産業政策監兼産業労働部長 林 宏 行
営業局長 金 井 伸 樹
産業労働部次長兼参事（雇用・
就業支援担当） 西 沢 弘 喜
産業政策課長 合 津 俊 雄
経営・
創業支援課長 若 月 真 也
産業立地・
ＩＴ振興課長 室 賀 荘一郎
産業技術課長 庄 村 栄 治
日本酒・
ワイン振興室長 相 澤 光 宏
産業人材育成課長 和 田 丈
労働雇用課長 小 林 弘 一
営業局次長（
販売流通促進担当） 山 口 光 彦
営業局次長（メディア・
ブランド発信担当） 風 間 真 二
（
労働委員会事務局）
労働委員会事務局長 丸 山 賢 治
労働委員会事務局次長 小 林 裕 之
（
企業局）
公営企業管理者 小 林 透
企業局次長 西 澤 奈緒樹
経営推進課長 竹 花 顕 宏
スマート化推進センター所長 関 一 規
電気事業課長 小 林 史 人
水道事業課長 塩 沢 宏 昭
●
付託事件
６月28日に同じ
●会議に付した事件
前半（
産業労働部及び
労働委員会関係）６月28日に同じ
後半（
企業局関係）
企業局関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時26分
●
丸山委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
前半
産業労働部及び
労働委員会関係の審査
後半
企業局関係の審査
▲
議題宣告（
産業労働部及び
労働委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎
小林弘一 労働雇用課長 別
添追加資料１「最近の
雇用情勢について」により説明した。
○
丸山大輔 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
中川宏昌 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、昨日、
寺沢委員から県の
制度資金の借換えについてのお話がありましたが、この企業の
資金繰りにつきまして、私も同様の
問題意識を持っていることから取り上げさせていただきたいと思います。
昨年の
コロナ発生から県の
コロナウイルス対応資金をやっていただきまして、部長を先頭に一刻も早く実行できるように
陣頭指揮を執っていただき、
保証協会並びに
金融機関に呼びかけていただきまして、最短で７日から８日ぐらいで融資実行できたということで、多くの
中小企業が助かったと思っておりまして、改めてこうした御努力に感謝を申し上げたいと思っております。
その中で、昨日もお示しいただきましたが、
運転資金は２万8,000件以上で3,846億円という実績でありましたけれども、これは
据置期間もあったかと思います。この
運転資金の中で
据置期間を使った先は大体どのぐらいか、そして、その
据置期間の年数はどんな傾向があったのか、まずお示しいただければと思います。
◎
若月真也 経営・
創業支援課長 コロナ対応型の融資についての御質問でございます。
据置期間ですけれども、
運転資金と
設備資金で分けた
データがないのですが、昨年の場合はほとんど
運転資金で融資を受けております。その中で、
据置期間は60％が１年以内でした。それから２年以内が80％という状況です。昨日も申し上げましたが、２月18日にゼロゼロ融資の中で借換えの制度を導入して行いましたけれども、その前までの数字でして、２月18日から３月末までに借換えが5,000件以上ございましたので、
据置期間は、今、私の申し上げた
データから伸びているものと考えております。
◆
中川宏昌 委員 ありがとうございました。そのときには、多くの
中小企業がこの
コロナ禍の状況について、多分１年ぐらいで収まって回復してくるのではないかという見込みの中で、据置き１年ということが多かったかと思っているところでありますけれども、昨日もお話をお聞きすると、これまでの
制度付き融資で最高だったということでありまして、過去も10年単位ぐらいで様々な
経済悪化のときには県の
制度資金も借換保証をやってきました。一番大きいところで、平成15年の
資金繰り円滑化保証のときは
金融機関の
プロパー融資も含めて借換えができるということで、多くの企業も乗り越えられました。あと様々な局面に対しても、
キャッシュフローがどうしても回らないものですから、この借換えを使って何とか先送りにして、その間にしっかり
資金繰りを立てていこうということがあったと思います。
その中で、この申込み期間が３月31日で終わってしまったということですが、今、お話をお聞きすると60％の企業が据置き１年ということで、もしかしたらこの３月31日まで間に合わなかったかもしれない。今まさにその
資金繰りをやっている中で、私はもっとこの借換えの需要があるのではないかという認識を持っておりますけれども、
産業労働部の見解をお聞きしたいと思います。
◎
若月真也 経営・
創業支援課長 コロナ融資資金の借換えの御質問ですけれども、委員がおっしゃったとおり、２月にそうした対応をいたしましたが、十分借換えができなかった
事業者もあろうかと思っています。それで、県では令和３年度から
経営健全化支援資金の中に、
経営安定化対策と
特別経営安定化対策というものがございますが、ゼロゼロ融資から借換えができるように
制度変更をさせていただきましたので、令和２年度の末で借換えができなかった方については、この制度を御利用いただきたいと考えております。
◆
中川宏昌 委員 その中でもっとアナウンスしたほうがいいのではないかという認識を持っておりますので、
金融機関、また
事業者に対してさらに周知をしっかりしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、次に移りますけれども、資料５に
伝統的工芸品振興事業を上げていただいております。
伝統工芸品産業は、県内では
木曽漆器をはじめといたしまして、信州紬、また
飯山仏壇、
松本家具などのすばらしい
伝統工芸品があるかと思います。資料に御指摘のとおり、需要の低迷、また
人材育成に大きな課題があると認識しております。
この
コロナ禍にありまして、こうした
伝統工芸品は今までも含めて、どういうところで一番販売していたかといいますと、東京・大阪・
名古屋等の
大都市圏の百貨店で催事をやっていたわけであります。しかしながら、この間振り返りますと、いずれも
大都市圏はほとんどが
緊急事態宣言の中で、その催事ができなかったということで販売の窓口をなくしてしまった、ほとんど売上げがなかったというのが実態ではないかと思っております。その中にありまして、昨日も御説明がありましたけれども、この
販路拡大につきましては、ぜひ強力に支援、また推進をしていただきまして、この状況が少しでも改善できるようにお願いしたいと思っております。
今日、私がお話しさせていただきたいことは
後継者の育成という部分でありますけれども、この
後継者の発掘・
人材育成に対しまして、県の取組について改めてお伺いしたいと思います。
◎
庄村栄治 産業技術課長 伝統的工芸品産業の
後継者育成についての御質問をいただきました。
後継者育成につきましては、昨日は新しい事業ということで省略させていただきましたけれども、従来から
後継者育成事業ということで、各産地におきまして、我々が
助成金をお支払いして、
新規就業者等の育成に努めていただいているところです。しかし、委員も恐らく御存じかと思いますけれども、やはり産地という一つの塊がある関係でどうしても近隣の方々という方が多くて、少々語弊があるかもしれないですけれども、
後継者としては少々年齢も高いようなことがございまして、
次世代につながるということがなかなか難しい現実もあるということでございます。
その中で、一昨年から
新規就業者に対して
助成金を支払う制度をしている中で、例えば昨年は、３名について助成をしたわけですけれども、そのうち２名が20代の方々が入ってきているということで、非常に明るい兆しも見えている状況でございます。本年度も、今、
助成金の募集をしている最中でございますが、今年も３名から４名ぐらい応募があると聞いておりますけれども、そちらも20代の方が入っているとお聞きしております。ですので、昨日も少し御説明しましたが、
後継者育成がその地域だけではなくて、全国へ幅を少し広げていかなければいけないという認識の中で、本当は人材を確保と言いたいところではあるのですけれども、まだ人材について
後継者を発掘というレベルからやっていかなければいけないかと思っております。もちろん受け皿となる産地につきましても、
経営状況が改善しなければ、新規の就業もなかなか難しいとは思っておりますので、その両輪を一緒にやっていきたいと思っております。以上でございます。
◆
中川宏昌 委員
次世代につなげていくことがなかなか難しい中で、今、全国に押し上げている状況であると思うのですけれども、
伝統工芸品を絶やさないためにさらに取り組んでいかなければいけないことは、先ほど課長も地域とおっしゃっていましたが、地域の子供や生徒に
体験学習や
職場体験をより一層やっていかなければいけないと感じております。昨日お示しいただいた
人材育成プラン2.0の答申案にもこのことについて触れられていまして、小中学校の段階から
ものづくりや
地域産業に触れる機会をしっかり拡大していくと位置づけられていると思っております。このような取組について、今、
長野県内を見ますと、各
市町村や
教育委員会はしっかりやっているかと思っておりますけれども、ここで検討すべき課題もあろうかと思っております。
先般、
地元松本市の
松本民芸家具の工房をお邪魔させていただきました。その工房では、毎年、市内の四つから五つの中学校で
職場体験を受け入れているそうで、１回の体験が約３日ということであります。こうした取組は
市町村が主体でやっているのですが、１回の取組で約5,000円しかもらえないということで、いわゆる
伝統的工芸品を作っている方はほとんど自営業の方でありまして、日銭なのです。そうした中で、将来の人材を受け入れることについては、非常にやっていきたい半面、日銭を稼いでいらっしゃるので、そうした部分において、こうした額が非常に少ないという
問題提起もいただいたところであります。
こうした取組は一義的には
市町村や
市町村教育委員会が担うべきでありますけれども、広義的に見まして、
産業労働部としても、さらにこうした皆様により受け入れられる、受け入れていただける環境、制度、
仕組みづくりを県の
教育委員会と
産業労働部が一体となって取り組むべきと感じているところでございますが、その点につきまして見解をお伺いしたいと思います。
◎
庄村栄治 産業技術課長 委員の御指摘のように、若い世代、特に地元の方に産業に触れていただくことは非常に重要なことです。
産業人材育成課でも、その取組をさせていただいている中で、ついつい就業というところへ直接目が行きがちな制度を中心にしておりますので、委員の御指摘のように
教育委員会や
市町村とも連携しながらやっていきたいと思っております。
◎和田丈
産業人材育成課長 先ほど
中川委員からも、
ものづくりに関する
小中学生との体験のお話をいただいたのですが、
産業人材育成課でも
小中学生等の
職場体験や地域の企業の魅力を承知してもらうような取組を進めておりまして、
伝統工芸におきましても、
農民美術や
飯山仏壇や木曽の漆器の関係でそうした取組を中学生に紹介しています。
これにつきましても、
教育委員会とも連携させて取り組んでおりまして、特に地域に根差した取組をしていただけるようなことを今後も
教育委員会と連携して進めていきたいと考えております。
◆
中川宏昌 委員 そのようにぜひ今後ともお取組をお願いしたいと思います。それでは、最後の質問になります。昨日、県議会で
長野沖縄交流促進議連の総会を開催させていただきました。この数年、長野県と沖縄県との交流や取組も少しずつ骨太になってきている状況であります。数年前からこの
沖縄交流プロジェクトについて、
営業局を中心に行っていただいておりますけれども、この点について確認させていただきたいと思います。
この
交流プロジェクトにつきましては、一つには物流の拡大ということで、日本で唯一24時間通関できる空港が那覇空港でありますので、この利点を使いまして
東南アジアに24時間体制で長野県の物産をしっかりとアピールしていく、輸出していくというところに着目して、交流をスタートしてきていると思います。
沖縄空港の物流の取引高ですけれども、あと数年たてば世界で５番ぐらいに入るまでの
物流取引になるではないかということで、全国的にも今、非常に注目を浴びております。長野県は早い段階で着目したので、ぜひとも全国に先駆けてこの事業を進めていっていただきたいと思いますが、昨年から
共同輸送システムの構築に努めていらっしゃるかと思いますけれども、その概要と、今は
コロナ禍でありますけれども、現在の
進捗状況について確認させていただきたいと思います。
◎
山口光彦 営業局次長〔
販売流通促進担当〕
沖縄交流プロジェクトの関係で、
共同物流の概要とその
進捗状況の御質問をいただきました。
共同物流については、沖縄の
ハブ空港まで物を運べば、沖縄の
ハブ空港から東アジア・
東南アジアへ格安で
農産物等の輸出ができるというものでございます。一番のポイントはその沖縄の
ハブ空港までいかに安く物を運ぶかになります。その取組として、長野で物流の拠点となるところへ
生産事業者が物を集めて、一つの
ロットにまとめて沖縄の
ハブ空港まで送る取組を開始しようというものが概要になります。
現在の
進捗状況でございますけれども、
実質コロナで
旅客便が多く飛んでいないということで、沖縄に物を運んだとしても羽田あるいは成田空港へ一度また戻ってきて、そこから行くという現状がございます。
コロナが収束してそれが改善されれば、
通常どおり沖縄から直に飛ぶことになりますので、その方向性を踏まえて、
共同物流も
事業者との相談の中で進めていきたいと思っています。
それと時期はまだ未定ですけれども、沖縄から商社の方をお招きして、こちらの
事業者との
商談会をセットさせていただきたいと考えております。
◆
中川宏昌 委員 ありがとうございました。今、こういう
旅客便の状況もありますので、
アフターコロナに向けた弾込めをしていかなければいけないと思うのですが、この一番の強みは小さい
ロットの商品でも一つにまとめて送ることができることだと思っております。こうしたチャンスを求めている県内の
事業者もかなりいらっしゃると思いますので、引き続きその辺りのアピールをしっかり行っていただいて、多くの
事業者がこの事業に着目していただけるような宣伝もぜひしていただきたいと思っております。
それから、日本の中での
東南アジア最大の
商談会であります
沖縄大交易会に、昨年、
垣内団長を含めて行かせていただきましたけれども、昨年はかなりアピールしていただきまして、長野県のブースが
大変盛況であったと記億しております。今年はまたオンラインになるのかと思いますけれども、一応その大
交易会に申込みする
目標企業として、約30社ということで今年はやっているかと思いますが、今年の大
交易会をどのように充実させていくか、そして県内の企業に広く発信していくか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎
山口光彦 営業局次長〔
販売流通促進担当〕 昨年も
沖縄大交易会に参加させていただいたところでございますけれども、本年度につきましては、リアルでの商談、それから
ウェブでの商談という二本立てになってございます。現状、先が見通せないということもございましたので、本年度については
ウェブでの
商談会の参加ということで、今、進めております。基本的には
中小企業振興センターと県で連携を取りながら、より多くの
海外展開を目指す
事業者が商談できるように努めてまいりたいと考えております。
◆
中川宏昌 委員 ありがとうございました。これで終わりにしたいと思うのですけれども、こうした取組のほかに、昨日、議連の総会で次長がおっしゃっていましたけれども、沖縄県はこれからハワイを超える勢いで一大
リゾート地、世界に選ばれる
リゾート地になっていく中で、より長野県の優れた
農畜産物を売り込んでいくことがまた世界にしっかりアピールできる状況になると思います。例えば恩納村におきましては、18ぐらいの
リゾートホテルがありまして、昨日も次長がおっしゃっていましたが、そこに積極的に長野県のワインやシードルを売り込んでいくということでありましたけれども、少しずつ少しずつ線から面にして太くしていっていただきたい。そうすることによって、さらに長野県の
農畜産物がより全国的、また世界的にもしっかりと着目していただける、こうした事業が
沖縄交流プロジェクトでありますので、引き続きの推進をお願い申し上げまして終わりにしたいと思います。
◆
高村京子 委員 この
コロナ禍で地域、長野県の産業や
中小事業者を支えていただくということで大きな
補正予算も組んでいただいて、昨日からいろいろ御説明をいただいております。本当に御苦労いただいていると思います。昨日も
小山委員からお話がありましたけれども、もともと非正規の
労働者が増えて、４割近くになっているということです。
コロナ禍で一層その非
正規職員の方々の収入が減っているということ、特に女性の方々が７割近くを占めておりまして、その皆様の収入がなくなってしまったり、大きく下降する中で、生きていけないということをおっしゃる方がいるのです。それで、このような人がおりました。
派遣労働者の女性のＳさんです。仕事はピッキングで、倉庫から何か物を出して流すことです。かなり重労働であるらしいのですが、１時間単価が
交通費込みで900円で、
コロナの前は週５日あって１か月12万円でやっと生活していたけれども、
コロナ禍になってから仕事がどんどん減って、週３日、２日になるということで、今、１か月４万円前後になって一層生きていけないという悲鳴のような声も上がっております。
また、
ひとり親家庭の方はどうしても非正規が多いです。
ひとり親家庭の方に子供１人につき５万円の給付を県としてやっていただいているのですけれども、令和２年９月17日から令和３年２月26日まで、
ひとり親家庭の県の調査をしてもらっているのですが、１か月10万円から15万円だけでも生活が大変ですけれども、この方々が30％ぐらいいたらしいのです。３分の１が大体10万円から15万円の層で、特に女性の方ですけれども、
ひとり親で頑張っていた。それで、１か月５万円から10万円という方々が
コロナ前は20％だったのが33％に逆転してしまいまして、本当に収入が低い方が今増えてきているという深刻な状況があるのです。
今回もいろいろ対策を取っていただき、
早期議決では36億円ということで、今までにない視野で国の
月次支援金を頂けない
中小事業者も長野県として対象にして、約２万8,000
事業者ということでやっていただいているのですが、それでは１人、２人の臨時の女性の方にお仕事に来ていただいたのが、お客様もなく、もう辞めていただくというような非常に厳しい状況があります。先が見えない中、県としても対策をやっていただいているのだけれども、私はこういう困窮している方が本当に増えている中で、福祉の分野になるのかもしれませんが、それでも何とか底上げというか、暮らしていける、生きていける支援で
事業者を応援していただく、それで雇用を守っていただくということでお願いしたいと思うのです。
派遣の方々の全国一律
最低賃金制度のアップということですけれども、こういう無
権利状態というか、
交通費も込みだったり、はっきりと
労働契約で示されていなかったり、それから１か月最大で働いて12万円で暮らしていけないと、こういう
賃金体系があってはいけないと思うのです。
最低賃金を守っているということであればいいのかもしれませんが、でもそれでは暮らしていけない現状があるのですけれども、このことについてどのような御所見をお持ちでしょうか。
◎
西沢弘喜 産業労働部次長兼参事〔雇用・
就業支援担当〕 非
正規雇用、特に
ひとり親家庭の女性を中心に大変厳しい状況にあるというお話をお伺いさせていただきました。県でも、現在、各
地域振興局におきまして、女性・
障害者等就業支援デスクを設けまして、
ハローワーク等と連携してマッチングに努めているところでございます。あわせて、
各地振興局、
保健福祉事務所、
地域福祉課の
生活自立支援の係と連携させていただいて、
就業支援サービスとそうした生活の
自立支援に
ワンストップで御相談に応じるような形で現在対応させていただいております。
◆
高村京子 委員
健康福祉部との連携でこういう方を底上げし、働き続けられる、それで働いたら人間らしく普通にというか、厳しいけれども生きていけないという悲鳴が出ないような働き方もできれば視野に入れて支援していただきたいと思うわけです。
それで、長野県も少し前までは世帯の中で主たる収入がしっかりしていらっしゃる正規の方がいて、そして、特に女性はそのサイドで家計を助けるということで、臨時で働く、パートで働く方が多くて、そうした
共働き家庭が増えているのですが、長野県は全国５位なのです。約56％が共働きなのですが、今は主たる世帯主も臨時という状況もあって、なかなか共働きしていらしても収入が不安定という、
困窮世帯が増えている状況があるということで、深刻な状況だということは認識していく必要があろうかと思います。
もう一つ、長野県が最下位の指標があります。
管理職に占める女性の割合が全国47位ということで、
コロナ禍ですので今は厳しいかもしれませんが、
男女共同参画の方向でもこの点は改善を図っていかなければいけないということで、
産業労働部としても企業に働きかけをしていただいていると思うのですが、女性の
管理職の登用につきまして、どういう取組をしていただいているか伺いたいと思います。
◎
小林弘一 労働雇用課長 女性の働く活躍の場についての御質問かと思います。まず、私たちは
職場改善アドバイザーというものを設けていまして、各企業に働きやすい職場への改善に向けて、
普及啓発に訪問しているところでございます。そうした中では、女性の働きやすい
環境改善も周知しているところでございます。
あと一つ、今年度、制度改正しているのですが、職場いきいきアドンバスカンパニー制度というものを設けまして、こちらは、今までの制度ではワーク・ライフ・バランスに特化したコースのものだったのですけれども、そこに今度新たに二つのコースを設けました。一つがダイバーシティコースということで、ダイバーシティですので、高齢者の方や外国人の方もあるのですが、これはまさに女性が活躍できる職場をつくっている企業を認証していく取組もやっております。ちなみに、このアドバンスカンパニー制度につきましては、もう一つ、ネクストジェネレーションコースというものをつくっていまして、そちらは氷河期世代などに対して若い皆様に活躍の場を求めるようないい取組をやっているところを認証しています。そうした取組を通じまして、女性の方の働く環境がよくなる取組に努めているところでございます。
◆
高村京子 委員 ありがとうございます。今、企業での女性が
管理職に占める割合が47位という状況で、働いているけれどもなかなか意思決定の場に参加できないということが、全国最低ではいけませんので、できれば目標値を持って、これを真ん中ぐらいまでに長野県を引き上げていくということで企業と連携して、ぜひ女性がにこにこと働ける環境を目指して、この分野の取組も強めていただきたいと思います。
ただいま外国人に対してもしっかりと対応する企業ということで御説明いただきましたけれども、外国人
労働者については、共に働き、共に生きるということで、真の共生社会を目指していかなければならないということが社会的な問題になってきたかと思います。それで、外国籍
労働者の実態について全国的なところを調べてみますと、令和２年10月で49万6,000人なので、約50万人の外国人就労者がいて、非正規等の方を合わせると何と172万人もいらっしゃるみたいなのですけれども、長野県のこの辺りの実態をお教え願いたいと思います。
◎
小林弘一 労働雇用課長 県内の外国人
労働者数の状況につきまして、今、委員からもお話がありましたが、去年の10月末現在の状況でお話させていただきたいと思います。労働局で発表している数字でございますが、その時点で県内の
労働者数は１万9,858人でございまして、資格別に見ますと、やはり一番多いのは永住者でございます。これが8,818人、次が技能実習生でございまして、7,080人ということになっております。また、働いている方の産業別で見ますと、やはり一番多いのは製造業で、9,714人ということになっております。これが断トツで多い状況になっております。あと国籍別で見ますと、働いている方につきましては、やはり現在はベトナムが増えてきていまして、中国を除いてベトナムが一番多いのですが、4,894人で、次が中国で4,210人ということになっております。そのような状況でございます。
◆
高村京子 委員 信濃毎日新聞でも五色のメビウスということで、日本が好きで、長野県が好きで来ていただいているけれども、その管理者あるいは事業主の対応で、本来ならば同一労働同一賃金ということでしっかりと
労働者として雇用契約を結び、納得するような説明もして合意もして、そして働いていただいて、時間外賃金もしっかり払うということがなければいけないのですが、そうなっていない事業所があるという問題がクローズアップされました。この辺りについて、外国籍
労働者の企業の実態調査や、あるいはしっかり雇用を守っていますか、きちんと保険に入ってもらったり、住民登録したり、そういう社会的な福祉制度が利用できるようなことをしっかりやってもらっているのかという調査や御指導はやっていただいているのでしょうか。
◎
小林弘一 労働雇用課長 外国人の受入れに関する調査の御質問ですけれども、実は県ではどこの企業で外国人の方を受けているかという詳細を把握していなくて、そこについては労働基準監督署が把握していまして、労働基準監督署では、毎月、数を決めて、そういうところを巡回して指導している状況でございます。
私たちのほうでは、一つ、今年の１月に長野県外国人材受入企業サポートセンターというものを設置しております。ここで行政書士の皆様や社労士の皆様が、企業が抱えるいろいろな疑問点、あるいは受入れをどうしたらいいかという質問に応じている状況でございまして、個別で詳細な調査を県でやっているということは今のところない状況でございます。
◆
高村京子 委員 信濃毎日新聞でも調査活動をしてくる中では、働く場の一人一人が共に生き、共に働き、そして同じ県民としてお給料も頂ければ税金も払っていただいている、買物もすれば消費税も払ってもらっているということです。その方の人権を尊重して、そして日本に来てよかった、長野県で働いてよかったと思えるようなことをやっていかないといけない。入管で悲惨な犯罪人扱いされてしまうような環境をつくらないように事業所責任として、責任を持って外国籍
労働者の方を大事にする。しっかりと日本語の指導や生活の援助ということで、その方の生き方も尊重しながらもしっかりと責任を果たしていく事業所の役割があると思いますので、外国人材受入企業サポートセンターですが、しっかりと事業主に対してもこういうものがあるのだということで周知していただきながら、外国籍の方も自分でもＳＯＳや相談ができるような窓口の周知をもっと積極的にやってもらったほうがいいのではないかと思っておりますがどうでしょうか。
◎
小林弘一 労働雇用課長 外国人材受入企業サポートセンターではセミナーも開催していて、今回、８月に外国人材の活用セミナーも計画しておりますので、そうした場も捉えまして周知にも努めてまいりたいと思います。
◆
高村京子 委員 ぜひお願いいたします。日本はすばらしい国だということで来て、そして長野県に来て、初めは一生懸命働いている中で、不法労働的な扱いをされてしまうことのないようにしっかりと管理者の方の責任と、その方が地域の中で共に暮らし、共に生きられる環境を長野県としてもつくっていただくように引き続きの御支援をお願いしたいと思います。
もう一つ、最後ですけれども、インボイス制度というものが国によって決められまして、実施は2023年の10月からと聞いていますけれども、その申請受付が10月から始まるということです。売上げ1,000万円以下の小規模
事業者は消費税が免除されるという状況ですけれども、このインボイス制度が導入されると消費税を納入するということで、しなければいけない環境に追い込まれるのではないかという心配な声が寄せられておりますし、また、今、消費税を納められないという方もいらっしゃいます。借金して消費税を払うという方もいるわけですけれども、払えない場合は罰金もあるということで、この
コロナ禍でのインボイス制度について、本当に小規模・家族営業の事業所に対して一層廃業や倒産や閉店に追い込んでしまう状況ではないかと思うのですが、インボイス制度についての御説明と、それから私が言っているような危惧がないようにしてもらいたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎
若月真也 経営・
創業支援課長 インボイス制度のお尋ねでございます。委員のおっしゃるとおり、令和５年の10月から制度がスタートいたしますけれども、この制度は、請求書に８％の税率と10％の税率を明記することが必要になりますので、
中小事業者の皆様は、今後、レシートなり領収書について、そうしたものに対応していく改正が必要になります。
基本的に消費税は、売上げから仕入れ税額を引いたものを仕入れ税額控除として受けることができるものでして、先ほど委員から御説明いただきましたが、それを受ける
事業者を登録する登録制度が始まった状況でございます。経営支援課とすれば、今、国でそうした説明制度を始めておりますので、まずはその制度を確認した上で、今後、
事業者に対してどのような支援ができるかを考えてまいらなければいけないと思っていますし、その相談に乗っていこうと思っています。
インボイス制度が導入されたことによって、むしろ税の控除を受けられるようになってきますので、しっかり制度を導入すれば、中小・小規模の
事業者が困るといいますか、売上げに影響することはそれほどないかと感じているところです。
◆
高村京子 委員 インボイス制度に乗れる、頑張る事業所は、今、御説明いただいた部分で波に乗れるかと思いますが、小規模・家族営業の皆様はレジを替えるということも、今、本当に負担になっているのです。それから、カードということについても、やはり売上げよりも維持費、管理費のほうが重くて、なかなかそういう機械を導入できないこともありまして、私も言わせてもらったのですけれども、今でも小売店、地域の商店街、シャッター通りに毎月シャッターが増えていく、また、飲食街も今休業していますという本当に厳しい中で、このインボイス制度で泣く人がいないように、また、今、御説明いただいたような方向で何とか波に乗れるように、かゆいところを支援していただける対策を取って、丁寧な説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○
丸山大輔 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で
産業労働部及び
労働委員会関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、
産業労働部及び
労働委員会関係の質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。
最初に、第２号「令和３年度長野県一般会計
補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費 第１項 商工費について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報第１号「令和２年度長野県一般会計
補正予算（第15号）の専決処分報告」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費について、採決いたします。
本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定をいたしました。
次に、報第３号「令和３年度長野県一般会計
補正予算（第１号）の専決処分報告」中、「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費について、採決いたします。
本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定をいたしました。
ただいまから、請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
産業労働部関係の請願及び陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付しました審査資料を御覧願います。
産業労働部関係の請願及び陳情は、請願の継続分１件、陳情の継続分１件、陳情の新規分４件であります。
次に、審査に際し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために、継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
それでは、継続分の請願の審査を行います。継続審査となっております請願１件について、２月定例会以降、状況に変化がありましたら、
理事者から説明願います。
◎合津俊雄
産業政策課長 状況に変化はございません。
◆
高村京子 委員 ただいま
理事者側から御説明いただきましたことについて、私は状況の変化があるのではないかと思っています。現況の真ん中辺りに御説明いただいておりますけれども、令和３年６月18日の閣議決定で、
中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、
最低賃金について、感染症下でも
最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、地域間格差もないように配慮してということで、より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引き上げに取り組むと、内閣で閣議決定しておられます。そのため、私は長野県議会もこの歩調に合わせて取り上げていただいて、これを採択していただいたほうがいいのではないかと思っております。
○
丸山大輔 委員長 それでは、高村委員は取り出して審査すべきという御意見でよろしいでしょうか。
◆
高村京子 委員 お願いします。
○
丸山大輔 委員長 それでは、請第５号につきましては、取り出して審査いたします。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○
丸山大輔 委員長 本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。それでは、この請願の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、請第５号は継続審査とすることに決定いたしました。
以上で、請願の審査を終局いたします。
次に、陳情の審査を行います。
審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続の陳情１件、続いて新規の陳情４件について、順次審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず、継続分の陳情の審査を行います。継続審査となっております陳情１件について、２月定例会以降、状況に変化がありましたら、
理事者から説明願います。
◎合津俊雄
産業政策課長 状況に変化はございません。
○
丸山大輔 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情１件を審査いたします。お諮りいたします。陳第240号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の陳情について、審査を行います。まず、陳第472号についてであります。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま、継続との御発言がございました。
お諮りいたします。それでは、陳第472号については、継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。
次に、陳第473号についてであります。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま、採択との御発言がございました。
お諮りいたします。それでは、陳第473号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳第481号及び陳第484号は、同一の願意でありますので、一括して審査いたします。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
◆
高村京子 委員 陳第481号及び陳第484号につきましては、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定からの離脱及び撤退を求めておられます。今、ウッドショックということが言われておりますけれども、自由貿易の中で、日本の林業が本当に衰退してきて、そして今、農業も農家の皆様の本当に深刻な
経営状況がございます。農業経営者は、中山間地等の営農も厳しいということがありまして、その輸出・輸入では、輸出をすれば輸入も受けていかなければいけない中で、製造業は、Ｋ字回復の中で、回復傾向で頑張っていただいているのですけれども、農業も含めて、右肩下がりという状況が今、
コロナの中であると思うのです。ＴＰＰもあり、ＥＰＡもありますが、こういう中でこういうことを進めていきますと、自由貿易経済をさらに拡大することになる。ここは
産業労働部でありますが、長野県の農業に与える影響が非常に大きいのではないかと私は心配いたします。
この農業生産額ですけれども、減少額が5,600億円というか、5,000億円から6,000億円に上るという試算をしている専門家もいるのですけれども、農水省は格段の影響はないということや、試算はしないということで明確な説明責任をされていないように思うのです。ですので、
コロナ禍で国が決めたことではありますが、今、私は撤回ないし離脱をしていくという趣旨に賛成の立場を取らせていただきます。以上です。
○
丸山大輔 委員長 ほかに御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「不採択」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。
それでは、本件について採択いたします。討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御発言がありませんので、討論を終局いたします。
これより、陳第481号及び陳第484号を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は不採択とみなします。陳第481号及び陳第484号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。よって、陳第481号及び陳第484号については、不採択すべきものと決定いたしました。
ただいま、不採択すべきものと決定いたしましたが、その理由について何か御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、陳情の趣旨には沿えないためといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終局いたします。
以上で、
産業労働部及び
労働委員会関係の審査を終局いたします。
午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時27分
●再開時刻 午後１時27分
○
丸山大輔 委員長 再開を宣した。
▲
日程宣告
企業局関係の審査
▲
議題宣告（
企業局関係）
所管事務一般を議題とし、議題に関連して、
理事者の説明を求めた。
◎小林透
公営企業管理者 別添、
公営企業管理者説明要旨に基づいて説明した。
○
丸山大輔 委員長 報第19号「令和２年度長野県電気事業会計予算の繰越しについて報告」及び「報第20号「令和２年度長野県水道事業会計予算の繰越しについて報告」について、
理事者の説明を求めた。
◎竹花顕宏
経営推進課長 議案により説明した。
○
丸山大輔 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎竹花顕宏
経営推進課長 別添資料１「令和２年度
企業局事業の決算概要について」及び資料２「中央制御所の設置について」により説明した。
◎関一規
スマート化推進センター所長 別添資料３「水道事業の広域化等について」により説明した。
◎小林史人
電気事業課長 別添資料４「信州Ｇｒｅｅｎ電源拡大プロジェクトについて」により説明した。
○
丸山大輔 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆本郷一彦 委員
コロナ禍の非常に難しい中にもかかわらず、小林管理者の下で積極的な改革を進められて、また、人口減少という大きな問題を捉えながらその方向について御審議いただきましてありがとうございました。
令和２年度の決算は、電気事業、水道事業ともに一定の経常黒字で、おおむね順調な経営であったと思いますが、今後、電気事業については、美和・春近の基幹発電所の大規模改修等々があって、収益の大幅な減少が予測されます。また、水道事業については、お話のとおり、広域化などにより経営環境が変わることが考えられますので、今後の財政運営についてどのように取り組んでいくのか御所見をお伺いしたいと思います。
それから、水道事業については、今後、給水人口の減少による収入減が懸念されますので、経営の安定化に向けてどのような発想で取り組んでいくのか御所見をお伺いしたいと思います。
また、スマート化推進センターにおいて、上田・長野地域の水道事業の広域化に向け、このたび50年先を見据えた厚労省の調査結果が公表されましたが、これを最大限に生かすために、関係する
市町村とどのような協議等を進めて、住民の皆様にどのような理解を得ていくのかお願いいたします。
あと３点ほどですけれども、５月には中央制御所を設置したとの御説明が先ほどありましたが、今後、増設していく発電所の運転監視制御についてさらなる効率化が必要と考えますが、新しい発想の下にどのような取組をやっていくのか、ぜひお伺いしたいと思います。
あと２点だけでございます。部局横断的な課題に対応するために、今度、各セクターで次長職が設置されたわけでありますが、これに当たりまして、今後の
企業局の事業推進に向けて、初代として次長職に就任された所感と今後の方向性や決意について、管理者をサポートしていくわけでございますので、何分御見解をお伺いしたいと思います。
最後に、小林管理者からお話がありましたけれども、脱炭素社会の表現に向けた
企業局としての取組について、ぜひ方向性をお伺いしたいと思います。阿部知事におかれましては、全国知事会の中において、こういった問題の長を務めているわけでございまして、長野県としてもモデル的な発想をしなければいけませんので、何分よろしくお願いしたいと思います。それから、水道事業の広域化については、一番重要な問題ですので、
市町村長や管理者など経営トップの方々とどのようにプロセスを経て実現に向かっていくのか。以上、約６点でございますけれども、ポイントだけで結構でございますので何分よろしくお願いいたします。
◎竹花顕宏
経営推進課長 私からは
企業局事業の今後の財政運営についてお答えいたします。
企業局の事業につきましては、発電所、ダム、浄水場や水道管路といった多くの巨大な資産を抱えております。いわば装置産業と言えることから、今後の事業環境や県の政策目標を見据え、長期的な視点でこれらの施設の設備投資の方向性を定めるとともに、財政計画を策定し、この二つを車の両輪として経営管理に取り組んでいるところでございます。
その中でも、具体的な財務面での取組といたしましては、先ほど御質問にもございました美和・春近発電所の大規模改修の実施に伴う収益の悪化に備えて、予想される損失を補填するための積立金をあらかじめ準備するとともに、水道事業におきましても、投資額の平準化を図りながら企業債借入額の抑制に努めてまいりたいと思っております。
このたびの決算の状況も踏まえまして、決算の結果を分析して、今後の事業展開に生かしてまいりますとともに、電気のＦＩＴ制度や給水人口の今後の見込みといった今後の事業環境も注視しながら、投資のバランスと収益の見込みのバランスを取りながら、健全な経営に努めてまいりたいと思っております。以上です。
◎塩沢宏昭
水道事業課長 お答えいたします。御指摘の経営が大変厳しさを増すという点は、先般改定した経営戦略でも同様に認識しているところでございますけれども、まず大事だと思いますことは、何といっても水道水をつくり、それを安定的にお届けしなければいけないという役割でございます。そのために資産管理をしっかりやっていきたいと思っております。具体的には、進む老朽化への対応、あるいは耐震化の対応といったものが重要ですので、計画的にやってまいりたいと思っております。
そのほかにも、限られた資源の中で、効率的・効果的な経営や業務を行っていかなければいけないという点から、例えば新しい技術を取り入れて業務を見直す、あるいはお客様サービスをこれまでにも増して充実させる、また、キャッシュレス決済のような新しいことを取り入れて、利便性を向上させるとともに、収入の確保をしっかりやっていくことを一つ一つ積み重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎関一規
スマート化推進センター所長 今回の国の調査結果は、今後、ぜひ有効に生かしていきたいと思っております。それには、住民の皆様のライフラインである水道の持続可能な経営体制の確立こそが第一の目的であるとの認識の下、まずは今回の調査結果の内容を関係の皆様に広く知っていただきたいと思っております。
その上で、住民の皆様の考えを伺いながら、十分な検討を重ねていかなければならないと認識しております。具体的には、今後、関係する市・町と
企業局で構成する研究会等を設置しまして、今回の国の調査結果を基に、厚生労働省の助言や先進事例を参考として、さらに詳細な検討を進め、広域化の方向性を決定していく予定でございます。
今回の調査結果は主要な水道施設の統廃合だけを想定しているものでございますので、地域住民の皆様には、地元の市・町と連携の上、広域化を進めた場合における水質面の安全確保や、災害や事故の際における給水確保の具体的な見通し、また、将来的な財政の見通しなども含めまして、丁寧な説明を行いながら検討を進めていきたいと考えております。以上です。
◎小林史人
電気事業課長 昨年度改定いたしました長野県公営企業経営戦略におきまして、私どもは、現在17ある発電所の数を、工事着手ベースでございますが、36か所にすることにいたしておりまして、これは、長野県ゼロカーボン戦略における再生可能エネルギーの生産量を2030年度に倍増させる計画にも寄与するところでございます。
こうした発電所の運転制御や施設の保守管理につきましては、水力発電所数が増加することに加え、近年、発電所が奥地化・小規模化していることから、発電所間の移動に時間がかかるほか、かんがいや水道などほかの利水を踏まえた発電所ごとに異なる水の運用について、きめ細かな発電所の運転制御を行う必要がございます。限られた人員で対応していくためには、発電所の運転制御や施設の保守管理についても、合理化を推進していく必要がございます。そこで、発電施設の保守管理につきましては、昨年度、経済産業省の補助事業を活用して、大鹿発電所においてＡＩ・ＩｏＴを活用し、新たな計測器による故障予測や帳票の自動化等による発電施設の保守の高度化・スマート化を図るスマート保安推進事業を実施いたしましたが、今年度はその事業をさらに発展させ、全発電所を対象として、通信ネットワークを構築し、クラウドサーバーを活用した
データの収集、抽出、解析を行い、発電所の現場まで行かずに発電所の状況を把握し、運転制御することができる
次世代運転監視制御ネットワーク構築事業を展開してまいります。
さらに、気象予報と過去の
データ等を基に、ＡＩを活用した解析結果に基づき流入量を予測し、ダムの水位運用や発電機の運転停止など、運転計画の策定を支援する流入予測運転計画支援システムの実証に取り組み、
次世代運転監視制御ネットワークによる業務の高度化・効率化を加速させてまいります。
◎西澤奈緒樹
企業局次長 次長就任の所感と決意についての御質問をいただきました。私自身、
企業局の勤務が初めてということに加えまして、前任者がいない次長職ですので、当初は戸惑いも感じられたところでありますけれども、小林管理者の強力なリーダーシップの下、皆にも支えられながらここまで務めてきているところでございます。
企業局における部局横断的な課題といたしましては、先ほど来、本郷委員が御指摘されている再生可能エネルギーの供給拡大と水道事業の広域化や広域連携の推進が、いずれも重要なテーマと認識しているところであります。
例えば関係部局横断で構成いたします新規電源開発地点発掘プロジェクトも効果的に活用して、水力発電所のさらなる建設に取り組んでまいりたいです。持続可能な水道経営体制の構築に向けては、特に環境部と企画振興部との連携を密にしながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
また、知事からは、次長たちに対しまして、対外的な発信の強化を強く求められております。今年は
企業局が誕生して60年という節目の年でもありますので、政策を実行するだけではなく、
企業局の取組を魅力的に発信して、フィードバックも受けながらしっかりと政策の改善につなげてまいりたいと考えております。以上であります。
◎小林透
公営企業管理者 私にはゼロカーボンに向けて、あるいは水道の広域化ということで、管理者としての役割というお話でございます。
市長会や町村会というような首長が集まる場に直接出向きまして、そうした説明に努めるとともに、個別にも会話を重ねて、水道の広域化もこの案になるまで、何回か首長、あるいはトップの管理者や局長とお話をさせていただきました。あと、新規電源開発も現地に行ってお話をお伺いする中で、首長から御推薦いただいた場所が、今、候補地になっているという例も多いですので、引き続き、私としては直接お話をさせていただきながら進めさせていただく部分は、特に意識して担ってまいりたいと考えているところでございます。以上であります。よろしくお願いします。
◆寺沢功希 委員 １点だけお願いいたします。おととい、
企業局の協賛でｅスポーツ大会が開催されたと思うのですが、ｅスポーツの協賛になった経緯と、どういう形の協賛だったのか、それと今後もそういった形で、そういう様々なイベントに対して
企業局として協力していく体制なのか、その辺りをお聞きしたいと思います。
◎竹花顕宏
経営推進課長 ｅスポーツ協賛に至る経緯その他についての御質問でございます。先ほど御説明がありましたように、今年度、
企業局は60周年ということで、広報活動に力を入れ、
企業局の具体的な取組や事業の認知度を上げていく取組をしてまいりたいと考えております。認知度を上げていくための広報のターゲットをいろいろと考える中で、ターゲットの一つに、次の世代を担う若者の人たちへのアピールをしていくのにはどうしたらいいのか考え、特にそういう若い世代の方々に対して、今、大変注目を浴びているｅスポーツに着目しました。ちょうど今年度、三重県で行われる国体の文化プログラムとして開催されるｅスポーツ大会の長野県の代表者を決める大会がございましたので、協賛させていただくことになりました。
具体的には、一部経済的な支援を行うとともに、当日は開催に当たって
企業局がリースしておりますＦＣＶを提供したり、
企業局の取組等をビデオやナレーション等で会場の皆様に、それから競技の様子はユーチューブ等でも発信されておりますので、それを拝見された方にアピールさせていただく。それと併せまして、先日その大会が長野市内で行われたわけでございますけれども、会場に供給する電力につきましても、こちらは関係機関の御協力もいただきまして、県の
企業局の水力発電所で発電した電気を供給する形で、ＣＯ２フリー大会と銘打った大会をさせていただいたところでございます。
今後も60周年記念ということで、いろいろな広報活動を検討しておりまして、
ウェブや新聞による広告といった様々なことも検討しております。その一方で、今、
コロナということもありまして、大手を振って大きな大会はできないですけれども、複数年かけて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆池田清 委員 お願いします。水道の広域化のことで１点お聞きしたいと思います。今回もそのシンポジウムの予定がありますし、それからさきに開かれた内容についても、御説明いただきましたけれども、長野市も50年先の水道の運営について既に推計も出して、いろいろな方針も出しているところです。このような中で、二つの浄水場の廃止なども含まれていますし、この資料には示されていませんが、前にどこかの別の資料で職員の削減に踏み込んだこともお聞きしました。
それぞれの市長が様々な形で取り組んでいて、一生懸命やっているわけですけれども、長野市の
公営企業管理者とも過日いろいろ意見交換をさせてもらいました。厚労省でゼロが七つつくほどのお金をかけて、資料を積算といいますか、いろいろ研究していただいたようですけれども、昔から言うようにただほど高いものはないというわけでありまして、厚労省や、今回のシンポジウムでは総務省の課長補佐もシンポジウムにおいでで、基調講演をされるようですけれども、そうした広域化のその先について、どういう方向に着地点をまとめていくのか。コンセッションやその先の民営化まで、まだあまり見えてきていませんけれども、この内容をしっかり検証していかなければいけないと思います。
給水人口の右肩下がり、さらには有収水量も下がっていくことはもう明々白々ですけれども、そうした中で、この先いろいろな課題もあるわけですので、十分な検討していただきたいと思いますがいかがですか。
◎小林透
公営企業管理者 ただいま水道の広域化、とりわけ末端給水区域とその関係市町との区域を含めた全体の広域化に向けて、厚労省の調査結果も踏まえてというお話の御質問と承りました。十分に検証すべきであるということは御指摘のとおりかと思っております。私どもといたしましては、これは厚労省の事業としてやっていただいて、これによって強制的に何かがあるということではもちろんございません。ただ、私どもとしてはこの成果は最大限に生かせるものだと考えておりまして、それを私どもとして受け止めて、関係市町とともに、今後さらに方向性を定めるために必要な調査等もあればやらせていただきながら、皆様と御相談しながら進めていって、進めるに当たっては、先ほどセンター所長から申し上げたように、実際に水を使っていただいている利用者、住民の皆様の御理解は不可欠でございますので、こうした皆様に十分な情報も出し、御理解も賜りながら進めていくということかと思います。
それと、職員数については、先般、厚労省の課長からも職員数のお話はございましたが、むしろ逆に全部足すとどのくらいの規模になるかというお話の中で、要するに全体的に水量や人口が減っていくので、同レベルの職員数を維持することは大変ですと、小さいままどんどん小さくなったら大変なので、せめて大きくしておかないと、一つ非常に大きな問題としてある専門人材の確保・育成などもできないですということで、そういうものを確保しながらしっかり経営していく。これは御質問の中にもありました民営化、官と民が連携していかなければいけないと私ども思っておりますが、官側も技術力を高めて、そういう職員を確保していかないと、民と対等協力してやっていけないということを、むしろ将来像として考えておりますので、そのために、逆に一定規模の団体・職員数が必要な部分はあるのではないかという話で、具体的に削減に踏み込んだ話ではなかったかと承知してございます。ですので、そういう観点も踏まえて、私ども専門人材の確保も、団体規模もあり、県全体としてもどうしていくかということはもちろんありますが、そうしたことも含めて、しっかりこの結果も検証し、あるいは必要な調査等もあれば、私どもとしてもさらに調査を進めながら、この広域化については、御指摘のとおり人口４分の３、有収水量３分の２という50年後の非常に厳しい状況が現時点では描かれるということでございますので、こうしたものに向かってしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆池田清 委員 この前、長野市議会でもこの問題について一般質問がありました。私も傍聴しておりましたけれども、これからそれぞれの議会においてもそうした議論があると思いますし、水道料の運営審議会等、様々な組織委員会等もあります。首長さらには
公営企業管理者、そしてまた市民の皆様の様々な意見もあると思いますので、それらの意見等もしっかりお聞き取りいただきながらお願いしたいということを要望しておきます。
◆小山仁志 委員 お願いいたします。県ではこのたびゼロカーボン戦略を策定されまして、その柱は、省エネをしっかりと普及拡大しながら可能な限り再エネを取り入れてゼロカーボンを目指していこうということになっています。その再生エネルギーの普及拡大については、
企業局におかれましては、足並みをそろえながらやっていっていただくことが、今、求められていると思いますが、環境省が行った再生可能エネルギー導入のポテンシャル調査がありまして、本県では河川部では１位であったと、そして農業用水路の活用、小水力発電適地調査では、これは農政部でございますけれども、164か所ということで、この新規電源開発への潜在性はまだまだ大きいことが明らかになっているわけでございます。
一方で、私が憂慮いたしますことは、この事業主体となるべき
市町村であったり、あるいは土地改良区では、こうした潜在性を生かしていこうとするときに、その専門的な知識や技術あるいは人材、そして、そもそもそういう意識自体を持てているかということを懸念するわけでございますけれども、
企業局としてはどのような支援ができると考えているのか。連携を図っているのか、図ろうとしているのかお伺いしたいと思います。
◎小林史人
電気事業課長 委員の御指摘のとおり、長野県ゼロカーボン戦略でも、2030年度の目標といたしまして、小水力発電については、発電設備容量でございますが、現在96.4万キロワットのものを2030年には103.2万キロワットに、6.8万キロワット増やす計画になっております。そのうち、私ども
企業局で直接担える部分は7,300キロワットほどで、その中に占める割合とすると11％程度でございますので、当然、その計画には寄与はしているのですが、私どもだけではとてもゼロカーボン戦略の再生可能エネルギーの普及拡大目標には及ぶものではございません。そうした認識の下、私どもは環境部と協力して、まずはキャラバン隊というもので、先ほど御指摘のありました、環境部が主催してやっている可能性の適地を調べる事業に参加させていただいて、そこで適地の選定、それから技術的な指導等を行っているところでございます。
それから、実際、人材の育成や専門的な知識についても、
市町村や土地改良区などでは不足している部分がございますので、私どもは今年度も事業を承っておりますけれども、土地改良区については、農政部から受託いたしまして、代わりに私どもで発電所を建設するということで、実際には将来的な話でございますが、完成した後にその管理運営も行っていくことに多分なるだろうと思います。そのため、方向性といたしましては、私どもだけでは直営で全ては賄えないですが、
市町村や土地改良区などの団体の皆様にできるだけ御協力申し上げて、発電施設をたくさん造って、そうしたところに必要な人材や知見なども、私どもの人材等を御活用いただけるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。
◆小山仁志 委員 水力発電は着手から運転開始までリードタイムがすごく長いことが課題として指摘されております。特に利水権というのでしょうか、そういう権利関係は複雑なことがありますので、そうしたことについて、しっかりとフォローしていくことが大事かと思いますし、あとそのポテンシャルを見える化して、意識化を図っていくことも大事かと思います。例えば山梨県では小水力発電推進マップということで、どこにどういう可能性があるかがよく分かるようになっておりますし、北海道の
企業局では地域新エネルギー導入アドバイザー制度ということで、今、同様の取組をしていただいているかと思いますが、アドバイザーというものを事業としてしっかり
普及啓発を図っているということもありますので、こうした他の
企業局等の事業も参考にしながら、この普及拡大について、宝の持ち腐れにならないような取組をお願いしたいと思います。
あと１点、スマート保安についてお伺いします。今日も御説明がありましたが、昨年の実証事業に基づいて、監視・制御方式を中央化・一元化するという御説明をいただきました。公営電気事業経営者会議の資料を拝見しますと、スマート保安への課題が幾つか挙げられています。費用対効果が高いかどうかということ、その検証結果がなかなか難しいということ、技術力低下への懸念、つまり職員が現場に行く機会が減少してしまうので、技術力が低下してしまうのではないかという懸念、それから、そもそもスマート保安を支える人材の育成・研修等の制度が整備されていない。そして、サイバーセキュリティーへの対応がこのスマート保安の課題として、電気事業経営者会議で指摘がありますけれども、こうした課題に対しては、どのようにフォローアップしていくのかについてお伺いします。
◎小林史人
電気事業課長 お答え申し上げます。スマート保安につきましては、委員の御指摘のとおり、様々な課題があると承知しておるところですけれども、何分新しい取組でございまして、今までは発電所まで行かないといろんな計測ができなかったり、実際現場まで行って、そこで見て記録をつけるという作業をしていたり、あるいは限られた施設についても、決まった
法の定め等で、何年に１回必ず検査するということが、その状態にかかわらず決められているものがございます。そうしたものをこの限られた人材等の中で合理的に行っていくためには、実際にその状態からどのような保守点検をすることがふさわしいかを見極めていくことが必要になってまいります。それで、計測器をつけたり、実際にそこまで行かなくても、テレビカメラでその様子や数値を見られるような仕組みをつくったりして、できるだけ発電施設の保守管理について省力化して、さらに高度化していく取組をしているところでございます。
確かに技術力の低下につきまして、私どもも新規採用の職員を多く採用させていただいているのですが、その職員一人一人に現場へ行って、しっかり教えることは必ず必要になってきますし、こうしたことを進めていくときに並行して行っていかなければいけないものですので、そこのところをどのようにやっていくのかというところが、私どもとしても努力していかなければいけないと認識しているところでございます。
それから、
人材育成についても、現在の実際に発電施設を保守管理するための技術の継承は発電所の建設に役立つものですので、新しい発電所を建設することと絡めて、発電施設の維持管理に関わる
人材育成についても取り組んでいるところでございます。
◆小山仁志 委員 この先端技術の大胆な活用はこれから当然不可欠になってくるとは思いますけれども、そうした課題もしっかり整理しながら、並行して進めていただくことをお願いさせていただいて、終わりたいと思います。
◆
中川宏昌 委員 私も１点だけお聞きしたいと思っております。今回、資料３で水道事業の広域化につきましてお示しいただきました。厚労省の全面的な御協力の下、この水道施設の最適配置調査では上田長野地域ということで、今後これを参考にして具体的に検討していくと思いますけれども、最適配置案の効果もお示ししていただいているのですが、どのような事業も必ずメリットもあればデメリットもあるかと思います。その時点で、これから具体的な話になっていくのですが、現時点でデメリットがあるとすれば、どのような点かということがまず１点です。
それから、広域化になりますと、やはり水道料金や加入金の料金の問題にもなってくるかと思います。そうした場合に、今後の見通しとして、この水道料金や加入金は統一になっていくかどうかという点について、現時点の考えで結構ですけれども、参考までにお聞きしたいと思います。
◎関一規
スマート化推進センター所長 委員より御質問をいただきました。国の調査に基づきまして、これからいろいろ検討していきたいと思っているところでございます。委員の御指摘のデメリットでございますけれども、まずメリットとしますと、その人材や施設、あるいは水源等を共有することができることだと思っています。それから、スケールメリットを生かして事業運営がよくできていくのではないかと考えております。デメリットですけれども、一般的には
事業者間の送水管を連結する工事が出てきて、事業費が増大になることが瞬間的にはデメリットになっていくのではないかと考えております。
それから、料金のお話を頂戴しました。料金については、広域化していったときに、いきなりその料金を一緒にすることは非常にハレーションも出てきます。現在も事業体ごとに料金格差がございますので、市・町の皆様としっかり議論もして徐々にやっていきたいです。広域化を進めるということで、一般的にはその料金が上がっていくことを抑える効果は期待できるので、その辺りをしっかり議論していきたいと思っております。以上です。
◆
中川宏昌 委員 どうもありがとうございました。今回は上田長野地域ということで、厚労省のほうで最適化配置調査をしていただきましたけれども、県内を見ますと、まだほかに広域化していかなければいけない地域もあるかと思います。そう考えたときに、今回の厚労省の調査を機に、厚労省に対してほかの広域化する地域も要望されているのか、それとも逆に厚労省からこのようなところも広域化として調査してみたらどうかというお話があるかどうかについてお聞きしたいと思います。
◎関一規
スマート化推進センター所長 私どもは、今回、上田長野地域の案件について、国の御支援をいただいて検討しています。私どもは水道事業体でございますので、省エネ水道について、松本圏域でも商売をさせていただいておりますので、県の環境部を通じて、国にも支援を求めていきたいと思っております。ほかの10圏域についても、県の環境部と一緒に、私どもで支援できることがあるとすれば、お手伝いもしていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆
高村京子 委員 いろいろ御苦労いただいております。上田の裾花流域はゆっくりとした自然の落下ということで、非常においしい水を上田市で供給いただいておりますし、上田におきましては、特に県営水道の起点といいますか、そういうところで大変御尽力をいただいております。地域の豊かな水と、そして県の
企業局のお力で本当に安心・安全で、そして安定的に県民の皆さんに供給していただくという方向で頑張っていただきたい。それが長野県の豊かな恵みの水の力を最大限に生かしていただくということですので、大変ありがたく思っております。
それぞれ委員の皆様からおっしゃっていただきましたが、私も心配になっている点がございます。広域化の中で、何でも統一していくということではなくて、2050年までに向けてということでございますので、それぞれの段階でそれぞれの地域とともに一緒に切り開いていくという考え方でお願いできると思っておりますし、そういうことで御尽力をお願いしたいと思います。
それで、これから広域化ということですけれども、民営化については部分的には考える場面があるのかどうか、その点はどうでございましょうか。
◎関一規
スマート化推進センター所長 民営化についての御質問を頂戴しました。私ども県営水道も水道技師の確保が厳しい中で、水道の監視運転業務を既に一部委託してございます。あるいは、料金徴収についても一部委託しておりますし、また、修繕業務や窓口業務等も一部委託してございます。委託ということで、民間に出していくことも当然、一つの選択肢であろうかと思っていますが、私どもがしっかりコントロールした水道経営をしなければならないということが根本にあろうかと思っています。その上で、広域化を進めていく中で民間委託についてどうするかということも今後、市それから町の皆様としっかり意見交換もして、より利便性が上がる形の方向性を議論していきたいと思っています。以上です。
◆
高村京子 委員
企業局60年の歴史という中で、その財産についても、これからしっかり土台を踏まえていただいて、そして、心臓部といいますか、安心・安全を担保するという部分は、やはり
企業局のほうでしっかりと握っていていただき、県民に安全な水を、長野県は一般会計にも繰り出していただいて、命の水、災害のときの水の確保ということで御尽力いただいておりますので、そういう方向で引き続き頑張っていただきたいと思っております。以上です。
○
丸山大輔 委員長 ほかに委員より御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、
企業局関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、
企業局関係の質疑を終局いたします。
以上で、
企業局関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明30日は午前10時30分から委員会を開会し、観光部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時35分
△採決結果一覧（
産業労働部及び
労働委員会関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第２号 令和３年度長野県一般会計
補正予算（第５号）案中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第８款 商工費
第１項 商工費
▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決）
報第１号 令和２年度長野県一般会計
補正予算（第15号）の専決処分報告中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第８款 商工費
報第３号 令和３年度長野県一般会計
補正予算（第１号）の専決処分報告中
「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第８款 商工費
（請願）
▲継続審査としたもの（挙手採決）
請第５号
（陳情）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第473号
▲不採択すべきものと決定したもの（挙手採決）
陳第481号、陳第484号
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第240号、陳第472号...