そういった中で、主な
相談内容といたしましては、
アレルギーや
基礎疾患を持っているのだけれども接種していいかですとか、また、自分はいつ頃接種できるのか。それから、一時期ございましたけれども、市町村の
コールセンターで電話がつながらなくて予約ができないといったものも含めまして、様々いただいているところでございます。
今、御指摘のような御相談につきましては、まず傾聴させていただきながら、事実誤認等があれば、こちらでお答えできる範囲の中で、
厚生労働省のＱ＆Ａですとか、そういったものも参考にさせていただきながら御説明をし、できるだけ認識を改めていただくように努力はしているところでございます。また、内容が少し専門的に及ぶようであれば、
厚生労働省の
相談窓口を御案内するという対応をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆
依田明善 委員 ３点目として、
ワクチン接種の
進捗状況等に関する報道です。
新聞報道や
テレビ報道等がこのところ目立ってきたわけでありますけれども、先日も例えば新聞で、１回目の接種の状況や２回目の
接種状況を
市町村ごとに色分けした形で記事が掲載されたわけであります。やっぱりこういう感じになっていくのかと思いました。こういったことは、
自治体同士の
ワクチン競争ではないですけれども、うちの町は、うちの村は、隣町には負けないみたいな形に当然なってくると思うんですけれども、それもちょっといかがなものかなと思います。
中には、いろいろな説明を聞いても、やっぱりどうしても
ワクチンを打ちたくないという人も聞きます。理由を聞けば、例えばこの
メッセンジャーＲＮＡワクチンは、人類に初めて投与されるものでもあるし、治験も少ないし、歴史も浅いということで、10年、20年後にどういう症状が出てくるのか、それは誰も分からないということで、そういった漠然とした不安はある。だから、どうしても打ちたくないという方の意見ももっともだと思います。
それから、欧米に比べて感染者や重症者、あるいは死亡者が極端に少ないこの日本の中で、あえて危険を冒す必要はないだろうといった考え方の人もおるようであります。これも一理あるかなと思います。
それから、あと、
アレルギー体質や
虚弱体質、妊産婦といった方は、やっぱりちょっと打ちたくても打てないという事情を抱えている人も多いのではないかと思います。
ワクチン接種を受けるかどうかというのは、あくまでも本人の自由でありますし、強制ではないわけであります。ただ、日本の国柄というのは、やっぱりこれは
同調圧力というのがあって、職場でもどこでも、最初は俺も受けない、俺も受けないなんてみんな言っていても、１人受け、２人受け、どんどんみんな受けるようになってくれば、お前何やっているんだみたいな形で、だんだんそういった波に飲み込まれていくということは当然考えられる。
ワクチン接種を拒む人の中には、そうなってくると非常に心中穏やかではない
人たちも出てくるわけでありますけれども、中には仲間外れにされたくないために、決死の覚悟で
ワクチン接種を受ける方も当然いらっしゃると思います。
いずれにしても、接種を受けない
人たちが、表にあぶり出されて差別されるようなことがあってはならない。そういった点については、県としてどのような配慮や対策を取っておられるのか、その辺のところをお聞かせください。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 ワクチン接種につきましては、委員御指摘のとおり、受けるかどうかにつきましては、最終的には各個人の判断ということになっております。おっしゃるとおり、接種を受けないことによって、差別ですとか
誹謗中傷があっては決してならないと考えているところでございます。
こういった差別が行われないように、県の
ホームページですとか、また市町村や
各種団体といったところを通じて呼びかけをしてまいりたいと考えております。また、県におきましては、
誹謗中傷等の抑止に向けて、意識や
行動変容を促すためのココロの
ワクチンプロジェクトというものを展開しておりますので、こうした取組も通じまして、
ワクチン接種を受けない方に、差別や
誹謗中傷等が行われないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆
依田明善 委員 これは、感染した方に対する
誹謗中傷にも共通したところがあると思いますが、どうしてもマイノリティーというか、少数の
人たちに対し向けられるものというのは、割と日本の場合は激烈な部分があると思いますので、その辺のところは細心の注意をもって対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、
信州ＡＣＥプロジェクトについてお伺いしたいと思います。
健康福祉部では、もう大分前からこの
信州ＡＣＥプロジェクトを行っているわけでありますけれども、非常にすばらしい取組だと思います。アクション、チェック、イートということで、体を動かすこと、健診を受けること、健康に食べることの三つを充実させれば、健康で長生きができるということでございます。
この中で、イートの部分です。食べるということですけれども、信州の食材を使って
健康づくりに役立たせることは大事なことですけれども、これは当然、
子供たちの
学校給食にも取り入れていかなければいけないことでありまして、様々な取組が行われているわけであります。
私が聞いた事例の中で、とてもすばらしい取組をしているのは、
諏訪地域です。ここに
宮下委員もおられますけれども、
諏訪地域においては、地元の食材を使った
給食メニューが非常に充実しているということで、献立表を見させていただいたことがあるんですけれども、オールカラーで
子供たちが喜びそうな
イラスト入りで、おいしそうな
メニューがつくられておりました。これは、栄養士や
栄養教諭の方の御努力だと思うんですけれども、すばらしいと思いました。
それから、
佐久地域においても、地元のフナだとかコイといったものを使った
給食メニューがあり、私も写真で見せていただいたわけであります。一度食べてみたいななんて思ったんですけれども、それぞれ各地で工夫しているということであります。
長野市は、
センター給食ということで、僅か三、四人ぐらいの栄養士の方が、数千人、数万人の
給食メニュー考えておられるということであります。だから、どうしても画一的になってしまうというか、児童や生徒との触れ合いというものも、物理的に不可能になってくるわけでありますし、それから、地産地消といった面においても、なかなか特色を出せないような状態にあるというお話を聞いたことがあります。その辺の実態と併せて、給食というものの在り方についてお伺いしたいと思います。
◎
田中ゆう子 健康増進課長 信州ＡＣＥプロジェクトに関連しまして、給食の在り方の御質問をいただきました。
学校給食につきましては、委員がおっしゃったとおり、Ａ、Ｃ、ＥのＥの部分で、食育の推進ということで、
教育委員会に
学校栄養職員ですとか
栄養教諭という方がいらっしゃるので、そういう方たちや
関係団体の方たちと進めているところでございます。
委員の御指摘がありましたように、長野県下に学校はたくさんありまして、それぞれの地域により取組は全く違うんですけれども、先ほど申しました
栄養教諭がそれぞれいらっしゃいますので、そういう方々が学校の中で、それぞれ食に関する指導ですとか学習を行っています。さらには郷土食ですとか、地産地消について、地元の野菜や果物を使用した
給食づくりや学習を進めているところと聞いております。大規模になってしまうとなかなか難しいんですけれども、県ではそういった取組の研修会や食育の
県民大会ですとか、地域においても会議の場を設けまして、その地域でどういった形で食育を進めていくかということを検討しながら進めているところでございます。
給食は子供だけではなくて、お子さんを通して家族に対しましても、健康に食べることの意識を地域でつなげてまいる非常に重要なことだと思っておりますので、
ＡＣＥプロジェクトのＥの推進に、
学校給食のところでも
教育委員会と連携して進めてまいりたいと思っております。
◆
依田明善 委員 分かりました。私は南佐久の南相木村というところで生まれたんですけれども、あそこの地域は
マツタケが非常に有名で、給食に
マツタケが出たこともあります。
やっぱりその地域の食材を使うということは、
子供たちが
自分たちの地域の特性というものを再認識するということです。それによっていろいろ話題も広がるし、
子供たち同士のコミュニケーションも広がる。ですから、この
ＡＣＥプロジェクトというのは、運動したりチェックしたり食べたりということにプラスして、やはり心の交流、心の健康というものも物すごく含まれていると思います。ぜひそういった部分においても、
学校給食というものを、皆さん連携して力を合わせて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
５点目として、免疫力のことでお伺いしたいと思います。今回の
新型コロナウイルスもそうですけれども、
ウイルスや細菌との闘いというのは、人類がこの地球上に存在する限りは、これからも延々と続いていく闘いであるのではないかと思います。
その中で、やっぱり大事なことは、
ワクチンや治療薬の
研究開発をとにかく怠らないことです。日本は、薬害の関係もあったりして、非常に及び腰になっていた部分もあって、いざとなったときに自前の
ワクチンが非常に遅れてしまったということが、今回の
新型コロナウイルスの反省点だと思いますけれども、そういうことは非常に大事なことではないかと思います。
そして、もっと大事なことは、私は人間が本来備えている免疫力というのはすばらしい機能だと思っています。これは天から授かったものだと思うんですけれども、この免疫力というのを高めていくことが大事ではないかと思います。
これは、先ほど来、話をしている
信州ＡＣＥプロジェクトの中で、確実にこれだけ県民が元気になったんだよということを、要するに効果を見える化していく。内外にそういったものを示していくという意味において、免疫力がどれだけアップしたのかという視点を強く打ち出していくことも、面白い取組ではないのかと思います。
免疫力というのは、少量の血液検査で測定できるらしいです。リンパ球の数とかいろいろな計算はあるみたいですけれども、実際に数値にして表すことができるということです。各自治体や団体、あるいはまた個人で、免疫力がどのぐらいアップしたかを競い合うことも、面白い取組だなんて思いますけれども、そういうことはありなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎
田中ゆう子 健康増進課長 免疫力アップの視点ということで御質問いただきました。先ほどから
信州ＡＣＥプロジェクトということで言われておりますけれども、委員がおっしゃるとおり、自己免疫力を上げるということは、コロナの感染症の流行によりまして、県民の関心も非常に高くなっているところでございます。
ただ、免疫力を上げるためには、これだというのはなくて、今までも議会等でもお話ししてまいりましたが、運動と栄養と休養のバランスが取れた生活をすることが非常に重要だということで、
信州ＡＣＥプロジェクトの中でもそういったことを進めてまいりました。
委員のおっしゃる免疫力について、少量の血液で測定する方法となると、見えない体の状態を見える化ということで、非常に明確であると思われますが、血液という非常に個別性の高いものを大勢の皆さんで競い合うということは、なかなか難しいかと感じております。むしろ生活の改善で免疫力が上がるということですので、Ａ、Ｃ、Ｅの部分のＣ、チェックです。今も特定健診等を行っておりますけれども、そういった標準化された健診を受けていただきますと、その中でいろいろ検査を行います。保健指導が必要な方は保健指導を受けるんですけれども、そういった今までずっと続けている健診を、多くの方に受けていただいて、また、必要な方は保健指導を受けていただくということを進めていく。さらに県としましては、そういった健診データの評価や分析を行いまして、
信州ＡＣＥプロジェクトを進めていきたいと思っております。
◆
依田明善 委員 免疫をコントロールしていくというのは、やっぱり大事なことなんだろうと思います。強くすることもそうだし、強くし過ぎても、今度は自己免疫疾患というようなこともあるみたいです。それによって
アレルギーがでたりとか、いろいろ支障が出てくる場合もあるみたいなので、非常にこれは厄介であります。すばらしいものではあるけれども、厄介なものであるということなので、そういった点も含めて、免疫力を高める、あるいはまた適正に免疫力を管理していくことが大事なことではないかと思います。ぜひこれは
ＡＣＥプロジェクトの中でしっかりと取り組んで、今まで以上に強く打ち出していただいて、県民の皆さんが
新型コロナウイルスの感染対策とリンクできるような形でお示ししていけばいいのかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、６点目です。ちょっと話ががらっと変わるんですけれども、地域医療構想と感染症医療というものをどうやって位置づけていくかということでお伺いしたいと思います。
これは、一般質問等でも出てくる話であるわけでございますけれども、足かけ２年越しの
新型コロナウイルス感染症によって、地域医療というものを根本から見直していく必要に迫られているのではないかということであります。国民１人当たりで世界一の病床数が確保されているにもかかわらず、医療逼迫を避けることができないという現実に、多くの国民が危機感を持っているのではないかと思います。
先日、テレビを見ておりましたら、ある民間病院の院長さんがインタビューに答えておりました。非常に逼迫して、自分のところで患者さんを受け入れたかったんだけれども、それができず、公的な病院に運び込まれたということで、非常に無念さをにじませておりました。しかし、病気は
新型コロナウイルス感染症だけではないし、地域住民の医療と健康を守るためにも、その部分に専念せざるを得ないということで、
自分たちなりに一生懸命頑張ったんだということです。最も恐ろしいのは、風評被害によって一般の患者さんも診療を受けることができなくなってしまうことで、いろいろ考えてもやむを得ない措置だったというお話でありました。確かにそういった心情は痛いほど理解できるわけであります。
そのような中で、国は、地域医療構想とは別に、感染症医療の提供体制を検討することになっております。現在、鋭意進められていると思います。長野県としても、限られた医療資源を効率的に活用するために、感染症患者を重点的に受け入れる医療機関と、一般患者さんを受け入れる医療機関との役割を明確にされようとしております。次期医療計画の策定に併せて検討が進められていると思いますけれども、その進捗状況と、今後の進め方をお伺いしたいと思います。
◎
小林真人 医療政策課長 医療計画策定に併せた感染症医療の検討という御質問かと思います。
委員よりお話がありましたとおり、医療政策全般を所管するという立場でお答えさせていただきますが、これまで医療政策において課題とされてきた問題が、今回のコロナ禍で如実に現れたと考えているところでございます。
一つは病院の役割分担の問題であったり、医療現場の人員配置の希薄さや、急性期の病床から回復期あるいはリハビリの病床に移るときの連携体制の問題であったりといったものが、今回このコロナ禍で如実に現れたと思っているところでございます。
こうした問題は、地域医療構想も含めまして、医療政策の基本的な考え方でございます医療機能の分化と連携の問題に集約されるわけでございます。今後、医療政策全般の課題としても、今回のコロナ禍の経験というのが役に立っていくのかなと思いますし、この経験を十分に生かしていかなければいけないと考えているところでございます。
そうした中で、先ほど委員からもお話がございましたが、先般、医療法の改正が行われまして、医療計画の５疾病・５事業プラス在宅医療に新たに６事業目としまして、感染拡大時の感染症医療を医療計画に位置づけていくとしているところでございます。
ただ、国では、この６事業目として位置づけるものを、次の第８次の医療計画から始めるということでございまして、次の医療計画のスタートが2024年度でございますので、2023年度に、本県において、計画策定に向けた本格的作業をすることになろうかと思います。
こうしたスケジュールの中にあっては、恐らく2023年度の前半か、あるいは2022年度末ぐらいに、国が基本的方針というものを策定し、各都道府県に通知してくることになると思います。こうしたことを踏まえまして、今後、医療計画の中に位置づけます新興感染症の感染拡大時医療に関しては、検討を進めていくことになろうかと考えております。以上でございます。
◆
依田明善 委員 分かりました。一方、平時の必要病床量を示した地域医療構想については、これまでの基本的な枠組みを維持しつつ検討されていると思いますけれども、この進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。
◎
小林真人 医療政策課長 地域医療構想の今の進捗状況と今後の取組ということでございます。
地域医療構想を検討していく場としましては、それぞれの10医療圏ごとに地域医療構想調整会議というものを持っております。その中で、関係者が議論をして、その地域に合った医療提供体制を検討することになっておりますが、このコロナ禍にありまして、昨年度はいずれも書面協議ということになりました。その中では、最近の各医療機関の取組状況ですとか、あるいは先ほどありました医療法の改正を含みます最新の医療計画制度について、それから、医師確保計画や外来医療計画の進捗状況などの情報共有を行ってきたところでございます。
今年度以降でございますが、
新型コロナウイルス感染症がまだ終息していない状況にございますが、状況を見ながら、できれば今年度は、何らかの形で各地域で議論ができればいいかと考えているところでございます。特に今年度から来年度にかけて、基本的なところを議論していきたいと思っております。その基本的な議論の主題としましては、一つは各地域の個別医療機関で建て替えの計画などを持っておりますし、あるいは再編計画を持っている医療機関もございます。さらに、公立・公的病院の再検証の問題もございますので、こうしたものに関して、今後、議論をしていかなければいけないと考えているところでございます。以上でございます。
◆
依田明善 委員 ありがとうございました。最後の質問なんですけれども、
厚生労働省が打ち出している公立・公的病院の再編統合の問題ですけれども、私の住む南佐久でも非常に心配する声があります。現在の検証状況をお伺いします。
◎
小林真人 医療政策課長 公立・公的医療機関の問題でございます。これは、本会議などでも申し上げてきたところでございますが、国が令和元年９月に示したものに関しましては、３疾病・５事業や医師派遣の機能といったものを評価しているところでございまして、非常に急性期機能に偏った評価であったと私どもも思っているところでございます。
今回名前の挙がった医療機関などは、地域で一次医療、いわゆる外来医療の機能も持っていますし、入院医療の中でも、急性期に限らず回復期や慢性期といった機能も担っているわけでございまして、こうした地域の事情というのが一切考慮されていないところが問題だと思っております。
国も、そこは承知しておりまして、国は、今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や、あるいは地域の実情等に関する知見も補いながら、地域で議論してもらいたいと言っているところでございます。
こうしたことから、私どもとしましては、今回、国から示されております急性期機能のデータだけではなくて、先ほども申し上げました入院医療でも、回復期や慢性期の機能、あるいは外来医療の機能といったものも評価軸に加えまして、先ほどの地域医療構想調整会議にそうしたデータも出しながら、公立・公的医療機関が担っている幅広い機能というものを評価してもらう。その上で、再編統合が必要なのかという議論をしてもらいたいと考えているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、現在、コロナ禍にあって具体的な議論ができない状況でございますが、今後の状況を見ながら、そうした議論が進むように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆
依田明善 委員 ありがとうございます。足かけ２年の
新型コロナウイルスの騒動によって、世の中は非常に変わってきたと思います。リモートワークもどんどん発展している中で、東京に住んでいる若い家族で地方に移り住みたいという希望を持っている人たちもたくさん出てきております。軽井沢なんかも、今までは避暑地として使っていたところに新築をぼこぼこ建てているという状況で、そういった面では非常に喜ばしいことです。ただ、医療の問題だとか、小さなお子さんを抱える中で、地域の病院がどんどん廃れていくというような状況があると、これはせっかく燃え始めた火に水をかけるようなことにもなろうと思います。やはり長期的な視点の中で、いろいろな要素を見ながら進めていかなければいけないと思います。
また、急性期の感染症の問題もそうなんですけれども、ほかの病気を抱えている人たちのほうが圧倒的に多いわけでありますから、急性期の感染症の人たちはこっち、一般の
人たちはこっちというように、地域の
人たちもそれをしっかり理解する中で医療というものが進めば、非常に住みやすい世の中になるのではないかと思います。ぜひ
新型コロナウイルスによって得た知見といったものを思う存分生かしていただいて、取り組んでいっていただきたいと思います。
私の質問は以上です。ありがとうございました。
○
髙島陽子 委員長 午後３時まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後２時44分
●
再開時刻 午後３時
○
髙島陽子 委員長 再開を宣し、引き続き、
委員各位から
質疑等発言を許可した。
◆宮下克彦 委員
新型コロナウイルス対策等は、非常に重要な仕事で、毎日遅くまで御苦労されていると思います。ありがとうございます。資料に沿っていろいろと教えていただきたいと思います。
資料５から、県下の４地域に、佐久合同庁舎以下、
ワクチンの集団接種会場を順次設置していただいて、いろいろな団体等にも配慮して進めていただいているところでございます。資料13で、
ワクチン接種体制整備についてまとめてありまして、ハイブリッド支援ということですが、これは市町村と県の２者によって、ハイブリッドで協力をしていくところがポイントということでよろしいでしょうか。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 ハイブリッド支援の御質問をいただきました。説明が足りなくて申し訳ございません。
このハイブリッド支援と申しますのは、市町村の実情に応じた形で県がオーダーメードで支援していくというものでございます。県の支援策の大きな柱といたしますと、一つは人材派遣と、それからもう一つが接種会場の設置です。この二つを地域の実情に応じた形で、どういう支援が効率的なのかといったことを選択しながら、効率的に組み合わせて支援していくという意味でございます。以上でございます。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございました。いろいろと緊急を要することで柔軟な対応が必要だと思いますので、ぜひ要望に応じた対応をお願いしたいと思います。
接種会場ですけれども、南信につきましては飯田市のエス・バードということです。いろいろと事情があって御苦労されて設置してきていると思いますけれども、諏訪からですとかなり距離がありまして、緊急を要する場合には、松本とかに行ってもよろしいということなのでしょうか。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 県の接種会場で対象にしておりますのが、65歳以上の高齢者と、それからもう一つは団体接種ということで、大きく２種類ございます。65歳以上の高齢者につきましては、７月末までに終了が難しい市町村で、８月以降に残ってしまう高齢者を県で受け入れるという形を想定しているところでございます。
南信につきましては、飯田地区ということで、ちょっと南ぎみになってしまいましたが、これにつきましては、下伊那の北部のほうで高齢者への接種が非常に厳しい状況であるとお伺いしております。まずは65歳以上の高齢者の支援を最優先に考えておりましたので、そういった意味合いもございまして、南信地域につきましては飯田市に設置をさせていただいたという経過がございます。
そして、今、御質問の、特に
諏訪地域の場合については、距離的には松本が近いということでございますけれども、今後、団体接種に移行してきた場合につきましては、団体の所在地ですとかで接種会場を選ぶことができるかと思っております。その辺のところは少し御相談をいただければ、融通を利かせることはできるかと考えているところでございます。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございます。ハイブリッドということもありますので、協力して、可能な限りそのところは相談させていただいて、柔軟にお願いできたらということで要望しておきます。
それから、ファイザー、モデルナの
ワクチンの供給見込みなんですけれども、
河野大臣等の最近の発言から、かなり供給見込みが厳しいという話もニュースで流れているんですけれども、長野県に配付される
ワクチンの今後の見込みについてはいかがでしょうか。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 県で既に接種会場を設置しておりまして、国からは、既設の会場の
ワクチン供給については、基本スケジュールに従って供給される見込みと言われておりますので、その点につきましては、現時点では特に心配しているところではございません。
ただ、国で行う職域接種等につきましては、一旦申請を休止という形を取っておりますので、こちらにつきましては、今後の状況につきまして注視をしていきたいと考えているところでございます。
◆宮下克彦 委員 その職域接種の申請が締切られたところだとお聞きしているんですけれども、ぎりぎり滑り込みでいろいろと申請が出たところだと思います。申請したものについては、きちんと対応していただけるという見込みでよろしいでしょうか。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 駆け込みで相当数の申請があったことは事実でございます。
この申請につきましては、国の説明では、順次精査しながら承認の可否を検討していくということでございますけれども、実情を申しますと、国からほとんど返事が来ていない状況ですので、大変厳しい状況になってきているのかとは思います。こちらにつきましても、国からの情報を注視していきたいと考えているところでございます。
◆宮下克彦 委員 国全体、世界全体が厳しい中だと思います。長野県は、今までしっかりと組み立ててやっていただいているので、注意をしながらよろしくお願いしたいと思います。
ワクチンは、今、一番関心が高いということで、市町村共々連携して、柔軟なところも含めてぜひ対応をお願いしたいと思います。
次に、今回、計画の策定ということで大分資料が出ているんですけれども、資料10で、長野県
循環器病対策推進計画の策定について資料を出していただきました。本年度中に脳卒中とか心臓病につきまして、循環器病対策基本法に基づいて、まず２年分計画をつくっていくということです。医療関係の皆さんの関心も非常に高く、研究会等に私どもも呼ばれて参加しているところです。もう既に前から高齢化社会で人生100年時代を迎えておりまして、がんのように大分対応が進んできた病気もある中で、循環器病対策は非常に期待するところですが、その重要度や計画の意義について、西垣課長から見解をいただければと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 御質問ありがとうございます。
循環器病対策推進計画の重要度ですとか、その意義について御質問をいただきました。
循環器と申しましても、先ほど御説明の中でも申し上げましたように、脳卒中を中心とした部分と、あと、心臓を中心とした部分ということで、非常に多岐にわたる疾患を有しております。また、生まれる前からの先天性心疾患もあれば、生活習慣病を原因にした疾患もあり、対応につきましても予防から救急治療、慢性期の医療やリハビリ、さらには緩和ケアといった部分まで、非常に多岐にわたる計画でございます。
やはり急性期の突然死の原因に占める割合は、循環器が最も多いことを考えますと、壮年期の突然死の予防という意味でも、循環器対策は非常に重要だと思っております。
また、介護が必要となる主な原因の一つに、脳血管疾患があるということも、皆さんよく御存じだと思います。そういった中で、国の目標にもありますし、私どももそれを目指しておりますけれども、健康寿命が長くなるというのが一番大きな目的だと思っております。
委員御指摘のとおり、がんに関しましては、国で計画を立て、10年、20年かけて各地域のがん診療連携拠点病院を指定し、様々な診療体制が確立してまいりました。そういった中で、循環器に関しても、がん等の診療体制を見習ったような形で、各地域で、地域の医療資源を有効に活用して対策を行っていく。そして、医療だけではなく、福祉サービスや支援サービスを一緒にして、同じ方向を向いて対策を進めていくためにも、様々な方の意見をいただきながら、計画策定を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございます。研究会の民間の方の話でも、喫緊の課題という話でございました。前日まで本当に元気で、地域の共同浴場へ通っていたおじが、５月に急に亡くなりまして、それはやはり心臓だったんですけれども、そういったこともありました。心臓にステントを五つ入れている私の母のような人のほうが長生きするということがありました。急に亡くなられて、コロナ禍の中でもありましたし、家族や地域の皆さんもショックが大きかったところがありました。ぜひ循環器対策推進計画を、早めにしっかりとしたものをつくっていただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、資料14でございますけれども、第８期長野県
高齢者プランについて、資料を頂きました。全体にわたって膨大なしっかりした計画をつくっていただいたと思います。
高齢者プラン全体というよりも、ポイントなんですけれども、以前、宅幼老所というものがございました。長野市にも安茂里とかにありまして、非常に有効に機能していたと見ていました。それは、老人が幼児と共に過ごすことによって、両方ともいい効果があるということで、地域でもかなり期待していたところです。油井課長に教えていただければと思うんですが、今は、介護保険の中に多機能施設としてあるということでよろしいでしょうか。
◎
油井法典 介護支援課長 宅幼老所の関係につきましてお尋ねを頂戴しました。
宅幼老所につきましては、過去の経緯もありまして、長野県独自で進んできたところがございます。介護保険の中では、いわゆる通所介護や小規模多機能であるとか、訪問介護みたいなところに加えて、県単的といいますか、その施設独自にやってきた経緯がありまして、例えばお泊まりデイという形で泊まったりということもやっております。現在も400程度の宅幼老所がありまして、宅老所のグループホーム連絡会という団体がございます。そちらのほうで進めていますのは、やはり宅幼老所が今まで地域で果たしてきたものがありますので、それを生かしていきたいということであります。例えば地域の、いわゆる公共的な活動にも関わっていきたいということについて、グループホーム連絡会の研修を受講していただいて、修了した宅幼老所を、県でも
ホームページに載せております。宅幼老所の皆さんには、施設の中の利用者だけではなくて、地域の皆さんに開かれた形でやっていくような制度の下で、今後も進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございます。地域に開かれたものが400あるということは、本当に小規模多機能で、うまくいっているところがあるのだろうと思います。先日も、友達のお母さんが私のうちへ相談に来たんですけれども、宅幼老所がどこかにないかというようなことでした。86歳ということで、もう認知症が始まっていまして、相談に来たのですが、私の孫がちょうど来ていまして、１時間ほど話をしていたのですけれども、両方とも明るい笑顔で、非常にいいなという印象がありました。ぜひいい効果が出ますように、これから長野県が進んでいく高齢者の皆さんの未来のためにも、さらに生かしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、資料19でございますが、令和２年度長野県
食品衛生監視員指導計画の実施結果についてということで資料をつけていただきました。
新型コロナウイルス対策もありまして、
ウイルスや細菌に関して、皆さんの意識がかなり高まっているところで、ＨＡＣＣＰの導入がなされたと思うのですけれども、その辺の状況については、吉田課長いかがでしょうか。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 食品衛生法が改正になりまして、この６月１日からＨＡＣＣＰの義務化が始まりました。ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化があったわけですけれども、法改正が平成30年６月にありまして、その若干前から、食品等事業者の方々に対しましては、研修会ですとか、あるいは監視指導を通じまして、ＨＡＣＣＰの導入支援をさせていただいてきたところであります。
中小事業者の方々には、なかなか取っつきにくかったり難しいといった意識があって、そこを払拭していくところから始めさせていただいております。
研修会につきましても、講義だけではなく、実際にこういう書類を作成していただくというようなことを、研修会の中で実務研修ということでやらせていただいております。先ほど申し上げましたように６月１日から義務化になったわけですけれども、国も特に中小企業の飲食店の方々に対しましては、弾力的な運用を行っても構わないということを言っておりますので、当面の間は、引き続き、導入の支援や助言が中心となっていくと考えておりまして、そのとおりやらせていただいております。
いずれにしましても、ＨＡＣＣＰの衛生管理というのは、衛生管理の一つの手法でありまして、それが目的となってはいけないと考えています。食品衛生法の目的は、あくまでも飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止して、国民の健康の保護を図ることでございます。ＨＡＣＣＰにこだわるあまり、施設の清掃や消毒、あるいは手洗いといった一般的なことがおろそかになってはいけないと考えておりますので、引き続きそういったところを中心に、監視指導や講習会、研修会を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございます。ＨＡＣＣＰの手法を生かして、より国際的な基準で衛生管理をしていただくことについて、特に飲食店の皆さんは、
新型コロナウイルスで大分疲弊しているといいますか、経営的にかなり心労も多くて、負担が増えています。各保健福祉事務所で食品関係の研修とか講習会の計画もあると思うのですけれども、その辺の研修の計画というのはどのような感じなのでしょうか。ぜひその辺は負担のないように、効率的にお願いしたいと思うのですけれども、飲食店さんへの講習会の今後の計画はいかがでしょうか。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 講習会の計画でありますけれども、各保健所単位で、例えば組合であるとか協会の総会の場をお借りして併せて行うですとか、あるいは飲食店だけではなくて、届出のいろいろな事業者の方々に対しましても、スケジュール表を公表させていただきながら、毎月都合のいいときを選んで受けていただける体制を整備しております。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございます。私たち議員も、
新型コロナウイルスの対応で、支援体制とかもありまして各飲食店の皆さんとは最近かなりお話をしています。新しい基準が入るということで、酒蔵も含めてかなりぴりぴりしていたようなところもありますので、ぜひその辺は、負担を軽く、しかも効率的にということでよろしくお願いしたいと思います。
最後に、非常に大変な時期に、信頼厚い福田部長が任されたという
健康福祉部の状況があると思います。病院体制につきましても、先ほど依田委員からも話がありましたように、編成についても注意しないといけないということです。小林課長とも話をしたのですけれども、大きな補助金が入って、見かけだけは黒字になっているという各病院の状況もあります。一時的な動きと、それから長期的な再編に絡むような状況をしっかり区別していただく。また、生活が苦しくなって、本当にぎりぎりの状態で生活保護を受給する皆さんも増えていることも、資料で説明いただきました。
健康福祉部の守備範囲はかなり幅広いと思いますので、ぜひその辺をしっかりと調整いただいて、よろしくお願いしたいと思いますので、一言決意をお願いしたいと思います。
◎
福田雄一 健康福祉部長 今回のコロナ禍で、
健康福祉部のいろいろな所管事項の中で様々な影響が出ております。私には、そういったことをきちっとやっていくようにという御激励をいただいたものと思っております。
まず、医療機関の経営状況の問題は、先ほどお話がございましたけれども、確かに県立病院機構などの状況を見ましても、やはり受診控えがございましたので、経営自体は非常に影響があったとのことです。医療の部分では赤字でありましたが、空床確保料で赤字はかなり埋められて黒字になっているという状況であります。これは、医療機関によって状況は違うかと思いますけれども、空床確保料というものがそれだけ大きな影響を与えているのだろうと思います。ただ、これは未来永劫続くわけではございませんので、当然これからは正常化をしていく。できるだけ受診控えをなくしていただいて、必要な医療をきちんと受けていただく。そういった方向に持っていくということを、このコロナ禍が落ち着く中で並行して進めていく必要があるかと思っております。
それからもう１点、コロナ禍の大きな影響として、生活困窮されている方々が、やはり増えているということは、事実としてございます。生活保護という最終的なセーフティーネットがございますので、こうしたことがきちんと受けられるという安心感を持っていただくことは、大変必要なことかと思っています。そういったことを含めまして、各課にわたっていろいろコロナ禍の影響が出ておりますけれども、しっかりとそれに対応してまいりたいと思っております。どうぞまたよろしくお願いいたします。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◆小林君男 委員 よろしくお願いします。今、部長の決意にあったように、県民の命や健康、そして暮らしにまで目配りをしながら、それぞれの担当の持ち場で日々御奮闘いただいていることを感謝申し上げる次第です。ありがとうございます。
では、まず、２月の本会議の代表質問の中で、当時ＰＣＲ検査も大変さがありまして、保健所の体制についての質問の答弁の中で、48名の増員と各地域振興局や管内の自治体からの応援を受けて、約1.5倍の人員体制で対応する。新年度はＯＢ職員や看護協会などからの協力を得て、保健所体制をしっかりと維持して、
新型コロナウイルス感染症の対応をしていくんだということがありました。その後、どのような状況になっていますか。特に保健所の皆さんの勤務状況について知りたいものですから、その点についてお話しいただきたいと思います。
◎
柳沢由里 健康福祉政策課長 新型コロナウイルス対応に当たる保健所の職員の体制ということの御質問でございます。２月にお答えした以降の状況でございますけれども、これまでに保健師や臨床検査技師、事務職員として62名を臨時的に任用するとともに、令和３年度には保健師の定数を12人、また、臨床検査技師の定数を２人増員いたしまして、体制を構築しております。
また、10所の保健所がございます地方部におきましては、主に地域振興局の職員ですとか、関連する職員に、現時点、６月の直近で125人に保健所への兼務発令を行いました。
新型コロナウイルスの感染状況に応じまして、例えば感染が拡大しているときや保健所の業務が逼迫するときには、兼務職員も迅速かつ臨機応変に業務に当たれる体制を構築しております。
そのようなこともございまして、現在、保健所の職員数は、この令和３年４月１日で578人となってございまして、昨年度の令和２年４月１日現在と比較いたしますと、約1.4倍、プラス166人という体制で業務に当たっているところでございます。
今後も保健所に過度な負担が生じないように、臨機応変に体制を見直しながら、
新型コロナウイルス対応に当たっていきたいと考えております。以上です。
◆小林君男 委員 今、保健所の体制についてお聞きしましたけれども、
健康福祉部全体でも、保健所だけではなくて、全体として大きな負荷というか、今までにない大変なお仕事をされているところもあると思います。
健康福祉部全体の中で、時間外勤務とかそういう部分は、どういう状況になっているか。特に、人の病を治すために、自分のメンタルがやられてしまったなんていうことは絶対ないようにしていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがですか。
◎
柳沢由里 健康福祉政策課長 健康福祉部全体の状況ということで、先ほど保健所の体制の強化については御説明いたしましたけれども、本庁におきましても、
新型コロナウイルス対応で業務が非常に膨大になっておりまして、昨年の８月に感染症対策課を設置いたしました。今年度の６月の直近状況ですと、講堂を活用しまして、約100人体制で業務に当たっております。
また、
ワクチン接種体制整備室も、今年の１月に設置いたしまして、現在、約30人の職員です。これは
健康福祉部の職員だけではなく、総務部人事課に相談する中で、県庁内から各部局の職員の兼務という形で応援をいただきまして、全庁体制で業務に当たっているところでございます。
御心配いただいております超過勤務の状況ですが、今年３月末の状況でいいますと、やはり昨年よりは増えている状況はございますけれども、特定の職員に業務が集中しないように、各職場の全職員の中で業務を平準化するというような工夫をしながら、しっかり持続して業務に当たっていける体制をしいていきたいと考えております。以上です。
◆小林君男 委員 ぜひそのような方向で、
健康福祉部からそんな状況にならないように、目配り等をそれぞれの課長さんや部長さんによろしくお願いしたいと思います。
それでは、資料に基づいて質問していきたいと思いますけれども、まず資料１です。これは、我々に当初渡された６月補正予算案のポイントという資料の中には、いわゆる54億円という一くくりにしてありました。資料１では４事業をまとめると、この54億円になるんですけれども、議員に渡す資料に対して、何で４事業をしっかりと記載していただけなかったのかという点はどうですか。
◎
柳沢由里 健康福祉政策課長 今、御指摘いただいたような状況は、補正予算ということでよろしいですか。
◆小林君男 委員 はい。資料１の四つの事業で54億円になります。
◎
柳沢由里 健康福祉政策課長 これを全体で54億円と分かるようにということでございましょうか。
確かにそういう見せ方といいますか、説明の仕方ということでは、ちょっと工夫が足りなかったところがございますが、今回、
予算説明書のそれぞれの課ごとの説明をさせていただく中で、細分化された予算の説明ということで資料を作成させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
◆小林君男 委員 率直に申し上げて、分からなかったら財政課に聞けと、分からなかったら担当に聞けという資料だったように思うのです。やはり我々議員に渡す資料というのは、急いでいても、できるだけ細かく出していただく。事前にしっかりと検討させていただけるような資料を出していただかないと、この委員会で初めて54億円の細かな内訳が分かるという状況なものですから、そういう点をやっぱり配慮いただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎
柳沢由里 健康福祉政策課長 御指摘のことを踏まえまして、今後の資料作成に際しては検討させていただきますけれども、個別の事業の説明につきまして、この委員会で詳しく説明させていただくということもございますので、資料の作り方につきましては、また今後検討させていただきます。
◆小林君男 委員 資料１にある54億円の四つの事業のほかにも、特殊勤務手当支援ということで、前年度からやっていた事業だと思います。4,000円を上限として支援していくという中身なのですけれども、これはお医者さんも4,000円なのですか。
◎
坂爪敏紀 医師・
看護人材確保対策課長 一律皆様4,000円かどうかというのは、医療機関ごとに定めがございますのであれですけれども、私どもで補助させていただいているのは、最大１日当たり4,000円または医療機関が支給した額のうち少ない額ということで、補助率２分の１でございます。
◆小林君男 委員 もう一つほかの事業ですけれども、感染症検査機関等設備整備事業ということで、約２億5,000万円の予算です。いわゆる変異株のスクリーニングを民間に委託していくということでの機器を買っていくのだと思うのですけれども、これはそういうことでよろしいですか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 これは、変異株だけではなくて、
新型コロナウイルスの検査を行う機器整備全般なのですが、その中で、資料６ページにある次世代シークエンサーというのは、今、委員がおっしゃったとおりで、ゲノム解析に使う機器でございます。そのほかにもＰＣＲ検査等の機器の整備も含まれての額でございます。
◆小林君男 委員 前年度からの流れの中であるんだろうけれども、約２億5,000万円で大丈夫ですか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 次世代シークエンサーというゲノム解析の機械にもいろいろな種類がございます。今回想定しているのは、3,000万円程度の機械を想定しております。そのほかの額については、ほかのＰＣＲ検査等の検査機器でございます。
◆小林君男 委員 これは、機器の購入整備事業で、例えばどこかに検査を委託して、委託先への契約料とか、委託に関わる部分の費用はどうなっているのか。それは別のところからということなんですか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 今、委員がおっしゃるとおりで、これはあくまでも機器整備の金額でございまして、実際、例えば検体を取って検査をするときに委託をしたり、あるいは診療した医療機関で直接検査をする費用や行政検査に関する費用は別で、当初予算で既に盛っております。検査の状況で不足するようでしたら、補正予算をお願いするかもしれませんが、現時点では既に当初予算でお願いしてございます。
◆小林君男 委員 デルタ株もまた変異していくという情勢の中では、やはりこれからもいろいろな対応が求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、資料７の長野県立病院機構のことです。直接は関係ないのですが、私もこういうでかい体をしていて、どこにも病がないように見えますけれども、実は昨年の４月に脊椎管狭窄症で、信州医療センターで生まれて初めて手術をしました。20日間ほど入院しましたけれども、皆さん
新型コロナウイルスが大変な中で、私みたいな者をうまくやっていただいて、まあ痛かったですけれども、快適に入院生活をして、無事退院しました。執刀した先生も、県会議員の背中を切ったんだという自負の中で頑張ってやられて、治ったということで、非常に喜んでおいでになっていました。信州医療センターの皆さんというのは、感染症の最前部隊として非常に御奮闘いただいております。
そういう中で、地元からの大きな要望ですけれども、一時、産科がなくなったという大きな危機がありました。しかし今、産科がまた復活して、出産から育児に大きな不安を抱えている若いお母さんに対して、産科と小児科と地域がしっかり連携して、妊娠期から途切れのない支援を実施していただいております。特に妊産婦のメンタルケアから育児支援など、全国でも先進的な事例をこの病院ではやられていると聞いていますけれども、その点について御存じでしょうか。
◎
小林真人 医療政策課長 信州医療センターの産婦人科の関係でございます。委員からお話がありましたとおり、かつて平成28年８月ぐらいでしたが、産婦人科医３名体制の診療のところ、医師の退職等で分娩の取扱いを休止したところでございますが、その後、医師の確保に努めまして、平成29年４月から分娩の受入れの再開に至っているところでございます。
令和３年４月現在、産婦人科の医師は常勤４名を確保してございますので、分娩の取扱いに難がないという状況になっております。また、分娩件数も順調に伸ばしてきておりまして、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、里帰り出産の受入れを制限せざるを得なくなったところではございますが、それでも223件の実績を確保しているところでございます。
産科病棟に関しましては、個室化を図ったり、先ほど委員がおっしゃったような産科医療体制の構築に取り組んできているところでございますので、今後の分娩の受入れ、産科医療体制の確保をしていくと県立病院機構からは聞いているところでございます。以上でございます。
◆小林君男 委員 この少子化の時代に産科がまたなくなるというか、途切れることのないように、ぜひ皆さんからも御支援よろしくお願いしたいと思います。
次に、資料11をお願いしたいと思いますけれども、
新型コロナウイルス陽性者の発表についてです。特に死亡者については、遺族の御要望で、どこの人であるのか、
基礎疾患があったのか、ないのかとか、そういうことが全く分からない発表の仕方があったのですけれども、発表の仕方の一定のルールというか、一定の取組みたいなものがあったら、ここでちょっと言っていただきたいです。
◎
大日方隆 感染症対策課長 死亡例の公表についてですけれども、原則としては年代や性別、居住地、それから
基礎疾患の有無については、発表資料で公表させていただくことを原則にしております。とはいえ、今、委員御指摘のとおりで、お亡くなりになって間もないこともございまして、遺族の方の同意を得られないケースがございます。そういう場合は、その４項目について伏せさせていただいての発表という形も取っているという現状でございます。
それにつきましては、いろいろ御意見いただいているところで、発表の仕方等については、これでずっと行うというスタンスではなくて、よりよい方法があればというのは模索している最中です。個々の状況とは別で、ある程度の期間がたった後で、例えば30例なら30例という症例の中で、大体年代的にはこういう状況ですとか、そういうまとめた発表の仕方をする中で、県民の皆様に御理解いただくような工夫もしているところでございます。今後もどういうやり方がいいのかというのは考えながら検討してまいりたいと思います。以上です。
◆小林君男 委員 その中で、これからは
ワクチン接種が急速に進んでいくわけですけれども、この
ワクチン接種の有無についても発表したほうが、私はいいのではないかと思うのです。今までも陽性者の発表からどうしても時間がかかって変異株についての発表がある。これからは地元で、変異株の調査もかなりスピード感を持ってできるのではないかと思うので、やはり発表の仕方についても、今、おっしゃったように、よく研究していただく。特に今、申し上げた
ワクチン接種の有無についてはどのように考えておられますか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 ワクチン接種につきましては、現在は高齢者で急速に接種率が伸びているところでございまして、一般的に言われているのは、２回の接種で特に効果が高いと言われております。個々の発表ということは難しいとは思いますが、全体のある程度まとめた発表の中で、
ワクチンの効果についても、どういう形でお示しできるかはこれから検討させていただきますが、何らかの形で、
ワクチン接種に対してこういう状況であるということの発表は、考えていきたいと思っております。以上です。
◆小林君男 委員 あと、国でもここ１か月ほど前から、病床使用率の基準については、少し変更して発表するようになりましたけれども、長野県の場合の病床使用率の基準というのは、どのようにやっておられますか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 病床使用率の基準自体は、県では以前から実質病床使用率という言葉を使っておりましたけれども、数字としては同じものを使っております。
◆小林君男 委員 第５波に備えてという状況の中で、やはりその点も、県民に恐怖感を与えないようになどという配慮もあるのかもしれないですけれども、今の状況の中では、病床使用率というのは、正確に発表する必要があるのではないかと思いますので、その点についてももう少し研究していただきたいと思います。
それともう一つ、感染者が一旦治って、その後の後遺症の追及はされているのかということをお聞きしたいです。
◎宮島有果
感染症医療対策監 感染者の退院後の状況の調査についてのお尋ねでございます。現在、県では、陽性者の方の発生届から疫学調査、入院中のフォローアップ、そして退院後の状況について、データベースを整える準備をしております。きちんとその方の経過を確認した上で、退院後いろいろな面で、長期間にわたって後遺症でお困りの方もいらっしゃるということをお伺いしておりますので、現在そこまで含めた調査の準備を進めているところでございます。
また、その中の項目などで御指摘がございましたら、ぜひ御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆小林君男 委員 ある学者の研究によると、特に若者は、皮膚のやけどと一緒で、感染症にかかった後、肺の中がやけどになったような状況になっているのではないかという学者もおいでになります。ですから、この
新型コロナウイルスだけではなくて、この次の感染症に備えて、どういう経過で、どうなっていくのかということもしっかりと把握していく。これは県の問題ではなく、国の問題かもしれませんけれども、県としてもそういう御努力をお願いしたい。なかなか追跡調査とかその後の聞き取りや何かも難しいかもしれませんが、そういうデータもしっかりつくっていただくことも、よろしくお願いしたいと思います。
次に、資料12についてですけれども、病床のことについて、いろいろ触れられています。先ほどの資料説明の中では、1,000人でも対応できるということで、さらに
56床増床するとか、医師や看護師などをしっかりと確保していくという御説明がありました。今、
ワクチン接種と両立して進めていかなければいけない中で、もし第５波が来ても、病床だけではなくて、お医者さんや看護師さんがちゃんと対応できるかどうかというところは、大丈夫なのでしょうか。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕 受入れ病床の確保と、それから
ワクチン接種体制の両立ができるかという御質問でございます。私どもは、これまでの大きな４波という波の中で、重点医療機関をはじめとする医療機関の皆さんに、受入れ体制を整えてきていただいたところでございます。
一方で、
ワクチン接種につきましては、各市町村が中心となって、地域のクリニックの先生も含めまして、当然医療機関の御協力もいただいておりますが、それぞれの協力体制を構築する中で、両立できるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆小林君男 委員 第５波に備えて、しっかりとした体制をつくっていただきたいと思います。
それで、今まで重症者数が最大で11人であったという、もしかしたら安堵感があるのではないかと、私も危機感を持っておるんですけれども、重症病床を49床から７床減らすことは本当に大丈夫なのかという点も、コメントをお願いしたいと思います。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕 重症病床を減らしたことに関するお尋ねでございます。先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、まずは中等症をしっかり診ることで、重症化する方を少なくしていくというのが一つございまして、中等症病床をより多く増やしたということです。それから、今後の変異株という中で、やはりこの42床が逼迫する可能性もあります。そういう意味では、重症病床の使用率が50％を超えたときには、重症病床もさらに７床増やすということで考えているところでございます。
いずれにしても、最終的には重症病床は大変重要な病床でございますので、しっかり確保していく必要があるものと考えてございます。
◆小林君男 委員 おっしゃるように、命の最後のとりでですよね。そこのところをしっかりと押さえておくことは非常に大事だと思うんですけれども、今、簡単に７床増やすと言われても、重症病者に関わるスタッフというのは、病床だけ７床増やしたからオーケーですよというわけにはいかないのではないですか。スタッフも併せて増やしていかなくてはいけないという状況の中では、どのように捉えておられますか。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕 重症病床のスタッフに関するお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、中等症に比べますと、恐らくスタッフの数は３倍から４倍とかなり多くのスタッフが必要となるということで、これはベッドの数というよりも、スタッフをいかに確保するかという大変重い課題でございます。
そういった中においては、中等症を診るベッド数を一定数減らしつつ、重症病床を確保するといったことも、オペレーションの中では考えてございます。以上でございます。
◆小林君男 委員 第５波とか変異株の台頭とか、本当に危機感もありますので、ぜひそのような危機感を持ちながらよろしくお願いしたいと思います。
次に、資料13の
ワクチン接種について、お聞かせ願いたいです。64歳以下がこれから進んでいく中で、この資料では、
基礎疾患を有する方が県内では16万7,000人おいでになる。それから、高齢者施設等の従事者も３万3,000人おいでになる。そこの
人たちをまず優先的に、できるだけ市町村でそれぞれやっていくということなのですが、在宅介護従事者については、高齢者施設等の従事者に含むか含まないかは、市町村任せであるということが言われているんですけれども、その点は県としてはどう捉えておられますか。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 在宅介護の施設が高齢者施設に含まれるかどうかという御質問でございます。今、委員がおっしゃられたとおり、三つほど要件があるのですけれども、まずは市町村の判断になります。市町村の判断というのは、感染が拡大した場合に、自宅療養中の高齢患者等に対して、介護サービスや障害福祉サービス等の継続が必要となると市町村が判断した場合というのが一つでございます。
それから、二つ目といたしまして、居宅サービス事業所と訪問系サービス事業所等の意向というものがございまして、自宅療養中の高齢患者等に直接接し、介護サービスや障害福祉サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した場合です。
そして、三つ目といたしまして、居宅サービス事業所と訪問系サービス事業所等の従事者の意思ということで、今、申し上げた事業所等の従事者が、自宅療養中の高齢患者等に直接接し、介護サービスや障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する場合です。この三つを満たした場合に、高齢者施設に該当させることもできるということで、国の手引にも掲載されているところでございます。
◆小林君男 委員 最終的には市町村の判断になると思うのですけれども、できるだけ高齢者施設等の従事者の中に、在宅介護従事者の方も含めるようなことを指導できたら、よろしくお願いしたいと思います。
先ほども
宮下委員からいろいろあったんですけれども、自治体にすれば、国の情報を注視しながら、職域接種もできるだけ進めてもらいたいのです。例えば北信だったら、飯山会場に長野市や須坂市や小布施町などの人が行けるかといえば、片道１時間かかるようなところから、幾ら何でもちょっと無理なのです。ですから、できるだけ市町村でスムーズにできるように、グループで職域接種をできるようなやり方が、県の指導の中でうまくできないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
◎
山邉英夫 ワクチン接種体制整備室長 グループ接種ということでございますけれども、今、県で接種を考えております団体といいますのは、いわゆる早期接種が望ましい職種の方を、県として団体で拾っていこうと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、社会基盤の維持や災害時の対応等に欠かせない職種ですとか、職務上、不特定多数の人と接することが避けられない職種です。例示としましては教育関係ですとか保育関係、警察、消防職員、消防団員、交通インフラ関係、飲食、宿泊、理美容、小売、はり・きゅう、あんまマッサージ業等ということでお示しをさせていただいているところでございます。まず、
ワクチン接種の大前提といたしまして、市町村が接種主体であるということがございます。その中で、県としても、今、申し上げたような職種を団体として拾うことによって、結果として市町村の接種者を減らし、接種のペースを上げてくことに寄与していきたいと考えているところでございます。
今、委員がおっしゃられた団体というのが、どのような業種の方を指しているのか、ちょっと分からないところもございますけれども、もしこの早期接種の対象職種に当たる場合については、また個々に御相談をいただければと考えているところでございます。
◆小林君男 委員 こういう片田舎に来ると、いわゆる中小企業というか、小規模事業者のほとんどは、1,000人もいるような企業はほとんどないわけです。そういうところは、やはりいろいろな事業所が一つになって、みんなで1,000人の固まりをつくっていくとか、そういうやり方はできないのかと思います。そうすると自治体の負担もうんと減るというのが、市町村の考え方だと思うので、そういう点も頭の隅っこに置いておいていただきたいと思います。
もう一つは、私も市町村にも言ったんですけれども、独り暮らしの老人の方は、受けたいんだけれども、幾ら電話をかけてもうまくいかない。
インターネットなんて当然やりっこないんだし、電話をかけてもなかなか申し込めなくて諦めている人も中にはおいでになる。そういう方々の見守りをしっかりしたり、民生委員の方を使ってしっかりできるような方向をというように、市町村にも注文はつけましたけれども、ぜひ県としてもそういう点も目配りをいただきたい。よろしくお願いします。
最後になりますけれども、資料とは関係ないのですけれども、長野県須坂看護専門学校のことについて、お伺いします。一般質問の中でも、地域医療安定のために、看護職員の養成・確保は重要だと部長にお答えいただいているのですけれども、2019年に長野市に看護系大学が２校開校しました。北信には、今、養成学校が５校存在するわけですけれども、そういう中で、下手をすると須坂看護専門学校は廃校させられてしまうのではないかという大きな危機感が地元にあるのですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎
坂爪敏紀 医師・
看護人材確保対策課長 長野県須坂看護専門学校の見直し等に関する御質問を頂戴いたしました。
現在、北信地域には、清泉女学院大学ですとか、長野保健医療大学が、平成31年４月に看護学部を開設していまして、そういった大学の新設の動きもございます。
ただ、長野県須坂看護専門学校におきましては、公立校で初めて４年制になったということでありまして、また、高度専門士を養成する重要な役割も担っているということもございます。
いずれにいたしましても、北信地域で看護系大学が新設されているという動きもございますが、そうした大学への入学状況や卒業後の就職状況ですとか、県内医療機関や市町村、高校等からの要望などを注視しまして、今後の方向性は検討していきたいと考えております。
◆小林君男 委員 学費もほかの学校に比べてうんと安いのです。2018年からは国家試験合格率も100％を毎年維持しているのです。それで、県内の病院への就職率も非常に高い。そういう中で、検討なんてしないで、ずっと続けますよという返事をいただきたかったんですけれども、その点どうですか。
◎
坂爪敏紀 医師・
看護人材確保対策課長 ちょっと未来永劫の話までは約束できませんけれども、非常に大切な役割を果たしているということは、重々承知しております。
◆小林君男 委員 ありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○
髙島陽子 委員長 本日の審査はこの程度とし、明30日は午前10時30分から委員会を開会し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時９分...