長野県議会 2021-06-30
令和 ３年 ６月定例会環境文教委員会－06月30日-01号
令和 ３年 ６月
定例会環境文教委員会－06月30日-01号令和 ３年 ６月
定例会環境文教委員会
環境文教委員会会議録（その４）
●
招集年月日時刻及び場所
令和３年６月30日（水）午前10時30分、議事堂第６
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 中 川 博 司
副 委 員 長 竹 内 正 美
委 員 西 沢 正 隆
同 石 和 大
同 大 畑 俊 隆
同 清 水 正 康
同 加 藤 康 治
同 望 月 義 寿
同 毛 利 栄 子
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（環境部）
環境部長 猿 田 吉 秀
環境部次長 宮 原 渉
環境政策課長 真 関 隆
ゼロ
カーボン推進室長 柳 原 健
水大気環境課長 仙 波 道 則
生活排水課長 中 島 俊 一
自然保護課長 新 津 俊 二
資源循環推進課長 滝 沢 朝 行
●
付託事件
６月28日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１、２、５、11、19、20、32、34、37～39及び
環境部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時26分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
環境部関係の審査
▲
環境部関係の
付託事件の報告
予算案１件、条例案１件、請願１件、陳情８件
▲議題宣告（
環境部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎
猿田吉秀 環境部長 別添、
環境部長説明要旨に基づいて説明した。
○
中川博司 委員長 次に、第２号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第６款 環境費中
環境部関係について、理事者の説明を求めた。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
○
中川博司 委員長 次に、第８号「長野県
自然公園施設条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎
新津俊二 自然保護課長 議案及び別添資料２により説明した。
○
中川博司 委員長 次に、報第16号「令和２年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。
◎真関隆
環境政策課長 議案により説明した。
○
中川博司 委員長 次に、報第18号「令和２年度長野県
流域下水道事業会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。
◎中島俊一
生活排水課長 議案により説明した。
○
中川博司 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎真関隆
環境政策課長 別添資料３「長野県ゼロ
カーボン戦略について」により説明した。
◎
仙波道則 水大気環境課長 別添資料４「令和２年度水質、大気及び
化学物質測定結果について」及び資料５「光害の防止に係る公害の防止に関する条例の改正について」により説明した。
◎
新津俊二 自然保護課長 別添資料６「「
国定公園指定記念 中央アルプス山岳フォーラム」について」により説明した。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 別添資料７「
廃棄物不法投棄及び野外焼却の発見状況について」により説明した。
○
中川博司 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
西沢正隆 委員 資料１、信州の
屋根ソーラー普及事業についてお聞きいたします。このことについては、２月定例会でも様々な形で問題提起をさせていただきまして、いろいろな
やり取りを私も把握をしているので、
やり取りについてはお聞きしないんですけれども、分からないところについてお聞きしたいと思います。
この信州の
屋根ソーラー共同購入というものに関して、
アイチューザーという業者がプロポーザルにより選定されたということが発表され、そのことを今まで
太陽光発電事業を
長野県内で一生懸命、
普及啓発をしていた
電気事業者の皆さんにあまり説明がなかった中で始まってしまったことが、今回の様々な問題に発展したというところでございます。
信州屋根ソーラー太陽光発電設備等共同購入事業の撤回をしてほしいという陳情が長野県
電機商業組合、長野県
電気工事業工業組合、長野県
電設資材卸業協同組合の３組合から出され、そして知事との懇談会をしたという経緯がございます。その席上、知事からは、この事業についてはもう一回立ち止まって皆さんと共に事業を考えていく、早めに対応し共有しながら一緒に進めていきたいという答弁がありました。そういったことから、何度も部長、室長等はその関係者のところに行って懇談をし、今回の
普及事業に至ったという形は聞いているところでございます。
そういった形で、今回、信州の
屋根ソーラー事業者認定制度についてはそのままやっていこうということで、そして、新たに
太陽光発電等普及活動支援補助金により、まず県内の
認定事業者を募集して、その皆さんが
普及啓発をする広告等に支援をしていくということです。さらに、その事業者が
太陽光発電や蓄電池を売る際への補助という新たな事業が加わってきたというところでございます。
そういった中で、今回、陳情も取下げをされていまして、この３組合の皆さんは納得をされたということで取り下げたと理解されるわけでございますが、今回のこの事業の経緯について、改めて御説明をお願いしたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 それでは、今回
補正予算でお願いしている信州の
屋根ソーラー普及事業でございますが、この事業の経過を２月定例会の際に議論になった点も踏まえて、御説明をさせていただきたいと思います。
経過等については、今、
西沢委員からあらあらの御説明がございました。資料１の最下段にありますが、
グループパワーチョイス、
共同購入事業を実施するというところで、これまで実施をされてきた地元の事業者の皆さんの民業圧迫ではないかというような御懸念があり、それについて陳情もいただいて、知事とも懇談し、新しい方向性を一緒に考える
テーブルに着いていただきたいというお願いをして、これまでの期間を要して、事業者の皆さんと
意見交換をさせていただきました。
その際に、
グループパワーチョイス自体は単一の製品をみんなで購入して安くするという
メリットがあるんですけれども、関係する事業者の数がすごく限られるというデ
メリットもございます。ただ、
太陽光パネルは、住宅についてはまだ１割程度しか載っていませんし、ゼロ
カーボン社会を実現していく上では、多くの屋根に
太陽光パネルを載せる必要がありますし、地元の事業者が活躍をして、
太陽光パネルの設置が長野県の経済の循環につながるような取組が必要だというところに至ったわけでございます。それを実現するための制度として、今回の
認定制度、
認定事業者向け補助、あるいは
県民向け補助という形に至りました。
制度の詳細につきましては、私どもが考えて、議会に提案をさせていただいておりまして、その参考として、どういう形であればより多くの地元の事業者の方が活躍できるかという点について団体の皆さんと
意見交換をし、様々なアドバイスをいただいて、この事業の参考とさせていただいたというところでございます。
◆
西沢正隆 委員 様々な御意見の中で、たしか２月定例会のときは、まだ
テーブルに着く状況じゃなかったぐらい、相手側は憤慨をしていたわけでございますが、皆さんの御努力によって、ここまでこぎ着けたということは敬意を表するところでございます。
グループパワーチョイス、
共同購入事業は募集期間が６月10日から８月31日という形でもう既に始まっていますが、実際にどのくらい応募されてきているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 グループパワーチョイスの現在の
募集状況でございますが、長野県の
グループパワーチョイスについては、ホームページに公開されておりまして、応募の件数は日々更新をされております。本日朝、確認したところによりますと、現在124件の登録がされておりまして、その内訳、
太陽光発電のみなのか、蓄電池とのセットなのか、蓄電池のみなのかというのは、おおむね３分の１程度ずつだという状況を確認しております。
これは、８月31日までの募集でございますので、今後、どういう数値になっていくか分かりませんが、多くの皆さんの御参加をお願いしたいと思っております。
◆
西沢正隆 委員 この124件というのは、
グループパワーチョイス、要は
共同購入の件数でいいんですよね。
件数見込みが70件ということなんですが、この見込みと実際の件数の違いというのは、単純に多く来ているのか、
エネルギー自立化補助金の件数も入っているのか、その辺が分からなかったので、もう一回説明願います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 件数の見込みでございますが、
共同購入事業の見込みについては、これまでに選考している他県に聞きますと、初年度に大体100件程度だと聞いています。これは、募集があった件数から、現場確認をして、最終的に成約に至るまでの間に大体４分の１程度になっているという経過がございますので、今の124件が最終的にどの程度になるのかという見込みはございませんが、募集の段階でより多くの方に見込んでいただきたいと思っております。
◆
西沢正隆 委員 分かりました。予算がこれで決まってから本格的な形になるかと思うんですけれども、またさらに募集をかけてやっていくということも重要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、前回、
販売施工業者が１社ということで、１社で
スケールメリットを出すことが前提であるという説明がありました。今回、県内２
ブロックで、東北信・中南信に分けたという形で、これも様々な御意見があって分けたという経緯だったかと思うんですが、改めて県内２
ブロックに分けた経緯についてお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 グループパワーチョイスの募集を２
ブロックに分けたという点でございますが、これまで複数県がやっておりますが、複数の箇所に分けるという取組をしている県はございません。長野県がこの取組としては初めて、二つに分割して実施をしたというものでございます。
まず、複数に分ける
メリットでございますが、先行している神奈川県ですとか、大阪府に比べますと、やはり長野県は県土面積が非常に広いという部分がございまして、
販売施工業者が少なければ少ないほど、
スケールメリットは生かせるんですが、設置から施工、その後のメンテナンスも含めてやることを考えると、長野県とすると複数に分割することも必要なのではないかという考えに至ったところでございます。
◆
西沢正隆 委員 これは
アイチューザーが決めていくという形かと思うんですが、東北信の業者だとか、中南信の業者という形ではなく、長野県の業者であればオーケーという場合もありますし、それぞれ１社の計２社の場合もあるし、もしかしたら１社がどちらも取ってしまう可能性もあるということでよろしいですか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 県内施工事業者という縛りはございますが、東北信・中南信それぞれで入札をかけるのですが、それぞれにおいて本店または営業所を持っていることが条件になりますので、ただいま委員がおっしゃったとおりの見込みでございます。
◆
西沢正隆 委員 分かりました。今回、最初は
グループパワーチョイス、
共同購入の中に地元業者の皆さんがなかなか入れないのではないかということが一番の懸念だったのかなというところもありまして、東北信全体、中南信全体でも、やはり地域の電気屋さんと言われる皆さんがなかなか入っていけないという状況もあるかと思うんです。その中で、今回、信州の
屋根ソーラー普及事業認定制度という形で創設していただいた。４月から認定の募集等が始まっていると聞いていますけれども、現状、何社が応募されてきているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 ただいまの
事業者認定制度の状況でございますが、募集開始したのは５月24日からでございます。随時受付をしているところでございまして、６月上旬の申込みまでで一旦取りまとめをして、６月16日に
認定事業者ということで第１次分を公表しております。
事業者数は、全県にわたって55事業者の認定を公表させていただいております。その後、お問合せですとか、いろいろお尋ねもいただいておりますので、この数字自体は今後増えていくと見込んでおります。
◆
西沢正隆 委員 想定していた
事業者数との違いというか、その辺はいかがですか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 事業者数の見込みでございますが、資料１の２、
事業概要の①のところで
認定制度と記載してございますが、おおむね70件程度を見込んでございます。現在、55事業者を認定してございまして、その後もお問合せをいただいておりますので、この70件の数値自体はおおむね達成できると思っております。
◆
西沢正隆 委員 今回、信州の
屋根ソーラー普及事業をやる上で、一番反省しなければいけなかったのは、地元の皆さんにお話をしていなかったということであったかと思います。
環境部だけじゃないんですけれども、ほかの事業でも、例えば観光の関係とかでは、そういったことが結構あるんです。地元の方に話さないで、一気にいろんなものが発表されてしまって戸惑ってしまうということがあって、今回の
新型コロナ関係の支援金なんかもそういうことがかなりあるということです。
ですので、今回、こういった新たな事業をやる中では、まず地元の事業者の皆さんやいろんな組合の皆さんに、こういったものをやりたいということで投げかけて、そして意見を聞いていくということも非常に重要であるということを、皆さんも学習をしたのかなと思います。
やはり事業をやる上では、
地域住民の皆さん、
長野県内の皆さんを大事にしなくてはいけません。私は常に
県内事業者を大事にしてほしいということをいろんな皆さんに言うんですけれども、県議の皆さんも言われると思うんです。ですので、部長におかれましては、今回の
やり取りを反省にして、ぜひ
部長会議等でも、しっかり
長野県内の皆さんにお話ししながら
事業展開をしていかなければいけないということを伝えていただきながら、ぜひ今後も進めていただきたいと思いますので、部長の今後の決意をお聞かせ願いたいと思います。
◎
猿田吉秀 環境部長 西沢委員から御指摘のとおり、今回の件を通じまして、我々、一番教訓となったのは、ゼロ
カーボンというのは第３次産業革命とか言われておりまして、今までの産業構造を変えていく面が多々これから出てくると思っていますが、そういった中で、これまで支えてきていただいた業界の皆さんときちんと一緒に歩んでいっていただくことが非常に大事だということを、身にしみて感じております。そういったことを教訓に、今、庁内的にもこういった事例があったということをきちんと共有して、県民の皆さんと一緒にゼロ
カーボンを実現できるように努めていきたいと思っています。
◆
西沢正隆 委員 今日も長野県ゼロ
カーボン戦略の説明もありました。これを実施していく上では、やはり県民の皆さんの協力なくしてはできないと思いますので、この事業で、特に
太陽光発電の
普及啓発をさらにしていくということでございますので、今回のことを反省していただきまして、長野県のゼロ
カーボン戦略事業を推進していただくことをお願い申し上げ、私の質問といたします。
◆
毛利栄子 委員 よろしくお願いいたします。最初に、茅野市の米沢の
プリント基板製造会社の
工場排水流出事故について伺わせていただきたいと思います。
６月７日の朝に、
排水処理装置から処理途中の工場廃液４トンが流れ出して、敷地外の河川や田んぼに流入する事故が発生し、１級河川の上川では、報道によりますと、アマゴの死骸なども確認されたということでございます。住民の皆さんに健康被害が出ないかということで不安が広がっておりまして、何人かの方からの
問合せ等もいただいておりますので、この件について伺いたいと思います。
最初に、その事故の経過と状況、流出した物質及び量について伺わせていただきたいと思います。
◎
仙波道則 水大気環境課長 茅野市の
プリント基板メーカーからの排水の漏えいについてのお尋ねでございます。
今、委員からお話ありましたとおり、６月６日から７日にかけて排水の漏えいが発生いたしまして、総量とすれば約４立米、そのうち約３立米が工場の敷地外に流出したということが確認されております。排水の
処理過程で発生します汚泥と排水を分離するための沈殿槽から漏えいが発生いたしまして、
汚泥混じりの排水が漏えいしたということでございます。
廃液の酸性度を表すｐＨにつきましては中性でしたけれども、排水中の銅を処理した汚泥が流出したということですので、銅が高濃度に含まれていたということが判明しております。この銅についてですけれども、自然界に一般に存在する物質ということで、先ほど
環境基準の御説明もいたしましたが、河川や湖沼の人の健康の保護に関する
環境基準あるいは
生活環境の保全に関する
環境基準が定められている物質ではございません。
水質汚濁防止法におきましても、
有害物質としての規制は受けておりませんが、
生活環境の保全に関する項目として
排水基準が定められておりまして、汚泥が流出したという部分もありますので、この基準を超過する状況になっているということでございます。
◆
毛利栄子 委員 ｐＨでいうと７ぐらいという企業からの公表もありますが、銅に関しては基準よりも
270倍高い値だということがありました。今、課長さんのほうからは流出した物質全てについては言われていないんですけれども、要するに
プリント基板を製造する過程の中で出された液体、
エッチング処理をした後の液を分離させた沈殿物と沈殿水ということでしたけれども、銅以外にはどのような物質が検出されたのでしょうか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 事業者から分析結果の提出も受けておりまして、委員がおっしゃられました
プリント基板の
エッチング処理というのは銅を薄く基盤に貼り付けたものから電流が通る部分以外の銅を除くという処理ですから、銅がメインではございますけれども、それ以外にも鉄などの物質も検出はされていますが、先ほど申し上げたように、いわゆる
有害物質として規制されているようなものの確認はされていないという状況でございます。
◆
毛利栄子 委員 この出来事があって、私も専門的な知識はないんですけれども、いろいろ調べさせていただいたところ、ほかにも硫酸、塩酸、カルシウム、バリウム、硫黄などもあったということでありまして、ネットなどで調べさせていただくと、硫酸やなんかに関わっては、量にもよるかと思いますけれども、毒性が高いとも言われていまして、人体に対しては、特に呼吸器などの障害との関係で問題があるというような記述もありました。
鉄や銅については、鍋とかもあるし、日常的に生活の中で摂取しているものであるので、そんなに心配することはないのかなとも思われますが、漁協の皆さんが10匹から20匹死んでいたアマゴもそれとの関係があるのではないかということも言っていて、
因果関係をお聞きしたいんですけれども、頭の部分がなかったり、ひれの部分が消失していたりということで、ｐＨが７ということであればそんなこともないかと思うんですが、酸性が強いために溶けたのではないかという心配もされているんです。そういうことについてどうなんでしょうか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 今、委員からは硫酸というような話もございました。
エッチング処理の中では硫酸を使用いたしますけれども、最初に申し上げましたが、
排水処理をする過程で中和したり、銅の部分を沈殿させたりという処理が行われた後の沈殿を分離するところからの漏えいということですので、硫酸がそのままの形、要するにすごい強い酸性の状態で流出したということではなくて、処理が終わった後の水ということですので、排水はほぼ中性であったということです。原料として、あるいは作業の薬液として使用しているという部分はもちろんあるんですけれども、それの一定の処理が終わった後、その沈殿した汚泥を分離する過程での漏えいが発生したということです。
当然、
諏訪地域振興局では、６月８日に茅野市などの
関係機関とともに、現場の周辺状況の確認、あるいは工場への立入りを行いましたけれども、下流の田んぼ３枚程度のところに廃液が流入していて、銅混じりの廃液ですので、少し緑色になっていたということは確認されております。
それから、アマゴの話も出ましたけれども、７日の午前中、まだメーカーからの漏えいが確認されていない時点でしたけれども、下流の水路でアマゴが10匹程度、変死しているということについては確認されておりますが、その
因果関係についても現時点では明らかになっていません。
いずれにせよ、酸性の水が出たということではございませんし、仮にすごく酸性の強い水が流れたとしても、例えば魚などのたんぱく質というのは、酸に触れると変性するという形で硬くなったりはしますけれども、溶けるというような事態が起こるということは一般には全く想定されていないので、その部分はかなりの事実誤認があるのではないかと考えているところでございます。
◆
毛利栄子 委員 ６日から７日にかけての
流出事故ということで、現地機関では８日に立入りもされたということなんですけれども、例えばバルブか何かで止めてあったところが劣化して、そこから出たとか、どういう形で流出したのか確認していると思いますし、立ち入りされたときに何らかの御注意なり指示なりを出されていると思うんです。それについてはどんなことをされているんでしょうか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 先ほど申し上げた
諏訪地域振興局での立入りの際には、こちらは
水質汚濁防止法に基づく特定施設になりますので、
水質汚濁防止法に基づいて必要な指導をしておりまして、こういった
漏えい事故が発生した際には、事故時の
措置報告というものを提出することが必要になりますので、
措置報告の提出を求めまして、その状況を確認しているところでございます。今、一旦は提出されたと聞いておりますけれども、さらに必要な部分の補足なり確認を環境課でしているところです。
事故が起きた場所の話でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、汚泥を排水と分けるための沈殿槽がございまして、その下部のパッキンの劣化によりまして、そこから漏れてしまった。汚泥の沈殿槽の下側には、当然それが漏れたときのための
排水ピットといいますか、槽があるんですが、土日で事業者が操業していないときに少しずつ漏れ出してしまい、その
排水ピットの容量からさらにオーバーしてあふれてしまったというような状況でございます。汚泥との分離が不十分なものがあふれてしまったので、
汚泥混じりの排水が敷地外にも流れてしまったという状況でございます。
◆
毛利栄子 委員 状況については分かりました。それで、例えば検査の関係なんですけれども、
地域住民の皆さんが不審というか、不思議に思っているのは、事業者、要するに原因者が自分のところのものについて検査して記者会見もやって報告したり、マスコミの求めに応じて答えていただいているんですけれども、長野県はきちんと検査をしているのだろうかということで、県として住民の健康や作物、動植物に対する影響について、何らかの公表なりお知らせがあってもいいのではないかと言っておられるんですが、公表については県として全然対応されておりません。検査についてはどのような状況ですか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 まず、公表についてのお尋ねでございますけれども、県では水質汚濁事故発生時について、報道発表に関する要領を定めて対応しております。この中では、人の健康に係る
有害物質または多量の油類などが公共用水域に流出した場合であって、人の健康に係る被害、相当規模の魚類の変死、さらに上水道の給水制限などの被害が生じる、または生じるおそれがある場合に報道発表するということになってございます。
今回、先ほど申し上げた
諏訪地域振興局の環境課での現場周辺の確認の際に、ｐＨであるとか、
有害物質の簡易的なテストはやっております。また、漏えいも継続していないということも確認しているということで、これ以上被害が拡大して、
生活環境に相当程度の影響を及ぼすおそれがないと判断したものですから、先ほどの要領に照らして判断いたしまして、報道発表は行わなかったということでございます。
ただ、これとは別に、事業者による自主的な公表というのは、地域と調和して事業を営む、あるいは社会的責任を果たしていく上から重要と考えておりますので、事業者に対してはそうした責任を果たすことを要請しておりまして、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、地元の関係者への説明や記者会見なども実施しているということでございます。
ただ、今申し上げたように、被害が拡大する状況にはないと考えておりますけれども、いわゆる風評被害的なものが広がっておりまして、住民の方が御心配しているという状況もございます。そのため、
諏訪地域振興局では、上川の上下流の複数地点で水質調査を実施して異常がないことを確認したいということで、本日、その採水を実施しております。
また、アマゴが10匹程度変死ということで被害が出ておりまして、魚に関しても御心配する声がございますので、アマゴに対する銅の基準があるわけではないので難しいところもあるんですけれども、上川にいるアマゴとほかの流域のアマゴを比較するような調査を実施したいということも考えております。こうした結果を公表していくことによりまして、
地域住民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆
毛利栄子 委員 今、お話しいただきましたが、そうはいってもネットなんかでは結構この話題があちこち広がっておりまして、そういうものを目にしたりして心配されておりますので、不安の払拭ということで御対応をいただきたいと思います。
続いて、諏訪湖に関わっては、諏訪湖環境研究センターということで、今、一生懸命、諏訪湖の浄化や様々な利用も含めて御検討いただくために、全体的に統一した対応をするセンターがこれから着手されようとしているのでありますけれども、一つ、諏訪湖の魚類の生態系が大きく崩れてきていて、漁獲高が年々低下しています。特に今年はワカサギの採卵事業について、親魚が流入河川を遡上してこないために全然駄目で、漁協が出荷を断念するという状況になっております。エビなんかも漁獲高が一昨年の４分の１ということで、関係者は、諏訪湖は死の海になるという本当にショッキングな訴えをされております。
私ども諏訪地域選出の県議は５人いるんですけれども、この前も漁協の皆さんから、みんなそろって話を聞いてほしいということで、お話を伺わせていただいた経過もあるんですが、「信濃の国」では「諏訪の湖（うみ）には魚多し」と言うんだけれども、今はもう全然いないということで、本当に皆さん大変な状況を切々とお話いただいて、湖に沈殿しているものをバケツでくみ上げてきて、こんな状態なんだというお話しをされていたんですけれども、今、そのようになっている原因について、どんな考察をされ、また再生に向けてどのような検討がされているかという点で、どうですか。
◎
仙波道則 水大気環境課長 今、委員の御指摘にもありましたけれども、諏訪湖の漁獲量については、昭和40年代には500トンを超えるというような状況があったわけですが、近年は10トンから20トン台で推移している状況でございます。
その原因につきましては、諏訪湖の湖岸、それから湖内においても、魚介類の生息あるいは産卵に適した場所が失われてきているということが考えられておりまして、諏訪湖創生ビジョンにおいても、砂浜あるいは入り江、水草帯など、かつての諏訪湖が有していた多様な生物が生息する環境の再生を目指していくということにしております。
そのため、現在、建設部による覆砂の砂浜の造成などのほか、環境部においても豊かな動植物が生息する環境の創出を目指して、湖畔の動植物の調査などを行っているところです。
それから、水質に関して少し申し上げると、近年、瀬戸内海などの閉鎖性の高い海域において、水質がきれいになり過ぎる、貧栄養化というような言い方もしますが、それに起因して栄養塩類が不足することによるノリの色落ちなど、水生資源の生産性への影響も見られているところです。そのため、国におきましては、地域の合意によりまして、事業所からの排水の浄化の程度を管理して、排水から栄養塩類を提供することを可能にするため、瀬戸内海環境保全特別措置法という法律の改正がなされたところでございます。
諏訪湖においても、今後、こうした観点による検討も必要となる可能性もございまして、委員のお話にもありました諏訪湖環境研究センター、仮称でございますけれども、こちらにおいて、水質浄化と漁獲量の関係というのも重要な研究課題になると考えておりますし、初めに申し上げた魚介類の生育・産卵に適した環境の調査も含めまして、諏訪湖の生態系に係る調査研究をしっかり強化していくことを予定しているところでございます。
◆
毛利栄子 委員 今、お話しいただいて、内容は理解させていただきました。ただ、漁業者とかとすると、一定のスピード感を持ってやっていただきたいという思いもあるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○
中川博司 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時53分
●再開時刻 午後１時27分
○
中川博司 委員長 再開を宣し、引き続き委員の
質疑等発言を許可した。
◆石和大 委員 それでは、信州の
屋根ソーラー普及事業についてお聞きいたします。
東日本大震災が起きて、その後に福島の原発事故等があって、それから固定価格買取制度ができたわけです。だんだんいろんな形で変化していくんですけれども、それがどうなったのか分かりづらいというか、現状もよく分からないんで、これまでの推移と現状、今後の見通しをまずお聞きしたいと思います。
それで、それに関連して、東日本大震災の後に導入が進んだこのソーラーシステム自体が、今までどのぐらい広がってきていて、また、それが故障したりというような状況を把握しているのかどうか。そんなところをお聞きしたいと思います。
さらには、固定価格買取制度も最初20年くらいのスパンを考えていたと思うんです。これは当然そのソーラーシステムの寿命がそのくらいではないかというようなことでやられていると思うんですが、それが今どうなのか。この20年、もう10年たったので、あと10年、そして、またこれから設置するという場合にはそれから20年ということになりますが、そういうものの寿命や、その後廃棄物になるのではないかという懸念もあるわけです。そういったことがどうなのかということも含めてお聞きをしたいと思いますし、もう一つは、この信州の屋根ソーラー事業
認定制度等の中で、特にこの③の既存住宅のところ、県民向けというところには、エネルギー自立、レジリエンス強化、卒ＦＩＴ対応と書いてあるんです。そうすると、ＦＩＴ、固定価格買取制度のアフターということだと思うんですが、そういったところもどうなっていくのかお聞きをしたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 固定価格買取制度を含めた幾つかの御質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。
まず、委員からお話がありましたように、震災後の2012年、平成24年７月から固定価格買取制度がスタートしております。その前段に、太陽光の買取り義務の制度がありましたけれども、本格的には平成24年７月からスタートしています。家庭用ですと42円という買取り価格でスタートして、事業用は40円という価格でスタートいたしました。
その後の状況というのは、今現在、
太陽光発電の導入量でいくと、日本は世界的には第３位だと言われていますので、この制度は
太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に非常に効果があったと言われています。
現状でございますが、太陽光に関して申し上げると、やはり価格が下がってきています。設置費用が下がることによって、毎年、算定して価格が下がっておりますので、価格が下がったこと自体は悲観的に捉えるものではないんですが、やはり消費者も含めたマインドが冷え込んで、設置が伸び悩んでいるという現状がございます。
長野県は、今、単年度でいきますと、毎年の設置件数が住宅の太陽光を含めて大体4,500件ぐらいございまして、ピーク時にはもっとありましたが、これを今後いかに拡大していくかという課題を認識しているところでございます。
２点目でございますが、買取り制度が始まって、おおむね10年程度がたっております。住宅用太陽光は買取り制度の期間が10年、事業用については20年という違いがございまして、事業用については、まだ買取り制度が続いているという状況でございます。
太陽光パネルの寿命は、一般的には、メンテナンスをしっかりすれば30年程度は発電に資すると言われております。ただ、パネルのみでは発電できませんので、そこにパワーコンディショナーのような附属機器も含めて発電に至っておりますので、そういった周辺機器は大体15年程度で更新時期を迎えると言われておりますので、30年間継続して発電し続けるということであれば、パネルは丁寧なメンテナンス、附属の設備については、耐用年数が経過した後の適時の更新が必要になろうかと思います。
委員の質問にもございましたけれども、そういった既に動き出したものが今どうなっているかというものを個別に把握するという方法は持ち合わせておりませんが、言われているのは、パネルはまだ大丈夫なんだけれども、周辺機器の更新を適時行わないために、発電がストップしているという事例はよく聞きます。これについては、本県のみならず、全国的な課題と言われていますので、これから国を挙げて発電量を増やしていく中ではこの辺をどうするかというのを考えて、何か実践していかなければいけないと考えています。
それと、卒ＦＩＴの関係でございますが、ＦＩＴが始まる前段の買取り制度というのが2009年に始まっていますので、2019年の11月ぐらいからは卒ＦＩＴと言われる、買取り制度が終わった後の
太陽光発電が出てきています。これまでは40円台で買い取っていたものを、これからは、例えば電力会社に売る場合には、電力会社ごと価格は違うんですけれども、おおむね７円とか８円とか、そういう価格で売電するというものでございます。
ただ、そこに至るまでの投資については、当然買取り期間の10年間で回収されているという前提でございますので、そこから先は丁寧なメンテナンスで収益を上げるということは可能だと思います。これについては、やはり引き続き太陽光で発電し、それを使うということを継続していっていただかなければいけないと思っています。ですので、今いろんな新電力会社のプランでは、それをもう少し高い価格で買い取るとか、そういうものをいろいろプランとして考えている事例もございまして、引き続きユーザーが発電に至るような取組はされております。
エネルギー基本計画ですとか、いろんな計画でこれから太陽光は主力に位置づけられると思いますけれども、そういうもろもろの課題も含めて、引き続き太陽光が日本の中で再生可能エネルギーの主力であるための制度や取組がなされなければいけないと思っています。
◆石和大 委員 ＦＩＴが始まったときは、本当にみんな我先にということでやったんだろうと思いますが、現状、これはそんなに
メリットがあるのかどうかというところで逡巡するだろうと思います。
ただ、これから起きてくる水害やら何やらで、必ず発生があるのは停電だと思うんです。停電したとき、それぞれの家に屋根ソーラーがあると、それが非常に有効に機能するという可能性もあるんですよね。
それで、今、蓄電池の性能がかなり上がってきているとも聞いているので、そうすると、これから次のところ、新築住宅のところも含めてお聞きをしていきますが、この資料３の２ページのあたりを見ると、2030年、2050年の目標が出てくるんですが、2030年は全ての新築建築物のＺＥＨ・ＺＥＢ化となっているんですけれども、それがまずどういう意味なのかも含めて、ちょっとお聞きをしたいと思いますし、これが本当に2030年に可能なのかどうか。
高齢社会でもあって、新築の住宅件数自体も下降していくのではないかということも考えているんです。今回のコロナも含めて、やっぱり経済的に安定感がなくなっていたり、成長が見込めない分野がかなり出てきているというようなところも考えると、これはどうなのか、できるのかというところも含めて、お聞きしたいと思います。
◎真関隆
環境政策課長 ただいま、まずＺＥＨ・ＺＥＢの定義の御質問をいただきました。
これは、ローマ字で表記して申し訳ござませんけれども、いわゆる一般の建物のハウスと、大きな建物のビルディングの違いで、それぞれＨとＢが違っておりますが、ネットゼロエネルギーハウスの略称でＺＥＨと言っておりますし、ネットゼロエネルギービルディングの頭を取りましてＺＥＢと言っております。
どういう中身かと申しますと、建物は一般の家であったり事業所ですけれども、いずれにしても、その建物で使うエネルギーを極力減らします。極力減らした上で、それでも必要となるエネルギーを再生可能エネルギーで賄うということです。それによって、その建物で使うエネルギーを、いわゆる化石燃料からＣＯ２フリーのものにするというのがこの考え方でございます。
実際、今、ＺＥＨですとかＺＥＢの建物は、県内でも幾つか施工例が出始めておりますし、特にＺＥＨに関しては、県内では幾つかの先進的な企業さんもいらっしゃって、施工を伸ばしていらっしゃる現状にあります。
もう１点、今後の高齢化社会ですとか、コロナ禍においてどうなっていくかという御質問でございますが、新築の建物の需要自体は今後も一定程度はあるだろうという中で、今、大手のハウスメーカーも含めて、省エネルギーの建物の基準に沿うものを目指す流れができつつあります。と申しますのも、国自身、法律上は省エネルギーの基準がございますけれども、今いろんな自治体からの要望等も含めまして、できるだけ建物のエネルギーを減らして、かつ再エネを標準化していきましょうというようなことを要望もしております。そうした中で、今後、新築の建物につきましてはＺＥＨですとか、事業所はちょっと難しい面もありますけれども、ＺＥＢの考え方が取り入れられていくだろうと思います。
ただ、やはり御指摘のとおり、難しいのは、既存の建物をどうしていくかというところで、課題として残りますので、そこについては、また今後、さらに知恵を絞っていかなきゃいけない部分だと考えております。
◆石和大 委員 今、蓄電池の性能はかなり上がっていて、屋根にソーラーパネルがついて、その家がオール電化になっていたら、大体のイメージとすると自家消費で賄えるぐらいになっているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 蓄電池の性能のお尋ねでございますが、性能も上がっておりますし、価格も若干でございますけれども下がってきています。ただ、まだまだ非常に高いものでございまして、経済性という面では、事業者の方もよくおっしゃいますけれども、なかなか元が取りづらいものだと言っています。
蓄電池を入れる効果をどう捉えるかという点では、やはり災害時のレジリエンス対応というものが一つあるかと思います。
どの程度賄えるかというものでございますけれども、ちょっと詳細なデータを持ち合わせておりませんけれども、一般的に家庭用蓄電池ですと、７キロワットアワーぐらいがよく出るものだと言われています。ただ、これでオール電化住宅の中の全てのエネルギーを賄えるかというと、丸々１日、それで賄うということではできないのかなと思っています。
ですので、災害時、停電時においても、エネルギー自立を図るということであれば、例えば10キロワットアワー以上の蓄電池を設置する必要があるということで、大体１キロワットアワー当たり17万円から18万円ぐらいの単価でございますので、費用対効果といいますか、どうやって使うかというところを事業者の方とよく考えていただきながら、設置を進めるという事業にしていきたいと思っています。
◆石和大 委員 現状はそういうことなんだろうと思います。
ただ、ゼロ
カーボンを推進するということになると、蓄電池の性能の向上、そして低価格化、さらには住宅をオール電化にしていかなければならない。自動車もみんなＥＶになっていくわけで、そうすると自動車も家とつながるという形が、もうこれからは非常に現実的になっていくと思います。
ですから、そのように全てがゼロ
カーボンに向かっていくし、それぞれの住宅や車の運用の仕方も変わっていく。そういうことについて、当然、国も示さなければいけませんが、県もそういうことについてはかなりの情報を発信していかなければならない。さらには環境部ということで考えると、これから既存の住宅をどうしていくか、どんどん廃棄物になっていきますからね。そして、その処理もですが、遊休地となったところをどうやって活用していくのか、これもまたソーラーに使うのかとか、長野県としてのゼロ
カーボンを考えると、環境部だけではなく、部局横断的にトータルで考えていく必要があるだろうと思います。これからも様々に情報交換をしながら、また議論を深めていきたいと思います。
◆大畑俊隆 委員 それでは、続きまして質問させていただきます。資料２でございますけれども、地元のことなのでちょっと質問をさせてください。
長野県の自然公園の施設条例案については、全く同意するところでありまして、進めていっていただければと思います。そこで、御嶽山ビジターセンターの建設に当たって、質問を３点ほどさせていただければと思います。
皆さん御承知のとおり、2014年９月27日正午前に御嶽山が噴火しまして、死者58名、行方不明者がまだ５名、63名の犠牲者が出たわけで、史上最悪の噴火災害ということです。当時私も御岳ロープウエーにいまして、火山灰に覆われた登山客の救助に当たったわけですけれども、一つの思いとすれば、やはり御嶽山は、木曽のランドマークの一つであって、早く復活してほしいという思いでいるわけで、今回のビジターセンターについては、非常に地元の期待も大きいところでございます。そして、知事はじめ、環境部については、このビジターセンターに当たって、本当に一生懸命やっていただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。
そこで、昨年度、設計業者がプロポーザルによって決定されて、今年度はいよいよ建築に入っていくという中で、その建築はいいんですが、その中の展示にについて、どのように設計、制作を進めていくのか、この点について質問をさせていただきます。
◎
新津俊二 自然保護課長 お答えいたします。委員の御指摘のとおり、昨年、建物につきましてはプロポーザルを経まして設計をしまして、本年度、着工をしております。展示につきましても、本年度、プロポーザル方式によりまして、展示事業者、設計・施工を行う事業者を選定いたしまして、６月22日に事業者の決定をさせていただきました。現在は、その事業者と相談しながら、どんな展示をしようかという詳細な設計の素案づくりに入ったところであります。９月末くらいまでには設計をいたしまして、本年度中に展示の制作を組み上げたいと思っております。
◆大畑俊隆 委員 この展示については、より安全な登山をしていただくために、いろいろ悲惨な状況のパネル展示もあったり、安全・安心な登山の啓発に当たったり、もう一つは情報の伝達の基地としての役割を持つというところが大きいものだと思うんです。そして、地元町村やその関係者の皆さんの意見を反映させていくことがやはり重要かと思うんで、どのように意見をお聞きするのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎
新津俊二 自然保護課長 御指摘のとおり、展示をするに当たりましては、地元の町村、それから火山マイスターの方ですとか、御遺族の方、様々な関係者の方々から意見をお聞きしまして、それぞれの意見をできるだけ反映して、魅力あふれる展示を実現していくことが大切だと思っております。
そこで、どのように意見を伺うかということですけれども、近く地元の木曽町におきまして、展示に関する
意見交換会を開きたいと思っております。今、町と調整をしているところでして、期日ですとかやり方等が決まりましたら、皆様に広くお知らせをして、
意見交換会という場で意見を聞きたいと思っております。特に火山マイスターの皆さんは、施設ができた後にはその施設で利用者の方にいろんな説明をされると思いますので、実際に施設を利用される方の意見も素直にお聞きしたいと思っております。
◆大畑俊隆 委員 分かりました。御遺族の方が一番かと思うんですけれども、その方々の御意見もいただきながら、よりいい展示の方法を見つけ出していただいて、展示も１億以上のお金をかけるということらしいんで、その点はよろしくお願いできればなと思います。
続いて、山のほうでは御嶽山ビジターセンターが県直営の施設ということと、もう一つ、里に木曽町がビジターセンターを造るということで、山と里にビジターセンターを二つ同時に造っていくわけですけれども、展示についてもそれぞれすみ分けをして、展示の内容も含めて、そのビジターセンターに合う内容になっていかなければいけないと思うんですけれども、今、どのような検討をなされているのか、この点についてお聞きします。
◎
新津俊二 自然保護課長 木曽町と私ども長野県でそれぞれに施設を建設していく予定でございまして、それぞれのビジターセンターでどのようなことを今、考えているかということでございますけれども、まず、山の７合目の王滝登山口に建設を予定しています県の施設は、間近に御嶽山を望む場所にございますので、県の施設としては目の前の御嶽山を体感できるような施設で、町のほうは、国道からの入り口に近い木曽町三岳の道の駅三岳に建設をするということで、訪れた方と地元の方が交流できるような施設という基本的な考えを持っております。
加えて、山の我々の施設は、冬期間は閉鎖になってしまいますので、そういう条件と基本的な考え方を基にしまして、県のほうでは、いかに訪れた方が県立公園を堪能していただけるか、目の前の魅力を紹介するということをメインにしたいと思っております。一方、木曽町の施設におきましては、木曽地域のことを広く、林業や森林鉄道などの歴史を紹介したり、子供たちが日常的に集まって火山を学ぶことができるような展示の導入を考えております。県と町と定期的にこれから打合せを行いまして、相乗効果が発揮できるような展示を行いたいと思っております。
◆大畑俊隆 委員 １点だけお願いいたします。その業者は、山、里どちらも同一の業者ということでよろしいでしょうか。
◎
新津俊二 自然保護課長 お答えいたします。結論で言いますと、県の事業者と町の事業者、同じ事業者が展示を設計・施工することになりました。それぞれに全く別の審査会を行いまして、それぞれ募集をしたんですが、結果として同じ事業者が選定されたということで、今は事業者も含め、県と町とそれぞれ相談をしながら進めていくという体制を取っております。
◆大畑俊隆 委員 分かりました。知事もやはりビジターセンターにかける思いというのは非常に大きいものがありますし、御遺族も含めて、やはり展示の内容については、山、里、きちんとしたすみ分けをして、それぞれに位置づけられる内容で展開してほしいという思いがあるものですから、私もそのとおりだと思いますので、今、課長からお伺いして、一つの業者がきちんとすみ分けていくような形になろうかと思うんで、それを期待しながら、ぜひともいいビジターセンターになるようにお願いします。
あと、最後に１点、ゼロ
カーボンに向けて、県民の意識や行動の変容、また、その巻き込みがまさにこれから重要になってくるかと思います。私もずっと目を通しましたけれども、この戦略は非常によく考えられていて、2050年までのシナリオと2030年までの重要な10年間というものが置かれているわけですけれども、具体的には県民の意識が高まっていって、事業者もそれに対応していかないと、今後ゼロ
カーボン戦略は成功しないのではないかと思うんですけれども、そのためには県としてどのように取り組んでいくのか、御意見をお伺いします。
◎真関隆
環境政策課長 ゼロ
カーボン実現に向けた県民の巻き込みの御質問でございます。
今、委員からお話がありましたとおり、まさにこれは県民運動として広めていかないと進まないという認識でおります。そのための一つといたしまして、説明でも申し上げました県民が中心となって活動するプラットフォームとして、近く長野県ゼロ
カーボン実現県民会議、仮称でございますけれども、こういったものを立ち上げていきたいと思っております。これは従来のような組織中心ではなく、実際ゼロ
カーボンを進めようとしている個人、団体、特に若者を中心に集まってもらった中で、活動を始めてまいりたいと考えております。
ただ、どうしても継続が大事だというふうにも思いますので、今までゼロ
カーボンに取り組んでこられた実践者の皆様等々と知識も交換しながら、進めていけるような体制にしてまいりたいと考えております。
また、この戦略でございますけれども、長野県脱炭素社会づくり条例の県民の行動計画という位置づけをさせていただいております。今回、この策定に合わせまして、ブックを県民編・事業者編というように分かりやすい形で、シーンごとにこうした行動を取っていただければということを記載したものを作りました。中身的にも、中高生が読んでいただいても分かるような内容としておりますので、ぜひ大人に限らず、学校現場でもこうしたものを使っていただいたりして、県全体としてゼロ
カーボンに向けた動きが進んでいくように考えてまいりたいと思っております。
◆大畑俊隆 委員 今、課長が言われたように、事業者編と県民編、非常によくできたブックだと思うんです。例えば小学１年生がこれを読んで理解できるかどうかは分からないですけれども、小学校の低学年用にも作っていただいて、小学１年生でも、あと10年たてば高校生です。ですから、小さいうちからゼロ
カーボン社会というのはどういうものなのかということを理解するため、教育の過程の中でも取り組むことが県民一丸となるために一つ重要なことだと思うので、それをお願いしたいんですけれども、小学校から教育をしていくという考えについてはどうでしょうか。
◎真関隆
環境政策課長 今、委員からお話ありましたとおり、小さい頃からの教育というのは非常に大事だと思っております。前に教育委員会を訪ねまして、現在使われている小中学校の教科書を見せてもらったんですけれども、かつて私どもが学んでいた時代と違いまして、今、公民ですとか、理科ですとか、社会科関係の中で、気候非常事態ですとか、温暖化の状況を扱っている部分がかなり多くなってきています。
ですので、学校現場としてそうした取組も増えてきている中で、ただ、それに頼ることなく、例えば地球温暖化防止活動推進員さんという方が県内60名ほどボランティアで活動されておりますけれども、そうした皆さんも学校現場へ出かけて講義ですとかもしていただいております。このゼロ
カーボンについては、まさに県民を挙げての行動の中で、そうした学校現場も含めた運動が進んでいくように取り組んでまいりたいと考えております。
◆大畑俊隆 委員 ありがとうございます。長野県がリーダー役になって、ゼロ
カーボン社会の実現に向けて、できるだけそういう小さいうちから教育をしたり、例えばバイオマスの関係では、林務部との関係も大きく左右するところなんで、当然、部局横断的なお取組をお願いして、私の質問を終わります。
◆望月義寿 委員 信州の
屋根ソーラー普及事業について伺います。先ほどもお話が出ましたけれども、
太陽光発電の今後を考えるときに、やはり蓄電池の果たす役割は大きいのではないかと思います。ぜひ、高性能化、低価格化していっていただかないと、なかなか普及に至らないと思うんですけれども、今後どこまで安くなるのかというような見通しとかがありましたら、そこについて教えていただきたいのと、また、資料で、蓄電池のみだと１件15万円補助していただけるということで、ありがたいお話ではあるんですけれども、７キロワットで大体100万円前後の製品が多いかと思うんですけれども、100万円に対して15万円というのは、購入するインセンティブとしては少し足りないのかなと思います。
太陽光発電設備と蓄電池をセットにしたものが20万円で、250件見込まれていて、蓄電池のみが500件見込まれていますけれども、この見通しとしては、セットのほうが逆に多いのではないかとも思うんですが、そのあたり、どうお考えなのでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 蓄電池を含めた御質問について順次お答えさせていただきます。
まず、蓄電池の今後の見通しでございますが、先ほどと重複しますけれども、固定価格買取制度の下で、
太陽光発電の設置費用自体が、これだけ普及したことに伴って大体２分の１以下になってきています。ですので、蓄電池自体の台数が今後増えていく、設置が伸びていくということであれば、それが価格の低下につながるという方向性を国も示しています。
単価は１キロワットアワー当たり大体17万円から18万円で今は推移していますが、先頃改定されました国のグリーン成長戦略の中でも、蓄電池をこれからの
カーボンニュートラルの日本の中では重要なパートとして位置づけていまして、普及が爆発的に進むであろう価格帯については、７万円という一定の数値を示しています。７万円を切ると、設置しないより設置したほうがより経済的にも得だというラインを示していますので、いろんなイノベーションですとか、産業界の取組の御努力によって、日本全体でそういう方向に向かっていくというのが今の現状だと認識しています。
補助金の件数の見込みと見通しの点でございますが、これについては既存住宅での
太陽光発電プラス蓄電池の設置でございます。今現状、既存建築物に太陽光を載せるのは年間大体900件ぐらいございます。そのうち蓄電池を載せる方というのは、大体４割ぐらいいると、正確なデータではございませんが、見込んでいます。ですので、300件を超えるぐらいは年間出ているところです。ただ、今回この制度を構築するに当たって、いろんな団体の方にヒアリングをしたところ、やはり県内にも設置の事業者は多くいらっしゃるんですけれども、やっぱり県外の事業者が設置している例が非常に多いと言われています。
今回、こういった部分を伸ばしていく上では、県内の事業者の方にも多く担っていただきたいということで、
認定事業者制度に基づく補助制度を構築していますので、我々とするとこれまでのものに上乗せして、この補助事業で件数が伸びるようにしていきたいと思っています。
◆望月義寿 委員 発電設備と蓄電池のセットのほうが250件で、蓄電池のみが500件を見込まれているという点に対しては、既に設置している方が蓄電池を買うというほうが多いだろうという見込みなんでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 答弁が漏れていましたが、蓄電池のみのパターンについてどういう方を想定しているかという問題ですけれども、固定価格買取制度で太陽光をつけて、買取り期間が終了した方がこれから出てきます。40円で売電していたものが、７円とか８円とかいう価格帯になってきますが、そういった方については、蓄電池を入れていただいて、例えば今、通常の電気代、家庭ですと20円台でございますので、引き続き売電するんではなくて、蓄電池も活用して、昼夜問わず自家消費していただくような方向性もあろうかと思っています。
固定価格買取制度の下では、長野県では８万件以上が設置をされていますので、これからそういった固定価格買取制度が終わった方たちが、こういう蓄電池のみの導入に移行していただくということであれば、かなりの件数を見込まれるのではないかと認識しています。
◆望月義寿 委員 分かりました。それで、こちらの補助のほうなんですが、今後、状況を見て申請をする方が少ないようであれば上乗せしてみるとか、そのあたりについては、事業をやってみないと分からない面もあるかと思うんですけれども、ぜひ補助額を高くしていただければと要望させていただきます。
あと、こちらの事業と
グループパワーチョイス、併用ができないということなので、どちらを使った方が
メリットがあるのか教えてください。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 太陽光普及に関する二つの事業のすみ分けといいますか、位置づけという御質問だと思います。
どちらがいいかというのは、ユーザーの方の御判断にもなりますが、
グループパワーチョイスは、同じ仕様、単一の製品を一括して購入することにより価格を抑える
メリットがございます。ただ、製品の多様性には対応できないので、ユーザーの方としては、どこ製のパネルなのか、日本の企業が扱うものなのか、外国の企業が扱う製品なのかといったところで、かなり判断が分かれると聞いています。ですので、これまで
共同購入を先行している県でも、１回登録はするけれども、決まった製品を見て、違う方向に流れるという方が多分にいると聞いていますので、そこはやはりユーザーの方の御判断にもなりますので、それぞれいろんな選択肢と
メリットをお示しして、よく検討いただいて、お選びいただきたいと思っています。
◆望月義寿 委員 分かりました。
最後に、資料２の長野県
自然公園施設条例案についてなんですけれども、こちら令和４年度に指定管理者制度を導入予定の施設は、霧ヶ峰と御嶽山の２か所だけなんですけれども、自然保護センター自体、今まで条例には規定されていなかったということでよろしいんでしょうか。
また、今回は御嶽山ビジターセンターを整備するということで、今まで位置づけられていなかった自然保護センターを、これを機に一括して制度づけして条例に載せるという理解でよろしいんでしょうか。
◎
新津俊二 自然保護課長 お答えいたします。まずお尋ねの自然保護センターは、現在４か所ありまして、県の資産にはなっているんですけれども、条例上、公の施設として位置づけられておりません。今のお尋ねのとおりで、この４か所の自然保護センターを、今度新設をする御嶽山ビジターセンターと併せまして、県民の皆さんに自然公園の魅力を分かっていただいて、なおかつ利用の促進のための拠点にしていくということで、このたび併せて条例化をいたしまして、指定管理も導入できる制度を設計するところでございます。
◆望月義寿 委員 分かりました。あと、指定管理に出す場合には、地元優先というか、地元の団体ですとか、自然に関する活動をされている団体に候補になってほしいんですが、民間の営利企業が名のりを上げたら、そちらのほうを選んでしまうこともあり得るのでしょうか。そのあたり、地元での自然活動をされている団体があるのか、そちらのほうで受けていただけるのかなどの見通しがありましたら、気が早いかもしれませんが、お教えいただければと思います。
◎
新津俊二 自然保護課長 指定管理者の候補者決定の在り方ですけれども、広く公募をいたしまして、有識者等も交えた選定会議という会議を持ちまして、そこで公募の申請を受けた書類と、恐らくプロポーザルを受けまして、中身を判断させていただいた上で候補者を決定するという手順を踏んでいきます。
そのときに、たくさんの方が公募でおいでいただくことを期待しているんですけれども、施設の近くで今現在もボランティア活動ですとか、ガイド活動などをしている団体等も来ていただけることを期待しています。応募、そして審査をさせていただいた上で、最適な方を選定するということで考えております。
◆望月義寿 委員 分かりました。以上で終わります。
◆加藤康治 委員 初めに、ゼロ
カーボン戦略についてお尋ねをしたいと思いますが、私もこのゼロ
カーボン戦略を拝見させていただきまして、取り組む県の意気込みというか、決意を感じた次第でございますけれども、ゼロ
カーボン戦略の中に、県の危機突破方針が載っていたんですけれども、その中で、ゼロ
カーボンを達成するためには私たち一人一人の意識や行動の変容、新たな法制度やルールの創設などが必要とされ、その道のりは決して平たんなものではないでしょうということがあるわけですが、やはり、このゼロ
カーボンを目指すに当たっては、解決していかなきゃいけない課題がたくさんあるんだろうと思うわけなんですが、今の気候変動ということを考えると、ゼロ
カーボンは何としても国を挙げて取り組んでいかなければならない大きな課題じゃないかなと思います。
そんな中で、戦略を推進するためには、先ほど大畑委員もおっしゃっていましたけれども、県民の皆さんの協力がやはり不可欠と考えております。たしか初委員会で頂いた資料の中で、ゼロ
カーボン戦略に掲げるビジョンを県民と共有する場を設けるという記載があったかと思いますが、先ほどもゼロ
カーボン実現県民会議という御説明もいただきましたけれども、この県民会議がいわゆる共有する場という認識でよろしいのか、それとも何かほかに、具体的な取組があるのか、お聞きしたいと思います。
◎真関隆
環境政策課長 ゼロ
カーボン戦略のビジョンの共有の場に関するお尋ねでございます。
先ほど大畑委員にお答え申し上げましたとおり、一つ大きな取組としましては、ゼロ
カーボン実現県民会議（仮称）の場を使って、やってまいりたいと思っております。
ただ、この場に限らず、実は策定の段階から県の経済４団体ですとか、あるいはエネルギー供給会社の皆さん等々、個別にヒアリングも重ねてきております。そうした中で、長野県の目指すものについての御説明も申し上げて、理解も得ながら進めてまいりました。こうした大きな場に限らず、個別の団体の皆さんとの話合いも大切にしながら進めてまいりたいと思っております。
また、あわせまして、先ほどパブリックコメントのことを申し上げましたけれども、180件という非常に多くの御意見を頂戴しました。県が掲げたことで私たちもやっていこうと思ったというような意見をたくさん頂戴しておりまして、その中で感じましたのは、ゼロ
カーボンに向けての県民の皆様の熱い思いです。まさに策定の段階から、県民の皆さんがこの戦略に書かれた内容をそしゃくしながら関わっていただけたということで、策定のプロセスの中にも県民の皆さんの意見が生きた戦略になったのではないかと思っているところでございます。
ですので、今後もいろんな場面を通じて、運動の目指すところを伝えながら進めてまいりたいと考えております。
◆加藤康治 委員 パブコメでも多くの方から御意見も寄せられたというお話もありました。様々な団体を巻き込んで、ぜひとも進めていっていただきたいと思うんですけれども、そんな中で、ゼロ
カーボンを進めるためには二つの観点があるということで、一つが、再生可能エネルギー生産量を拡大していくということで、様々な施策が打ち立てられているわけなんですけれども、その中で、先ほど来、話題に出ています屋根ソーラーを、この78万件全ての建物に設置をするという記載があるわけなんですけれども、先ほど室長さんのほうでも年間4,500件という、今の設置の状況がありましたけれども、2050年までに設置を完了するとなると、かなりハードルが高いのではないかと思うんですが、そのあたり、具体的にどう取り組んでいくかということをお聞きしたいのと、もう一つの観点としては、最終エネルギー消費量を削減していくということで、これに対しても幾つか施策がある中で、2050年度には自動車を全てＥＶまたはＦＣＶ化になっているとか、あとは2030年度以降の新築住宅は全て高断熱・高気密化されているというような記載もありました。やはり自動車とか住宅においては、当然県民の皆さんの負担が生じてくるということがあります。特に、現状ではＥＶとかＦＣＶは高いということで、それを導入するとなるとかなりハードルも高いんですが、2050年になれば、この車になることが当たり前になるということも見越してこういった戦略を立てられているのかもしれないんですけれども、どうしても県民の皆さんの負担が出てくるという部分を含めて、どう推進されていくのか、今のお考えをお聞きできればと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、再エネの生産量拡大、特に太陽光、屋根ソーラーの拡大についてという御質問でございますが、おっしゃるとおり、目指す姿は平たんな道ではないと思っています。まず、何が具体的な取組かという考え方でございますが、まず、
太陽光パネル自体は、設置をすれば10年から十数年で、自家消費タイプであっても経済的に非常に
メリットがあるという部分が前提としてございます。ですので、これを多くの方に知っていただいて行動につなげるという観点では、
普及啓発が非常に大事だと思っています。
あと、通常考えますと、誘導策というものと、あるいは規制ということが施策としては考えられると思っていますが、誘導に関しては、今回、補助金について提案させていただいています。これからどういうものが効いてくるのかというのは、いろんな状況を把握しながらいろいろ考えていかなければいけないと思っています。
規制に関しては、先般、国のほうでも、太陽光義務化という論点で検討会がされておりました。ただ、日本全国いろんな事情がございますし、やはり委員がおっしゃるように、コストの問題が指摘されていて、なかなか今、これを全国一律で考えていくというような状況にはないという結論に達しています。
ただ、今回の戦略の中では、我々は今、家を新築する際に自然エネルギー導入を検討してくださいという義務化をしています。これは、国に先んじて制度を導入して、国も、今後これを全国的に実施するという流れになっていますので、長野県としてはこれまでの取組を前提に、どういう施策が効くのか、規制的なものも含めて、多方面にわたって検討していきたいというのが具体的な取組のお答えになります。
２点目、最終エネルギー消費量の観点で、車ですとか建物に対する経済的な部分の取扱いでございます。
まず、車については、これまで国も経産省がＥＶとかＦＣＶの補助金を出していました。今回、そこに環境省がライフスタイルという観点で要件をつけて、さらに上乗せの補助金を出しています。車に関しては、国も2035年までに電動化という具体的な目標数値を出していますので、それに向けてこういった補助制度を設けています。これに県が上乗せするかどうかについては、そのときの状況による考え方というものがありますので、これを排除するものではありませんけれども、状況に応じて考えていきたいと思っています。
建物に関しては、これまで環境配慮型住宅ということで建設部で補助事業を設けています。今度、新しく信州型の健康ゼロエネ住宅という一つの概念の指針をつくって、今、検討会議をして、来年以降取り組んでいこうという形になっています。来年、その指針に基づいて家を造っていく際に、どういう形で誘導するかというものは、また来年の当初予算の中でいろんな議論がなされるかと思いますが、やはりそういうものを誘導していく中では、補助金で誘導する、あるいはそういったものが当たり前になるような技術の普及、県内の中小工務店であっても高いレベルでできて、普遍的に広がっていってコストが下がるといったことを目指して取り組むことが具体的な取組かと思っています。
◆加藤康治 委員 ゼロ
カーボンに取り組むということ自体は、皆さんほぼ賛同していただけるかと思いますが、では実際に自分の家にということになると、コストの部分があろうかと思います。室長さんからお話があった
メリットとかの部分も含めて、丁寧に御説明をする中で進めていっていただきたいと思います。
それで、ゼロ
カーボン推進のためには、個人もそうなんですが、やはり事業所の取組が非常に不可欠になってくるんだろうと思います。そんな中で、事業所の取組として、ＲＥ100という、いわゆる企業自らの電力を100％再生エネルギーで賄う取組があるんですが、どうもこの枠組みに参加できるのが、年間の消費電力量が大きい企業に限られている部分があるということで、そうするとどうしても中小企業の皆さんには取り組みづらいところがあるということで、幅広い企業や団体の皆さんが参加できる受皿として、たしか一昨年の10月、再エネ100宣言が発足したと承知をしております。
これは、企業や自治体、教育機関とかが自分たちの使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すという取組で、遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネに転換するという目標を設定して、対外的に公表するという要件があるそうです。
そこでお聞きしたいのが、こういった再エネ100宣言という部分について、県としてどういう認識を持たれているかというのが一つと、あとは、県内におけるこの宣言への加盟の状況、加入促進に向けた取組が県として行われているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 再エネに切り替えるという部分での再エネ100宣言の団体についての御質問ということで答えさせていただきたいと思います。
まず、県の認識という点でございますが、ＲＥ100も、ＲＥアクションも、企業や団体が取り組む環境イニシアチブというものの一つだと認識しています。特にこれら二つとも、使用する電力を100％切り替えるということを宣言して、2050年に向けて毎年の取組を公表していくということで、非常に意義があるものでございます。
我々としても、今回ゼロ
カーボン戦略の目標数値を引き上げたときの専門委員会の中では、やはりこういった環境イニシアチブに企業、団体が参加をしてやっていくことが非常に重要だという御意見もいただいていますので、位置づけとすると非常に重要かと思っています。
事業者の取り組む制度とすると、事業活動温暖化対策計画書制度という制度を長野県で条例に位置づけてやっています。これは、事業者が３年間どういう取組をして省エネを図っていくかという計画の中で、こういった部分に取り組んだ場合については加点をして評価するということをしています。ですので、県とすると、非常に重要な取組だという認識の下で、今、取組を進めているところでございます。
県内の加盟の状況、加入促進に向けた取組という御質問でございますが、加入状況については、以前から上田にある事業者さんがこのＲＥアクションのほうに加盟されておりました。そんな状況のところで、今年の４月、使用する電力を切り替えた県立大学がこれに賛同して加盟したと聞いていまして、現在のところ、県内ではこの２事業者が加盟していまして、ＲＥ100については、エプソンが県内では初の事業者として加盟しているという状況でございます。
加入促進に向けた取組については、具体的には県として、今現在、何か取組をしているかと言われると、具体的なものはございませんけれども、やはりいろんな効果が高い取組だという認識もしていますし、これから事業者をどう巻き込んでゼロ
カーボン社会の実現に向かっていくかという観点では、やはりいろんな場を通じてこういう取組の御紹介ですとか、加入を促進する誘導策みたいなものを検討する必要があれば、検討していかなければいけないと思っています。
◆加藤康治 委員 ぜひ団体を巻き込む一つの方策として、また御検討いただければと思います。
最後にさせていただきますが、再エネ100宣言というのは、アンバサダーという立場もあるとお聞きしていまして、いわゆる中央省庁であったり、都道府県、政令指定都市の自治体がアンバサダーという立場になれるということで、再エネ100宣言への賛同支援の表明みたいなことをするということになっているわけであります。全国を見ますと、都道府県のレベルでいうと、大阪府や神奈川県など七つの府や県がアンバサダーとして参加している状況があるとお聞きをしていますけれども、県として、こういったアンバサダーという形で参加するお考えがあるかどうか、確認させていただきたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 アンバサダーへの参加という御質問でございますが、現時点では、これにアンバサダーとして登録するかというところの意思決定は特に行っていません。
ただ、これに参加する
メリットが幾つかありますので、そういうものを見ながら、必要があれば検討していきたいと思っています。
◆加藤康治 委員 しっかりまた御検討をお願いしたいと思います。
いずれにしても、全国で初めて気候非常事態宣言とゼロ
カーボン宣言を同時に行った長野県でありますので、これからも様々な個人または団体を巻き込んでいただきまして、このゼロ
カーボンに取り組んでいただきたいと思いますので、そんなことをお願いいたしまして、質問を終わります。
◆清水正康 委員 それでは、よろしくお願いします。皆さん、戦略の質問等が多かったので、違うところからいきたいと思います。
資料７になりますけれども、廃棄物の不法投棄等の関係ですが、不法投棄の発見件数のほうは少し減っていて、野外焼却の部分は件数が増えているといったような話がありますが、もう少し細かく説明をいただければと思います。
また、それに併せて、最後に警察においての検挙の件数というのが出ておりますが、この検挙の件数の割り振りがどうなっているのか、教えていただければと思います。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 不法投棄、それから野外焼却についてのお尋ねについてでございますが、まず、不法投棄につきましては、資料の中でもお示しをさせていただきましたが、ここ数年、少なくなっているということでございます。実は、総じて少なくなっていることについて、特に何か変わったことがあるのかというところは、私どもも把握できていなくて、ポジティブに受け止めれば、我々の活動がうまくいっているのかなと捉えさせていただければと思っております。
それから、一方、野外焼却について、こちらはグラフでもお示しをさせていただきましたが、年々減ってきていたんですが、昨年度は増えたということでございます。野外焼却は、基本的には一般の県民の皆様等からの通報といいますか、報告から発見に至るというものでございます。それで、昨年はやはりコロナの影響で、御家庭で過ごされる方々が非常に多かったということで、従前は会社等に行かれている間は気にならなかった焼却が、御家庭にいたために、気になされる方がいらっしゃったのかなと受け止めています。正直なところよく分からないんですけれども、通報を受けています市町村や地域振興局の職員の印象からすると、そんなことではないかと思います。
すみません、３点目の警察における割り振りというのはどういう御質問でしょうか。
◆清水正康 委員 検挙した件数というのが毎年100前後ある中で、違反をしていたから検挙されたかと思うんですが、それが不法投棄での検挙の数なのか、野外焼却での検挙なのかとかというところで、割り振りされるのかなと思ったので聞いてみたんですけれども、すみません、書いてありますね。分かりました。
コロナの影響でというような話がありました。不法投棄のほうは減っているというのも、逆に、コロナで家にいて外に出歩く機会が減ったとかいうことも、もしかしたらあるかもしれないですけれども、いずれにしても不法投棄は減るべきだと思いますし、野外焼却も減っていかなきゃいけないかと思いますので、この分析をしながら、そっちの方向に持っていけるようにお願いできればと思います。
続いて、資料５になりますが、条文というか、内容等を見させていただきまして、光害単独の条例ではなくて、今あるものを少し変えてやっていくというような説明だったかと思います。その中で、光害の定義という部分で、「照明器具から照射される光の量又は方向により、不快感、信号等の重要情報の」とありますが、この不快感というのは人によって感じる部分が大きく異なってくるのかと思いますが、どういった尺度で判断をするのか、考えがあれば教えてください。
◎
仙波道則 水大気環境課長 光害の定義のところに記載がございます不快感についてのお尋ねでございます。
委員おっしゃるとおり、不快感の感じ方というのは、人によって異なる部分があろうかと思います。ただ、今回、禁止という形で規制してしまうと、サーチライトの使用そのものを規制するということになってしまうと考えて、自らが所有または占有するもの以外に照射するという行為を規制するものでございます。それによって不快感を感じる云々というのは、ここでは関係がない部分ということになります。
光害の部分につきましては、光の量を最小限にするとか、漏れる光をできるだけ少なくするというようなことに配慮していただくことによりまして、そういった不快感を持つような事例を少なくしていくということを予定しておりまして、そのためには多くの県民の方が光害の防止、あるいは良好な星空環境の保全に関して理解を深めていただけるような活動に努めてまいりたいと考えております。
それから、資料の裏面のほうに、環境省が定めております光害対策ガイドラインについて抜粋をしてございます。ここで、サーチライト、レーザーについては、広範囲に及ぶ周辺住民の不快感というようなことで可能性を指摘している部分もございますし、その上のところ、快適性への影響という点では、居住者の方の安眠、プライバシーの阻害というような例示の記載もあるところでございます。
具体的には、今後この条例の施行後、苦情みたいなものが出てくることもあるかと思うんですが、こういった観点から判断していくということになるかと思います。
◆清水正康 委員 苦情というような話がありましたけれども、捉え方というのはなかなか難しいですし、こういう少し曖昧な表現がいいのかどうかというのが疑問に思ったので、質問をさせていただきました。また、ぜひ御検討をいただければと思います。
続いてですけれども、戦略の話になりますが、資料３の４ページ、先ほど来からずっとお話もありました。一昨年から気候非常事態宣言に伴って、いろんな活動をされている中で、かなり戦略等もまとまり、また前に進んでいると思うんですけれども、当時私も何度か質問をさせていただいたりとかして、やはり市町村との協力もしっかりやっていかなければいけないと思っております。非常事態宣言に関しては、全ての市町村が一緒に宣言してくれて、協働して歩を進めようという形になったかと思いますけれども、現状、市町村との取組みたいなものがどのようになっているのか、教えていただければと思います。
◎真関隆 環境政策部長 ゼロ
カーボン戦略を進める上での市町村との協力についてのお尋ねでございます。
委員からお話ありましたとおり、特に
長野県内には小さな市町村さんが多い中で、そうした市町村の皆さんと共にこれを進めていくというのは、非常に大事な観点だと考えております。県内はもちろん全国的にも、独自に市町村さんで宣言されるところはございますけれども、先ほどお話ありましたとおり、県に賛同していただくという形で進められたのは、長野県の特徴ではないかと思っております。
また、ホームページにも載せてありますけれども、市町村のほかにも、企業さんの中にも賛同いただいている団体がございます。
現状でございますけれども、実際進めていく上で、県が戦略を決定して出す中で、市町村の環境部門のみならず、企画振興等の部門からも、これからどうやって進めたらいいかというようなお問合せを非常にたくさんいただくようになりました。市町村のほうでもどうやって進めたらいいかということで、非常に取り組む熱が上がってきていると感じております。
こうした機会を捉えまして、つい先日、６月14日ですけれども、国・地方脱炭素実現会議で、地域脱炭素ロードマップというものが示されました。こうしたものの説明ですとか、県の考えている戦略の内容等について、市町村の皆さん交えて、120名以上の皆さんに視聴していただけたんですけれども、そうした研究会等も開催をしております。こうした研究会等で広く知らせるとともに、個別のお問合せに関しては丁寧に答えながら、寄り添って進めてまいりたいと考えております。
なお、ゼロ
カーボンでございますが、とかく2050年までに二酸化炭素をゼロにすればいいというような捉え方もされるところではございますけれども、目指すところはやはり持続可能な地域づくりだと思っております。そのためには、やはり地域に一番近い市町村の皆さんの取組が重要になってくると思っております。地域振興局の環境担当課のみならず、企画振興部門等とも連携しながら、丁寧に相談に乗って対応してまいりたいと考えております。
◆清水正康 委員 市町村からかなり問合せが増えてきていて、そういう盛り上がりも感じているというようなお話を聞けたのは、とてもいいなと思ったんですけれども、やはり小さな町村が多い中で、県がつくったこういう戦略とかを、市町村独自につくるというのはなかなか難しいのかなと思います。市町村とかから、そういう目標の設定に対して何かアドバイスが欲しいだとか、そういった要望とかはあったりするんでしょうか。
◎真関隆 環境政策部長 お尋ねのとおり、小さい町村さんもございますし、比較的規模の大きな市町さんからも、そういうお問合せは頂戴しております。
◆清水正康 委員 分かりました。県の戦略等でも目標設定されていて、先ほども加藤委員のほうからもありました、部門ごとによって積み上げがあったりとかしていますけれども、市町村でもそういったものがうまく取り入れられるようなアドバイスを、ぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
あと、質問じゃないんですけれども、先ほどから太陽光やＺＥＨやＺＥＢのお話もあって、今、検討しながら来年度の予算に関わってくるんだというようなお話があったかと思うんですけれども、ぜひ、パックでやる施策というものも、大きく前進するためにはありかと思うので、メニューで選べるような形の施策もお願いをしたいと思います。というのも、高気密・高断熱の住宅、もちろんそれはいい、太陽光もいい。ですけれども、それがセットじゃないと補助金が出ないというのは、やはり扱いにくいのではないかというのが個人的な感覚でおります。
また、住宅や建設の業者さんから、申請の書類がたくさんになって大変だという話は特に聞きますので、そういったものもぜひ御配慮いただきまして、みんなでうまく前に進められるような取組になるようにお願いをしたいと思います。
○
中川博司 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で質疑等を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に、第２号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第６款 環境費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第８号「長野県
自然公園施設条例案」を採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
環境部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
環境部関係の請願・陳情は、請願継続分１件、陳情継続分５件、新規分３件であります。
なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
まず継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願１件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎真関隆
環境政策課長 状況に変化はございません。
○
中川博司 委員長 それでは、特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。
お諮りいたします。請第10号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして請願の審査を終局いたします。
陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております５件の陳情を、続いて新規の陳情３件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、２月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続審査となっております陳情５件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎真関隆
環境政策課長 状況に変化はございません。
○
中川博司 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情５件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。陳第10号、陳第228号、陳第249号、陳第370号及び陳第399号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情の審査を行います。まず、陳第467号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第467号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第469号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第469号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第471号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第471号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして陳情の審査を終局いたします。
以上で
環境部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、委員長報告について何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後２時47分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第２号 令和３年度長野県
一般会計補正予算（第５号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳出 第６款 環境費
第８号 長野県
自然公園施設条例案
（請願）
▲継続審査としたもの（簡易採決）
請第10号
（陳情）
▲採択すべきと決定したもの（簡易採決）
陳第467号、陳第469号、陳第471号
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第10号、陳第228号、陳第249号、陳第370号、陳第399号...