◎武井新彦
職員課長 申込みを5,800でさせていただいているところでございまして、確保までできているかについては、まだ
厚生労働省のほうから正式な回答がございませんので、確実に確保できているとは申し上げられない状況でございます。
◆萩原清 委員 ７月の中旬は遅いですが、もっと早くなりませんか。
◎武井新彦
職員課長 できるだけ早くと考えておりますが、大体申請から二、三週間は必要になっておりますので、７月の下旬からということです。あとは、打ち手の確保についても、県の職員である
医療関係者、あるいは
県立病院機構等も、まずは、市町村の接種を優先して支援することになっておりました。今回は、
健康づくり事業団等にお願いして実施していこうと思っておりますが、やはりそちらのスケジュールの関係もあり、７月の下旬からと考えております。
◆萩原清 委員
ワクチンをある程度接種することが、これからの一番の大きな対応になることは想定できるんですけども、私の個人的な希望でいうと、委員会に出席している部課長も優先的に打ってもらって、11月議会ぐらいにはマスクを全部取ってもらう対応をしてもらいたいんです。というのは、私どもも、顔を見ていても名前とどうも一致しないんです。そうなってくると、やはり、フェイス・トゥ・フェイスじゃないけれども、できたら、委員会に出席している部課長は
ワクチンを全員打ってきて、委員会ではマスクを外す。１日当たり４時間ぐらいのものですので、危ないという人は外に出てもらうということで私はやってもらいたいと思うんですが、その点は
総務部長どうですか。
◎玉井直
総務部長 県職員の
職域接種ということでございますが、今
職員課長が申し上げたとおり、県の機関の職員の中で
新型コロナ対応をする職員だったり、
危機管理対応の職員も、これから雨の季節も来ますので早めに打たなければいけないし、県民に接する機会の多い職員などおりますので、早めの接種が重要と考えまして、今回申請をさせていただきました。基本的に、県の機能を支える方を広く接種していきたいという意味も込めまして今回申請をいたしましたけれども、委員御指摘のとおり、私どもも、できるだけ多くの職員が早く接種できるように体制を整えまして、計画的に接種をしていきたいと考えております。
◆萩原清 委員 今の5,800人の中に、教員とか、そういう人たちも全部入っているわけですか。
◎武井新彦
職員課長 県の学校職員なんですが、
特別支援学校、それから高校の教員につきましは、今
団体接種を県内４地区で行っておりますけれども、
団体接種会場の対象者になっておりますので、そちらで接種をする予定になっております。
◆萩原清 委員 この5,800人というのは、本庁舎で打っていただく人数が約8,000人のうちの5,800人ということで理解していいですか。
◎武井新彦
職員課長 県職員ということで、本庁と現地機関も含めて約8,000人を対象と考えております。
◆萩原清 委員 キャンセルじゃないけれども、多分打たない人もいると思うので、そこのところは、やはりきちんとした対応をしてもらって、無駄のないように、一人でも多くの方に接種していただくよう要望しておきます。
続きまして、今、予算の中でも結構
繰越予算だとかいろいろな話が出ていますけれども、細かい点は私はよく分かりませんが、しかし、今回の補正でも200億を超える
コロナ関連予算が来ているのですが、今ちまたでいろいろ言われているのは、いろいろな補助があっても、申請してもなかなかそのお金が振り込まれないという話も聞くんです。この対応は、長野県としてはどんな状況ですか。
◎矢後雅司
財政課長 今回、かなり繰越しが多いということで報告させていただきました。コロナの関係でも、現金給付ですとか、かなり多くの事業を昨年から執行させていただいておりまして、その中でも、県職員が直接
給付事務を行うものではなく、例えば、民間の事業者に委託して、そこで事務をやらせていただく形で、執行を工夫させていただいております。実際、昨年度から、各県、各市町村でも、そのような
給付事務について委託しており、民間企業のほうでノウハウもかなり蓄積されているところがありますので、そういうところも活用しながら、円滑な執行に向けて努めてまいりたいと考えております。
◆萩原清 委員 努めているのは分かりますが、現実に、私が聞いているのでも、申請してから４か月たってもちっとも入ってこないということです。聞いてみたら、今のように県の職員は許可を出すだけで外部に委託していると聞いて、では人間は何人いるんだと言ったら２人だというんです。これでは、これだけの何百億だか何十億だか知りませんけれども、幅広い申請がいっぱい出ているのに対して業務が円滑にいくはずがないと思うんです。県は直接やっていないということだけれども、やはり県が遅いせいじゃないかという苦情が来て、我々のほうにも一体どうなっているんだという話が来るんです。ですから、その辺のところは、申請が出されたものをこれからどういう具合にスムーズに執行していくかという対策はありますか。
◎矢後雅司
財政課長 外部委託させていただいておりまして、確かにそういうお話も伺っております。ほかの事例でも、やはり工夫しているところはありますので、そういうところは、実情もしっかりとお聞きする中で、県の外部委託についても、よりよいものにできるように努力していきたいと思っておりますし、そこにつきましては、各部から状況については、逐次、
総務部財政課でも把握させていただきまして、そのような事務の執行についてより円滑にできるように努力させていただければと思います。
◆萩原清 委員 いろいろな分野で補助金の制度がいっぱいありますが、その統括は県のどの部がやっているんですか。
◎矢後雅司
財政課長 基本的には、
予算執行につきましては、各部が一義的な責任主体だと考えておりますが、全体としての
予算執行についての統括については、財政課、総務部も担っていると思いますので、そこについては、各部でのいい事例ですとか、他県のいい事例につきましては、積極的に情報収集を図りつつ、より円滑な執行になるように、
総務部財政課としても引き続き努力していきたいと思っております。
◆萩原清 委員 外部委託だけで任せているといっても、なかなか進んでいかないと思うので、今のように統括しているところが、この部署がえらい遅れているではないかとか、そういう情報をしっかり取って、もっと円滑にできるような工夫をしていかないと、これは苦情がどんどん増えてきてしまって、せっかくいい制度があっても、結局それが生きてこない状況になってしまうと、結果的には長野県は何をやっているんだという話になってしまいます。今話がございましたけれども、かなり、各部局多岐にわたっての制度があると思いますが、その辺の
執行状況の把握についてはどういう具合に行うのか、定期的に打合せをするかどうか分かりませんが、部長のほうでお考えはありますか。
◎玉井直
総務部長 委員御指摘のとおり、せっかく制度をつくっても、遅れて執行ということでは全く意味をなしませんので、いずれにしても、委託して終わりということはあってはならないと思いますので、しっかり委託先の状況を常にフォロー、連携をしながら、各部でも対応してもらいたいし、統括する立場としての財政課を中心に、私どもも各部の
執行状況を把握して、遅れているところ、対応がよろしくないところがあれば、しっかり対応してまいりたいと思います。
◆萩原清 委員 スムーズにいっているところと結構格差が出ていると思うんです。ですから、その辺をもう一回精査してもらって、そして、遅れている部分は、やはり県のほうからお手伝いするかどうかは別として、速やかな執行ができるように頑張ってもらいたいと強く要望しておきます。
それから、国会で
重要土地利用規制法案が通りました。これについてお尋ねしたいと思います。外国人による大規模な
土地取得の問題が多く、森林、水資源、土地等に不適切な
土地利用を防ぐために今回このような法律ができたと思いますが、最初に、今回法案が通った
重要土地利用規制法案についてどんな状況か説明願いたいと思います。
◎
高橋寿明 総合政策課長 先日国会で成立しました
重要土地等調査法、
重要土地調査法とも呼ばれておりますけれども、これにつきましての御質問です。
この法律の概要ですけれども、安全保障の観点から、
防衛関係施設等の
重要施設の機能を阻害するような土地の利用を防止することを目的としておりまして、
重要施設の周辺地域の
土地取得に対して規制をするということで、区域を指定して、
事前届出制ですとか、調査、それから利用規制の仕組みを設けるということで承知をしております。
◆萩原清 委員 これは、長野県としても意見書を出したようですけれども、我々も県会議員として意見書を出したのは、
軍事施設の関係というよりも、むしろ、外国人による土地の買占めという言い方がどうか分かりませんけれども、これを何とか規制してもらいたいということです。今回の法案を見ると、
軍事施設だとか、それから原子力だとか、限られた地域についての土地の規制だと思います。長野県にも自衛隊がありますが、この点は、県としてはどのように対応していくんですか。
◎
高橋寿明 総合政策課長 国でも外国人のみを対象とした規制はなかなか難しいと考えておりまして、今回法律を策定するに当たっても、有識者の会議を国のほうで設けていまして、その報告書の中でも、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではない、
国際ルールに違反するため、
内外無差別の原則を前提にして新たな立法措置を行うということで、国では今回の法律を制定しているということであります。長野県としては、以前にも、水資源の保全ということで、10年ほど前に環境部で条例を制定しております。このときには、外国人のみを規制するのはなかなか難しいということで、そういった外国人の
土地取得に対して規制する場合に一番守るべきものは水資源であり、水資源に着目をして規制するということで、
環境審議会で検討してこの条例をつくっています。現在、この条例に基づいて土地取引の
事前届出制をしておりますので、この地域を指定する中で、現在、そういった水資源を守るための取引の規制をしているところでございます。
◆萩原清 委員 そんなことを議会でもいろいろ規制すべきではないかということで、かなり強い意見が出て、まず、北海道が水資源の買占めに遭っているのではないかということから、最終的には、水資源の規制という点を条例の中に盛り込んだんですが、この条例の適用において、そしてまた、制定してから今日までの間に問題がありましたか。
◎
高橋寿明 総合政策課長 すみません、この条例につきましては環境部のほうで所管しておりまして、私も詳しくは承知しておりませんが、この条例に基づく規制の中では指定をして届出をするようになっておりますが、具体的に、この条例に基づいて取引規制を行っている事案はないと聞いております。
◆萩原清 委員 先ほどの質問で、長野県には自衛隊がありますが、この辺の
土地規制については国の方から周辺について何かあったとか、そんなことはありますか。
◎
高橋寿明 総合政策課長 今回の法律では、規制する対象として、まず
防衛関係施設、海上保安庁の施設、それから、
重要インフラということで
生活関連施設も対象にはなっていますけれども、
生活関連施設の具体的な対象が法律には明記をされておりません。今後国で審議会を開いて政令で定めていくということになっておりますので、私たちとしてはこの中身がどういう施設になっていくかということに注目していくと考えております。
◆萩原清 委員 そうすると、地方の自衛隊の基地とか、そんな点についての規制はどうなっているかというと、県にはそのことが全然来ていないということでいいんですか。
◎
高橋寿明 総合政策課長 自衛隊の施設につきましては、例として掲げられているものでは、
司令部機能がある重要な施設については、
特別注視区域に該当する施設だと国の資料には出ております。通常の駐屯地みたいなものは、恐らく、注視区域という
特別注視区域よりも
一つレベルが低い施設になるのではないかと思われます。
◆萩原清 委員 国の関係では、どちらかというと、今のお話のように、外国人に対する自由取引を阻害することはできないという見解が出ていると思いますけれども、我々とすれば、長野県の土地を守るのは、私
ども県会議員もそうですし、皆さんもそういう立場だと思うんです。そうなってくると、外国人の皆さんが、例えば、白馬にマンションを買うだとか、利用の施設を買うとか、そういうものはある程度別としても、そんな傾向がある外国人が来て何となく買っていくのに対して、県としても、やはりそれを届出制にするとか、何とか規制を考えて、そして許可をする。今のような水資源の条例ではないけれども、尖閣列島を見てもらっても分かるとおりに、竹島もそうですけれども、外国がいつどうなるか分からない状況なんです。ですから、県としても、国が外国人に対しての法律ができないのは分かりますけれども、ある程度そういうことがしっかりした場合には、土地売買についてもその目的は何だとか、そういう点をある程度聞き取りが県としてできるようにしたほうがいいのではないかと思いますが、その辺は部長どうですか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 先ほども
総合政策課長が言いましたように、国の法制度が私権を極力制限しないという立てつけになっている中で、難しいことではあるんですけれども、今回、重要
土地利用規制法も、国家安全保障上の問題から少しのりを越えて踏み込もうということになっています。私どもとしても、もちろん安全保障の問題は国家的見地からですけれども、先ほど水源の問題もありましたが、やはり、県民生活の問題からいろいろな支障が生じてくるのであれば、そこと私権を制限するというところの立てつけとどうバランスをとっていくかということも大変重要な視点ではありますので、県民の生活の安全を守る観点と私権の制限というところから、必要があれば検討していきたいですし、また、これは単に長野県だけの問題でもありませんので、必要があれば、例えば、知事会等を通じて国にも申入れをやっていきたいと考えています。
◆萩原清 委員
土地利用というの、ある面でいけば、土地の権利を取ってしまうということで、これもある程度どうこうしようとなるとなかなかできないので、そういう点でいけば、やはり、県としてもその辺のところはきちんとした形で、この土地使用はどうなんだということがちゃんと把握できるような形を取れるように、今から検討していただいて、法律ができない部分で、長野県を守っている土地をしっかり援護していくことを前提に考えていただいて、その辺のところを対応していただきたいということを私のほうから強く要望しておきます。ぜひ、
土地利用法案が通ったことを一つの大きな弾みとして、今から検討していただきたいということを要望して質問を終わります。
◆望月雄内 委員 私のほうからも一、二点質問させていただきます。
午前中の説明の中で、資料４の過疎地域の法律が新たに改正をされたということであります。私の選挙区であった南安曇郡ですけれども、かつての奈川村、安曇村が過疎地の指定をされていたわけです。今から十数年前に、松本市に合併した以降も、この地域は今までの過疎法の適用地域で来たという認識でいいですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 委員御指摘のとおり、旧法、過疎地域自立促進特別措置法の中では、合併前の町村に関しましては、一部過疎ということで対象にはなっておりました。ただ、新法になってからは、過疎の要件が、人口要件と財政力要件の二つが条件になっておりますので、そういうところで、今回は、松本、長野、それから塩尻の３市と、それから南相木村は、財政力の関係で、旧法では過疎地域になっていたところが外れて、卒業団体というか、特定市町村ということで区分けされております。
◆望月雄内 委員 そうすると、今度の新法では対象外であるということですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 過疎地域としては外れておりますけれども、特定市町村ということで、旧過疎地域につきましては、原則６年間、財政的な支援は継続されていることになっております。
◆望月雄内 委員 そうすると、今年から新しい法律の下で、従来の過疎法の内容が６年間維持されるということでいいですね。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 ６年間対象にはなっておりますが、段階的にそれが縮小されていくところもありますので、制度は６年間続きますけれども、条件として若干縮小されていくところもございます。
◆望月雄内 委員 そうすると、話合いいかんによっては、従来の過疎法の中で認められた内容が認められないということになって、望むべき事業ができないこともあり得るわけですね。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 そこのところは、我々も今回の新しい法律が成立した中の課題と捉えております。今後の対応に関しましては、対象の市村の意向を聞いたり、国の動きとか、それから他県の動き等を見ながら研究していきたいと考えております。
◎伊藤一紀
企画振興部長 すみません、少し補足説明をさせていただきます。
過疎法の特定市町村につきましては、例えば、旧奈川村につきましては、一番の過疎の問題は、過疎債が使えるかどうかという話になります。今
地域振興課長が申し上げましたのも、段階的というのは、６年ないし７年につきまして、ずっと従来の過疎債の枠が使えるということではなく、それが段階的に６年ないし７年かけて減っていくということになりますので、私どもが今回長野県
過疎地域持続的発展方針（案）をお示ししていますけれども、これに基づいて、今後市町村が過疎計画をつくることになります。特に、特定市町村につきましては、６年ないし７年の経過措置、過疎債が使える期間が段階的に減っていくんだということを見越した上で、市町村計画をつくっていただきたいというお話をしているところです。
◆望月雄内 委員 ソフトランディングみたいなものだと思います。やはり相当使い勝手がいいというか、地域にとって有益な過疎債でもあったわけだから、今のうちに市町村にちゃんとよく周知させて理解しておかないと、トラブルのもとになりかねない。そんな話ではなかったとか、聞いてなかったとなりますので、聞いていると何か曖昧な内容で、きちんと１足す１は２とならないような部分があるので、摩擦や混乱がないようにきちんとしていただきたいと思います。
もう１点、今、６年か７年と言ったけれども、法律では６年になっているわけですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 原則６年でございます。
◆望月雄内 委員 これは国のほうの問題だけれども、原則６年に決定した過程で、とりあえず原則で６年と決めて、その後、事情によっては延長ということもあり得るという議論はあったのかどうか、その辺はどうなんですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 我々も、６年後のことについては問題意識はあります。国のほうでもいろいろ意見はあったようには伺っていますが、詳細までは把握しておらず、申し訳ございません。
◆望月雄内 委員 ぜひ、これから早めの情報を取って、６年後に向けての対応をちゃんと市町村と共有しておく必要があるのではないかということだけ、指摘しておきたいと思います。
続いて、この間の報道にもあったんですが、私もびっくりしたというか、ショッキングだと思ったのは、国家公務員の希望者が非常に減少して、優秀な国家公務員を採用できないんではないかという声があるということです。数字的には、４万人という優秀な方々が希望者として手を挙げていたが、今年はその３分の１、１万5,000人で、激変ということです。これは、数字からいけばやはり優秀な人が採れないという心配をするのは無理からぬ話だと思います。１万5,000人が物すごい優秀な人なのかもしれない。でも、一般論として、やはり数撃ちゃ当たるだから、３分の１ならそのように心配すると思うんです。
どうしてこういうことになったのかは、私も自分なりに推測すると、やはり、国の在り方ということ、今の政治の在り方、あるいは、置かれた国家公務員の皆さんのありようということから見ると、細かいことは言わないけれども、皆さんもお分かりだろうけれども、いわゆる政治主導ということの中で自分たちの居場所が少なくなったと、幾ら頑張ってもどうなのかと、そういう意味でのモチベーションが下がっているということではないかという評論の書き方もありました。それから、夜中の10時、11時まで、過酷な仕事量がある。特に、コロナの時代などはそうだと思います。給料が、今は特例だからといって３割上げてくれるというものではない。そういうことの中で、仕事の割には所得が少ないということで、いや給料は関係ないんだ、俺は国の立場でという方もいるだろうけれども、そういういろいろなことが言われております。こういう状況を受けて、県の組織を統括するトップの
総務部長、これは国の話だけども、我が身に返ってどのように感じましたか。
◎玉井直
総務部長 国家公務員は、非常に申込者、合格者が減ったという、ある意味衝撃的な人数だったと私も感じておりまして、翻って、県の職員はどうかというと、数字的には、ここ二、三年はほぼ同じぐらいの数字の採用、申込みが確保はできておりますが、私が思うに、やはり、県行政を支えるのは、何だかんだ言っても最後は職員ですので、いかに優秀な人材を採るかが使命かと考えております。そのためには、やはり、試験制度を毎年見直したり、ＯＢ訪問をしたり、ガイダンスをしたりという努力をしながら、何を置いても、やはり地方の時代の中で我々がいかに魅力的な仕事をしているんだということをしっかり発信する中で、申し込んでいただいて、我々も採用に様々な努力をしながら、しっかりそういったＰＲもしながら採用を確保すること、まさに、これが将来への布石になると思いますので、これは関係部局、それから人事委員会を含めて連携しながら、対応をしっかりしてまいりたいと思っております。
◆望月雄内 委員 そこまで聞いてなかったんだけれども、国のそういう在り方について、県の立場としてどう考えるのかということです。
それで、女性の申込み状況について、希望者が増えているとか、頭打ちだとか、横ばいだとか近年はどうなんですか。
◎根橋幸夫
人事課長 受験申込みにおける女性の申込みの状況でございますけれども、ここ３年程度でございますけれども、例えば、今年度は採用試験が現在進行形でございますので、今の時点でございますが、受験者数が
806人のうち322名、40％の方が女性です。ここ数年を見ますと、大体35％から40％くらいで推移をしている状況でございます。以上でございます。
◆望月雄内 委員 今、小学校の先生方はだんだんと女性が増えて、校長先生も今はほとんど女性ではないかという勢いです。長野県の組織もそうなる傾向にあるということですか。
ある意味で、公務員になりたい、行政職に就きたいという人は非常にたくさんいると思うんです。私の知り合いの息子さん、娘さんにもそういう人はいっぱいいます。だから、ある意味で、チャンスというのか、国家公務員は駄目だと、あそこで働くのは駄目だ、それは、大変な事件まで起こっているわけだからということを敏感に感じた若者が、せめて県でやりたいといって県へ流れてくれば、これは、長野県でも国レベルの優秀な人を採れるというチャンスなのかもしれません。そういう意味で、先ほども部長も知恵を出して対応していくということなんですが、その辺はどう考えますか。私と同じ見方ですか。
◎玉井直
総務部長 まさに、委員と思いは同じかと思っております。女性の職員も年々増えておりまして、女性の参画の機会も増えておりますので、男女を問わず有為な人材をしっかり採っていく工夫に取り組んでまいりたいと思います。
◆望月雄内 委員 組織は人なり、先ほど部長がおっしゃったとおりです。やはり、有為な人材が必要であります。一芸に秀でている人材もあるわけで、ぜひ、バランスの取れたいい人材を採っていただきたいと思います。ただ単にペーパーテストがいいだけではなくて、総合力のあるいい人材を採っていただく。そういう意味では、国家公務員の魅力低減の中で、いいチャンスだと捉えて頑張ってもらいたいと思います。
続いて、最近私は篠ノ井線で通っていますが、列車に乗り込んで座ると、全員がスマホを見ています。立っている人もスマホを見ている。ということは、ほとんど全員がスマホを見ている。これが今の時代の流れだろうと思います。いわゆるメール社会というのか、ＩＴの時代になったことのあかしかと思います。
私はある人から聞いたんですけれども、昔は、例えば、長野の駅で、朝出勤して改札口を出た。そうすると、３人とか４人の同じ県職員が、県庁まで歩いて十七、八分かかるわけですが、その間、ああでもない、こうでもないと、県の話だとか、昨日あった話だとか、今日はこうだとか、そういった話をしながらわいわいがやがややりながら県庁まで来たが、今はそういうのが皆無だということです。
何でそういうことが起こっているかというと、やはりメールではないかということです。メールで全部意思疎通を図るようなことをするから面と向かって話すことがないんだということです。そうすると、個対個の接触がゼロに近い状況の中で、情報交換が非常に希薄になっているのではないか。メール同士の情報交換だけで全てが満足に伝わるか非常に疑問だということなんですけれども、そういう点で、何か感じることはありますか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 大変難しいですけれども、例えば、例を挙げますと、私ども企画振興部として今力を入れているものの一つに移住政策の「信州回帰」プロジェクトがあります。今まででしたら、例えば、県の移住相談窓口、市町村の移住相談窓口に相談者が来てくださって、直接会話をしてその人の希望を聞いて、ではこういうところがいいですよということで、今度はその市町村におつなぎして、また、直接その人が、希望する、見てみたい市町村にじかに行ってみて、物を見て、ここがいいなということを実感してもらうことが、今回のコロナ禍においてそういう直接の対面ができなくなったものですから、現在、ＤＸとか言っていますけれども、いわゆるオンライン、インターネットを通じて、メールだと文書だけになるんですけれども、一応、動画、画面を通じて会話をしながらということを、オンライン会議で頻繁にやるようにしています。
ですので、望月委員がおっしゃったメールだけではなく、今若い人は割と、そういう画面も見ながら、それを通じて、直接ではないですけれども、そういうインターネット、ＳＮＳを通じての、対面ではない、非対面の会話をやっているところではあるんですけども、ただ、私も古い人間なんでしょう。やはり熱量が伝わってきませんので、本当にこの方が一体何を考えているんだろうという本音の部分がなかなか探れない部分がありますので、今後、こういったコミュニケーションというか、人との意思疎通が大変難しくなっていると感じるこの頃であります。
◆望月雄内 委員 オンラインだけれども、私も、今、国のある団体の理事をやっているんで、去年から相当回数がオンラインです。画面で幾ら人の顔を見ても、今言ったように熱量はゼロです。まず、目の輝きが全然分からない。今はマスクをかけているということもあるかもしれないけれども、表情が全然分からない、言葉の内容だけ分かる状況ですので、それは慣れだよと、これから３年も４年もやっていればそれが普通の状況と同じだということはあり得ない。そういう意味で、これからの組織の在り方として、これは課題にはなるのではないかと思うんです。だから、これは、やはり、情報をメールでやり合うとかオンラインでやり合う、それはいいだろうけども、組織は人間の固まりなわけだから、そこでの力の出し方をどう工夫していくかということが大事ではないかと思うんです。だから、今後の大きなある意味のネックになるかもしれないという、そういう疑問視と危険視を持っているんだけれども、そういう点について、
総務部長はあまり考えたことはないですか。
◎玉井直
総務部長 実は、昨年度のコロナ禍以降、４月に県の組織を全庁的に集めて、説明会などを大体各部でやるんですけれども、それが昨年からずっとオンラインでやるようになっていると思っています。今年も続いている状況があると思っていまして、ある意味、いい面もあります。例えば、飯田など南のほうからここまで来なくてもいい、時間的なロスがなくていいというのはありますので、そういう面での、意思疎通がそれでもできるということもありますが、私がその中で思っているのは、やはり、顔を合わせて、表情を見て何ぼというところもある。もっと言えば、今はこういう時代ですのでまだなかなかですけれども、やはり、夜一杯といいますか、飲む機会も設けて、人と人とが関わり合ってということも、やはり、私どもとすると、これは個人的な感想になりますが、そういうことも大事のではないかと常々思ってはおりますので、オンラインのよさも生かしながら、人と人との接し方というのを、コロナが終わった後どうしていくかということが一つの課題ではあるかと思います。そんなことも思いつつ、これからオンラインを生かしながらどうやって組織の運営をやっていくかという、一つの模索が続くのかと思っております。
◆望月雄内 委員 部長のほうから生々しい一杯の話が出たので、これは救いがあるなと思っています。我々議員は、毎日が、人と接するのが仕事なんです。活動なんです。だから余計感じるのかもしれませんけれども、やはり、生の人間が目と目を見合って話し合う、複数であろうが、単独であろうが、そういうことが大切だと思うので、メールを使うのも結構、オンラインも結構だけれども、そういう部分を忘れずに、潤いのある組織にすることが大事ではないかと思います。認識は
総務部長と同じでありますので、ぜひ、その点を踏まえて頑張っていただきたいと思います。
もう１点、今、コロナで大変ですが、いずれコロナは収束していくだろう。ゼロになるということはないだろうけれども、どこかで収束し、残った分は共存するしかないということだろうと思います。今禁止であるならば、解禁、解放になることが来るかと思いますが、そのときに備えて、コロナ後の経済対策ということを、私はこの間、一般質問で副知事に大ざっぱに聞いてみたのですが、答弁になるほどなというものはなかった。こういう答弁だろうと受け取っただけです。
そこで、地域振興の立場から
企画振興部長にお聞きするんですけれども、要するにコロナが収束して、みんながマスクを取って、ああこれでよかったと、今、イギリスだとか、ああいうところの国民が、報道で万歳とかやっていますが、ああいうときが必ず来る。日本は喜怒哀楽が少ないからそうなるかどうか知りませんが、気持ちの上ではそういうときが来るから、そういうときに、感染症のリバウンドはいけないけれども、経済だとか日常生活上のある意味のリバウンドを、私は期待したいんです。そのことについては、どんなことが考えられ、起こり得るか、難しいかもしれないけれども、そういうことを考えたことがありますか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 コロナ後を見据えての地域振興というか、リバウンドというか、いい波と捉えると、景気は、山、谷がありますけれども、今回、今までとは違う景気の波だと思われます。というのは、コロナというものが、百年に一度とも言われていますけれども、恐らく、何年後、何十年後かに来る未来の姿が、実は、今回のコロナで少し見えたのではないかということです。ＤＸ、先ほどもＩＴのことを言いましたけど、今までそんなに使っていなかったものが、ニューノーマルという形で普通の生活の中に入ってきたということもあります。
一方で、移動制限がかかって、人々の行動も自粛自粛ということになってきて、ある程度我慢する。それから、ブレーキを踏みつつも少しアクセルを踏んでいく、ブレーキを緩めていくということで、今までと違う行動、対策というものが見えてきたと思います。これが、コロナが落ち着いた後には、もしかしたらですけれども、一気にいい意味での爆発をするのではないかと考えておりまして、先ほど、私が申し上げました「信州回帰」プロジェクトということで、地方回帰の流れが今来ていますので、少し先を見て、どんどん人が来てもらえるように打ち込みをしていますし、また、今般松本空港の運用時間の延長もありました。今こういう時期に何だと思われるかもしれませんが、やはり、これも、コロナ収束後を見据えて、関西方面にまた新しい複数のルートを設けるということで、将来を見据えての打ち込みもしています。また、今本当に止まっているインバウンドも、数年かかると言われていますが、いずれ、これはまた戻ってきますので、そういった意味では、今までにないよい意味での一つの爆発が起こる可能性を期待しているところであります。
◆望月雄内 委員 今回のコロナは、全く想像していなかった。過去の歴史には、こういう感染症は日本にもあったし、世界の至るところであったわけですけれども、初めての経験です。だから、どういうことが起こってくるかは分からない。それはそうだと思う。ただし、今はまだコロナでそれどころではないという声もあるかもしれませんが、いずれにしても議論だけはやはりしていこうということです。コロナ後に何が起こるのか、どういうことが考えられるのか、こういうことが起こったらこれができるという議論をしておく必要はあるだろうということでありますので、ぜひひとつ、コロナ禍で大変だとは思いますが、そのことにも取り組んでもらいたいということをお願いして、私は質問を終わります。
◆佐々木祥二 委員 それでは、私からも一つ二つ質問させていただきたいと思います。
まず、国勢調査の人口速報を見ていますと、全国で１億2,622万6,568人ということで、11年連続、日本の人口も減っているということでございます。世界の人口で見てみると10位から11位になったということでございます。そこで、我が長野県のところを見てみますと、５月１日現在では202万4,174人とこういうことで、9,000人から１万人近くだんだん減っています。この調子でいくと、2050年までには164万幾らという数字が出ているかと思います。これをいかに少なくしていくかというのがテーマだと思いますけれども、そういった意味で、長野県の出生数、これが今、去年、今年、来年、どんな状況ですか。国の関係で見ると、前までは90万人を少し切ったくらいが昨年だと思うんです。そして、来年、再来年と、私の思うのには、60万を切ってくるような数字になってくるのではないか。これは予想ですから分かりませんけれども、長野県の状況が数で分かれば教えていただきたいと思います。
◎
高橋寿明 総合政策課長 長野県の出生数というお尋ねでしたけれども、2020年、大体１万2,864人でございまして、2009年ですと１万7,000人でしたし、もっと昔は２万人を超えている時代もありましたので、多分、今の成年ぐらいの年だと２万人ぐらいだと思うんですけれども、だんだん減ってきておりまして、これからも、恐らく、今回のコロナの影響もあって、結婚する方の数も少し減っていますし、出産を控えている方もおりますので、これからも、心配なところは相当あると思っております。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。過去を見てみますと、戦後は大体一家族で五、六人は子供がいたということで、私も調査してみましたら、これは、国際連合人口基金事務局長のＬ・Ｓ・ソディさんが、日本人の人口が爆発的に増えてきた。人口が増え過ぎるとまた大変なことになるということで、二人っ子政策、二人以上は産まないような政策を国連で1974年に発表して以来、そこからだんだん日本の人口は減ってきているということです。合計特殊出生率が4.3だったものが今1.42くらいになってしまいました。国際連合人口基金の事務局長の考え方でそういうことになったということでございますが、それを政策にしてきて、だんだん小家族化になって、子供を産む人数が２人以下になってしまったということだと思うんです。
そうなってくると、2050年をめどに、長野県の比較の考え方も、160万の行政システムにしていくのか、これは、今までどおりのシステムではいかないような気もするんです。ゼロカーボンも考えながら2050年を考えているということですので、長野県も、少子化対策をしていく方向もさることながら、必ず人口が減っていくという予想の中でいけば、考え方だとか、システムだとか、行政のスタイルも変えていく必要もあろうかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎玉井直
総務部長 県の体制という意味で申し上げますと、やはり、人口が減っていく中で県の組織、職員の数をどうしていけばいいかということは、今の行政経営方針の中でも実はうたっております。これは、人口の実態に合わせて職員体制を維持していくということが前提ですので、行政自体が多様化、複雑化する中ではございますが、人口を見ると人を増やしていく時代ではないのかということです。そういう意味では、ＤＸとかＩＴとかを活用して、できるだけ効率的な対応をする中で、職員体制をどうやって確保していくのかという状況なのかと思っております。
◆佐々木祥二 委員 そうだと思うんです。大体１年に１万人ずつ減っていくということになれば、これはいろいろな意味で行政システム、スタイルも変えていかなければならない。そして、これからはみんなで行政をやっていくという方向へ行くんでしょう。60歳で定年ということではなくて、65歳になる。もう30年たてば、70歳だって元気な人たちはいるので、そういう人たちも使うとか、そういうことになっていくんだろうと思いますので、そういう先を見越した行政スタイルとか行政システムを進めていっていただきたいと思います。
その中で、少子化対策は本当に、地域の生き残り戦略の中では、私は一番重要なことだと思います。「信州回帰」プロジェクトもすばらしいかと思いますけれども、長野県で結婚をされて、子供を育てて、そして長野県でまた次の世代へ移っていく、そういう方向がいいんではないかと思いますので、少子化対策をどのように長野県は考えているのかをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
◎
高橋寿明 総合政策課長 それでは、お答えします。人口減少対策ということで、長野県でこれは一番大事な政策だと思っていまして、平成27年に信州創生戦略ということで始めておりまして、そのときも、自然減への歯止め、それから仕事と収入の確保、社会増への転換などということで進めてきておりましたけれども、平成30年に今のしあわせ信州創造プラン2.0を策定したときに、この考えを引き継ぎまして、５か年計画の中で人口減少対策は重要な課題と捉えまして、施策構築・実行の共通視点の１番目に人口減少社会に立ち向かうということで掲げて、これまで取組をさせていただいてきているところであります。
先日の本会議の一般質問の中でも知事からお答えをしておりましたけれども、やはり、若い方が、東京なり首都圏、それからほかの地域へ出て行ってしまっているということで、いかにそういった方たちが長野県にまた戻ってきていただいて、そしてまた、子供をつくって次の世代へつないでいくかがすごく大事だと思っております。そういった若い世代の皆さんたちが、子供を安心して育てて暮らせるような社会を実現していくということが重要だと思っておりまして、そんな中で、子育て環境の整備ですとか、魅力あるまちづくり、それから仕事、若い世代が自分の夢や希望を実現できるような仕事が長野県にあるということが大事だと思っておりますので、これからもそういった点で取組を進めていきたいと思っております。
また、コロナの関係で、今回信州回帰、地方回帰の動きも出てきていますので、そういった点を捉えて、新しい働き方ですとか、大都市圏から人や企業を取り込むような施策を進めていきたいと考えています。これは、県だけではなかなか進められるものではなくて、市町村ですとか、いろいろな団体、企業などとも一緒に連携しながら進めていきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
今、ウミガメプロジェクトということをやっているところもありまして、中学生、高校生の皆さんに地域のすばらしさをどんどんアピールをして、今言われたように、企業も巻き込みながら、中学生または高校生の皆さんたちに、長野県の企業に入ってくれ、地域の企業に入ってくれということを学校教育のときからやることも、私は重要ではないかと思っています。そして、結婚、子供を育てる幸せ、そういうものも、学校教育の中でも啓蒙していくというか、総合学習の中で取り入れていくことは、私は、大変重要ではないかと思っておりますので、ぜひここのところも進めていっていただければありがたいと思います。
それで、一般質問の中で望月委員が言われた過疎対策だとか、移住の政策だとか、そして何よりも、２地域居住も進めていただきたい。大体、２地域に住む皆さん方はお金を持っていると思いますので、世田谷でも住民税を払う、長野県でも住民税を払っていただくような、そういうシステムというものはできないんですか。その辺りをお聞かせください。
◎伊藤一紀
企画振興部長 私は、本会議で、やはり、１人１地域というか、そういう制度で成り立っている以上、なかなか難しいと申し上げたのですが、あの後、本会議ではああ答えましたけれども、一つ、よくよく考えてみたら、税制ではないんですけれども、今ふるさと納税というものがありますので、あれをうまく組み合わせて活用する。地域に受入れをする自治体側も少しその辺をうまくＰＲして、住民票はないけれども、２拠点を持っている方にそういったものも活用していただくような誘導策も必要だと考え、反省しております。
◆佐々木祥二 委員 別荘にいる人たちは固定資産税を払うとか、そういうこともやっておりますので、そしてまた、今言われたように、ふるさと納税をしていただくとか、地域の住民税までは払わなくても、区費を払うとか、隣組の中へ入ってもらったりというところで、２地域の居住は本当に大事だと思いますし、別荘地辺りは管理費等々をしっかり払っていただいて、周りの草刈りだとか環境整備をしっかりやっていただいておるところもございますので、そういった意味では、納税できるようなシステムをつくっていっていただければ大変ありがたいと思います。
それで、やはり、結婚をしないとなかなか子供が生まれてこないということでございまして、いろいろ聞いてみましたら、経済的事情もある。そして、もう一つは、出会いの場が本当に少ないと言われております。ここ一、二年は、コロナの関係で出会いの場は本当にないかと思いますけれども、そういう場所、また出会いの場、機会、こういうものは、やはり、市町村と県とうまく連絡調整していただいて、しっかりやっていっていただきたいと思いますけれども、そんなことで御所見はありますか。
◎
高橋寿明 総合政策課長 自然減への歯止めということで、婚姻は今大分少なくなってきておりますし、結婚を支援していくということが重要な取組だと思っています。これについては、長野県婚活支援センターを平成28年の10月から始めておりますけれども、これは、やはり県だけではなく、市町村としっかりと連携しながらやっていくということで今も進めているところでありまして、婚姻の件数も、平成26年にはこの事業でやっていたものが162件でしたけれども、令和元年では241件まで伸びてきているということでありますので、こういった取組もこれから力を入れて進めてまいりたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひ、そんな方向でお願いしたいと思います。結婚するなら長野県、こんなことでお願いします。
それで、人口が減ってくると、やはりデジタルとかＤＸ戦略が非常に重要になってくると思います。それで、９月から政府でもデジタル庁というものをつくりながらやっていくということでありますので、長野県の戦略等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 国のほうで、今般デジタル改革関連６法案が令和３年５月12日に成立したところでございます。このうち、特に我々自治体に関係するものは、個人情報保護に関わる部分と、もう一つ、地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が策定した標準システムのほうに移行していくという地方公共団体情報システムの標準化に関する法律というもので、５年後にシステムの移行というものが義務づけられているところでございます。県としては、個人情報にも留意してデータ活用について進めていくとともに、この地方公共団体の情報システムの標準化に向けた取組について、県と77市町村からなる先端技術活用推進協議会をつくっておりますので、市町村と連携しながら、国の動向に関する情報共有とか対応を行っていきたいと思います。
今般、実は、この地方公共団体の情報システムの標準化の適用を目指す際に、新たな業務のシステムに変わっていきますので、それに対応するための業務プロセスの標準化の実証事業というのを、実は、今回補正で要求させていただいているところであります。こちらのほうは、国の委託事業の公募で、我々が昨年から仕込んでおりました先端技術活用推進協議会の場を活用して、市町と連携して実証を行うということが評価されて、国のほうで2,900万ほど委託をつけていただいたものでございます。こういった事業を、全国に先駆けてモデルとなるものをつくって実証して、それを全77市町村に展開できるように、我々は、しっかり県と市町村がタッグとなって取組を進めていきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 それは、全国に先駆けて推進していっていただきたいと思います。
私は、この前、マイナンバーカードの更新をさせていただきました。更新の中で、一つは利便性が改善した。コンビニで、いろいろな意味で、住民票が取れるとか、戸籍抄本が取れるとか、そういった意味で利便性が良くなったのかと思っていますが、いろんな方に聞いてみると、金庫の中に入れてあるというのです。こんなの金庫の中にいれていたら活用ができないよという方もおりますし、個人事業主はマイナンバーカードがなければ税金の申告もできないということですから、そういった意味では普及はしているかと思いますけれども、そのほかの利便性をもっとどんどんつけていくことが重要ではないかと思っているんです。
私も市役所でマイナンバーカードを更新しましたけれども、保険証に使えると言われましたので、これを本当に保険証で使えるのかと言ったら、町の中で保険証がマイナンバーカードでできるお医者さんはいませんという話だったものですから、これは、できるとは言っても、実際的には各病院だとか、各医院または薬局でマイナンバーカードが使えないということになってしまうんです。そういうこともありますので、これがどんどん普及、拡充できるように推進をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 委員御指摘のとおり、マイナンバーカードを普及させるためには、マイナンバーカードを持つことによって利便が上がっていくということが一番重要だと考えております。国で今行っております健康保険証の代わりに本人確認に使えるシステムなど、今まさに実証事業をやって、半年遅れで今後本格導入をしていこうという取組などがあります。さらに、マイナンバーカードと免許証を一体化するという検討もされていると聞いております。こういう取組の中で、いかに利便性を上げていくかということが重要になってくるかと思います。
また、このマイナンバーカードの利便性とか、そういったものの普及広報も非常に重要になってくると考えておりまして、こちらのほうは、実は、国のほうでデジタル活用支援推進事業を今般新たに始めております。これはどういったものかというと、国のほうで定額補助金という、全額国の補助金で、携帯電話の販売拠点だったり、あとは地域の商工会さんだったりというところで、スマホ教室という、スマートフォンの使い方だったり、マイナンバーカードの使い方とか行政の手続の仕方の教室を実施していくといった取組の補助金も出ております。こういった取組について、我々の先端技術活用推進協議会は77市町村がありますので、うまい使い方を始めている市、町、村とかもありますので、成功事例をみんなで共有しながら、いかに県全体としてデジタル化の取組を進めていくか、しっかり、サポート、支援していきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。もうどんどんやっていただきたいと思います。
コロナ
ワクチンの予約もインターネットでやるとかで、電話でやっても、半日かけてもかからんというおばあさんがうちに来まして、うちの娘がやってやったらすぐできたということもございました。みんなで普及活動をしていけば早くこういうものも取り入れてもらえるし、また、相談すればいいんだ、頼めばいいんだということで、お年寄りの皆さんもそういうことができると思いますので、どんどん普及啓発をしていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、資料７でございますが、製造の請負等３契約の契約状況についてということで、製造の請負、物件の買入れ、その他の契約のその他というのはどういうことを言われているのか、聞かせていただければありがたいです。
◎青木謙通
契約検査課長 その他の契約でございます。清掃、警備などの業務委託です。それから物件の買入れ等のようなものでございます。これは先ほど述べたんですが、例えば、今回のコロナ感染症に伴って業務委託をしているものですとか、そういうものも含まれます。以上でございます。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。
その中で、合計のところで見てみますと、受注者の中に県内本店が、金額ベースでいくと28.3％、県外の本店が71.7％、金額にして87％ということでございますので、県外に本店があるところについて、かいつまんで一つ二つ、東京の会社だとか、コロナのこんな関係だとか、
ワクチンの関係だとか、そんなことが分かったら教えていただきたいと思います。
◎青木謙通
契約検査課長 県内本店、県外本店ということですが、例えば、上から製造の請負で、印刷とかというところになりますと、これは例ですが、鳥獣保護区の位置図の印刷などは、これは、東京の内外地図という会社ですが、どうしても、東京本社でしかできないということです。例えば、製造の請負ですと、これは危機管理部でありましたヘリコプター運搬機の作製で、これは、ヘリコプターを乗せて格納庫に入れるとか、そういう特殊なものです。それから、上から２番目の物件の買入れ等でいいますと、これは、やはり、なかなか長野県では購入できないもの。身近なところでいきますと、建設部で買っている凍結防止剤散布車の購入ですとか、先ほどもありましたけれども、例えば、試験場関係でやっております、工業技術センターのＩＭＵセンサー等の購入とか、中身は私も分かりませんが、そういったものの購入です。それから、建設部でいいますと舗装補修材、これは常温合材で穴を埋めるところです。こういったものが主なものとなっていまして、やはり、技術的、あとは生産拠点が長野県にないといったものが主でございまして、地産地消の観点では、県内のものは県内でということで、例えば、製造の請負についても、印刷は県内本店とか本社のところでやっているところでございますが、やはり、県内でできないものについては、どうしても県外で調達せざるを得ない状況であるかと思っております。以上でございます。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。そういうことだろうと思いますけれども、この平均落札率を見てみますと、県内本店が83.2％で県外本店が87％ということで、これは本来逆のほうがいいのではないかと思っていたんですが、今の事情でいくと、入手困難だとか、ここしかない、今言われた日本でも数台しかないような機械だとか、散布車等々は、それは特殊車両ということでありますので仕方ないと思いますけれども、できるだけ、地産地消の面から、それで地域内の活性化にもなりますし、このコロナで本当に製造業または商店、そして企業は大変な状況だと思いますので、ぜひ、県内の業者でやれるものはできるだけ県内業者を使っていただいて、経済活性化のためにどんどんやっていただきますことをお願いして、私の質問は終わります。
◆清沢英男 委員 それでは、お願いします。
まず初めに、長野県
松本空港条例の一部を改正する条例案について伺います。これは、地元においては、当初、17時以降は騒音の関係で飛んでくれるなという決まりだったんですが、今回19時までいいよということになった中での条例改正です。しかも、これまでは、この神戸便は、県はそんなに重視してこなかったと思うんです。例えば、北海道や福岡のほうは一生懸命飛んでもらったんですけれども、ＦＤＡで、神戸便といいますか、近畿便、大阪便は重視してこなかったと思うんです。そういう意味で、今回複便化のためにこの時刻の延長がされますけれども、複便化は、県が言い出したのか、それとも違うのか。またその狙いは何ですか。
◎
瀧澤修一 松本空港利活用・
国際化推進室長 神戸便の考え方でございます。神戸便につきましては、私どもが平成28年に取組方針を策定した際には意識はしておらず、逆に、大阪便について、季節便を定期便にという考え方でおりました。令和元年の10月に神戸便が就航しまして、どうしてもコロナの問題があって、なかなか成績が上げられる状態ではなかったんですけども、３か月就航をした後に、10月、11月、12月を見ますと、非常に反響があって、搭乗率も高かったという背景がございます。
今回、やはり、複便化ということに当たりまして、そういった、ある程度航空の需要が確実にあることがありますし、それから、交流がさらに広がるという背景も当然ながらあるものですから、今回複便化することによって利活用が進むのではないかということと、併せまして、今、現状とすると午前中に神戸便が飛んでおります。まだ条例改正いただいておらず、今回延長する時間帯に飛ぶ予定で今調整中ではございますけれども、それが夕方に就航することによって、さらに利活用が進んだり、あとはビジネス需要のほうもさらに進むのではないかと考えております。長野県の企業で、やはり、関西方面に取引先がある、ないしは長野県内の工場で生産されているとか、事業所があるとか、そういったところもありますものですから、そういったビジネスユースの面でもさらに航空需要が広がるのではないかという期待をしているところでございます。以上です。
◆清沢英男 委員 誰が言い出したかという回答は特になかったけれども、いかがですか。
◎
瀧澤修一 松本空港利活用・
国際化推進室長 そもそも、今回の複便化のお話は、フジドリームエアラインズさんのほうからいただいたものでございます。
◆清沢英男 委員 ２時間延長について、地元の人たちは、やはりそうは言っても、当初ここの空港を飛ばすときにおいても、結構反対意見があったりしたわけです。今回は、どちらかというとスムーズに２時間延長に同意をしていただいたと思われるんですけれども、地元に対する配慮、やはり、２時間延長をしてもらったり、常に空港の色々な騒音から、ある意味不利益を被っているといったものに対する配慮をよくしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
◎
瀧澤修一 松本空港利活用・
国際化推進室長 地元の調整と、それから配慮ということでよろしいですか。
今までの経緯を前半で話させていただきます。時間延長につきましては、実は、平成18年に、同意書を地元から頂いておりまして、既にその段階で19時までの延長については御了解をいただいておりました。ただ、それから随分間が空いてしまったものですから、改めて、今回地元の対策委員会の方にお集まりいただきまして、御説明をさせていただいた上で、地元に対して御調整、御理解をいただいたところでございます。なお、地元への配慮ということについては、その対策委員の方がお集まりになられた際に、従来から要望等々をいただいているものにつきましては、
執行状況等々を含めまして、御説明を併せてさせていただいているところでございます。また、それについても、当然ながら、全て進捗が終わっているわけではございませんので、定期的にお集まりいただいて、御説明申し上げるような段取りで動いているところでございます。以上でございます。
◆清沢英男 委員 そんなところで、よろしくお願いをいたします。
次に、オリンピック・パラリンピックのホストタウンについてお尋ねをいたします。これは長野オリンピックで始まった一校一国運動から発展をしてきたと思っています。今回、コロナの関係で、県内でホストタウンになっている自治体について、勘弁してくれというところが出てきていると思うんです。市町村がどうなっているかについて一つ。それから、長野県は中国のホストタウンをすると決めていたと思います。それが今どうなっているかについて一つ。お答えいただきたい。
◎小林一洋
国際交流課長 ホストタウンに対するお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、ホストタウンは、東京オリンピックが始まるということで、平成28年から自治体が対象国を決めて内閣府へ登録しております。実は、今年度に入っても、2021年の５月の第30次の登録の時点で、528の自治体が全国で登録していただいているところでございます。その中で、長野県の市町村の状況でありますが、８市２町がそれぞれ対象国を決めて、ホストタウンとして登録して応援していただいているところです。
それから、お尋ねのございました中国ですけれども、私ども長野県と２市８町とが共同で対象国を中国といたしまして、様々な取組をしているところでございます。いろいろな報道がある中で、ホストタウンで一番ハイエンドといいますか、動きのあるものは、御指摘のとおり事前合宿という形で来ていただいて、練習会場を提供することでありますとか、あるいは対象国との事後の交流をやっております。基本的に、向こうから、日本のコロナが厳しいのでダイレクトで会場に入りますというお申出はある中で、最後まで、市町村の自治体の皆さんには一生懸命取り組んでいただいているところでございます。
それから、中国のホストタウンを対象とした取組でありますけれども、これまでに、平成29年から、特に長野県民が中国に対する関心を高めるということで、一番リマーカブルなものは、平成30年度に傅益瑶さんという画家の方、実は、知事の
特別会議室の中に飾ってある御柱の絵の作者ですけれども、そういった方々の講演会をやるでありますとか、令和元年には、オリンピアンの皆様に来ていただいて、こちらで講演会をやるようなことをしておりました。その後、コロナ感染症の蔓延で人を集めての講演会ができにくい状態にはなってしまっておりますが、昨年度はパラリピアンの上原大祐さんを呼んで、オンラインの講演会みたいなものを開催しております。現在、今年はいよいよオリンピックということで、今できることとして、中国を応援する日本の大学生の皆様をサポーターとして募りましたところ、おかげさまで40人ほど集まりまして、その皆様に、これもオンラインになるんですけれども、私どもの国際交流員でありますとか、現在北京に派遣している県職員を講師として中国について学んでいただく。これについては、実は、今日、今まさに行っているところでございます。そういった形で、今、中国のことを勉強していただく取組をしているところでございます。
◆清沢英男 委員 これは一般論の話ですけれども、中国という国に対して、新疆ウイグルとか、あるいはチベット、南モンゴル、香港、それらについての非民主的な扱い、非人権的な扱いに対する国民の反感があります。それから、もう一つには、やはり、我々の国土、領海、尖閣列島への侵入があり、中国に対して、その当時、唐家旋さんが来日して食事をした頃よりも、やはりそういった国民の反感は大きくなっていると思うんです。
それで、例えば、新疆ウイグルへのジェノサイドを認定して、アメリカは来年の北京オリンピックついては、外交は行わず、選手だけが行ってやってちょうだいという話にもなってきているわけです。冬季オリンピックは、やはり、アメリカや、ヨーロッパ各国が中心になるわけで、日本もそうですけれども、そういうところが、ジェノサイドに対して共感した場合に、北京オリンピックが本当にやれるかは分からないという観測も流れているんです。その辺について、今、長野県がホストタウンとしてやっていることとの矛盾はないかどうかをお聞きしたい。
◎小林一洋
国際交流課長 いろいろなお考えがあると思う中で、長野県は、まず、中国のホストタウンをやっている中で、私ども長野県自身も、1998年にオリンピックを開催したという実績がございます。それで、北京も初めて夏と冬、オリンピックを開催するということで、北京のオリンピックに対しても、中国側からも非常に、長野県の皆様に教えを請うような形で、実際は、おととし北京の蔡奇書記が訪問されたり、その後、知事も北京に行って、スキーのインバウンドのプロモーションと併せて蔡奇書記と会見するなどの取組をしてまいりました。いろいろな考え方がある中で、やはり、日本だけで経済は完結しておらず、先ほど伊藤部長のほうからもありましたけれども、最終的には、コロナが明ければインバウンドが再開して、また活況を呈してくるときに、パートナーとして中国のお客様は重要であると考えますので、そんな意味で、しっかり、いろいろな考え方はあるとは思いますけれども、相手を大事にして続けていくという考え方をしています。
◆清沢英男 委員 いろいろな考え方の中で、ソチオリンピックの後に、クリミア半島をロシアが取りに行った。今回、北京オリンピックが終わった後は中国が台湾を取りにいくのではないかという見方があります。そういう意味で、例えば、北京オリンピックを各国がボイコットした場合、どこかほかで開催するといったときに、長野でどうだという気楽な意見もあります。そこまでのことについては、その話が来た時になるかと思いますが、いかがですか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 国家的観点からの御質問ありがとうございます。本当にいろいろな矛盾をはらみながらですけれども、私どもも、やはりいろいろな交流はしていきたいと考えております。仮に、日本という国家が中国と断絶するとなったら、それは従わざるを得ませんが、できる範囲の中でいろいろな対応をしていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆清沢英男 委員 経済的なつながりがあるということは重々承知で、もちろん長野県もそうですから、それはその程度にしておきます。
一時、ＬＩＮＥの使用について、やはり抜け穴がある。つまり、ＬＩＮＥのバックドアからその情報が韓国に、韓国から中国に行くと、そういう話でした。それは、それぞれ個人個人で、そうするがいいかという最後の同意があってそういうことになっているということの説明がありましたけれども、ただ、長野県としての公共として、ＬＩＮＥを使っているのがあると思うんですが、その情報が、中国へビッグデータとして流れていくことについてはどう思っていらっしゃいますか。
◎丸山幸一
デジタルインフラ整備室長 ＬＩＮＥに関しましてのビッグデータの中国への流れ込みという形の御質問でございます。今回のＬＩＮＥの問題に関しましては、委員御指摘のとおり、まず何が問題かという点でございますが、これは、中国へのデータの移行というよりは、中国で企画開発を行っていたＬＩＮＥ社の関連社員、こちらが日本のサーバーに業務の際にアクセスをした。こちらのほうがポイントになっているという形でございます。この際、ＬＩＮＥ社におきましても、国におきましても、この点については非常に重要視しておりまして、この事態はどうなんだと、中国にデータが流れ込んだのがあるのではないかという、委員御指摘のようなことを懸念しておりまして、国のほうでも、ＬＩＮＥ社に対しましてそこのところは調査をしたという形になっております。また、ＬＩＮＥ社のほうも、そういったデータの流れ込みはありません、また、ガバナンスも強化しますという体制を取ることを国に申しまして、国の個人情報保護委員会のほうでも、そういう形は認められないという結論が出たところでございます。
私ども長野県におきまして、ＬＩＮＥを使った業務というのも幾つかございます。私どもで持っているデータの中では６業務ほどございまして、一般県民の方からの相談を受けている、それから、県の情報をＬＩＮＥを使って流す、こういう業務が全部で６業務ございまして、いずれも、それぞれ今使われておりますが、国のほうでは、先ほど申しました国のガイドラインを出しまして、ＬＩＮＥがどう使われているか、自治体がどう使っているかというのを調査した上で、このように使われるべきという地方自治体に対してのガイドラインを出しました。私どももセキュリティポリシーを持っておりまして、こちらに準じまして、業務を行う場合にはそれを遵守してくださいという形を考えております。この場合に大事なことは、例えば、個人情報を使った相談ですとかいう場合につきましては、直接ＬＩＮＥを使わないというのは、少し説明が足りなくて申し訳ないですが、真ん中に委託業者を入れて、その業者さんのサーバーに個人情報を置くようにして、ＬＩＮＥのほうにデータは置かないでほしい、置くべきではない、置いてはならないという業務形態を取った上で業務を行う。これが、ガイドライン及び私どものセキュリティポリシーに関する個人情報を取り扱ったＬＩＮＥを使った業務の方針という形になると思います。
◆清沢英男 委員 ＬＩＮＥを利用する県民の皆さんに対して、そこまで気を使ってくださっていることは、少し安心をさせてもらいました。
選択制夫婦別姓問題について若干聞かせてもらいます。この前、４％しか女性のほうの姓は使わないということで、どうにかしてくれ、それは憲法違反だという裁判があって、それは合憲だというのが最高裁判所から出たわけです。そのときに、要は、県にも関係することだとは思いますが、通称使用の拡大を、どんどん国もやってきたと思うし、県もやってきたと思うんです。例えば、国の場合は国家公務員の名称で通称使用が認められています。多分地方公務員の名称も通称使用はオーケーだと思うんですけれども、それとか、運転免許証、パスポートなども通称併記が認められています。そういう意味で、通称使用の拡大が、例えば、県とか自治体でこれからも進む可能性があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。イエス、ノー程度でいいです。
◎村井昌久
コンプライアンス・行政経営課長 県への申請に係る通称、旧姓使用の関係と存じますけれども、この点については、全庁的な状況というものについては、まだこちらのほうで把握していない状況でございまして、今後、人権・男女共同参画課や各制度の所管課とも協力しながら、まずは実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆清沢英男 委員 よろしくお願いいたします。
最後の質問ですが、名指しでお聞きしますが、大江参事、先ほどデジタル庁の話、デジタル関係の６法案の話も出ていましたが、そのデジタル社会というものと、それからアナログ社会というものと、昨日も今日もそういう議論が出ていますけれども、どう違うんでしょうか。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 デジタル社会とアナログ社会はどう違うかという御質問でございます。今、デジタルというと、ＩＴ、ＩＣＴだとか、インフォメーションテクノロジーというものがどんどん進化しております。デジタル社会とアナログ社会はどう違うのかといったときに、私の発想の中だと、どんどんデジタル技術が進化をして、先ほどありましたスマートフォンだとか、いろいろなセンサーだとかが、いろいろとついてきます。そうしてくると、全てのアナログで起こっていることをデジタル領域、要は、コンピューターの世界の仮想空間の中で写し取ることができるようになります。これをよくデジタルツインと言ったりします。要は、アナログ事象のものをデジタル領域に取り込むことができます。そうすると何が行えるかというと、シミュレーションだとか、将来どうなるかという分析ができます。そうすると、最適な効率のいい投資の仕方、行動だとか、商売の仕方だとかいうものが見えてくる。これが、よく言うＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代のデジタル社会ということを言っているのかと思います。
そういった領域の中でテクノロジーとアナログの世界がどんどん融合してきた中で、お話のとおり、デジタルというのは、シミュレーションとか仮想空間で何かが行われるんですけれども、最後はアナログの世界にどう適応していくかということになってきます。そのときに、アナログといったときに、人間というものは、やはりコンピューターと違って、いきなり大容量の情報をインプットしようとしても、すぐには理解できません。人間が理解して、それの情報を整理して、アクションに動かす、活動していくというときには、その人、人に合わせた形でいかに情報を伝達していくかが、今後のアナログ世界の価値というものになっていくのかと思っております。
デジタル社会というのは、どんどんテクノロジーが進化していく中で、共通のものが世の中に増えていく標準化の中で、最後はどうしてもアナログ的な価値のところでいかに人間がお付き合いしていくかというところで、強みというものがそれぞれ出てくるのかと考えております。なので、我々もＤＸ戦略で大事にしているのは、どう活用していくかで、デジタル技術そのものを一生懸命振興するというよりも、デジタル技術をどううまく活用していくかというところに重点を置いて戦略を進めようと考えているところでございます。
○酒井茂 委員長 質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明30日は、午前10時30分から委員会を開会し、総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時14分...