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1. 長野県議会 2021-06-29
   令和　３年　６月定例会環境文教委員会－06月29日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　３年　６月定例会環境文教委員会－06月29日-01号令和　３年　６月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和３年６月29日（火）午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　中　川　博　司 　　副　委　員　長　　　　　　　竹　内　正　美 　　委　　　　　員　　　　　　　西　沢　正　隆 　　　 同 　　　　　　　　　　　石　和　　　大 　　　 同 　　　　　　　　　　　大　畑　俊　隆 　　　 同 　　　　　　　　　　　清　水　正　康 　　　 同 　　　　　　　　　　　加　藤　康　治 　　　 同 　　　　　　　　　　　望　月　義　寿 　　　 同 　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（教育委員会）
   　　教育長　　　　　　　　　　　原　山　隆　一 　　教育次長　　　　　　　　　　尾　島　信　久 　　教育次長　　　　　　　　　　今　井　義　明 　　教育政策課長　　　　　　　　早　川　恵　利 　　参事兼義務教育課長　　　　　桂　本　和　弘 　　参事兼高校教育課長　　　　　服　部　靖　之 　　参事兼高校再編推進室長　　　駒　瀬　　　隆 　　特別支援教育課長　　　　　　酒　井　和　幸 　　参事兼学びの改革支援課長　　曽根原　好　彦 　　心の支援課長　　　　　　　　滝　澤　　　崇 　　文化財・生涯学習課長　　　　久　保　友　二 　　保健厚生課長　　　　　　　　宇都宮　　　純 　　スポーツ課長　　　　　　　　北　島　隆　英 　　国民スポーツ大会準備室長　　滝　沢　裕　之 ●付託事件 　　６月28日に同じ ●会議に付した事件 　　６月28日に同じ ●開議時刻　午前10時27分 ●中川委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　教育委員会関係の審査 　▲議題宣告（教育委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。 　　最初に、昨日の委員会において要求しました資料については、お手元に配付したとおりであります。 　資料について理事者の説明を求めた。なお、理事者の発言中、モニターを用いたい旨の申し出があったため、了承願った。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　別添追加資料１「１人１台タブレット端末によるクラウドを活用した学びのイメージ」により説明した。 ○中川博司　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆石和大　委員　ありがとうございました。大変よく分かりました。イメージも浮かんできたと思っています。 　一つだけ確認させてください。家庭学習において、先ほどクラウドを介して教員と課題のやり取りをする遠隔な学びとあります。家庭学習という話となると、教員と生徒のやり取りがいつ行われるのか、確認をお願いします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　家庭学習においてクラウドを使うときの教員とのやり取りについてですけれども、実際にもう先進的に取り組んでいる学校はありますが、例えばプリントを上げるだけでなく、作成した英文をスピーチで読む動画を提出するといったようなこともしています。生徒は決められた時間までにクラウドに上げて、次の日の朝、職員が出勤して、生徒が提出した課題の点検ができるという仕組みで運営しています。 ◆石和大　委員　そうすると、教員が勤務時間外にそれを見なければいけないということは想定されていないということでいいですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　想定していません。生徒が家庭で学習したものを入れておき、職員は出勤したらその家庭学習を点検するということで、時間外にそれを点検する等のやり取りは想定していません。 ◆石和大　委員　結構です。 ◆大畑俊隆　委員　まず、資料の14ページ、再編整備計画２次案のことなんですけれども、６月10日に、木曽の文化交流センターに来ていただいて住民説明をしていただいたわけですけれども、そのときの感想として、大変丁寧な説明で非常に分かりやすくて、また将来像も描いていらっしゃって大変参考になったわけですけれども、その中で、我々としては２校存立が望むところでありまして、それについてはこの２次案で安心したんです。むしろ私が衝撃だったのは、2035年ぐらいまでの人口減少、生徒数の減少をシミュレーションしていただいたわけなんですけれども、そのときに100名を割ってしまうという現実が木曽谷に突きつけられているんです。今の再編整備計画については、我々とすれば一定の評価というところで、形としてはいいという大半の御意見もあり、また保護者としても安心したところですけれども、これから木曽谷の教育環境の中で生徒数が著しく減退してしまうというところで、むしろ10年たたずに２校存続が難しくなるんではないかという危惧もされるわけなんですけれども、この点について県教委としてはどういうお考えなのか、まず質問させていただきます。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　旧10通学区の生徒減に伴う高校の存続についてのお尋ねですが、現在、我々としましては、2030年までをシミュレーションしております。そういう中において、２校存続を当分の間というような形で明記させていただいています。当分の間というのは2030年、今の高校改革の期間の中で考えておりますけれども、委員が御指摘のように、木曽谷の生徒数減は、他地区に比べて進み具合が非常に早いということもございますので、私どもとしましては、そのことも踏まえながら今後とも検討をしていかなくちゃいけないと思っております。ですので、現在に関しましては当面の間ということで、2030年までのところの部分を考えているということになります。 ◆大畑俊隆　委員　現在、木曽青峰高校は定員160名、そして蘇南高校が80名なんですけれども、両方定員割れしているんですが、特に蘇南高校においては定員80名に対して入学者35名と、定員割れの数が大変大きいわけです。今、青峰高校は普通科、理数科、インテリア科、そして森林環境科の四つの学科があり、蘇南高校は総合学科があるんですけれども、例えば、今後10年足らずでさらに募集定員が割れたときに、総合学科の特色が打ち出せるのかどうか、この点について県教委はどう考えているでしょうか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　生徒数減の中での蘇南高校の特色である総合学科の維持ということに対するお尋ねでございますけれども、総合学科につきましては、蘇南高校のベースとなる学科がございまして、その学科のＤＮＡを残すというような形で総合学科という仕組みを取り入れて現在まで至っております。そういうことを考えましても、今後の生徒の減り方も考慮しなくてはいけませんが、総合学科については現在の学びを維持していけるように考えております。 　その先のことにつきましては、生徒数の急激な変化ということで、先ほどの質問と同じになってしまいますけれども、状況を見ながら判断させていただくということになるかと思います。 ◆大畑俊隆　委員　地元とすれば、総合学科、そして木曽青峰高校の４科の存続も当然望まれるところだと思うんです。それで、生徒減によるひずみとすれば、特に木曽谷においては、大学の進学も含めて、学力の低下があると思うんです。木曽２校は後にしても、県内の進学について、特に難関大学の進学なんですけれども、大学進学だけで高校の成果をはかるような見方はしてはいけないとは思うんですけれども、そうはいっても難関大学を希望する生徒がいる以上、その進学を実現してあげるということも、県教委含めて高校の責務だと思うんです。現状、長野県内における難関大学への進学についてどのような捉え方をしているのか質問をいたします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　難関大学への進学の状況の捉え方についてであります。 　難関の国公立大学と言われる大学の合格者ですが、平成30年度は107名、令和元年度は120名、令和２年度は136名とだんだん増えてきている状況があり、どのような要因によるものかという分析はまだ詳細にはできていないんですが、探究的な学びが広がってきていることが要因にあるのではないかと考えております。 ◆大畑俊隆　委員　今の状況をお聞きしますと、増えているというところなんですけれども、それでも他県に比べて長野県の難関大学への進学率の順位は微妙だと思うんです。ここでちょっと木曽地域について御案内しますけれども、木曽地域に関しましては、木曽の学校で難関大学の入試を突破するのが難しいからといって中信地区に生徒が流れてしまう。ですから、親とすれば、木曽２校について何とか教育力を上げてほしいということを望むわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　地域校における進学に対する指導についてのお尋ねでありますが、例えば、木曽青峰高校も蘇南高校も、特色学科で学校の特色を出しつつ、進学指導についてもカリキュラムを工夫しながら取り組んでおります。地域校であっても、生徒の進学希望をかなえられるように指導することは、御指摘のとおりとても大切なことだと思っています。 　例えば、木曽青峰高校では、４学科あるんですけれども、特に大学進学を主とする理数科では、文系大学への進学を希望する生徒にも対応するというような、柔軟なカリキュラムを編成して進学指導していたり、蘇南高校では、１年生で特徴的な科目を入れて進路の意識を高めて、２年次以降は自分の進路希望に合わせて文理系列とか経営ビジネス系列であるとかものづくり系列という系列で科目選択をしており、特に文理系列というところで進学に対応した科目選択が可能という対応をしております。 ◆大畑俊隆　委員　その考え方はいいと思うんですけれども、今、特に都市部においてベテラン教諭が偏在してしまっているのが一つの原因じゃないかと私は思うんですけれども、その偏在解消については、高校とすればどのようなお考えを持っているのか。例えばベテラン教諭が蘇南高校、そして木曽青峰高校に行かれて教育力を上げていただくという構想はあるのかどうか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　地域によるベテラン教諭、もしくは初任者等を含めた偏在の解消についてということでお尋ねいただきました。現状でありますけれども、人事異動については全県的な教育水準の向上を図るために行っておるところでございます。実際、適材適所に教育経験を踏まえながら人員を配置しているところでありますけれども、ここ３年間、特に初任者の先生の配置状況に、都市部と中山間地等でどういった偏りがあるかということについて調べてみましたところ、３年間の平均で、都市部校には都市部存立普通科校と、あと専門校もありますけれども、いわゆる都市部校というくくりの中では、大体平均すると１校当たり１年に1.1人。一方で、中山間地校22校で考えたときに1.8人程度ということで、都市部と中山間地というくくりではそんなに差は見えないような状況でありますけれども、この５年間で初任者がどの地域にどの程度配置されたか、５年間の中で初任者を受け入れたことによって、学校の中の先生たちに占める５年以内に初任者として来た先生の割合というところで見ると、御指摘のとおりですけれども、地域ごとに偏在というか偏りが増えています。中山間地の中でも偏りが出てくるという状況が現状としてあるということは認識しております。 　原因の一つとしては、長野県は県土が広いということもありまして、中堅からベテランにかけてですけれども、特に高校は学校数が80校程度ということで、中堅以上、ミドルリーダーの教員も含めてですけれども、生活の本拠地がある程度定まった職員になかなか中山間地校に赴任していただけないという状況もあると思います。通勤に関して自宅から通えない等々の理由があるのではと考えているところであります。 　今後ですけれども、こうした中山間地校においては、特に初任者を配置するにしても、例えば他県で教員を経験した方もおりますし、あと講師の経験をされておる方もいらっしゃいますので、そういった方を優先的に配置するような工夫を現在もしておりますけれども、今後も引き続き行うとともに、経験不足については初任者研修、さらには５年目研修等々で資質向上を高めるというところと、さらに学校長が魅力づくりの計画を県下の教職員に公表して、その異動希望者を募る公募制度というのが平成17年からあるんですけれども、中山間地校16校で令和３年度も行っています。物すごく大勢の応募があるわけではありませんけれども、昨年度の実績でいくと20代から50代まで６人の希望者がありました。教科のマッチングがありますので、赴任したくてもその教科で空きが出ないと動けないという実態がありますが、一応去年３名の先生がそういった学校の思いを受けて、意思を持って赴任したということがありますので、そういったことも引き続き周知しながら、そういった意欲のある教員を適材適所に配置をしてまいりたいと考えております。 ◆大畑俊隆　委員　多くの中山間地域では、例えば都市部に居住していて、ベテラン教諭、いわゆるミドルリーダーの方々が赴任するには利便性がないとか、通勤が大変だとか、そういう思いでお断りになるというケースも多々あるというようなお話を聞いて、これによって中山間地域と都市部の間で教育の格差が出てしまうことがあってはいけないと思うんです。ですから、今、本当に思いを伝えていただいたわけですけれども、教員の配置については偏在を解消して、平等に教育力が上がるようにしてほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。 　それで、ベテランの専門性の高い教員を配置するという中で、木曽青峰高校に森林環境科、いわゆる林科があって、林業大学校につながる学科として位置づけられていくのがベストだと思うんですけれども、今の教員の実態として、林科に何人専門科の経験の方がいるのか、それをお聞きしたいんですけれども。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　ただいま調べて、経験のある方が何人かということを御報告したいと思います。 ◆大畑俊隆　委員　おととしも私、環境文教委員会で、その点について質問をさせていただいた経緯がありまして、特に木曽谷のこれからの産業づくりの中で、一番は豊かな自然資源を利用した産業づくりということで林業再生という言葉がありますが、木曽谷の最後のチャンスといいますか、森林環境科、そして林業大学校、上松技術専門校、そして伊那にあります信州大学農学部とのネットワーク、いわゆるフォレストバレー構想というものがあるんでしょうけれども、遅々とも進まない状況になっているんです。 　私は評議員になっていますけれども、そこには一つのひずみとして、生徒の研究発表が森林環境科においては農業だけなんです。林科に関わる研究発表は出てこない。それはやっぱり教員の中で専科を出られた方が少ないという事情があってそういうことになっているというようなことを私は危惧するんですが、この点についてはどうなんでしょうか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　専門性の高い林業の専門教員の配置ということでありますけれども、全県でどの程度の職員がいるかということは、先般も大畑委員から御質問いただいたところを踏まえて、全体の数は把握しています。新規採用も含めてですけれども、数的に大きな増加はない中でありますので、全体的なバランスを見ながら、今の御意見を踏まえて配置を検討してまいりたいと思っております。 ◆大畑俊隆　委員　ぜひとも特徴ある、特色ある学科ですし、特に森林県から林業県というようなところで、そういう人材を輩出する機関としての重要性もあるものですから、できるだけそこを踏まえて取り組んでいただければと思います。 　次に移りますけれども、蘇南高校の現状として、80名の定員に35名の入学者と、非常に危機たるところがあるんですけれども、校長と話したところ、それであっても生徒一人一人への教育を損なわないようにお取組になっているんです。熱意は非常に伝わってくるわけですけれども、現状そういう定員割れが長野県内どこの学校も起きてきていまして、そこには私学の存在の影響もあるかと思います。私学も最近は質も高いし、校舎もきれいだということもあって、生徒がそちらに流れてしまうような現状もあるわけですけれども、県内における定員割れの現状についてどのような問題意識を持たれているのか、またそれについてどう改善していくのか、その点についてお伺いいたします。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　県立高校の定員割れ、特に私立高校等とも絡めながら御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　蘇南高校のお話がありましたけれども、確かに現状、80名の半分弱ほどで、校長にも話を伺いましたところ、やはりコロナ禍で、特に県外からの入学生に対してなかなかうまく連絡を取ったりとか説明に行ったりする時間がなかったという中でありまして、それによる部分として、中津川市等から蘇南高校に来る生徒が例年15名から20名いたところが落ち込んだという話はあります。 　一方で、定員割れについてのお話でありますけれども、一般的には都市部の進学をメインとしたような学校については、充足率が100％を超えている状況であります。中山間地校、もしくは都市部周辺校も合わせまして、公立高校全体の充足率は、昨年度は94.8％、前年度比マイナス1.4ポイント、私立高校につきましては充足率が98％、前年度比1.3ポイントの増であります。 　全体的な志願の動向につきましては、学びが多様化して、全日制以外の選択肢、特に通信制の志願者が増えているということが一つ上げられます。同時に、私立高校の専願で行くという子も、特に旧11通学区等々では前年度比で二十数名増という動きもあります。 　私立高校への志願についてですが、これも通学区によってかなり差があるところではありますが、先ほど御指摘いただいたとおりでありますが、部活動の活躍とか、立地条件とか、様々な魅力化に努めておられるということで、子供たちにとっていろいろな選択肢が増えることは非常にいいことであると考えているところであります。ただ、一方で私立高校の充足についても地域、もしくは学校間でばらつきがあるということも認識してございます。 　県立高校の志願においては、こうした通信制、もしくは私立高校への志願動向の影響は当然受けていることもありますけれども、県立高校としては、学校の魅力化、あと特色化に今も取り組んでいますし、今後も取り組んでいくという状況でありますが、ここ４年間の中学校卒業生数が500人から600人の減という生徒急減期と再編整備計画の進捗状況という部分で見ると、もう再編整備云々の前にどんどん子供が減っていく中で学級減をしていくという状況がありますが、そうはいっても現状、公立高校においては学科改変等を行っている学校もありまして、そういった意味では学校の魅力化を図ったりとか、地域と連携を図ったりしながら、学校の特色を生かした探究的な学びの推進に向かっている学校も多数ありますので、今後は「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針」にのっとって、再編整備のみならず、新たな学びの推進に力点を置きながら、多様な学びの整備を進めてまいりたいと思っておりますし、あと中山間地を中心とした学校は、やはりそこでしか学べない学びというのが当然ありますので、こういった学校の取組もこれまで以上に支援してまいりたいと思っているところでございます。 ◆大畑俊隆　委員　特に木曽谷のような辺境の地を含めて、その地域に二つの高校があって、何とか特色を出して、募集に見合うように中学校の卒業生が入っていただくことが一番なので、その辺のお取組を学校長ともども県教委として取り組んでいってほしいと思います。 　もう一つ、小中学校の教員、特に中山間地域の教員の配置について、今の人事異動方針等を見ますと、中山間地域を必ず経験するといったような文言が書かれていて、そこについてお取組をされていることは、非常に我々にとってはありがたいことなんですけれども、これは強制ではなくて、このような方針を出して、何とか中山間地域に臨んでほしいという意味なのか、この人事異動方針についてお聞かせください。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　中山間地域の教員の配置について、人事異動方針に関わってでございますが、人事異動方針の中では、中山間地への勤務を原則とするということが載っています。どこが中山間地なのかということも、一昨年、こういう地域がそうだということで出しました。原則ですので、基本的には行ってほしいという希望の中で人事異動を進めていこうというふうになっております。 ◆大畑俊隆　委員　このような人事方針を打ち出されることによって、今後やはり適正な配置をされていくということで私は受け止めていますので、できるだけそういったきちんとした配置をできるような方針をもっと強く打ち出していただいて、中山間地域の教員の偏在含めて是正していっていただければと思います。 　最後に、探究的な学びについて御質問させていただきます。 　学科の学習と探究的な学びを通して子供たちの教育力を上げていくというところで、原山教育長も一般質問の中で、この探究的な学びが非常に重要なんだということをおっしゃっていましたけれども、私としても、子供たちのこういう探究的な学び、いわゆる課題解決についての学びというのは非常に重要だと思うんです。そして、日本人が苦手なところでありますが、その探究的な学びを通してディスカッションをしたりプレゼンテーションをしたりすることが社会に出て役立つことにもなるし、特にまた地域の課題解決について語り合うという学びが大変重要かと思うんですけれども、これは全県的に当然探究的な学びを通して学習をしていただいていると思うんですけれども、その効果はどうやってはかるのでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　探究的な学びの効果のはかり方についてのお尋ねであります。まず、探究的な学びにつきましては、その中心となる総合的な探究の時間などがあるんですけれども、年度当初に全ての公立高校から年間の実施内容について計画書の提出をしていただいています。なので、現在では全公立高校において、取組の深い浅いという違いはあるんですけれども、課題解決、探究的な学びが行われていると思っています。 　その効果の検証については、今、具体的にこういう方法というものが実際はございませんので、そういう学びがどのように行われ、それがどんな成果として現れてくるかということの検証についても、これから研究していかなければいけないと考えておるところでございます。 ◆大畑俊隆　委員　長野県として探究的な学びは特に強くしていくという御発言を原山教育長からいただいているわけですけれども、このＰＢＬの推進というのは、やはり子供たちが感性豊かなときに、こういう学びをすることが非常に役立つということと、論理的な思考を高めるために大変重要なお取組だと思うんです。もう一つは、例えば個人が非常に思い悩んだときに、先人たちに言われたいろいろなことを通して、こういうときにはこういう考え方をすればいいんだというような、人間学向上のための学習も必要だと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょう。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　人としての生き方、人間学について学ぶということの問合せでございますが、大畑委員おっしゃるとおり、人としての生き方を学ぶことは本当に大事だと思っておりまして、それも特定の教科や活動というのではなく、全教育活動を通して行われることが大切だと思っています。 　では、具体的にどんなことが行われているのかということをお話しさせていただくと、例えばキャリア学習や講演会みたいなものは、昔と比べて格段に多くやるようになっていました。今、コロナ禍ということもあって、オンラインに切り替えたり、開催に制限がかかっていますけれども、同窓生であるとか、各分野における専門家、地域の人などから話を聞いて、その講演者の方の人生に触れるような学習、それから総合的な探究の時間のグループワークなどを通じて、生徒同士や教員、それから外部の人の考えに触れる、また、例えば倫理の授業において哲学者の思想に触れて、人間とはどういう存在であるかを考えるであるとか、歴史の授業で、単に歴史上の人物が行った出来事のみを扱うのではなく、その人物が置かれていた状況や心情などについても日記や回想録から振り返るなど、先哲の人の生き方に様々な方面から触れることによって、生徒の心を豊かにし、自分の生き方を振り返ることができるような学びが大切だと思っております。 ◆大畑俊隆　委員　非常に理解するところです。今、言われたような授業を通して、子供たちに本当に幅の広い教育を行ってほしいと思います。 　先ほど言われたように、その成果についてはなかなか検証に至っていないということなんですけれども、これをただの探究の調べで終わってしまってはもったいないと思うんです。ですから、そういう研究の場を設けて意見発表するとか研究発表をするといった場面もあっていいのではないかと思うんですが、そのようなお取組についてお考えはありますか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　探究の取組等についての発表の場でありますけれども、マイプロジェクトといって、各学校が探究してきた中で発表したい生徒が集まって、全県に発表して、その中ですばらしい作品を選んで、よいものについては全国大会にもつなげるようなものもございますが、昨年度、コロナ禍だったのでオンライン開催になりました。そのため、参加者は減るのかと思ったら、一昨年度より増えて、参加校数も増えました。これは私たちもとてもうれしかったことで、こんな中であっても、こういうＰＢＬのような学びをして、自分でプレゼンにまとめたものを発表して互いに聞き合って学ぶということを求める高校生が増えているということをうれしく感じたので、そのような機会を大切にしていきたいと思っております。 ◆大畑俊隆　委員　最後ですけれども、ＩＣＴが進む中では、リモートによって、他校との意見交換も含めて、その課題解決に向けて意見の交換をし合うというのは、今後のＩＣＴ教育の中でも一番重要で、またそれが効果的になってくると思うんで、ぜひとも探究的な学び、そして教科学習を両立できるような高校の学びとしていただくことをお願いして最後にします。ありがとうございました。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　先ほどは即答できず申し訳ございませんでした。木曽青峰高校の森林環境科でございますが、林業の専門の職員というお尋ねでございましたけれども、大学の林業系の学科、もしくは木曽山林高校の卒業生を合わせまして、教諭６名、講師１名の全部で７名おりまして、７名中５名が林業を専門としておられるという状況でございます。 ◆大畑俊隆　委員　わかりました。ありがとうございます。 ◆望月義寿　委員　まず、部活動について質問をいたします。教育委員会では、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築する観点から、長野県中学生期のスポーツ活動指針と長野県中学校の文化部活動方針を策定し、部活動の教育的意義を認めつつ、生徒にとって過度な負担にならないよう休養日や活動時間の基準を定め、できるだけ短時間に合理的かつ効率的、効果的な活動を行うように指導されているところなんですが、学校や部活の中には、休日に社会体育、社会文化活動として活動する事例があるということで、これは希望者が加入する形態を取っているんですけれども、チームプレーの場合には希望しないと部活を続けられない、レギュラーになれないというのが実情かと思います。実質的には指針に反した部活動が行われているのではないかという疑念があります。教育委員会としては、活動指針を順守させるためにどのような御指導されるおつもりなのか伺います。 ◎北島隆英　スポーツ課長　中学生期のスポーツ活動指針についての御質問をいただきました。私からは、運動部活動について先に答弁させていただければと思います。 　一昨年ですが、今、おっしゃられたとおり、中学生期のスポーツ活動指針を改定しまして、部活動は短時間で効率的かつ効果的な活動とすることで、スポーツ障害を防止し、また生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を形成するということを目指しております。 　この指針の中で、今、おっしゃられたような運動部活動の延長として行われている社会体育活動についても書いてありまして、保護者会が主体となって運営されていることが多いと言われておりますけれども、こういった活動は、万が一事故に遭った場合の責任の所在が曖昧であるとか、あるいは任意の参加であっても、やはり参加せざるを得ないという雰囲気が活動の過熱化を招いたり、あるいは生徒や家庭に負担を課す、また学習や家庭生活のバランスを欠くなどといった様々な問題が指摘されていることから、そういった活動は廃止をしていただき、学校管理下で行われる運動部活動として行うか、または地域において実施されている社会体育活動に移行するということを定めまして市町村教育委員会及び学校に通知し、さらには校長会でも具体的に依頼、また県内の中学生の御家庭に配布できるように、指針に関するリーフレットを配布しまして、指針の周知、定着を図る取組をしております。 　我々の調査においても、今、言ったような活動が解消されていないという調査結果を得ておりまして、御指摘の活動が一部で行われているということは承知しております。引き続き指針の趣旨に沿った活動が行われるよう努めてまいりたいと思っております。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　文化部活動についても運動部活動と同様に一部の学校でそのようなことがあるということも耳に入っている状況でありますので、活動指針の遵守についてしっかり働きかけてまいりたいと思います。 ◆望月義寿　委員　そのようなことがないように働きかけていただいているというお話も伺っているんですが、それでも結局守っていないところがある中で、専門的にやりたい場合には部活じゃなくて社会体育のほうに移行する、部活でやるんであれば教育として行う、学校内の責任において行うというのが正しい方向かと思うんですけれども、それが徹底されていない。徹底するように周知して御指摘いただいているんですが、徹底されていない。これをどのように解消するのか難しいところなんですが、より強く御指導される方向ということでしょうか。 ◎北島隆英　スポーツ課長　部活動の延長としている社会体育活動への指導についての御質問ですが、先ほども申し上げましたけれども、我々も毎年度調査しておりまして、そういった活動が年々減ってきているという調査結果も得ているんですけれども、例えばスポーツ課にもそういったお問合せを直接いただくようなケースもございまして、そういった場合には、我々のほうから当該市町村教育委員会、あるいは学校に直接御連絡しまして、事実関係を確認する中で、部活動指針についての趣旨をお話ししながら、そういった改善ができるようにということで個別にも指導させていただいているところでございます。 　そういった指導により、少しずつではありますけれども、確実にそういった活動が減ってきていると認識しておりますので、引き続き粘り強く指針の趣旨を御理解いただけるよう努めてまいりたいと思っております。 ◆望月義寿　委員　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 　また、部活動の費用に関してなんですけれども、部活によってはかなり高額になってしまうという問題もありまして、おそろいのウエアを買わなければいけないんだけれども、これがかなり高額であったり、吹奏楽などですと、自分で楽器を買わなければいけないということもあって、部活によってはかなり高額になってしまう。それに関しても、学校にあるものを使うという方向で進めたりですとか、技量に合わせてあまり高くないものでいいというような指導もされているところなんですが、例えば、ある男子バスケットボール部の１年間にかかる金額、初期費用も含めまして、15万7,800円という中学校もあったりします。男子バレーボール部では２万9,500円、男子テニス部ですと４万1,500円ですとか、部活によってはかなり高額になってしまうんですけれども、やはり教育の一環として行う部活動に保護者が負担し切れないようなあまりにも高額な費用がかかる部活があるというのもまた問題で、みんなでおそろいのウエアを着ようというときに、私の家はお金がないからできませんというのもなかなか言えないということで、選べる部活が減ってしまうという面もあるので、ぜひ費用の面からも過度な負担にならないような指導も引き続き行っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　部活動の費用に対するお尋ねでございます。部活動によっては、ウエアや道具をそろえたり、横断幕を作ったり、それから文科系で言えば外部講師を招聘するというようなことがございまして、傾向としては、強豪校であればあるほどかかるお金は高いのではないかという気がしております。 　使っているお金については、各学校できちんと会計処理がされておりますので、適切に監査されていると思いますけれども、詳細にどの学校がどう使っているかというのは承知しておりません。 　また、楽器についても今おっしゃっていただきましたが、個別の案件でやはりそのような声が当課にも届いておりまして、主要な学校から聞いたりしたんですけれども、トランペットは10台あるんだけれども、13人が希望したとか、学校で準備されている楽器だけでは足りないということが起きるんだそうです。そういったときに、買える人がいたらトランペットを買って使うとか、または別の学校にある楽器を買えるかというような相談をしながら楽器の配分を決めていくとお聞きしました。本人が演奏したい楽器の希望と学校で所有している楽器、それから保護者の声も含めて、貸与するのか購入するのかということを決めているという状況であります。 　そのような状況であって、購入する方の費用が多額になるということのないようにということについては、どのように働きかければいいかも含めて、スポーツ課と手を合わせまして研究してまいりたいと思います。 ◆望月義寿　委員　ぜひ、子供たちが楽しく部活動を行えるような、過度な競争、過度な負担にならないように御指導いただければと思います。 　次に、里親による虐待の件に関して質問いたします。学校でやっているアンケートの結果、虐待の存在が判明したということのようなんですけれども、児童相談所に通告するまで３週間かかったということです。原山教育長は本会議で速やかに通告する旨御答弁されておりましたが、その認識は現場にきちんと届いているのでしょうか。通告が遅れたことについて、どの段階で滞ってしまったのかが解明されているのか、今後速やかに通告できる体制をつくるためにどのようにしていくのかについて伺います。 ◎原山隆一　教育長　今回の事案につきましては、５月13日に第１回の公判が開かれ、その中で次のような事実が明らかにされているところであります。令和２年５月頃から陰部を触るなど身体的接触を持つようになり、６月頃から11月にかけて数回性的接触を繰り返していた。11月13日に児童が所属する学校が行ったアンケートに児童が性的被害を訴える記述をし、その後、担任教諭が聞き取りを行い事案を把握した。12月３日に学校のスクールカウンセラーが詳細な面接を行い、性交等の事実を確認し、児童相談所へ通告、同日中に保護されたということが明らかにされたところでございます。
   　御質問の、学校がアンケートから事案を把握して児相に通告するまでに時間がかかった理由、あるいはそれを踏まえた連絡体制における再発防止策はどうなっているかという御質問でありますが、有効な対策につなげるためには、徹底的な事実の検証が不可欠だと考えております。今回の事案につきましては、この学校の部分だけを切り離して検証するのではなくて、事案の全体像の中で多角的に検証するということ、それから外部の専門家の目を通した客観的な検証が行われることを考慮して、今回、県民文化部に設置された検証委員会において検証がなされ、それを踏まえて必要な対応策を考えていくことが重要であると考えているところでございます。 　県教育委員会としても、この検証委員会に全面的に協力し、事実の徹底的な検証と、それを踏まえた有効な対策の立案、実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◎滝澤崇　心の支援課長　きちんと対応できているかという御質問ですが、令和２年度につきまして、学校や教育委員会から児童相談所に347件の通報等がございまして、その中で対応が遅れたという案件は把握しておりません。適切に対応していただいていると認識をしています。 　毎年養護教諭を対象とした研修会において周知徹底もしておりますし、校長会等においても虐待等が疑われる場合はちゅうちょすることなく児童相談所に通告を行うよう周知をしています。今後も引き続き早期発見、通報につながるよう、虐待対応の手引の徹底を図るとともに、関係機関とも連携した研修会の開催なども検討いたしまして、さらなる適切な対応が取れるように図っていくつもりです。 ◆望月義寿　委員　きちんと検証することは大切なことだと思いますし、ぜひ進めていただきたいんですけれども、この事案では、３週間通告が遅れてしまったのが実情でして、被害を最小限に食い止めるために、把握したらすぐに児童相談所に通告するべきであって、多少は校内で、スクールカウンセラーですとか校長が話し合うことはあるかもしれませんけれども、検証する以前の問題ではないかと思います。通告が遅れた事例はないというお話なんですけれども、どのくらいをもって遅れていないと判断されているのかについても伺いたいと思います。 ◎滝澤崇　心の支援課長　どのくらいということなんですけれども、個々にケースが違いますので、何日間だとかそういう具体的な基準というものはなかなか明確にすることができないと考えております。ですので、今、入っている報告によって適切かどうかの判断をするしかないと考えているところです。 ◆望月義寿　委員　速やかにというのは、本当にすぐにということでなければいけないと思います。何日ということではないということなんですが、それですと、この３週間というのも適切で速やかな対応だったという御理解なんでしょうか。 ◎原山隆一　教育長　文部科学省から示されている手引等に、把握した場合に速やかに児童相談所に報告をするとなっているわけでありますので、今回の対応は11月13日に把握し、12月３日に児相に報告したということですから、その期間が速やかなのかと言われれば、速やかと捉えられないというのは当然誰しも思うところだと思うんです。問題は、なぜそういう対応がなされたのかということだと思うんです。今後そういった事案が生じないためにはどうしたらいいかということを考える上において、なぜそうだったかという事実をしっかり検証しないと、再びそういう事案が起きないようにするための有効な対応策が取れないのではないかと思っております。速やかに報告しなさいというのは、もう既に研修でもやっておりますし、あるいは通告に関する文部科学省から示されたものも各学校に周知されておりますので、それに沿って対応するというのは皆さん当然のこととして分かっているが、にも関わらずなぜこういうことが起こったかということをしっかり検証することによって、その後の有効な対応策を考えられるのではないかということが私どもの考えでございます。 ◆望月義寿　委員　しっかりと検証はしていただきたいんですが、現場においてそうした事案を把握したら、プライバシーの問題ですとか事実関係の確認だとか、少し時間がかかることはあるかもしれないんですが、把握したらすぐに児童相談所に通告するということが現場の一人一人の教師にまだ行き届いていなかったということだと思いますので、ぜひ徹底していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◎原山隆一　教育長　先ほど担当課長も答弁で申しましたが、文部科学省のマニュアルに関しては周知をし、さらに養護教諭に対する研修、あるいは校長会での働きかけ等を通じてやってきておりますけれども、今回の事案も踏まえながらしっかりとした対応を取っていきたいと思っております。 ◆望月義寿　委員　よろしくお願いいたします。 　最後に、大畑委員からもありましたけれども、高校再編についてお願いします。本会議の一般質問で、小林東一郎議員が旧第２通学区の高校再編について質問しましたけれども、中野は再編統合するということですが、総合学科であっても進学において普通科並みに対応できるという御答弁だったかと思います。中野立志館高校では、１期生は専門学校を含めて進学率が70％を超えていたんですが、12期だと50％程度になっているということで、総合学科で進学にきちんと対応できるのか不安な面があるかと思います。ですので、総合学科において進学に必要な単位を取りたいと希望した場合に、希望者が少なかったとしても絶対にその教科を教えていただける体制を取る予定でいるのか伺います。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　中野立志館高校と中野西高校が一緒になって新校となりますけれども、そこにおける進学対応に関する御質問だと思います。 　現在、中野立志館高校でも具体的に生徒の進路に応じて対応しておりますけれども、例えば、数Ⅲという科目がございます。これにつきましては、現在の教育課程表にも載っておりますし、生徒の進路に応じて設定していくというようなことになっております。ただし、中野立志館高校に限らず、どこの高校でも教員数には制限がございますので、教員配置の中でも工夫しながら進路に対応する科目設定ができるのではないかと思っております。 　新校におきましても、今後、進学など生徒の進路希望に応じた科目設定は十分できるかと思いますが、その以前の問題としまして、やはり総合学科高校ですので、１年次に生徒自身が自分自身のことをしっかりと考えた上で、ではこういう科目が必要だということで２年次からの科目選択になっていくかと思いますので、その点をしっかりと押さえながら進学、就職など、子供たちの様々なキャリアデザインを実現していくための指導が必要ではないかと思っております。その一つとして、進学対応にも十分対応できる科目設定ができるかと思っております。 ◆望月義寿　委員　総合学科ということで、高校に入ったころというのはなかなか自分の進路についてまだ決めかねている生徒も多いのではないかと思うところなので、進学ですとか就職ですとか技術を学ぶとか、様々なところを選べるというのは一つ大きな魅力かと思います。ただ、これで中野市内に普通科がなくなってしまうということになる中で、やはり地域の子供が地域の学校に進んでいって、進学にも対応できるということがしっかりと担保されていなければいけないのではないかと思います。 　総合学科で工夫をしながら教科を選択できるということなんですけれども、本当にしっかりとそこのところを対応していただけるという保証みたいなものがないとなかなか難しい面があるかと思います。また、進学コースではないんですけれども、進学に対応するということであれば、進学するためにはこういった科目を選んで単位を取って、このようにしていかないと厳しいというような、進学コース並みに生徒に対してしっかりと指し示せる教員ですとか、方向を見つける体制ができていないと、なかなか普通科のように対応することはできないのではないかと思うんですけれども、そのあたりしっかりと御対応いただけるのかということをお聞きしたいと思います。あと、質問でもありましたけれども、中野市議会において、総合学科に進学コースをというような一般質問があって、単位制の総合学科なので困難という答弁があったようなんですけれども、地域の総合学科に対する認識がどうも県教委と乖離しているような感じがあるんですけれども、進めていくに当たって、地元の皆さんとの認識の乖離をどう埋めていくのかについて伺います。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　総合学科についての地元住民の方々との意識の乖離というような御質問でございますが、確かに総合学科というのは、県内にそんなに多くはございません。という中で、まだまだ十分理解が得られていないところは確かにあるんではないかと思っております。その点につきましては、今、住民説明会を行いながら丁寧に説明しておりますし、新型コロナということで少し制限はございますが、ＰＴＡの方々にも説明するような機会をこれから設けていきたいと思っております。先ほど言った進学に対応できるということも含めまして、今回は傾向を出して説明するというような段階でございますけれども、さらにその次も、今度は小単位といいますか、集団ごとにしっかりと説明していく必要があると思っておりますので、その点についてはしっかりと今後とも丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。 ◆望月義寿　委員　進学に対応する体制についてなんですけれども、そちらのほうをお願いします。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　申し訳ありませんでした。進学に対応できる体制ついての質問でございますが、一応総合学科ですので、自分のキャリア設計、自己の興味、関心とかに応じて、自らの時間割を作成することになるわけですけれども、これにつきましてもある程度、この方向に進みたいならこの科目が必要だということを生徒にあらかじめ提示しながら、プラス職員との個人面談を通じまして、教員と生徒の相互理解を深めながら時間割を決めていくということも、総合学科の一つの特徴でございますので、そういう過程を通じまして、進路に関する適切なアドバイス、進学に対する適切なアドバイス、文系、理系、どうなのかということについての適切なアドバイス等々もしていけるんではないかと思っております。 ◆望月義寿　委員　では、ぜひしっかりとした体制づくりも考えた上で、また進めていただければと思います。 ○中川博司　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時36分 ●再開時刻　午後１時27分 ○中川博司　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆加藤康治　委員　それでは、私のほうからも何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 　昨日の委員会の中でも新型コロナの感染拡大防止ということで議論がございました。教育委員会の皆さん、また学校現場を含めて、感染拡大防止には大変御苦労されているのではないかと思っているところでございます。そんな中で、中学生また保護者の皆さんの最大の関心というと県立高校入試ではないかと思うので、この県立高校入試における新型コロナへの対応について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 　昨年の６月ですけれども、文部科学省のほうから令和３年度の高等学校入試の実施に当たっての留意事項ということで通知がなされました。その中身なんですけれども、試験会場における感染症対策であったり、追検査等による受験の機会の確保、また試験の実施が困難な場合の対応についてということでございました。そんな通知がございましたので、私、昨年の９月議会で、この通知を踏まえて、児童や生徒が万が一新型コロナに感染、また濃厚接触になってしまうことも想定して、県立高校入試における感染防止策への対応であったり、追検査の導入についてお尋ねをさせていただきました。県教委のほうでも新型コロナに罹患した生徒に対する追検査が、昨年度の入試から導入されたということでございます。 　また、私、かねてからインフルエンザによる追検査もぜひお願いしたいということを提案させていただいたんですが、今回の追検査に併せて導入をしていただきました。これまでは、インフルエンザにかかってしまって体調を崩しても、別室受験という形ではありますけれども、受験しなければならないという状況があったわけなんですけれども、今回追検査が導入されまして、受験生をお持ちの保護者の方から大変喜ばれております。 　そんな観点で幾つか確認をさせていただきたいと思いますけれども、昨年度の入試において、感染防止策などの対応がどのように行われたか確認をさせていただきたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　県立高校入試における新型コロナへの対応ということで、昨年度の感染防止対策等についての御質問でありますけれども、昨年度は、基本的な感染症対策ということで、もとより高校入試の場面では、検査室内の生徒と生徒の距離というのは、通常の授業のときよりも広く取れていますので、そういった受験生間の距離の確保、さらには検査会場の消毒、換気、手指の消毒等々は当然のこととして、あとは昼食時にも話したりするのは極力控えるようにということで、そういった注意も行っています。 　あと、受験前の健康チェックと、学校によっては寒い体育館に移動して、受験生への全体説明をしていたんですけれども、その移動も避けるため、あらかじめ自分の受験する教室、検査室へ入って、校内放送で注意事項をお伝えするといったこともやりましたし、合格発表については校内掲示を複数箇所で行ったりしました。一番心配されたのは、高校の試験監督をする教職員が万が一感染したらという心配もありましたので、昨年は前期選抜、さらには後期選抜の前、２日間程度ですけれども、計画休業という形で、教職員の中でも感染しないようにするため、一部の職員を除いて休みにするといった対応を昨年度は取ってございます。 ◆加藤康治　委員　高校入試で万が一にも集団感染というようなことが起きてはならないということで、今、万全の対策で行われたことが確認できました。 　今回初めて追検査という制度が導入されたわけなんですけれども、この追検査の対象になった受験生の方がいらしたのか、そのあたりの状況を確認させていただきたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　昨年度の追検査の様子でございますが、まず後期選抜の本試験においてですけれども、無症状の濃厚接触者になった方で、ＰＣＲ検査等を受けて陰性であるという者等については、文部科学省の通知にもありましたとおり、別室を確保するという対応を考えたんですけれども、特段対象者はございませんでした。さらに、そこから２週間、14日空けて追検査を実施する予定でございましたけれども、本検査が受験できなくて追検査に回ったという受験生についても、たまたまではありますけれども、３月はちょうど感染のピークを過ぎて、第３波が収束した状況でありましたので、追検査の対象者も去年はいなかったという状況でございます。ですので、本検査も追検査も両方受験できずに、さらにその後の再募集についても対象者はなしということで、おかげさまで問題なくできたという現状でございます。 ◆加藤康治　委員　追検査の対象になる方がいらっしゃらなかったということで、皆さんしっかり受験できたということですので、大変よかったと思います。 　それで、今月４日になりますけれども、新型コロナの影響を踏まえた令和４年度以降の高校入試における配慮ということで、改めて文部科学省からも通知が出されておりまして、今後行う入試についても志願者の皆さんが安心して受験に臨めるように追検査等の配慮をお願いしたいということなんですけれども、これから新型コロナの感染状況がどんな形になるか分かりません。先ほどお話がありましたように、たまたま３波と４波のちょうど隙間というところもあって、感染が落ち着いていたという状況もあったようでありますけれども、今年度の入試においてもまた感染防止策を講じる必要があると思います。先ほど御説明いただきましたけれども、昨年度の実施を受けて、今年度以降の入試の実施に向けて取り組んでいくこと、もし何か改善点みたいなものがあるようであれば教えていただきたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　今後の入試において感染防止対策をどのように取るかということでございますけれども、昨年度は、実際に対象者はないにしても、準備そのものも含めて大きい経験だったと思っています。今後感染状況がどうなるかによって、また検討の必要性は出てくると思いますけれども、今年度の入学者選抜においても、感染防止対策については、昨年度同様に充分徹底した対応が必要になってくると考えております。 　御指摘のとおり、６月の頭に文科省のほうから通知が来まして、令和３年度の入試の対応と同様の対応を令和４年度以降も取るということでこちらも承知しておりますので、そういった対応を今後も継続できるように、工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。やはり安心して受験に臨めるということが非常に重要だと思いますので、感染防止対策については、様々に気を使って大変な部分はありますけれども、引き続きしっかりお取組をいただきたいと思います。 　それで、先ほどの説明の中で、昨年度の入試については追検査の対象となる方がいらっしゃらなかったということではありますけれども、やはりセーフティーネットという部分でも、今後も追試験を実施すべきではないかと考えています。今年度以降行われる入試についても、新型コロナ、またインフルエンザに罹患した生徒さんについて追検査の措置が取られるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　ただいま御意見いただきました今後の追検査等の実施とその継続についてでございますが、先ほどもお話のとおりですが、やはりセーフティーネットというか、受験生が試験を受けられる機会が公平に確保されているという状況を作っていくという意味においては、新型コロナウイルス感染症プラス、先ほど御指摘のインフルエンザ、重症の生徒等も含めて、今後も追検査といった機会を確保するということで検討して、また公表してまいる予定でおりますが、昨年度は11月になってから、いろいろエビデンスがない中で急いでやったんですけれども、今年度につきましては、できるだけ早くお示しして、受験生や保護者、中学校の関係者が安心して受験に向かえるような体制を整えてまいりたいと思っているところでございます。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。引き続き追検査も行っていただけるということで、安心して受験に臨めるのではないかと思いますので、引き続き御対応をお願いしたいとに思います。 　続きましてですが、災害警戒区域に立地する学校の対応ということで、昨日西沢委員からもお話ございましたけれども、ちょっと違う観点で確認をさせていただきたいと思います。 　梅雨にも入っておりますし、これから台風が来る可能性もあるということで、災害が非常に心配で、沖縄でも大雨になっているといった報道もあったわけでございます。 　子供たちが日中の多くを過ごし、また災害時には地域の防災拠点にもなる学校の安全対策はしっかり強化していかなければならないと感じているところでございます。 　それで、昨日も西沢委員からありましたけれども、近年の災害の頻発化、またその激甚化の状況を受けまして、文部科学省のほうで調査を行ったということで、浸水想定区域、土砂災害警戒区域に立地している学校の避難確保計画の策定、また避難訓練が行われていない状況もあるということが調査において分かったところでございます。 　避難確保計画の策定であったり、避難訓練の実施というのは、いずれも法律で義務づけられている状況でございまして、文科省のほうでは今年度中の対応を全国の教育委員会に要請しているという状況でございます。やはりこういった状況がありますので、該当する学校は国のガイドラインを参考に、早急に対応していく必要があるんではないかと考えております。 　そこで何点かお伺いをさせていただきたいと思うんですが、高校や特別支援学校で浸水想定区域に立地している施設の数が、高校は21という話もあったと思いますけれども、立地している施設の数であったりとか、施設においての避難確保計画の策定とか、また避難訓練の実施状況がどうなっているか教えていただければと思います。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　避難確保計画の策定状況、あるいは避難訓練の実施状況はどうなっているかという御質問でございます。 　昨日、西沢委員からの御質問におきまして、高校教育課長から御回答をさせていただいた県立高校21校という話でございますけれども、これにつきましては、浸水想定区域に位置するものが21校でございまして、加藤委員のほうから御説明いただきました文部科学省の調査につきましては、浸水想定区域に入っていて、なおかつ市町村の地域防災計画に要配慮者利用施設と位置づけられたものについて避難確保計画を策定し避難訓練を行うという法律の定めになっておりまして、それについて今月、文部科学省から公表がありました。その調査結果によりますと、現在、県立学校につきましては特別支援学校、県立高校等を含めまして８校が該当の区域に位置しておりまして、避難確保計画を全ての学校で策定済みで、避難訓練は５校で実施済みという状況でございます。 ◆加藤康治　委員　８校全てが計画を策定していただいていて、避難訓練は５校ということなんですが、残りの３校についてはまだ訓練が行われていないという状況なのかと思いますが、これについては今後対応されるということでよろしいでしょうか。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　先ほど加藤委員からもお話がありましたように、国の通知に基づきまして令和３年度中には避難確保計画を全て策定して、避難訓練を行ったものを市町村に報告しなさいという通知も出ておりますので、それに沿った形で令和３年度中には全て行う予定でおります。 ◆加藤康治　委員　災害が増えている状況でございますので、日頃の訓練は非常に大事だと思いますので、御対応をぜひお願いをしたいと思います。 　今、県立学校についてお聞きさせていただきましたけれども、一昨年の台風災害では、篠ノ井地域もそうだったんですけれども、長野市北部で浸水した学校が幾つかありました。小中学校については、市町村の教育委員会のほうで御対応いただいているものと思いますが、全ての学校でこういった計画が策定され、また訓練もしっかり行われるように、県としても後押しをしていただきたいと思います。 　市町村によってはそういった計画をつくるということも、ノウハウやスキルという部分で、場合によっては難しいということがあるかもしれませんので、そのあたりを県として支援をしていただければと思いますけれども、現状どのような支援をしているかお聞きしたいのと、小中学校の策定状況を把握されているようであれば、併せて教えていただければと思います。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　市町村立の学校につきましての避難確保計画、避難訓練の実施状況、それに対する県の支援についての御質問でございます。 　まず初めに、公表されております小学校と中学校の避難確保計画の作成状況等でございますけれども、小学校については55校が対象になっておりまして、そのうちの39校が避難確保計画を作成しており、そのうち避難訓練を実施しているのは22校という状況です。それから中学校におきましては30校が指定されておりまして、22校で避難確保計画が作られ、15校で避難訓練を実施している状況であります。 　それに対する県の支援でございますけれども、先ほどお話しいただいたように、国のほうから通知が来ておりまして、先ほど申し上げましたけれども、実効性を高めるために避難確保計画を今年度中に作成し、避難訓練を実施して報告しなさいということとともに、避難確保計画を作成するにあたって、市町村が学校に対して助言や勧告をするといったような制度ができたという内容になっておりますので、やはり市町村と連携して対応していかなきゃいけないというところでございますけれども、県教委といたしましては、学校の防災アドバイザーという制度がございまして、防災の専門家ということで、大学の教授ですとか日本赤十字社の職員等に実際に各学校に行っていただきまして、学校の危機管理マニュアルの内容についていろいろ助言をしていただいたりとか、実践的な避難訓練を行っていただくというような制度でございます。今年も小中と特支合わせて32校で対応していただく予定でおります。それらを通じて市町村に対して支援をしてまいりたいと考えております。 ◆加藤康治　委員　小中学校にもしっかり計画策定、また訓練を行っていただいて、安心して学校生活を送れるように、県教委としてもぜひ後押しをお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。 　災害が頻発化、また激甚化している状況を踏まえると、防災教育というものを学校においてしっかりやっていかなければいけない、ますます重要になってくるのではないかと思います。そこで、今の防災教育の取組状況がどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　防災教育の取組の状況でございますが、本会議でも佐々木議員から三六災害に関する災害教育について御質問をいただいておりまして、教育長のほうからも御答弁させていただいておりますけれども、学校における防災教育の手引といったものを作成いたしまして、これらを利用して過去の長野県で起きました災害を学んでいるというのが一例でございます。この手引書の中には、洪水が起きた地域の映像ですとかハザードマップなどで学習して、水害の危険さを理解し、洪水時の身の守り方を学ぶとともに、実際に学校近くの現場を見ていただいて、どのように避難をするかとか、危険箇所はどこかということを確認するといった授業の例がございます。 ◆加藤康治　委員　様々な点で防災教育に取り組まれている状況を確認することができました。やっぱり児童生徒の皆さんに自分事として捉えていただく、いざというときどうするのかということを確認しておくことが重要かと思います。 　そういう点で、これは提案ではありますけれども、県立高校でＩＣＴ環境の整備がされてきているという状況を踏まえて、今、危機管理部で信州防災アプリというものを構築しているんですが、例えば防災手帳であったりとか、先ほども話が出ましたハザードマップを表示したりとか、いざ災害が起きたときに自分自身の行動を定めておくマイ・タイムラインというものがあるんですけれども、そういったものもつくれるアプリが構築されるので、防災教育の一環として、そういったことをタブレットの中で活用していくということも一つの方法としてあるのではないかと思うんですが、そのあたりの御所見をお聞きできればと思います。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　防災アプリの活用についてという御質問でございますが、御指摘のとおり信州防災アプリにつきましては、かなり広範囲にいろいろな機能が付加されているとお聞きしております。実際に避難情報とかが出た際には、避難場所までの経路とか距離、時間みたいなものも瞬時に出るというシステムになっているとお聞きしておりますので、やはり防災教育の中で活用していくなり、実際の災害のときに使えると思っております。 ◆加藤康治　委員　ぜひそういったツールも活用していただいて、今後も防災教育に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほどのお話の中で避難計画を策定している学校においても、法律が変わったりして、避難情報のレベル４が避難指示に一本化したりということで、日々変わっているところもありますので、そういった最新情報もしっかり計画に反映していただき、そちらについての御確認もしっかりお願いしたい。これは要望ですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう１点、資料５で御説明をいただきましたＬＩＮＥの相談窓口の関係で確認をさせていただきたいと思います。 　今の児童生徒さんは、いじめとか不登校など、様々な悩みを抱えているわけでございまして、そういったことを踏まえると、やはり相談体制をしっかり充実していただくことが重要だと考えているところでございます。 　以前より電話相談というのは行われているわけでございますけれども、今、多くの高校生、また中学生も含めて、携帯電話を持ち、ＳＮＳも活用しているという状況がありますので、やはりＬＩＮＥによる相談というのは非常に有益ではないかと考えているところであります。 　資料５でも御説明もいただきましたが、その時々で様々に工夫していただいているということで大変ありがたいですし、今年度からは通年で毎週水曜日に相談を受け付けるようになったという御説明もいただきました。毎週水曜日になれば相談窓口があるというのは、非常に重要ではないか、いいことではないかと思っているところです。 　何点かお尋ねをさせていただきたいんですけれども、友達登録した中学生、また高校生にアンケートを実施したところ、もっとつながりやすくしてほしいとか、話を聞いてもらうだけでなかなか解決策が出ないまま相談が終了してしまった、こんな声が寄せられたということなんですけれども、それに対してどんな対応を今後されていくのかをまず確認させていただきたいと思います。 ◎滝澤崇　心の支援課長　中高生のアンケート結果を踏まえて、今年度は開設期間ですとか相談員の体制、あるいはピア・デイ等、中高生のアンケート結果に基づいて実施をするようになってきております。相談員３人体制ということで、同時に３人までしか相談に対応できないため、どうしても混み合うことがございます。その際には、混み合っていることの説明と、もし電話ができれば学校生活相談センターを紹介すること、それともう一つ、今は混み合っているんだけれども、時間があるときにこちらから連絡してもいいですかという了承を得るための通知を送ります。実際に相談員が相談できる状況になったときに、今からいかがですかという投げかけをして相談につなげるという対応もしてきているところです。ただ、ＳＮＳの相談は、気軽な部分はあるんですが、特徴として顔が見えない、あるいは声も聞こえないということで対応にデリケートな部分がございます。なので、解決につながるという点につきましては、身近な人に相談をしてみたらどうだろうかという投げかけをしてみたり、あるいは時間が迫っている場合には、来週も水曜日に相談ができるので引き続き相談してみたらどうですかという継続のための投げかけをすることで、解決に至らない部分についてはまた次の相談へつなげていくように対応しているところでございます。 ◆加藤康治　委員　せっかくＬＩＮＥ相談したんだけれども、つながらなかったから諦めてしまうということがあってはまずいと思いますので、今、課長さんから様々に対応しているというお話をお聞きできましたけれども、このまま工夫をお願いできればと思います。 　それで、今、お話ありましたけれども、やはり顔が見えない、直接お話ができないというＬＩＮＥの特徴があるわけなんですけれども、相談を受ける中で、これは深刻だというケースも当然あるんだろうと思います。そうなると、なかなかＬＩＮＥのやり取りだけでは厳しい状況もあることが予測されるんですけれども、そういった場合にほかの機関へのつなぎとか、どんな対応をされているかお聞きしたいと思います。 ◎滝澤崇　心の支援課長　匿名性が特徴ではあるんですけれども、確かに深刻なケースというのは委員の御指摘のとおりございます。ですので、毎年、事業を開始するときに、緊急対応のマニュアルというものを作成いたしまして、関係機関と確認をしまして、緊急の場合にすぐに行動できるシステムを取っているところです。 　具体的にどんな感じかといいますと、例えば家庭での虐待だとか、死にたいという希死念慮などの相談については、まず子供の話をじっくりと聞いて状況を確認しながら丁寧に対応をしていく中で、子供から前向きな言葉を引き出せればというところで、先ほども申しましたが、身近な人に相談してみたらという誘導をしているところです。以前には、相談員のほうから虐待相談ダイヤル「189」を促して、子供自身から相談するに至ったケースもございまして、相談内容や状況に応じた対応を行うことができていると思っています。 ◆加藤康治　委員　今後も様々なケースがあろうかと思いますので、ぜひそこでほかの機関ともしっかりと連携をしていただく中で御対応をお願いしたいと思います。 　このＬＩＮＥの相談窓口は、非常にすばらしい制度ですので、より多くの中高生に知っていただくということも重要な観点だと思うんですけれども、今現状どんなふうに周知が行われているかを確認させていただきたいと思います。 ◎滝澤崇　心の支援課長　中高生への周知についてでございますが、今年度、４月７日から相談を開始するということで、周知カードを作成して、３月末に学校を通じて中高生に配布していただくように、加えてフリースクール宛てにもチラシとカードを送らせていただきました。そして、３月、４月とＬＩＮＥ相談についてのプレスリリースを実施いたしまして、学校宛てには４月末にゴールデンウイーク明けの集中期間の実施について周知をいたしました。また、今週中になりますが、７月に実施するピア・デイの周知を実施する予定です。自殺予防やいじめ等の相談窓口として様々な機会を通じて周知を図っていきたいと考えています。 ◆加藤康治　委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　私にも高校生の子供がいるんですが、今回この質問をするに当たって、ＬＩＮＥ相談というものがあるんだけれども知っているかと聞いたら、知らないと言われちゃったんです。たまたま私の子供だけかもしれないんですけれども、なかなか知られていないという状況もあるのかもしれないということで、今、一生懸命やっていただいていることは理解できるんですけれども、さらに工夫していく必要があるかもしれません。紙での周知というと、そのときはもらうんですけれども、すぐにどっか行っちゃったりすることもなきにしもあらずなので、例えばタブレットのところに何か悩みがあればこういう窓口があるとか、ふだん目につくような形で、何か工夫をしていただく必要もあるのかなと思いますが、そのあたりのお考えがあればお聞きしたいと思います。 ◎滝澤崇　心の支援課長　学校に確認はしていないんですけれども、周知が行き届いていない原因を考えたときに、３月末に到着するように送っているんですが、年度末のばたばたの中でもしかしたらという可能性があることと、周知カードは小さいサイズのもので、しかも両面のものでして、「学校生活相談センター」のことと「ひとりで悩まないで」ということで両面になっていまして、ＬＩＮＥのほうはプライバシーポリシーまで載せたために、物すごく小さな字が書いてありまして、この辺にもしかしたら工夫の余地があると思ったところです。 　それと、タブレットについてですが、以前性暴力被害者支援の会議に出たときに、りんどうハートさんが、タブレットのデスクトップにファイルを置いておいて、それをクリックするとＰＤＦか何かが立ち上がって、相談窓口が出てくるようにしているというようなお話もございましたので、技術的なことはまだ全然相談していないですが、そんなことも模索できればと思っています。 ◆加藤康治　委員　ありがとうございます。ぜひ様々な部分で工夫をお願いできればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いずれにしても、いじめや自殺の報道を見ますと、誰かに相談できなかったのかという悔しい思いに駆られることもあります。そういった部分では、電話相談もそうですし、またこのＬＩＮＥの相談窓口などで、とにかく声を発していただくことが非常に重要かと思いますので、今後も多くの方に御対応いただきますよう取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆清水正康　委員　最後の質問になりますけれども、細かくお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 　まず、補正予算の資料のところで、昨日からいろいろな方が質問されていますけれども、ＩＣＴ環境の整備事業ですけれども、次年度の１年生は保護者負担を軽減してとありますが、今年度貸与される方については保護者負担はないんでしょうけれども、購入という部分に関しては、加藤委員と同じで私も高校に子供がいるんですけれども、春、電子手帳を購入しましたし、ここに来てタブレットもという話がありますが、今年度の保護者負担の軽減という点で何か図ることができるのかということと、また、寺沢議員も一般質問等で言っておりましたけれども、実際休校等になった場合にオンラインで授業を行える学校は何割ぐらいあるのか。またそういう学校をもっとたくさんつくるために、今後、月に何回かはオンライン授業の日を設けるべきではないかと思いましたのでその見解と、クロームブックを選んだ理由をお答えいただければと思います。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　それでは、順次お答えさせていただきます。 　最初に、本年度の１年生の保護者、ＢＹＯＤを進めて購入した保護者の負担の軽減ということですが、今年度、既にＢＹＯＤを進めている学校がございます。そのような学校について、どのような軽減がなされたかということをアンケートで調査してまとめてございます。そうしますと、例えば電子辞書や紙の辞書の購入をやめたとか、各教科の教材を細かく見直して徴収金を減額したとか、ＰＴＡ会費を減額したとか、修学旅行の行き先を考慮したなどの回答が得られました。多い学校だと５万円を超える額、少ない学校ですと１万円程度の減額と幅があって、大体３万円程度の学校が多いという状況です。幅があることについては、もともとたくさん徴収していた学校は減額しやすいんですけれども、少ない学校はそもそも電子辞書の購入も行っていないとのことで、減額できる教材が少ないという事情もございます。中には、徴収金は減額していないんだけれども、その中でタブレットを購入し、卒業するときの返金額で調整させていただいて、３年間を見通して減額していくというやり方をする学校もございます。ですので、各校がそれぞれに保護者負担の軽減を図りながら、生徒に豊かな学びを提供できるよう、それぞれの状況に応じて努めていただいていると思っております。 　続きまして、オンライン学習をする日を設けたらどうかということでありますが、臨時休業に備えて、急にオンラインによる授業となってもスムーズに移行できるように、学校の通常授業の中でオンラインによる授業を学校にいながら想定して、例えばウェブ会議システムを活用してつながって学ぶ学習活動をやりましょうとずっと言い続けてきています。各校で、学校に来ているんだけれども、学校内でオンラインによる授業をやっているということです。 　どうしてそれがいいかというと、機器に戸惑った生徒がいた場合、その場にすぐ教員が行って、こうやるといいというような指導もできますので、このように学校内でつながってやるというような方策をもって、いざというときにもスムーズに移行できるよう準備をしていきたいと考えております。 　クロームブックを県として選んだ理由でございますが、いろいろ調べた結果、ウィンドウズとマックとグーグルのクロームブックの３種類あるんですが、一番丈夫であって落としても壊れにくいという点がございます。それから、立ち上がりが早くて操作性がいいです。ウィンドウズだと、更新で止まることがあるんですが、そういうことがない点。それから、クラウドとの親和性が高いので、協働学習をするのに使いやすいという点もございます。あと、ｉＰａｄとかですと入手がなかなか困難で、多くの台数が手に入らないんですけれども、クロームブックは入手も割と容易にできます。これらのことからクロームブックにしようと考えました。 ◆清水正康　委員　保護者負担の件と最後の選んだ理由というのは、ぜひ高校生や保護者に伝わるようにしていただきたいと思います。負担も含めて、どうしてこれを選んだかということが分かれば、もう少し理解が深まるかと思いますので、ぜひそのようなことをお願いしたいと思います。 　続いて、これも補正分ですけれども、ＰＣＲ検査の支援事業ですが、大会に２泊とかで行ったりすることがあると思うんですけれども、その検査というのは、帰ってきていつどこでやっていつ結果が出るのか、その結果が出るまでは学校に行かずに自宅に待機しているのかとか、そういったスケジュール感を教えていただきたいと思います。今年の春ですけれども、大学の入試とかで首都圏に行った生徒等に対する対応が各高校によって違ったということを聞いております。ある高校は、行ったら２週間は自宅等にいて出歩かないようにというところもあれば、１週間ぐらいで学校へ来てもいいといったところもあったと聞くので、そういった部分の対応の統一性を聞きたいと思いますので、お願いいたします。 ◎北島隆英　スポーツ課長　県立学校の部活動公式大会のＰＣＲ検査実施事業についての御質問でございます。最初に申し上げますと、今回お願いしました事業の検査等につきましては、県で定めたＰＣＲ検査の実施方針に沿って行うものなんですが、この方針の策定に当たりましては、教育委員会としましても、感染症対策の専門家の方に我々の分からない部分をお聞きしながら策定したところでございます。こういった中で、検査のタイミングや、あるいは検査結果が出るまでの待機の状況についてもアドバイスをいただいております。 　委員会資料の７ページを御覧いただければありがたいんですが、こちらに事業イメージということで流れを示させていただいております。中ほどの図なんですが、これを御覧いただきますと、この予算がお認めいただければ、教育委員会のほうであらかじめ単価契約をした検査機関を学校側にお示ししまして、まず公式大会への出場が決定したところで、学校で検査機関に必要数の検査キットの申込みを行っていただく。そこから送付を受けまして、学校から大会に参加する対象生徒が大会に出かける前に検査キットの配布をいたします。それで、大会が終わりまして大会から帰ってきた後、帰宅日をゼロ日とカウントしまして、５日目に唾液を採取していただいて、生徒自らが自分で検査機関へ検体を送付するということになります。その検査結果が学校を通じて本人にも伝わるという流れでございます。 　通常であれば、翌日には検査結果が判明すると聞いておりますので、陰性が判明次第登校が可能になるということであります。この５日間につきましても、専門家の方の御意見をお聞きする中で決めさせていただきました。 　また、今回、学校という施設が、医療機関や高齢者施設と同様に、陽性となった際には集団感染の発生が懸念される、あるいは集団感染になると影響が大きい施設というような位置づけになっておりまして、我々もより慎重な対応が必要ということで、帰宅後、検査の結果が判明するまでは自宅で待機していただくことが適当と思っております。そういう中で、自宅待機期間についてはリモートでの学習が必要かと思っております。
   　また、大会等で行った先の感染警戒レベルで対応が異なるのかという御質問ですが、今回、ＰＣＲ検査の対象としたのは、県が一定の感染リスクが高まると判断しまして、不要不急の往来の自粛を呼びかけている都道府県に訪問した時ということですので、行った先の都道府県の中でいろいろな感染リスクが低い、高いということではなくて、そこへ行くこと自体に一定の感染リスクがあるというところで線を引いて今回の検査対象としているというところでございます。 ◆清水正康　委員　質問以上に詳しくお答えいただいてありがとうございます。 　あと、聞こうと思っていたんですが、５日間なり６日間の休みの間もリモートで対応していただけるという方向で調整していることをお答えいただいたと思いますので、ぜひそこの部分、授業の遅れが出ないような対応をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問ですけれども、資料３の部分ですが、この法律に関しまして、どういう状況がそういうことに当たるのかという子供たちの理解が深まっていないと駄目じゃないかと思います。 　先ほど加藤委員の質問の中で、お子さんが知らないことについてタブレットも使ってということもありましたが、そういうものによってしっかりと理解をされなきゃいけないと思いますが、現状、こういった非違行為について子供たちがどの程度理解をしているのか質問したいと思います。 ◎早川恵利　教育政策課長　平成31年にわいせつな行為根絶のための特別対策ということで、教育委員会のほうで取組をまとめさせていただきまして、その中で、児童生徒に対するわいせつな行為は一切許されないことということで、例えば体を先生に触られるだとか、そういうことはいけないことなんだということをきちんと児童生徒、保護者にも周知し、取組を徹底するようにということでやらせていただいております。 　それから、児童生徒や教職員を対象に、ワークショップ形式で、例えばＣＡＰプログラムみたいなものも導入いたしまして、こういったときにはこういう声を上げていいんだみたいな話もさせていただいているところです。 ◆清水正康　委員　生徒たち、子供たちがそういったものに対してどの程度理解をしているのかというのは分からないですか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　どの程度理解しているかというのは、なかなか判断が難しいところでありますけれども、県立の高校につきましては、先ほど話がありましたわいせつ行為根絶のための特別対策というものを平成31年４月に改定をしました。児童生徒に対するわいせつ行為が続いたことによるものなんですけれども、その中で、各県立高校では、わいせつ事案撲滅に向けての校内ルールを策定しております。その校内ルールに、こういうことが悪いということをきちんと書いた上で、それを学校長がＰＴＡ総会で講話という形で話をしたり、保護者にも通知をしたりしています。あと、ホームページでも掲載してございますので、教員の対応について何が悪いかというところは確認できているはずですし、あと高校の場合には、匿名性を担保した学校アンケートがありますので、そういったところできちんと周知されていればということでありますけれども、子供たちが自らこういうことがあったとか、こういう苦痛を受けているとか、それがわいせつだったり体罰だったりということでありますが、そういったところにも高校生ぐらいになると書き込んでくることもあって、それをもって問題解決につながったりとか、こちらの準備ができたりする状況につながっているということも現状としてあると思います。 　ただ、先ほどお話があったＳＯＳをどう出すか、子供たちからもっと積極的に何かしら訴えるという部分としては、さっきのＣＡＰプログラムとか、そういった別の学びも必要かと感じているところであります。 ◆清水正康　委員　ありがとうございます。少し分かりづらい質問だったんですけれども、的確に答えていただけたと思います。 　今はいろいろとても厳しくて、昔はよかったようなこともセクハラになってしまうことがあります。同性間でもタッチをするだけで、相手のほうが嫌がれば、それはセクハラになるという状況があります。やはり他者のことを思いやって行動しなきゃいけないと思うんですが、嫌だという気持ちを持った子たちが、その気持ちをしっかりと出せるようにしなきゃいけない。また、先生たちの非違行為についても、子供たちにそういう視点がちゃんと頭の中にあるということが大事かなと思いますので、ぜひワークショップ等を適宜やっていただきながら理解を深めていただきたいと思います。 　それで、教職員だけじゃなくて、児童虐待とか保護者等も含めて大人がやっちゃいけない行為という部分で、ぜひ教育委員会だけじゃなくて関係部局と一緒になって対応のほうをしていただければと思いますので、お願いいたします。 　続きまして、資料４の高校改革の件ですけれども、住民説明会についてです。地元の話で恐縮なんですけれども、先日、住民説明会に参加した中で、やはり毎回同じような質問が出ているので、それを踏まえて会を進めてほしいといった質問がありました。僕も聞いていて、毎回同じ質問を同じ人が言っているというのは感じた部分で、やはりそこら辺は１回毎に乗り越えていってほしいと思いますので、その要望に対して検討したいというような形で答えておりましたが、その後どのように検討を行っているのかを質問したいと思います。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　住民説明会の進め方に対する御質問でございますけれども、現在行っております住民説明会は、県教育委員会が策定いたしました再編整備計画案について県民への説明と周知を図る目的で開催し、基本的には初めて参加していただいた方に対する説明と考えているところでございます。ですが、御指摘のように、地区によっては同じ方がいつも御出席されて、同じような御意見、御質問をされることがあります。私どもとしましては、現在考えられる観点でお答えはしているんですけれども、毎回御質問されるということで、そういう状況を踏まえまして、私どもの説明の中で、あらかじめこれまでいただいた主な御意見とそれに対する考え方をお示しして、限られた時間でございますので、有意義な住民説明会になるような対応をしておるところでございます。 ◆清水正康　委員　繰り返しじゃなくて、それを踏まえてまた質問もできるかとも思いますし、ぜひ建設的に積み上がるようにお願いをしたいと思います。 　あと、要望になるんですけれども、昨日毛利委員からもありましたけれども、具体的なイメージがないというところで難しいというのは、住民説明会を聞いていて思います。現状決まっている部分というのが春に発表された部分だけですので、そういった中で、懇話会等でこれから踏み込んだ議論があって、何らかの方向が出れば、またイメージもつきやすいのではないかと思います。懇話会は統合新校にだけ設置するということですので、地元で言いますと二校の統合に対してで、もう一つの総合学科というのは統合新校じゃないので懇話会を置かないという話かと思います。そういうことだと、議論の進み方が異なってきてしまうのではないか、イメージがつくりづらいのではないかと思うので、ぜひ新しい高校だけじゃなくて、残る高校も含めて、全体としてどういった高校になるのかとかという議論が進むようにお願いしたいと思います。 　他地域へ流出が多いのが上伊那地域ということになっておりますので、今回の再編で子供たちが本当に行きたいと思うような高校が地元にできることを要望したいと思います。ぜひ県立高校全体としてしっかりと魅力アップになるようにお願いをしたいと思います。要望です。 　次の質問に行きます。資料６の国民スポーツ大会等についてお願いしたいんですが、会場等はほとんど決まってきて、あと残すところ僅かとなっております。競技で使用する施設ですけれども、競技のために新しく設置をする部分に関しては、場合によっては大会終了後に撤去をしていくという話を伺っております。ですけれども、もったいないというのがとても強く思うところであります。ぜひそういった施設を、その後の使用も含めてもっと汎用性の高いものにするべきではないかと思うんですけれども、御所見をお願いします。 ◎滝沢裕之　国民スポーツ大会準備室長　国民スポーツ大会の施設整備、また大会終了後の利用についての御質問でございます。 　まず、施設整備の考え方について説明をさせていただきます。この国民スポーツ大会の競技施設につきましては、日本スポーツ協会が大会の開催基準要綱というものを定めておりまして、基本的には既存施設の活用に努めるということになっております。このため、本県での競技会場地の選定は既に５次まで行っておりますけれども、協会が定める施設基準を満たす、特に市町村の既存の施設を中心に選定を進めてまいりました。先催県ではこうした施設を一般競技施設と呼んでおりますけれども、これに対しまして特殊競技施設というものがございます。これは、県内に基準に適合する施設がないもので、具体的には昨日説明をさせていただきました水泳のオープンウォータースイミングやホッケー、セーリングといった競技でございます。これにつきましては、既存の施設がないものですから、仮設による施設整備をしているものでございます。 　こうした施設整備を市町村が行う場合の県からの補助ですけれども、現在、先催県の例を参考に補助の要綱の策定を検討しているところでありますが、例を見ますと、一般競技施設の補助対象は、本県では来年度行う予定の中央協議団体による正規視察というものがありますが、その際に指摘事項があれば、それに対応する経費を県からの補助の対象としております。また、特殊競技施設の補助対象ですけれども、これは仮設による対応となるため、施設整備に要する費用が補助の対象となります。 　委員が御指摘の撤去が必要なものといいますのは、恐らくこの特殊競技施設を指すかと思われます。仮設の整備でございますので、基本的には暫定的な施設であります。したがって、多くはレンタル物品などを借りまして対応をしていくということでありますので、やはり終わった後には撤去をせざるを得ない状況でございます。 　ただ、先催県の例を今調べているところなんですけれども、仮設で整備する場合でも、協議によっては必ずしも撤去を求めない例もございます。レンタル物品による施設整備がそもそも困難な競技もございます。そういったものについては、仮設の場合だと撤去費も含まれてきますので、施設を残しておく場合の費用が、撤去費も含めた整備費全体を下回る場合もございます。こうした他県の例も参考に制度について研究を進めているところでございます。 　今後の対応ですけれども、市町村への補助制度につきましては、来年の中央協議団体の正規視察を経まして、令和５年度から補助を開始してまいりたいと考えております。市町村の意見も聞きながら進めていきたいと考えておりまして、委員御指摘の点も踏まえながら制度設計を行ってまいりたいと考えております。 ◆清水正康　委員　今までの先例にのっとってということはもちろんあるんでしょうけれども、やはりもったいないということもありますし、今、ＳＤＧｓの観点とかいろいろありますけれども、ぜひ使えるものは使える方向で地元と検討していただければと思いますし、そういった方向で国にも要望をお願いできればと思います。 　続いての質問ですけれども、埋蔵文化財について質問したいんですが、先日伊那であった案件になるんですけれども、工事をしていて埋蔵文化財を少し損傷してしまったため、県のほうで指導をしているということを新聞記事でも見たんですけれども、今の状況を質問したいと思います。 　また、工事が滞ってしまうため、知らん顔でやってしまって、その後で知らなかったというようなこともあるのではないかと思うんですが、そういったことに対する予防みたいなものは現状どのようになっているのか質問したいと思います。 ◎久保友二　文化財・生涯学習課長　伊那の案件ですけれども、６月17日付の新聞紙面で記事になったものかと思います。まず、文化財保護法に基づく仕組みなんですけれども、遺跡のある場所、埋蔵文化財の包蔵地と言っておるんですけれども、市町村の教育委員会のほうでここに遺跡が埋まっているというのを地図にして、各市町村で備えつけてあります。民間の方が開発をするときには、そこを確認して、埋まっているところについて何らかの形で開発をするという場合には、市町村教育委員会を通じて県の教育委員会に届出を出していただくことになっております。県の教育委員会は、その届出を受けて、埋蔵文化財の保護の措置について指示をすることになっております。 　例えばですけれども、公共工事とかでも同様なんですけれども、やむを得ず埋蔵文化財を掘削したり、あるいは破壊したりする見込みがある場合には、その工事をやる前に発掘調査をして、きちんと後世に記録を残しておくことが必要になってまいります。 　本件でありますけれども、ソーラーパネルを使用する敷地の一部を掘削するという届出が業者から出ておりましたけれども、それについては発掘調査をしてくださいということで、県の教育委員会から指示を出したんですけれども、指示を出した時点で既に敷地全体にわたって造成がなされてしまっておりました。細かく言いますと、斜面の上部の土を切って、その切った土を低いほうに盛って斜面を平らにして、その上にソーラーパネルを設置をする工事が既に終わっておりまして、結果として縄文の遺跡の一部が破壊されてしまったという状況でございました。私どものほうでは、現在、この事業者になぜそのようなことに至ったかという顛末書を出すように指示をしているところでございます。 　こういったことが起きないように予防する手だてでありますけれども、やはり一義的には市町村の教育委員会等を通じて、こういったことをする場合には事前の届出、協議が必要であるということを周知徹底してまいるということで、市町村におかれては、例えば建築確認ですとか、あるいはお家を建てる場合には農地の転用ですとか、あるいは条例によって開発行為の事前届出というような制度をもっている市町村が多いので、そういった際に埋蔵文化財の保護についてもしっかり認識していただくように、チラシ等を市町村の窓口等に配布して周知を改めて徹底してもらいたいと思っております。 ◆清水正康　委員　指導をする前にもう工事をしてしまっていたという話を聞いて少しびっくりしたんですけれども、市町村の教育委員会による指導がもう少しあってもいいのではと思いますので、ぜひそういった指導を県のほうから市町村へお願いをしたいと思います。 　続いてですけれども、フリースクール、中間教室などについて質問をしたいと思います。 　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に伴いまして幾つか変わってきた部分があるかと思うんですけれども、現状、モデル校事業などをどう進めているのかを伺いたいと思います。 　また、フリースクール等も含めた中間教室ですけれども、義務教育の部分で、そこに通う児童生徒が在籍する学校で出席扱いになっているのかどうかを伺いたいと思います。岐阜県では、在籍校によっては半分が欠席扱いになる場合があるというお話があったんですけれども、市町村の教育委員会や学校長の判断で対応にばらつきがあるということですが、学校という部分ですので教育委員会でどう把握しているのか質問をしたいと思います。 　また、フリースクールでの学びとか、自宅でのタブレットも含めたＩＣＴによる学習について出席扱いにできるようになるのか、そういったことも併せてお答えいただきたいと思います。 　また、それが授業の代わりになるならば、費用についても公費の負担を検討すべきじゃないかと思うんですけれども、そちらについても御見解をお願いします。 ◎滝澤崇　心の支援課長　不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業の進捗状況についての御質問かと思います。 　この事業は、モデルとなる四つの市町の教育支援センター等に不登校支援コーディネーターを配置して、アウトリーチによる支援を実施し、不登校児童生徒の家庭や、地域にある子供の居場所を訪問し、実態を把握するとともに、子供のニーズに応じた学習や体験活動等の企画提案などを行います。また、不登校支援コーディネーターと在籍校の不登校等児童生徒支援教員とが連携し、家庭やフリースクール等へＩＣＴを活用した事業のオンライン配信等を実施する方向でもおります。 　現状の進捗状況ですが、四つの市町におきまして、アウトリーチで支援する子供のリストが完成いたしまして、不登校支援コーディネーターが家庭訪問等の活動を始めているところです。また、支援に係る研修会を５月11日に実施いたしました。６月18日には懇談会を開催いたしまして、今後の方向性、あるいはガイドライン等についても話をしたところです。 　続きまして、フリースクール等の中間施設へ通う児童生徒の出席扱いについてでございますが、令和元年10月に文科省から出されました不登校児童生徒への支援の在り方という通知がございまして、その中に出欠の扱いについて要件が示されております。令和２年度に教育支援センター、中間教室とも言っているところもありますが、そこを利用した児童生徒は、基本的には全ての市町村で出席扱いになっております。また、フリースクール等の民間施設を利用した児童生徒については、当課の調査によりますと、約半数が出席扱いになっているところです。ただ、委員の御指摘のとおり、学校によって対応にばらつきがあるということも認識しております。その理由といたしましては、国が示すガイドラインでは、学校長が判断に迷う要件等もあるのではないかと承知しているところです。今後、懇談会におきまして、県としてガイドライン等を示す必要性も含めて検討してまいりたいと思っております。 　続いて、フリースクールの出欠扱いにつきましては、今、申し上げたもので、ガイドラインを検討していきたいというところでございます。 　ＩＣＴに係る費用の公費負担についてでございますが、当課では、不登校支援の会議を重ねる中で、委員と同様の御意見も以前から伺っておるところです。ただ、フリースクール等の民間施設は、その実態が多様であり、教育内容やかかる費用も異なることから、公費負担すること自体の是非、負担する場合の基準等について、現在県民文化部において検討しているところです。ただ、不登校児童生徒の支援につきましては、県民文化部と連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆清水正康　委員　今、令和２年度から中間教室は出席扱いで、フリースクールは半分ぐらいというようなお話がありました。子供１人が小学校、中学校に通うのに幾らかかるとか、そんな試算もあるかと思うんですが、学校へ行く代わりにそちらへ行っていて、しかもそれによって出席扱いになるんだったら、やはりそのお金の振り方という話になっちゃうんですが、その子に合った学びをするためにフリースクール等に行っているならば、そちらにお金が流れるという形で検討をしていただきたいと思います。県民文化部のほうで検討していただいているということですが、教育に係るお金ということで、ぜひ教育委員会のほうからもそういったお願いをしていただけるとうれしいです。 　今まで、不登校は問題だというような意識が強かったとは思うんですけれども、今、不登校は問題じゃないというような声が結構大きくなってきているかと思います。その子に合った学びというところで、いろいろな可能性を伸ばしてあげることができると思いますので、教育委員会のほうでもサポートをお願いしたいと思います。 　次の質問で最後にしたいと思うんですけれども、新型コロナの話が、先ほど来、昨日からありました。今日も塩尻市あたりで夏休み等に集団接種をするというような話もありました。希望者ということだったかと思うんですけれども、昨日も石和委員からありましたけれども、正確な情報をきちんと出しながら判断してもらわなければいけないと思っております。 　そういった中でお聞きしたいのが、今回の資料９の中で、市町村にワクチン接種に伴う差別やいじめ等に対する相談窓口を設けるという記述があるんですけれども、これについて県では対応がなくて、市町村にお任せということなんでしょうか。 　あともう一つは、学校での集団感染の事例が幾つかありましたけれども、どういった経路でそうなったのか。家族等がどこかからもらってきて、子供にうつって学校で広がったというような認識が強いんですけれども、現状としてどこが感染源で子供が感染して、その感染が広がったのかという部分についてお聞かせいただければと思います。 ◎滝澤崇　心の支援課長　相談窓口についてですが、昨年の９月に心の支援課内に、児童生徒等のための新型コロナ差別・偏見等相談専用ダイヤルを設置いたしました。もちろん現在も続いております。ワクチン接種だけでなく、新型コロナに関したあらゆる差別や偏見、誹謗中傷抑止のための相談ダイヤルでございます。そういった相談に対応していくため、学校生活相談センター、あるいはＬＩＮＥ等においても対応をしていくことになっております。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　今の集団感染の発生源についての御質問でございますが、今のところ何が原因であるかという情報としてははっきりしたものは持っておりません。 ◆清水正康　委員　滝澤課長にお答えいただいた、あらゆる相談を受けるところをちゃんと設けているということで、今後もそういった形でいろいろな相談に対応していただければと思います。 　集団感染について、一般質問もさせていただきましたが、やはり子供の感染によるリスク、ワクチンのベネフィットといった、リスクとベネフィットをきちんと明確に示した上で、生徒児童が接種をするかしないかという判断をしなければいけないと思います。そういった中で、感染しても重症化するリスクが少ないということ、ワクチン接種の副反応、これは時間がたてば副反応は消えるのでどう捉えるかということもあるんですけれども、昨日石和委員からも、ネットとかには本当にいろいろなうわさまがいのものも含めてたくさんの情報があるんですが、正確な情報をきちんと発信していく中で判断をしてもらわなければいけないと思っております。一般質問のための資料とかも厚生労働省のものからしか取り上げておりませんし、やはり正確な情報をきちんと出していくことが必要です。先ほどもお話ししましたが、塩尻市で集団接種を始めるという話ですが、何にリスクがあって、どんな利益があるのかを、きちんと示す必要があると思います。 　県の対応とすると、接種は市町村に任せてある部分で、個人的にはもっと県のほうで正しい情報を出していただきたいと思っておりますので、ぜひそういったことも考えていただければと思います。 　集団感染の原因などは把握していないというような話がありましたが、ぜひそこら辺も調べていただきたいと思います。何で感染が広がったのかというところで、道具の共有であったり換気がうまくできなかったという話が昨日ありました。でも、子供たちがどこからもらってきたかという部分をもう少ししっかりと認識する中で、学校現場における感染の広がりを未然に防げるように、子供自身も家族でそういう人がいるんだったら少し気をつけるということもあるかと思いますので、ぜひいろいろな情報を集めていただきまして、知見をためていっていただければと思います。 ○中川博司　委員長　ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑等を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　最初に、第２号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第11款　教育費、第１項　教育総務費の一部、第４項　特別支援学校費、第８項　保健体育費について採決いたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、報第１号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第15号）の専決処分報告」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第11款　教育費について採決いたします。 　本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。 　ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております教育委員会関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。 　教育委員会関係の請願、陳情は、請願継続分３件、新規分２件、陳情継続分22件、新規分３件であります。 　なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。 　請願の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております３件の請願を、続いて新規の請願２件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　まず継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、２月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは継続審査となっております請願３件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎早川恵利　教育政策課長　状況に変化はございません。 ○中川博司　委員長　それでは特に状況に変化のない請願３件を一括して審査いたします。 　お諮りいたします。請第３号、請第14号及び請第20号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　続いて新規の請願の審査を行います。まず請第27号についてであります。本請願につきましては、去る６月25日の本会議で可決されました議第６号「義務教育の一層の充実を求める意見書案」と同じ趣旨でありますので、採択といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、請第28号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 ◆毛利栄子　委員　請第28号につきまして、請願者が委員会冒頭で口頭陳情されましたけれども、義務教育標準法が40年ぶりに改正されまして、小学校で５年かけて35人学級が実現の運びとなり、教育関係者、保護者から大きな歓迎を受けています。中学校に関しても、一日も早く35人学級が実現できることを切に願うものであります。高校においては、高等学校標準法が改正されず、従来のままであります。衆議院でも参議院でも学級編成の在り方について検討を求める附帯決議がされたところであります。長野県議会も国会に連帯し、コロナ禍を生きる生徒たちへの行き届いた教育の保障として大きな励ましになるよう、紹介議員の１人としても委員の皆様方に請第28号を採択いただきますようお願い申し上げるところです。よろしくお願いします。 ○中川博司　委員長　以上で質疑等を終局いたします。 　この請願の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」・「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。 　最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、請第28号は継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして請願の審査を終局いたします。 　陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております22件の陳情を、続いて新規の陳情３件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　まず継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、２月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは継続審査となっております陳情22件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎早川恵利　教育政策課長　状況に変化はございません。 ○中川博司　委員長　それでは特に状況に変化のない陳情22件を一括して審査いたします。 　お諮りいたします。陳第２号、陳第17号、陳第18号、陳第31号、陳第54号、陳第70号、陳第79号、陳第81号、陳第260号、陳第293号、陳第306号、陳第308号、陳第309号、陳第312号、陳第314号、陳第333号、陳第334号、陳第336号、陳第363号、陳第392号、陳第415号及び陳第435号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　続いて新規の陳情の審査を行います。まず陳第478号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 ◆毛利栄子　委員　すみません。陳第478号は市長会から出されているものでありますが、陳情の趣旨などが書かれていない中で、４行にわたって要望だけが書かれておりますが、この要望項目を子細に見せていただきますと、いかがなものかと思うところがあるので御説明いただきたいんですけれども。県教委に対してＧＩＧＡスクールが始まる中でタブレットをどのように使うかということで、分かりやすく理解できる授業づくりが期待されているために、学年ごと、教科ごと、県下統一した活用方針の明確化を図るよう要望しますということになっています。私の理解ですと、例えば学校でどういう授業を行うかということは、指導要領に基づいて教育課程の編成はそれぞれの学校の自主性に任されていると思われますので、こういう要望を受けて、例えばＧＩＧＡスクール構想とかＩＣＴ教育を行う場合に、スキルのことなのか、内容のことなのか。内容全部ということになると大変なことになると、踏み込み過ぎだと思っているのですが、そのことについて御説明いただきたいと思います。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　各教科、各学年、それから全ての授業のＩＣＴをどのように使うかということの具体を全て県が示してそのとおりにやるというようなことになりますと、各教員、各学校の授業づくりの主体性を奪うことにつながってしまうと思っています。 　我々の理解では、各教科の特性を生かしたＩＣＴ教育の例として、例えば国語という教科では、作った文章の推敲を文書作成ソフトで、大人がやるように倒置したり入れ替えたりということができますということだったり、小学校３年生ぐらいからローマ字を習うのでこのように使います、５年生になるとこのように使います、というような例を我々は示すことができます。また、例えば数学であれば、図形で立体構造をシミュレーションして、詳細に確認することができるとか、理科であれば、小学生のうちは自分でグラフを書くんだけれども、中学生になったら実験のデータの詳細をグラフ化して、瞬時に出して考察することができるというように、発達段階におけるＩＣＴの活用の例を県の教育委員会でお示しすることを想定しています。 　このような先進的な取組をしている学校もございますので、こういうものを紹介していくことで、各学校、全ての教員がＩＣＴ活用のイメージを持ち、それを自分の授業に転用して創意工夫した授業づくりを進めることができるという土台づくりを県の教育委員会で努めてまいる所存でおります。 ◆毛利栄子　委員　ＩＣＴ教育を本格的に進めるということで、新年度から１人１台のタブレットが義務教育の中では配置をされまして、市町村教委がかなり戸惑っているということは分かりました。 　今、御説明の中で、やり方について全部規定してこのようにやれということではないということなので、理解をいたしました。ぜひいろいろな例示に沿って、それぞれのところが創意工夫を一層凝らしながら教育効果が上がるような配意もしていただきたいと思います。 ○中川博司　委員長　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第478号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に陳第479号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取扱いについて順次挙手により決することといたします。最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第479号は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に陳第480号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続との御意見がありましたので、陳第480号については継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上をもちまして陳情の審査を終局いたします。 　以上で教育委員会関係の審査を終局いたします。 　本日の審査はこの程度とし、明30日は午前10時30分から委員会を開会し、環境部関係の審査を日程といたします。 　　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時１分 △採決結果一覧 （付託議案） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　第２号　令和３年度長野県一般会計補正予算（第５号）案中 　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　歳出　第11款　教育費 　　　　　　　　　　　　第１項　教育総務費の一部 　　　　　　　　　　　　第４項　特別支援学校費 　　　　　　　　　　　　第８項　保健体育費 　▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　報第１号　令和２年度長野県一般会計補正予算（第15号）の専決処分報告中 　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　歳出　第11款　教育費 （請願） 　▲採択すべきと決定したもの（簡易採決） 　　　請第27号 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　　請第３号、請第14号、請第20号 　▲継続審査としたもの（挙手採決） 　　　請第28号 （陳情） 　▲採択すべきと決定したもの（簡易採決） 　　　陳第478号 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　　陳第２号、陳第17号、陳第18号、陳第31号、陳第54号、陳第70号、陳第79号、陳第81号、陳第260号、陳第293号、陳第306号、陳第308号、陳第309号、陳第312号、陳第314号、陳第333号、陳第334号、陳第336号、陳第363号、陳第392号、陳第415号、陳第435号、陳第480号 　▲継続審査としたもの（挙手採決） 　　　陳第479号...