多いのは、やっぱり自宅療養の部分ですか。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 健康福祉部から情報をいただけるのも限られておりますけれども、大ざっぱに言うと、やはり家庭内が全体の数からすれば多いと思っております。あと、家庭外、飲食、それから感染拡大地域へ行ったなどの区分にしますと、やはり家庭外でうつってしまった、例えば同居でない親族の方と会ったとか、それから職場内などが、およそ家庭内と同じ程度あるのではないかと思っております。  向山委員がおっしゃったとおり、感染源がどこかを考えたときに、長野県の場合で多いのは感染拡大地域へ行かれた方、またはそこからいらっしゃった方が長野県において、ほかの方々にうつしてしまうことが多いものですから、昨年の夏あたりから感染拡大地域はここですということを、長野県としてもプレスリリースで県民の皆様にお伝えをしたり、職場内、家庭内ではこのような感染防止をお努めいただきたいということも繰り返しお願いしてきております。 ◆向山公人 委員 県をまたぐ往来は自粛しろということで、これは命令できないものですからお願いする以外にないのでしょうけれども、県外から感染源として入ってきている率は大体どのくらいか分かりますか。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 積み上げた数字をいただいていないものですから、直近の1週間で考えますと、34人の陽性者の方がおられまして、県外へ出かけて、そこで感染したのではないかと推定される方が2人、率にすると5.8%でございます。これがこの最近の1週間ですので、その週ごとには少し率が変わるかもしれませんし、また、ゴールデンウイークや年度末の頃は首都圏との往来が多くなってきたりしますので、これよりも増えるかもしれませんけれども、そのような状況でございます。 ◆向山公人 委員 自宅療養が数字的には一番多いと言いますけれども、長野県内も東信、北信、中信、南信と療養施設を設置してあります。せっかくつくった療養施設、ホテルを借り切ってつくってあるわけですから、冷たいようですけれども、濃厚接触者になったりした人たちにできるだけ入ってもらって、その上で安心して自宅へ帰れる状況をつくっていくことによって、自宅療養中の感染という今一番多いものを防ぐということにはなりませんか。  また、それと同様に療養施設に入れるための条件は保健所が指示しているのではないかと思いますが、今度は退所するときに、検査して陰性を確認して自宅へお帰りいただくかどうするのかは知りませんけれども、そこら辺はどんな条件でやっているのですか。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 先ほど、私の説明が至らなかったかと存じます。同居者間での感染が多いと申し上げましたけれども、陽性の方が何もせず自宅にいらっしゃるわけではなく、例えば、65歳以上のお年を召した方であれば基本的には入院ですとか、それより若い方はホテルなどの宿泊療養、さらに、国や健康福祉部で定めている自宅療養の基準に該当する方のみが、自宅療養をされることになるとお聞きしております。例えば、独居で自立生活の可能である方などが基本的に対象となっていたり、また、対象者が同居者の育児や介護を担っており、代わりにそれを行うことができない方などいろいろな条件の中から、保健所長が自宅療養で差し支えないと判断した者のみが対象になります。  向山委員がおっしゃったとおり、若い方で入院が必要でない方については、ホテル療養が多分基本で運用していると思っております。そのホテル療養で対応される方も基準がございますし、また、そもそも昨年の今頃は全て陽性者の方が入院をされておられましたけれども、入院される方、ホテルの方、自宅の方とそれぞれルールを定めて、それで感染が拡大しないようにやっているものと考えております。 ◆向山公人 委員 陽性者であれば、当然、保健所が指定の医療機関へ入院するよう手配はしているのでしょうけれども、コロナの感染が拡大をしている中で、マスクをして気をつけろとか、感染対策についての話は出ておりますが、感染源を持っている人が家庭にいれば、幾ら気をつけたって風邪と同じことで感染するに決まっているのですよ。どこかで線を引いて、そういったことが起こらない対策をしないと、実際問題として、やはり感染はとまらないと思うんです。今、全国的にまた感染がどんどん増えてきている状況ですから、空振りでもやってみることで、それで防ぐことができれば、結果的には犠牲者がでなくて済むわけですから、そういうことも含めて、事前に何かやりようがあるんじゃないかと私は思っています。  先ほど県外由来のパーセンテージをお聞きしました。往来をやめてくれとお願いしているけれども、それでも行って、持って帰ってきて、それが広がってくると長野県の中でまた感染が拡大していくわけです。私どもの地域で先日、感染警戒レベル5になったときに、駒ヶ根、宮田、伊那市、南箕輪、箕輪の飲食店、800何軒の関係者にPCR検査を希望者全員にやりました。1,000人を超える人たちが受けましたけれども、全員陰性だったということで、誰が一番喜ぶかといったら、その関係者、家族や一緒に仕事をしている人たちが一番安心したと思うんです。陰性と出たから、100%もう絶対間違いないということではないけれども、やはりそういったお墨つきをもらうと、周囲も本人も精神的にはうんと楽な気持ちになります。極端に言うと、県外から持ってくるのだったら、例えば、長野県は独自で県外へ行った人を対象にPCR検査をして関所をつくるなど、そういうことだってもうこれから先やっていかないと、自粛をお願いするだけで、行ってきちゃったらもうしようがないと言っていれば、感染者が来ればまたそれが広がっていくということになるものですから、その辺もぜひ考えてもらいたいです。これは危機管理部だけの問題ではなくて、当然、県として感染症対策課でやることになるのでしょうけれども、そういうことも打合せや話合いをする中で、でき得ることは全てやって、感染源をとめることだけはぜひしてもらいたいと思っていますので、申し上げておきます。時間になりましたので、以上で終わります。 ◆和田明子 委員 御苦労さまです。よろしくお願いします。  向山委員がおっしゃったとおり、PCR検査は本当に大規模にやっていただいて、今、空振りとおっしゃいましたが、オリンピックに関連する人たちや選手は厳しい検査を受けて安全を確保しているということもありますから、やはり感染拡大させないために、医療や宿泊療養などにも予算はつけていただいていますけれども、検査も位置づけていただきたいということは私からもお願いしておきたいと思います。  それでは、今日御説明いただいた中で、資料3で関東ブロックの合同訓練を行うということで、これもまた大仕事を控えており、ぜひこれが無事にできるようにと思っていますけれども、これだけ大規模な訓練に備えていくということですから、準備の体制、人的に増強されているのか。それから、今の準備状況などについてお聞かせいただければと思います。 ◎柳沢剛 消防課長 準備の体制についてのお尋ねでございます。今、関東ブロックの合同訓練の長野県実行委員会を組織いたしまして対応しておりますけれども、県の職員と各消防本部から人員の派遣をいただきまして、専任の職員を配置して準備を進めているところでございます。約7名で準備を進めているところでございます。  準備状況としては、先ほど御説明しましたとおり、訓練の内容がほぼ固まってまいりました。今、訓練を実施する予定の市町村、あるいは地元の皆さんと訓練の実施について、こういった訓練を行うので協力をお願いしたいというお話をさせていただいて、ほぼ御了解をいただいている状況でございます。あとは、準備に向けた様々な資材の購入ですとか、現場の整備などの手続をしてまいるといった状況でございます。以上でございます。 ◆和田明子 委員 専任職員の配置と、県下の消防本部からの人で実行委員会をつくって取り組んでいただいているということです。これに関連して、関東ブロック全域、他県や国の関係の方々とも緊密に連絡を取り合って準備をしていくということになりますから、大変だとは思いますけれども、しっかりサポートしていただきますようにお願いしたいと思います。  それから、災害のないことを願いながらも、残念ながら災害が毎年のように起こっておりますが、今日、資料6でお示しいただきました信州被災者生活再建支援制度について、半壊の方たちにも県独自で支援をしていただく50万円が制度設計していただいてあったおかげで、令和元年の台風災害のときにも、半壊も大変多かったので、御支援いただき、ありがたいことだったと思っています。  水害のときには、個別の住宅の災害判定をするときに、同じところまで水がついたのに、住宅の中の床上浸水の高さによって、全壊、大規模半壊と判定が分かれるということで、同じ地域内において同じ高さで水がついたところは、大規模半壊ではなくて、これは全壊として地域丸ごと被害の判定をしていただけると思っていたのに、被害の判定状況に違いが出てしまったことについて、自治体でもどう判断していいのかと、それから、そういう同じ水位まで来たことをもって同じ判定にしていいことになるのかどうか、そのあたりのところが分かったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎布山澄 危機管理防災課長 全壊、半壊、大規模半壊等の認定についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、水害、あるいは地震等によりまして住宅が被災した場合、どの程度の損害があるかという点について認定をする必要がございます。基本的には、権限といたしますと御案内のとおり市町村が認定をするわけでございますけれども、それに当たりましては、一般論といたしますと様々な考え方があるということ、それから被害の状況によって個別に見ていける場合もあれば、一律でなければ時間がかかってしまうという場合、いろいろな状況が想定されると思います。そうした中で、市町村においてどうやって認定するのかということについては、市町村が御判断されているところでございます。ただ、県といたしますと、情報共有、意見交換や情報を提供したりなどの形でサポートをさせていただいているということでございます。 ◆和田明子 委員 基本的には市町村ということですけれども、やはり水害で同じ水位まで住宅が水につかった地域で、床上浸水高が僅か10センチ前後の違いで、全壊と大規模半壊に分かれたことが実際にあって、本当に大変残念な思いをされた方もいらっしゃったので、地震、水害、いろいろありますけれども、一律判定できることも一定程度認めるよう御検討いただきたいと思います。個々の判定も、実際に大規模に災害が起これば、罹災証明を出すのに1軒1軒待ってやっていただくと、これは本当に大変で、災害に見舞われた人たちのその後の再建のための手続に向けても必要なことになってきますから、ぜひ御検討のほどをお願いします。それから、市町村とも十分に御協議いただいて方向を定めていただければと思います。  改めて、今コロナ禍でいろいろなことが顕在化してくる中で、生理の貧困ということが言われておりまして、ある自治体では、いち早く災害支援物資の中から、生理の貧困の手だてとして無償配布のためにそれを活用していただいて、状況によってはさらに追加で提供していくというお話がありました。自治体によっては災害支援物資の中に生理用品や介護が必要な方々の介護用品、おむつなど、きめ細かに整えていただいているところもありますけれども、そういう視点がなかった市町村も、実際県内にあったとお聞きしています。女性や要配慮者の立場に立って必要なものを御用意いただき、きめ細かに自治体が取り組んでいただけるように、市町村が主体ではありますが、県からもどういう働きかけができるのかということ。また、県でも、避難所として自治体から要請があれば提供していただける県有施設がありますから、そこで必要な支援物資は御用意いただいているのかどうか、お分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎布山澄 危機管理防災課長 今、生理の貧困ということで備蓄等の関係、それから、市町村に対する対応ということで御質問をいただきました。まず、御指摘いただきました生理の貧困、経済的な理由等によりまして生理用品等の購入が困難な方に対する対応につきましては、私どもは大変重要な観点だと認識をしているところでございます。  まず、備蓄の関係でございますけれども、県の備蓄は基本的には市町村を補完する立場でございます。補完の仕方といたしますと、県で購入する場合、あるいは流通備蓄ということで、業者の皆様とあらかじめ協定を結んでおいて、数日以内に提供していただくという体制を整えていく方法など、様々ございます。そういった中で、県といたしましても、今年度は新たに生理用品や大人用と子供用のおむつについて備蓄をするという形で行いました。昨年度は、コロナの対応等もございまして、マスクや消毒液等につきまして新たに購入をしたところでございます。これらにつきましては、今後の活用方法等も勘案いたしまして、必要量は災害規模を想定して計算いたしましたけれども、それを数年間に分けて購入することによって、消費期限が来た場合には、それをまた生理の貧困のために役立つような形で活用していきたいと考えております。  また、市町村に対するお話でございます。基本的には、委員も御指摘のとおりそれぞれの市町村で対応しているところでございますけれども、国等におきましても生理の貧困ということで通知等も参っておりますので、また市町村にも周知しながら、一緒に取り組んでいただきたいと考えております。  また、県有施設等の取組につきましては、他部局となりますけれども、例えば、学校関係の施設等でそういった取組を今年度始めたと聞いているところでございます。以上でございます。 ◆和田明子 委員 ありがとうございました。ぜひまた御丁寧に対応していただければと思います。  今、PCR検査をやっていただきたいとお話ししましたけれども、このPCR検査のスクリーニングですが、ゲノム解析もやるということで、変異株についてアルファ株のN501Yなり、その後のデルタ株、あるいはデルタプラスと次の変異株の心配がされている中で、変異がどんどん起こってきており、全てをスクリーニングし、ゲノム解析をするということではないようにお伺いしているのですが、そのあたりのところを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 変異株の検査のことにつきましては、検査の専門的なことになりますので、委員御指摘のスクリーニング検査とゲノム解析の関係というのは、私のところでは御説明ができないものですから、大変申し訳ございません。  ただ、委員御指摘のとおり、4月から5月にかけてN501Yについては、もう100%に置き換わったという前提で、国からの方針も、N501Yについてはもう4月、5月の途中から必要に応じて検査しなさいという方針に切り替わり、最近においてはデルタ株のL452Rのスクリーニングを県において行うようにという方針に切り替わってきております。健康福祉部で対応はしておりますが、国立感染症研究所のゲノム解析の関係については、大変申し訳ございませんけれども回答ができない状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆和田明子 委員 ありがとうございました。 ○共田武史 委員長 午後3時15分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後3時00分 ●再開時刻 午後3時15分 ○共田武史 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆山岸喜昭 委員 私からも何点かお願いします。  先ほど部長の挨拶の中でも水害についてということで、梅雨に入りました。そしてまた、台風のシーズンということでございます。その中で災害対策基本法の改正ということでございます。基本法も変わりまして、レベル4の避難指示において全員が避難ということですが、これは遅くはないでしょうか。 ◎布山澄 危機管理防災課長 避難情報につきまして御質問をいただきました。先ほどはちょっと説明不足で、分かりにくい説明で大変申し訳ございませんでした。  資料5の真ん中の表でございますけれども、前段階で御説明させていただくと、一番重要な部分は、今、委員からも御指摘があったように住民がとるべき行動というところで、4の危険な場所から全員避難など、5段階で分けてありますが、災害がどのくらい危険かどうかに応じて住民の方がどんな行動をとってほしいかということをレベルごとにまとめた表となっております。単純にいうと1が一番警戒レベルが低く、5が一番危険だという状況で、ちょっと面白いのは、この2の右側を見ていただきますと大雨・洪水注意報ということで気象台が出す情報になっています。この際には、住民の方には自分の避難行動を準備してくださいということで、これから雨が降ったときにどこへ逃げたらいいかという自分の避難所を確認してくださいということを促します。そして、3以上になりますと、気象情報でいうと大雨警報や洪水警報などの警報が出た際に、委員御指摘のように、警報が出たからといって必ずしも避難が必要とは限りません。どんな場合に避難が必要かというと、大きく分けて河川の氾濫と、それから、長野県の場合は土砂崩れとか地滑りがあり、それがどのぐらい危険かを市町村でハザードマップ等も見て判断をして、このレベル3を出して高齢者の方は早めに避難してください、それ以外の危険な場所に住んでいる方も避難してくださいと促します。これを何で気象台ではなくて市町村が出すかというと、レベル3とか4になると避難所を設置しなければいけないものですから市町村で出す形となります。  また、レベル5になると、これは昨年の7月にも出ました大雨特別警報、あるいは令和元年の東日本台風災害のように非常に大きな台風が来て、まさに危ない、洪水が発生している、破堤しているといった場合に5が出るということでございます。そのときに、危険な場所というところが委員御指摘のようになかなか分かりにくいことで、河川があふれた際、どのくらいまで浸水するかハザードマップで出ていますので、そこで見て、あふれたら危ないということを判断していただく形となります。  先ほどちょっと説明を省いてしまったのは、レベル4、あるいはレベル3の避難指示を出す判断基準の大きな考え方は今までと変わっていません。具体的にいうと、河川の場合には、警戒水位や氾濫水位がありますので、危なくなったときにこの避難指示や高齢者等避難が出ます。それを前提に、委員御指摘の遅くないかというところですけれども、レベル4の段階では危険が迫っているということで、河川が氾濫水位を超えている状況でございますので、できるだけ早く逃げたほうがいいのは委員御指摘のとおりかと思います。 ◆山岸喜昭 委員 そういう中で、レベル3で高齢者等、また、自宅療養者等の避難、移動が必要だということでございますけれども、避難所の確保は各市町村にしっかりと指導しているのか伺います。 ◎布山澄 危機管理防災課長 避難所の確保についてのお尋ねでございます。全県に3,000か所以上の避難所がございまして、基本的には市町村において避難所を準備していて、ただ、必ずしも空いているとは限りませんので、こういった情報を出す際には、避難所を地元の区長さんや市の職員等が行って開けるという形で避難所を開設するということを行っております。 ◆山岸喜昭 委員 あと、今、外国人の関係もあると思うんですけれども、その対応についてはどのようにされるのか、お願いします。 ◎布山澄 危機管理防災課長 外国人の方への対応、避難についてのお尋ねでございます。これは委員御指摘のように大変難しいといいますか、大きな課題でございます。大きく分けて二つ課題があるかと思います。避難の情報がそういった方たちに伝わるようにする工夫、それから、避難所において、そういった方たちもしっかり場所が分かるようにする工夫が必要であるということでございます。こういった点につきましては、市町村においてどういった外国の方がいらっしゃるかなど様々な状況があろうかと思います。それぞれの市町村で工夫をされて、伝わるように取り組んでいらっしゃると認識をしております。 ◆山岸喜昭 委員 最近の新聞でも、今議会でもありましたが、三六災害から60年ということでございました。これもよき教訓としまして、次の世代へしっかり伝えていく必要があるということでございますので、危機管理部としても次の世代につなげていただけるような方策をとっていただければと思います。ただ教育委員会に任せるのではなくて、やはり実践としてやるべきではないかと思っております。  次に、先ほどもお話が出ましたけれども、関東ブロックの合同訓練につきましてお伺いをしたいと思います。これは地元の小諸市でもアサマ2000パークでも噴火を想定した訓練をやられるということでございますけれども、訓練内容はどのような形をとられるのか。 ◎柳沢剛 消防課長 この訓練内容につきまして、現時点では、浅間山登山中の登山客が噴石等の災害によって負傷をし、ヘリコプターを導入しまして救助をするといった想定で予定をしているものでございます。 ◆山岸喜昭 委員 ありがとうございます。浅間山の場合は、毎日のように浅間山の情報ということで活動情報が記事に毎日掲載をされているわけでございます。この間も青木村の厚意によって手を挙げていただいて、小諸市と青木村で火山防災協定を結ばせていただきました。やはり、いざというときの協定は重要ではないかと思いますし、浅間山は群馬とまたいでおり、浅間山だけではないですけれども、県内には10の火山があって、お互い県境にありますので、隣の県との連携等はとられているのか、お願いをします。 ◎布山澄 危機管理防災課長 県境にございます活火山の防災対策、県をまたいだ連携というお尋ね、それから、小諸市と青木村との災害時の協定について、2点御質問をいただきました。  まず、1点目でございます。県内は御指摘のとおり、活火山、そのうち七つに火山防災協議会がございますけれども、大きなものとしますと、御嶽山、浅間山、それから焼岳などにつきましては、隣県の岐阜県や群馬県等と火山防災協議会において、両県等がメンバーとして加わって、連携をして防災対策をとっているところでございます。具体的な運営といたしますと、浅間山につきましては事務局を群馬県と長野県で1年ごとに交代をして、両県でしっかりと連携をしながら対応しているところでございます。そういった中で、過去に大規模噴火等の歴史がある浅間山につきましては、先ほど委員がお触れになられました広域避難計画の策定に向けて、現在、火山防災協議会が取り組んでおり、私どもも連携して対応をしているところでございます。  2点目の小諸市と青木村の協定の関係でございます。まず、こういった協定を結ぶことにつきましては大変重要なことであると私は認識しているところでございます。どういう点で重要かと申しますと、災害の際には様々な皆様の協力を得て、例えば避難をしたり、支援をしたりなどが必要となってきますので、市町村において様々な団体と協定を結んでおり、そういった中の一つとして青木村と協定を結んだということは意義があるのではないかと考えているところであります。私が把握している中では、必ずしも火山だけに限らず、幅広い協定であるとお聞きしているところでございます。  一方、広域避難計画等につきましては、広域的に考慮しなければいけない部分等もございますので、そういった点は、今後、火山防災協議会や佐久地域の皆様方の中でさらに議論が深まっていくかと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 広域連携は本当に重要なことだと思いますし、こんな時期ですから、よろしくお願いをしたいと思います。  私も、一般質問の中で浅間山の火山活動につきましては、浅間山だけではございません、日本中の火山があるわけでございますけれども、専門的な先生の育成がなかなか進んでいないということでございまして、ぜひ火山学者の育成について県としてもお考えいただきたいという質問をさせていただいたことがあるのですが、その後、お取組は何かされているでしょうか。 ◎布山澄 危機管理防災課長 火山の研究者、火山の学者の方の育成ということで御質問をいただきました。御指摘のとおり、火山の噴火に備え、また、火山防災を行う上では火山についてしっかりと専門的な知見を持っていらっしゃる存在は非常に重要であると考えております。ただ、御指摘のとおり非常に人数が限られている、あるいは国全体の大きな流れの中でなかなか新しい方を育てるという点が難しい環境にあるということは、関係者の方からお伺いしているところでございます。  そんな中で、県としての取組でございますけれども、火山の研究の方、主に大学や気象庁の中等で育っていらっしゃると認識しておりますので、まずはそういった方の育成について、全国知事会や山梨県を中心に火山防災強化推進都道府県連盟などの枠組みを通じまして、火山の研究者の育成について、国へ今年度も過日、陳情したところでございますので、引き続き粘り強く国へ必要性について訴えてまいりたいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 ぜひお願いしたいと思います。  最後に、先ほど服部委員からもお話がありましたけれども、消防の関係でございます。ラッパ吹奏大会やポンプ操法大会が中止ということでありますし、消防団の活動も今中止ということでございます。そんな中で、県内の消防団員が減少傾向にあるということでございまして、また、消防活動もなかなかできない状況で、団員の確保についてどのように取り組まれているか。そしてまた、大分変わってきたとお聞きしていますけれども、今課題の消防団員に対しての手当等についてお伺いしたいと思います。 ◎柳沢剛 消防課長 消防団員の確保、そしてまた手当等に関する御質問でございます。委員御指摘のとおり、消防団員数は減少傾向にございます。県内でも10年前に比べて8%ほど減ってきている状況です。この点については国でも非常に危機感を持っておりまして、消防団員の確保、あるいは処遇の改善について研究する委員会を立ち上げまして、先般、消防団の処遇の改善に関する基準を消防庁で作成し、全国の市町村に通知をしているところでございます。  そういった中では、処遇の改善といたしまして、年額報酬を3万6,500円に設定をしろ、出動1回当たり8,000円を基準に手当を支給しろ、あるいは今、団員の手当については消防団を経由してその団員に支給をされている現状ですが、できるだけ個人に直接支給をするなどしてほしいという通知が参っています。これを受けまして、県内の市町村では、そういった処遇の改善についても検討を始めていただいているとお聞きをしております。  また、消防団員の確保につきましても、様々な市町村ごとに工夫をいただいて、例えば、温泉施設の優遇券を発行するなどして、消防団の皆様の御苦労をねぎらうということ、あるいは女性消防団員の確保ということで、啓発活動等を行っているということがございます。県でも、消防団の確保につきましては、消防団の応援ショップを展開しております。また、消防団応援協力事業所につきましては、減税の制度をつくる、あるいは建設工事の入札参加等の資格の優遇などで消防団員の確保について努めているところでございます。市町村の皆さんとも一緒になって、消防団員の確保に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆山岸喜昭 委員 消防団活動は、やはり人と人とのつながり、そしてまた地域の貢献という部分で本当に重要な交流の場だと捉えているところでございます。ぜひ消防団を応援していただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆荒井武志 委員 荒井です。お願いいたします。  まず、資料5の災害対策基本法の改正に伴う避難情報の関係ですが、先ほどから皆さんお話ありますので、やはり私が思いますには、避難勧告と避難指示が今度は避難指示に一本化されたということで、多分、避難勧告という言葉が県民の中には結構浸透してきていたのではないかと思っているわけであります。そういう中で、避難指示に一本化されるということで、準備と行動が一緒になってしまうのかなという感じもするわけであります。そういう意味で、服部委員からもお話があったときに大変難しい話ではないかとありましたが、やはり県民の意識醸成が本当に重要だと思ったところであります。県民周知を図るための取組も、いろんな形でやるんだとメモもあるのですが、通り一遍の取組ではなかなか浸透し切れないのではないかということで、改めて周知への決意を、できれば部長に一言頂戴しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎中村宏平 危機管理部長 どのように県民にこの改正の内容を周知するかという御質問だと思います。先ほど課長から回答申し上げたとおり、やはり今までは非常に曖昧だったという点があると思います。勧告を出して、そのときに逃げるのかな、次に指示になったら逃げるのかなというところが曖昧でした。今、委員の御指摘でいきますと、勧告というのが非常に浸透していたんじゃないかというお話がありましたけれども、逆に言うと指示という言葉は非常に強い言葉だという気がします。ですから、指示に一本化されたことによって、一般の県民の皆様には、指示がいきなり出て、これは逃げなければいけないというイメージが少し湧くような改正になったのではないかと私は捉えております。  その上で、周知の方法でございますけれども、やはり非常にこれは課題だと思っておりまして、皆さんにひとしく意識を持ってもらうというのは、今までも非常に難しかったものですから、今後もなお一層いろいろな手段、マスコミや広報を使ったり、いろいろな勉強会、それから、梅雨時に入るときの啓発などを使って、また、市町村やいろいろな事業者にお願いして周知をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆荒井武志 委員 やはり周知するというのはなかなか難しいと思います。万が一の際には共助の部分が本当に重要になるのではないかと思います。白馬の地震のときの区長さんが1軒1軒声をかけてやったことで人災がなかったということがあったわけでありまして、そんなところを改めて思い返しているところでございます。  それでは、次です。資料6に被災者の生活再建支援制度の改正ということでありまして、先ほど和田委員もいろんな半壊、中規模半壊、大規模半壊、全壊ということについて話をいただきました。私も台風19号の際に地元の方から、半壊扱いと、そこにいっていない段階ということで少し地域から声をいただきまして、結果的に市でも半壊としたわけでありますが、何が半壊で、中規模はどの程度なのか、具体的にこういうものは半壊になり、こういうものは中規模半壊などの基準として、具体的に例をお持ちでしょうか。 ◎布山澄 危機管理防災課長 建物の損壊の程度の認定につきまして御質問をいただきました。この資料で申し上げますと、半壊、中規模半壊の下に損害割合ということで数値化されているものでございます。これは全体の損害割合なものですから、実際に認定する場合には、御存じのように、いろんなやり方があるのですけれども、一つのやり方とすると、外壁、内壁、床など個別に見ていって、それがどの程度使えるのか、全部取り替えなければいけないのか部位ごとに見て、それを全体としてどのくらい損壊しているのかということで、全壊の場合は損害割合が50%以上でございますので、もう一回建て直さなければいけない、半壊等の場合には使える部分を、例えば屋根はまだ全然大丈夫とか、床は床下までいっているけれども、床上の骨組みはまだ大丈夫とか、いろいろあると思うんですけれども、割合的にまだ修理が可能ということで、基準といたしますと、住家の被害認定基準というもので個別の認定をするという形になっているところでございます。  また、先ほどは説明が漏れてしまいましたけれども、情報交換会のほかに、県では災害に備えて研修会等も行ったり、あるいは災害のときにも行ったりして市町村の支援に努めているところでございます。 ◆荒井武志 委員 私が実際に地域の方からお聞きしたところでは、床下浸水なのだけれども、結果的に床を全部剥いで対処しなければ、やはりその後、住んでいけないのだという話もありました。ですから、床の上まで水が来たか、あるいは下だけなのかということだけでは、なかなか一概に判断し切れないのではないかと思います。その辺も今後の重要な課題として研究してほしいです。ぜひそういう部分をどうするのかということも判断していってほしいと要望させていただきたいと思います。  それから、感染症対策につきましては変異株であるデルタ株というようなことも出てきていると、先ほども話があったかと思います。こういう状況の中で第5波が来るのではないかと心配な部分があります。仮にそうなるとすれば、これまで以上に県民に対して、こういうところを強化していくなどというものがあるのかどうか。あれば披瀝いただきたいと思います。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 新しいデルタ株などへの対応ということの御質問と受け止めております。まず、国の分科会からは、変異株が出現した今、求められる行動様式に関する提言ということで、例えば、マスクを鼻にしっかりとフィットさせるですとか、フィルター性能の高い不織布マスクを着用する、それから、以前は3密が重なったところと申しておりましたけれども、それだけではなくて3密のいずれも避けるとか、また、それぞれ距離をとるようになどを言われております。県の専門家の先生方にお聞きすると、やはり基本的な感染対策は、今までと種類が大きく変わるわけではなく、それを着実に行っていくようにという御助言もいただいております。今申し上げたことに沿って取り組んでまいりたいと思いますが、例えば、今後、夏さらに暑くなりますと、今度はマスクをつけていることによって、運動しているときの呼吸の問題などがいろいろ起きてきたりしますので、一律ではなく状況に応じた働きかけ、呼びかけについても心がけていきたいと思っております。以上でございます。 ◆荒井武志 委員 早め早めの対処、県民への周知、ぜひお願いをしたいと思います。  最後に、6月5日の信濃毎日新聞の社説で火山防災が取り上げられておりました。御嶽山噴火の被災者家族らの会の皆さんが、9月27日を含む形で火山の安全登山週間(仮称)を設けるよう県に求めているということがありました。県への要望状況やその対応策の検討についてどのような状況でしょうか。お願いいたします。 ◎布山澄 危機管理防災課長 御嶽山の御遺族の会の皆様からの御要望への対応状況についてのお尋ねでございます。過日、御遺族の方から、県と地元の市町村へ要望書をいただきました。その中で、活火山における安全確保を周知するように火山安全週間を設けてほしいという御要望をいただいたところでございます。  これにつきましては、まず御趣旨を確認させていただく中で、例えば、御嶽山に登る際に、私も昨年二度ほど登りましたけれども、ヘルメットの着用を徹底していただきたいとか、あるいは御嶽山は活火山であるということをちゃんと認識して登ってほしい、もし噴火のおそれがあるときには直ちに逃げてほしいなど、火山防災の啓発をしてほしいというお話でございました。そういった御遺族の方のお気持ち等を受けまして、地元の火山防災協議会で、来年度はビジターセンター等も開設されるということで、御嶽山は地域の観光の要という部分もございますので、今後登っていく方が増えていく中で、呼びかけを行おうと現在協議をしているところでございます。具体的には、開山が7月に入ってから行われますので、それ以降で登山する方が増えてきた段階で、例えばチラシを配ったり、呼びかけをするという形で検討をしているところでございます。以上でございます。 ◆荒井武志 委員 登る方が安全に、またしっかり自然を満喫して下山されるということを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ◆続木幹夫 委員 私のほうからは2点。  まず、防災ヘリの操縦士と整備士の募集をしている話がありましたが、操縦士はダブルパイロット制にするために募集していると思うんですけれども、整備士は以前の方が退職されたということでの募集と聞いております。前の方はどういう理由で退職なされたのでしょうか。 ◎柳沢剛 消防課長 御退職の理由について詳細までは承知はしておりませんけれども、ほかのところに勤務が決まりまして、そのほかのところも前の職場で勤務されていた方から御紹介を受けたということで、再就職を決めたとお聞きをしております。 ◆続木幹夫 委員 そういうことだと、移ったところのほうがいろいろな待遇面、給料などの点でよかったのでしょうか。 ◎柳沢剛 消防課長 待遇面等までは承知はしておりません。申し訳ございません。 ◆続木幹夫 委員 いずれにしても、操縦士にしても、整備士にしても、県が育成していかなければいけないということで、また募集してもすぐ辞められてしまうと育成にならないので、よくそこら辺のところを考えていただいて、長く勤めて育成する体制を整えていただきたいと思います。  それと、唐突ですけれども、浜岡原発が、もし地震などで原子力災害が起きたときには、御前崎市民の避難者を長野県の市町村で受け入れるということだそうです。長野県は県内の市町村の受入可能数を取りまとめて、平成27年に内閣府と静岡県に回答しているらしいのですけれども、この受入れ態勢は、どの程度、各市町村で進んでいると把握しておられますか。 ◎布山澄 危機管理防災課長 浜岡原発の広域避難についてのお尋ねでございます。委員御指摘の静岡県の御前崎にございます浜岡原発につきましては、例えば単独の災害の場合には県内、あるいは周辺へ避難をするとお聞きしております。それに加えて複合災害、例えば大型の地震と、津波があった場合、あるいはそれに加えて原子力発電所も何らかのトラブルがあった場合に備えて、さらに県をまたいだ避難の計画を現在つくられていると承知しているところでございます。その中で、長野県にも避難するということを想定して、県内の南信は地震があった場合に被害が及ぶ可能性がございますので、中信、東北信を想定して、現時点では具体的にどこというよりは、どういったルート、どこを経由してといったところについて静岡の市町村の皆さんはこちらに御説明に来ている状況でございます。 ◆続木幹夫 委員 具体的には、各市町村のどこの施設に何名収容など、避難人数は報告がありましたか。 ◎布山澄 危機管理防災課長 5月の後半に、御前崎市につきましては広域の避難計画を地元で公表されたとお聞きしています。その中では、避難を経由する場所について記載をしたとお聞きしているところです。したがいまして、具体的にどこの避難所へというところまでは、まだ決定はしていない、調整までまだいっていないという段階と認識をしております。 ◆続木幹夫 委員 補足資料で、これは松本市の資料ですけれども、松本市は音楽文化ホールで想定人数6,415人を具体的に受け入れられると回答しているというのですけれども、それは御存じないですか。 ◎布山澄 危機管理防災課長 それが言葉の使い方のほうを私がはっきり申し上げなくて申し訳なかったのですけれども、避難経由所ということで、例えば静岡から県内に来る場合に、一旦そこへ集まって、さらに分かれていく。そこにずっと避難するというよりは、そこで集まって、そこから先へどこかへ行くという場所として音楽文化ホール等が公表されたということで説明があったと聞いております。 ◆続木幹夫 委員 分かりました。そういうことで、いつ何どき起こるか分かりませんので、しっかり体制を整えていただきたいと思います。以上です。 ◆川上信彦 委員 よろしくお願いします。  私は、資料5の災害対策基本法の関係で、これに併せて災害時に支援が必要な高齢者や障害者の皆様の避難に関して、避難計画が努力義務になったということで、報道等にあるとおり、現時点で全て作成済みが8市町村と出ているのですが、この認識とこれからの進め方についてお伺いしたいと思います。 ◎布山澄 危機管理防災課長 災害対策基本法の今回の改正で、委員御指摘の避難情報の関係に加えまして、個別避難計画、避難に当たりまして支援が必要な方、高齢の方や障害をお持ちの方がどう避難していただくかという計画づくりにつきまして義務化されたという状況でございます。  これにつきましては、要支援者の方の避難は非常に重要な課題ということで、以前からの取組の経過でも御存じかと思いますけれども、例えば、施設の場合には施設の避難確保計画をつくること、あるいは地域の皆様で助け合いのマップをつくって、それに基づいて要支援者の避難につなげましょうという取組など、様々な取組があったところでございます。今回の法改正によりまして、個別の方ごとに避難の計画をつくることの進捗状況につきましては、県内ではまだこれからという状況でございます。よろしくお願いします。 ◆川上信彦 委員 承知しました。今回の改正の関係で、4で避難指示、3が高齢者等避難となりますと、具体的に報道で、作成が済んでいる飯田市の状況が出ているのですが、実際に作成済みであっても具体的にどう対応したらいいか、特にまちづくりの皆さんは責任もある中で実際に計画もあり、確認をどうするかという課題が出てくる中で、やはりそれぞれ支援が必要と出ております。まずは計画をつくっていただくのですが、どういう方向性で、どう具体的な取組ができるのかイメージできる形でつくっていただけるとありがたいと思います。  1点だけ、県のほうで地域防災アプリをつくっていただくという状況が進んでおるかと思います。マイタイムラインという形で個々に避難計画を立て、それによってプッシュ型での避難が可能になると認識しております。これはもともと個人のスマートフォンに通知が来るという認識ではあるのですが、それぞれまちづくりの委員の方々も、高齢者の方や障害のある方を避難させた後にまた御自身の避難をするという中で、紙ベースのものを持ち歩くのは現実的に難しいかと思います。追加の機能は難しいかもしれませんし、個人情報等もありますけれども、責任ある皆さんがサポートにつながるような情報がアプリで確認できるような機能、手順的にもイメージを共有できるようなものがあるとより有効かと思いますので、それに関して御見解だけお聞きできればと思います。 ◎布山澄 危機管理防災課長 御提言ありがとうございます。今、個別避難計画につきまして2点、具体的に防災アプリのマイタイムライン機能を活用できないかという点、それを個別避難計画とうまくリンクさせることはできないかと、一体の話でいただきました。  現在の機能をまず御紹介申し上げますと、まだ開発中でございますけれども、マイタイムライン、警戒レベルごとにどういった行動をとるかということでございますので、これは要配慮者の方の避難計画をつくることも可能でございます。また、家族間でつくる機能も今検討しておりまして、例えば、子供が離れたところに住んでいらっしゃるお父さんやおじいちゃん、おばあちゃんの分も併せてタイムラインをつくって、大雨が降ったときには電話をかけて、早めに、ちょっと今回は危なそうだからということを共有できるような機能も検討しているところでございます。これを個別避難計画に活用という部分につきましては、個人情報の観点で課題がございます。家族内でしたら今の機能を活用できるかと思うんですけれども、そこをどのように活用できるかにつきましては、今後研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。やはり個人情報の部分もあると思うんですが、計画を進める、また、具体的にどう対応していくのか課題が挙げられている中で、最大限使えるような設計も可能な限り進めていただければと思います。以上であります。 ○共田武史 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  最初に、第2号「令和3年度長野県一般会計補正予算(第5号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第2款 総務費 第7項 災害救助費について採決いたします。    本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、報第1号「令和2年度長野県一般会計補正予算(第15号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第2款 総務費 第6項 防災費について採決いたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。  次に、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております危機管理部関係の陳情を議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。危機管理部関係の陳情は、継続分1件であります。  なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、お諮りすることとしたいと思いますので御了承願います。  それでは、継続分の陳情の審査を行います。  継続審査となっております陳情1件について、2月定例会以降、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎布山澄 危機管理防災課長 状況に変化ございません。 ○共田武史 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情1件を審査いたします。  お諮りいたします。陳第241号については、引き続き、継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  以上で、陳情の審査を終局いたします。  以上をもちまして、危機管理部関係の審査を終局いたします。  次に、本委員会の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  次に、委員長報告について、何か御発言がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  この際、何か御発言がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  閉会を宣した。 ●閉会時刻 午後3時59分 △採決結果一覧(建設部関係) (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第 10 号 道路上の事故に係る損害賠償について    第 11 号 一般国道158号道路改築工事(狸平)請負契約の締結について    第 12 号 一般県道豊田中野線道路改築工事(笠倉壁田橋2工区)請負契約の締結について    第 13 号 一般国道153号道路改築工事(福島立体跨道橋)変更請負契約の締結について    第 14 号 一般国道148号道路改築工事(雨中2号トンネル)変更請負契約の締結について    第 15 号 一般県道豊田中野線道路改築工事(笠倉から壁田1工区)変更請負契約の締結について  ▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)    報第1号 令和2年度長野県一般会計補正予算(第15号)の専決処分報告中        第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中          歳 出 第9款 土木費              第12款 災害復旧費 (陳情)  ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)   陳第476号  ▲継続審査としたもの(簡易採決)   陳第 53号、陳第208号、陳第212号、陳第258号、陳第294号、陳第303号、陳第316号、陳第381号、陳第383号、陳第384号、陳第410号、陳第412号、陳第413号、陳第416号、陳第419号、陳第477号 △採決結果一覧(危機管理部関係) (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第2号 令和3年度長野県一般会計補正予算(第5号)案中        第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中          歳 出 第2款 総務費                第7項 災害救助費  ▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)    報第1号 令和2年度長野県一般会計補正予算(第15号)の専決処分報告中        第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中          歳 出 第2款 総務費                第6項 防災費 (陳情)  ▲継続審査としたもの(簡易採決)   陳第241号...