◎
北島隆英 スポーツ課長 部活動の運動部も関係するので、私からお答えさせていただきますと、県の
ホームページ等で公表しているんですが、直近１週間で人口10万人当たり15人ほどの
新規陽性者が出ている場合と、各県が独自の
外出自粛要請をしているような場合が対象になってくるということでございます。
◆
西沢正隆 委員 現段階では何県ぐらいあるんですか。
◎
北島隆英 スポーツ課長 今朝まだ確認していなかったんですけれども、今、人口10万人当たり15人以上の県が３県か４県ぐらいだったかと思いますが、正確ではありませんので、確認させていただければと思います。
◆
西沢正隆 委員 では、
まん延防止措置とかが出ていても、人口10万人あたり15人以上になっていなければ問題ないということでいいですか。
◎
北島隆英 スポーツ課長 言葉足らずで申し訳ございませんでしたが、人口10万人当たり15人以上でなくても、
緊急事態宣言、あるいは
まん延防止等重点措置になっていれば、そこも対象にしております。
◆
西沢正隆 委員 例えば
ＰＣＲ検査を行いまして、陽性者が出た場合は、出場する、しないというところはどうなるんでしょうか。
◎
北島隆英 スポーツ課長 部活動に参加する生徒に陽性者が出た場合のお尋ねだと思います。今、
高校教育課長から答弁させていただいたとおり、陽性者が出た場合には、部活動も、そこはチームとして一旦は活動しないということになりますので、基本的には参加できないと思っております。
◆
西沢正隆 委員 陽性者が出た場合は、
全国大会出場が決まっていても参加ができないということになってしまうんですね。それもしようがないのかな。国体も同様な考えでよろしいでしょうか。
◎
北島隆英 スポーツ課長 国体につきまして、特に成年種別については、
チームスポーツで常に一緒に活動しているわけではございませんので、種目によってだと思うんですけれども、感染して常に生活を共にしているとか、あるいは練習を常に多くやっているというような場合には、参加できないケースもあろうかと思いますし、場合によっては陽性になった後、一緒にチームで練習したことがないとか、あるいは
個人競技で参加するという場合、例えば
陸上競技で、長野県選手団で誰か１人が陽性になったからといって選手団として出場できないということはないかと思っております。
◆
西沢正隆 委員 では、
チーム競技だったら１人でも出てしまった場合は
出場辞退になっちゃうんですか。
◎
北島隆英 スポーツ課長 チームスポーツの中では、
濃厚接触者、あるいは接触者として
ＰＣＲ検査が実施されるかと思うんですけれども、その結果を見て判断されることになろうかと思います。
◆
西沢正隆 委員
野球チームの１人が
ＰＣＲ検査で陽性になった場合、
野球チーム全体が辞退しなきゃいけないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎
北島隆英 スポーツ課長 国体の
参加チームが、日常的に常に一緒にいるかというと、特に
青年チームだとなかなかそういう場面がないものですから、事前の練習の中で接触がないということになれば、必ずしもそのチームが参加できないということはないかと思っております。
◎
尾島信久 教育次長 今回の
補正予算に係る
ＰＣＲ検査の事業についての御質問ですが、今回の検査については、基本的に行った後の検査でございまして、要は県内で感染が広がらないための対策になりますので、行った方が検査をして、出た場合には感染者として対応させていただくことになります。
◆
西沢正隆 委員 てっきり行く前に検査をするのだと思っていました。逆に、県外に広がってもいいのではないかと取られてしまいませんか。例えば
ＰＣＲ検査をしないで行くと、もし陽性者がいれば、大会において広まってしまう可能性があるということです。
◎
尾島信久 教育次長 基本的には、
感染対策をしっかりした上で部活動を行いますし、また、選手等も、例えば行く前２週間はちゃんと
体調管理をするとか、そういったものを徹底した上で行くことになっておりますので、
感染対策は万全を図っていきたいと思っています。その後、大会の後に念のため検査をさせていただくことを考えています。
◆
西沢正隆 委員 後なんですね。行く前にやるというイメージがありましたが、分かりました。
先ほど説明があったように、
北信越国体と
インターハイを今年長野県内でやるということで、主催がどこか分からないですけれども、無観客という話がありました。これは、完全に無観客なのか、昨年の甲子園の大会のように、親とか関係者は観ることができるのか、その確認をさせていただきたいと思います。
◎
滝沢裕之 国民スポーツ大会準備室長 まず、第42回の
北信越国民体育大会の関係につきまして、私からお答えをさせていただきます。
北信越国民体育大会につきましては、やはり人の流れをできるだけ抑制したいということで、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ観点、また、実際に競技を運営します
競技団体の負担といった観点から、
競技団体と開催地の市町村、それから北信越各県の
スポーツ協会に協議を行いまして、了承を得たところで原則無
観客開催としたところでございます。
今、委員がおっしゃった保護者の関係でございますけれども、
北信越国体に関しては、例えば選手団、大会の運営に当たる者、報道員、それから
施設内業務従事者といった方々は
競技運営に必要でございますので、入場を認めるということなんですけれども、残念ながら保護者の方は観客に入ると解釈せざるを得ないと我々は考えております。現時点で、
北信越国体に関して、我々のほうに保護者の入場についての強い要望は寄せられていない状況ではあります。また、実際に
競技団体が
会場運営に当たりますけれども、そういった
競技団体の運営の体制ですとか、開催地の
感染状況によりまして、こういったルールを基に
競技団体で適切な対応が図られるものと認識をしております。
◎
北島隆英 スポーツ課長 私からは、
インターハイについてお答えさせていただきます。教育長の
総括説明にありましたとおり、今年の夏の
インターハイ、少林寺、テニス、水泳、柔道という競技がございますけれども、基本的には無観客ということで
全国高体連から方針が示されております。ベンチに入れなかった３年生の選手ですとか、あるいは保護者の扱いについては、基本的には
競技ごとに判断しますが、
全国高体連ですとか、開催地の市町村、それから
競技団体、高体連の専門部と、当然開催県の長野県が入って、感染症についての
対策会議を設けまして、
競技ごとの状況を見ながら、最終的にはそこで決定をして、それを
全国高体連のほうで判断するということで、これから検討する部分になっております。
◆
西沢正隆 委員 二人三脚でやっている親子が非常に多いと思うんです。例えば親も本当に一生懸命やっていて、当日も送り迎えは親がすると思うんです。選手のモチベーションもあったりしますし、そういった中では、親にはぜひ見せてあげてほしいと思っています。しかし、全国の事務局で決めるという話なんで、
オリンピック等も無観客になるかもしれないという話もあるんですけれども、ぜひ最低でも保護者ぐらいは見ることができる、そして長野県でいい思い出ができる、そういった
インターハイにしていただきたいと要望させていただきます。
次に、教職員の非為行為の関係で、今回、法律ができました。この法律については、昨年、県議会でも意見書を出して要望したところでございます。昨年４回の定例会で、多分全ての定例会で非為行為について質問等をさせていただきました。何でこんなに教員だけ不祥事が多いのかということで、教育長も信頼回復ということで毎回心苦しい中で答弁しているのは非常に分かるんですけれども、なかなか不祥事が収まらない。今までは性犯罪をしても３年後には免許を再発行できるとなっており、その
チェック体制がなかなか長野県でもできないという答弁がありました。今回、
教職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を受けて、県教委で
都道府県教育職員免許状再
授与審査会を受けて、そこで適当と認められた場合には再発行できるということです。私は性犯罪をした先生には一生免許を取らせてほしくないと、多分親はみんなそう思うと思うんですけれども、適当と認められる場合というのはどんな場合を想定されているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
早川恵利 教育政策課長 どんな場合が適当と認められるのかということは、一つ大きな課題かとは思っておりますけれども、この部分につきましても先ほど申し上げましたように、各
都道府県間で差が出ないように、国の方で
都道府県と話していく中で一定の基準のようなものを決めると伺っておりますので、具体的にはそれを見た上で考えていかなければいけないと現時点では考えております。
◆
西沢正隆 委員
わいせつ事件を起こして、違う県に行って講師とかをやっていて、それでまた罪を犯してしまうということもあるかと思うんですけれども、この辺もよく加味して、何となく県に投げられた感がありますが、県で判断していくというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、私はすぐには取らせてほしくないですし、今後１年以内に施行されるということでありますので、この辺、これから国が方針を出すということになりますが、よく国の方針も見ていただきながら検討してほしいと思います。データベース化も今後２年以内ということで、たしか現状だと、犯罪歴等は分からないということだったと思いますが、今回のデータベース化は、犯罪歴など、そういったものがちゃんと分かるようになるということでよろしいですか。
◎
早川恵利 教育政策課長 データベースの関係も、まだ詳細な情報がございませんので、何とも申し上げられない部分もあるんですが、恐らくは委員がおっしゃったような形のものになってくるのではないかと考えております。
◆
西沢正隆 委員 長野県の場合には、例えば犯罪をした教師は、もちろん皆さん把握されているということでよろしいですね。分かりました。毎回わいせつ行為や交通事故、飲酒運転もありますし、５年間で15人ほどが処分を受けているという報道もありました。非違行為の関係で毎回教育長が説明の中でおわびしているという状況で、本当に何とかならないかと、皆さんも本当に悩んでいるかと思うんですけれども、こういった非違行為はゼロが普通なんです。それが何回も起きてしまうということで、今までの事例もここにも書いてありますが、様々な形で取り組んできておりますが、なかなかなくなっていかないということで、ぜひこの法律を基に、これを契機に、教員の信頼回復をしっかりやっていただければと思うところでございます。
次に、この頃豪雨災害がありまして、土曜日もなぜかうちの周りだけ土砂崩れが起きたりしたんですけれども、公立高校の豪雨被害のおそれという
新聞報道がありまして、全国でも大体３割の学校が浸水想定区域にあるということで、長野県内においても、やはり３割近くが該当していて、浸水想定区域内に96校、土砂災害警戒区域内に12校あるといった報道がありました。県でも、避難計画等をつくって訓練するよう周知をしているという報道もあったんですけれども、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に学校があることはもちろん学校長等は把握をされているとは思いますが、一昨年の東日本台風によって長沼小学校等が浸水をしたという経緯もありますので、そんなことを踏まえて、浸水区域、危険地域等にある公立高校の特別な訓練など今後の対策等を改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎
服部靖之 参事兼
高校教育課長 浸水想定区域でございますけれども、実は令和３年３月に、
教育委員会も入っている長野県ファシリティマネジメント推進会議という会議において、施設の中長期修繕・改修計画の中で、1,000年、もしくは100年の確率で浸水が想定される区域に入っている施設等が具体的に書かれているわけですけれども、公立の高校につきましては、100年確率の浸水想定区域に入っているものが、現在21校指定されてございます。今後については、応急的な対策としては、止水板とか排水ポンプの整備について、今後５年を目途に順次実施できればという計画になっております。それと同時に、恒久的な対策としては、浸水想定深よりも高い位置に電源設備をかさ上げするとか、場合によっては執務室の配置替えを行うとか、そういったことについても、すぐにではないですけれども、校舎の改築等々と併せて随時検討していくというまとめがなされておるところでございます。
◆
西沢正隆 委員 排水ポンプだったり、電源施設を上に上げるだとか、そういった施設にお金がかかるんです。今はまだエアコンの整備もありますし、様々な施設整備をやらなきゃいけない。高校も老朽化して、多分各学校から早く直してほしいという要望も上がってきているかと思います。そういった中でも、今、浸水区域にある学校については、特別枠等をつくって排水ポンプを設置したり、そういった形の整備をするのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
服部靖之 参事兼
高校教育課長 今後の予算等の見通しでございますが、３月の段階で、公立高校については21施設が100年確率の浸水想定区域内ということで、ほかの施設等も含めて状況を見ながら計画を立てていく形なのかと思っています。
◆
西沢正隆 委員 ちなみに、21校の学校名をお聞かせ願いたいと思います。
◎
服部靖之 参事兼
高校教育課長 確認をして答えさせていただきます。
◆
西沢正隆 委員 今回エアコンについての質問がありました。あと、同窓会長をやっている県議の皆さんでも要望したと聞いています。そういった中で、今までは普通教室のエアコン整備という要望だったんですけれども、たしか上田千曲高校では、実際には特別教室で過ごすことが多いということで、調理室で非常に暑い中調理をしているという話があって、私、一昨年の委員会で、学校によっては、普通教室よりもまず調理室だったり、介護を勉強する教室の整備をしたほうがいいんじゃないかという要望をした記憶があるんですが、今の段階では、まだ普通教室の整備を最優先でやられているということでよろしいですか。それとも特別教室も何か所か設置してきているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
服部靖之 参事兼
高校教育課長 普通教室と特別教室のエアコン等の設置状況につきましてですが、普通教室につきましては、令和２年７月をもって全ての教室にエアコンは整備されている状況であります。
特別教室につきましては、一部という状況が現状でございます。
◆
西沢正隆 委員 特別教室も使う頻度が高いところからぜひやっていただければと思います。多分皆さん現状が分かると思いますが、特に職業高校です。総合学科もいろいろあるかと思いますが、そういったところでぜひ優先的にやってあげてほしいということを要望させていただきたいと思います。
次に、高校再編についてなんですが、今回も、今後説明会等をやっていくという説明がありました。この説明会の回数の違いには何かあるんでしょうか。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 住民説明会の回数の違いでございますが、再編対象が実際にある地区については、複数回行います。現在、再編対象を考えていない地区につきましては、回数は減らしてあるということで、各地区の回数が違っております。
◆
西沢正隆 委員 この第２、第８通学区は、県教委から再編統合だったり、上伊那のほうは未確定の部分もありまして、いろんな形で提示をされたという形なんですが、どんな意見が傾向的に多かったんでしょうか。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 住民説明会に出された意見でございますが、全ての地区の会議に参加させていただいておりますが、各地区によって状況は大分違いがございますけれども、全体的な部分としましては、少人数学級の
導入についてとか、既存校を含めた施設整備について、あとは新校の構築校舎について、あとは地区によってですけれども、総合学科高校、総合技術高校の特徴や仕組みについてという質問が多かったように思われます。
◆
西沢正隆 委員 中野立志館高校と中野西高校を一緒にするだとか、実際に再編統合の具体的な案が出ているものに対しては、どんな意見が出されたのでしょうか。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 統合についてどのような意見が出たかということでございますけれども、中には反対だという方もいらっしゃいましたが、発言できない方もいらっしゃいますのでアンケートを取らせていただいていまして、そのアンケートの結果、現段階でございますけれども、この基本的な案につきましては大方御理解いただいていると思っております。
◆
西沢正隆 委員 再編、特に統合するということに関しては、第１次のときもかなり議論がありましたし、皆さんも承知されているかと思います。今後も来年の３月まで、県教委ではいろんな案を出していかなければいけないと思いますし、ぜひこの再編統合の説明については、丁寧にやっていっていただければと思っているところでございます。
そして、私が再三再四お話をさせていただくのは、旧通学区の中で今議論をしているんですけれども、この第３通学区には、例えば第２、第４から入ってくる人のほうが100人ぐらい多いという説明を前に聞きました。そういった交流も多い中で、私学があるということもあります。多分松本、長野の二つは、私立も考えて今後再編を議論していかなければいけないと思います。
そういった中で、来年度の私学の定員は10人増の3,505人になったと聞いています。公私比率は大体８対２で長野県はずっとやってまいりまして、私学の割合は19％だったんですけれども、この辺も少し幅を持たせて今やっていると聞いているんですが、来年度は、中学生卒業予定者が260人多い１万8,800人ということで、私学を50人多くしてもいいんではないかというところで10人増だったということが報道されていたんですけれども、私学との話合いの中でこれはどのように決定されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
服部靖之 参事兼
高校教育課長 公私の募集定員の関係でありますけれども、私立高校の募集定員につきましては６月に公表したところであります。公立高校の場合には、中学校卒業生数を見ながら、それに合わせまして策定する形になりますけれども、私立高校につきましても、今度は全体的に増えるんですけれども、増え幅に応じて、公立と私立でどれくらい案分するかは、慎重に審議しながら、場合によっては私立高校の経営状況も見ながら、総合的に判断をしていっているところでございます。
◆
西沢正隆 委員 あと通信制に通う子供たちが増えてきているということも聞いています。そういったことからも、高校再編というのは非常に難しいところはあるんですけれども、子供たちが減っていくことを見ると、私は再編をしなければいけないと思います。そういった中で、私学は統合をするということはもちろんできない、学校法人をやめるかやめないかのどっちかになるしかないので、私学とも話合いをしながら高校再編を考えていくことも重要なのではないかと思いますので、私学ともしっかり話合いをしていただければと思っているところでございます。
あと、学校の中に入っている電気屋さんがあって、壊れたところがあると事務の先生が電話すれば来てくれるという、いわゆる地域の電気屋さんですけれども、いざ何かをつけるときには入札になってしまうということで、今、量販店が入札に入ってくることが結構あるんです。そこでつけてしまうと、後の面倒を見てくれないらしいんです。そうすると呼ばれるのは地域の電気屋さんで、何でつけてないのに行かなきゃいけないんだということなんだけれども、やはり地域のことだから行くということが多々あると聞いています。小学校でも中学校でも高校でもお抱えの電気屋さんが大体いるんです。後のメンテナンスもしっかりやるということを入札条件に入れていくといったことをしていかないと、今後、いざといったときに電話一本で駆けつけてくれる皆さんがいなくなってしまうと思うんです。地域と学校は共存共栄で生きていくようなところもあるので、そんなことも検討いただければと要望します。
さっきの学校分かりましたか。
◎
服部靖之 参事兼
高校教育課長 施設の中長期修繕改修計画の中に盛られております洪水対策対象施設一覧表の中のその他の施設でございますが、学校21校を順に申し上げます。
飯山高校、中野立志館高校、長野吉田高校、長野東高校、長野工業高校、長野南高校、更級農業高校、松代高校、屋代高校、屋代南高校、上田千曲高校、東御清翔高校、諏訪実業高校、岡谷南高校、上伊那農業高校、松本工業高校、松本県ケ丘、松本蟻ケ崎高校、松本筑摩高校、明科高校、池田工業高校の21校でございます。
◆
西沢正隆 委員 見ると川の近くばかりですね。大体そんな感じを見受けられたんですけれども、分かりました。これだけ洪水があるんで、国のほうでもかなり意識高く調査したかと思います。長野県も調査結果が出ていますし、あんな洪水がまた起きる可能性もあるので、特に電気施設等の位置を高くするということ、また大事な書類を高いところに移動するということはすぐできることなんで、お金がかからないことは早く実践していただいて、今後、洪水等に備えるために計画を立て、それで予算をつけるという形で、県の場合は時間がかかるというのは分かりますので、しっかり計画を立てていただいて、これらの学校の詳細もまだ調査していかないといけないと思いますので、洪水地域の浸水対策は今後もしっかりやっていただければと思います。
◎
北島隆英 スポーツ課長 先ほど、県が往来を呼びかけている県の数ということで御質問いただきましたが、人口10万人で15人を超える県が２県、それから今、
緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置区域になっている11
都道府県の合計で13
都道府県になっております。
◆毛利栄子 委員 最初に、生理の貧困について、本会議でも一定のやり取りがありましたが、お伺いさせていただきたいと思います。
この問題がこれだけクローズアップされて、社会問題として知られるようになったのも本当につい最近、このコロナ禍の下でのことだと思います。世界的にも大問題になっていて、日本でも身近な地域でも話題になっておりますが、先日、国がこの問題について女性活躍推進ということで予算をつけるということがあって、一定の対応がされるということは大変好ましく、歓迎しているところであります。
従来、例えば学校で生徒さんが急に生理になって、ナプキンが必要となった場合には、どのような対応をされておられたか、伺います。
◎
宇都宮純 保健厚生課長 生理の貧困のお話でございます。従来の学校の対応でございますけれども、従来から保健室におきまして生理用品を備えて、生徒からの申出によりましてお渡ししているという状況でございます。生徒の状況にもよりますけれども、中には教育的な観点から返却を求めていた学校もあると聞いております。
◆毛利栄子 委員 今、御説明いただきましたが、借りたものを返さなきゃいけないという対応を取られている学校も少なからずあることは事実で、そういう対応がされてきたということを考えると、本当に非民主的というか、そう思わざるを得ないと思っております。
今、特に生理の貧困ということで、コロナで収入が激減している中で、子供たちがなかなかお家の人から十分な手だてをしてもらえなかったり、あるいはネグレクト、虐待に遭っているということも社会問題として取り上げられております。そういう中で、例えば今回、ＮＰＯなどの団体と共にやるということで、新たに予算化するわけではなく、備蓄されているものを提供するということなんですけれども、この辺は、単なる貧困対策ではなく、すごく深い問題があると私も捉えていまして、議論をしっかりして、保健室で渡しましょうということになったと思うんですけれども、どういう議論の中で今回のそういう対応が決められていったのでしょうか。
◎
宇都宮純 保健厚生課長 どういう議論の中で今回の対応をしたかという御質問でございます。４月に国から今回の施策についての文書もまいりまして、それらも各学校を通じて通知をしたところであります。そういった中で、生理の貧困の中身について、周知がされたと考えております。
今回の生理の貧困につきましては、やはり生理用品の提供と、貧困など生活上の悩みをセットで対応をしていかなければ、根本的な問題の解決にはならないというような考えをしております。ですので、教育長から一般質問の中で御答弁させていただいたように、養護の先生ですとか、話しやすい先生に声をかけてもらうことにより、学校での対応をしていきたいというような方向にさせていただいたところでございます。
◆毛利栄子 委員 今回、国が交付金という手だてをしてくるということもあって、ほとんどの県や一定程度の市町村が、子供たちにナプキンを提供しようという流れになってきていることは確かなんです。そのこと自体は歓迎されるべきことなんですけれども、どういう提言の仕方をするかというのはいろいろあって、そういうことからも、本会議場では和田議員のほうから、ぜひトイレに設置してほしいとお願いさせていただいたんですが、これも子供たち何人かに聞かせてもらったりする中で、わざわざ申し出るということはやりにくかったりしますし、例えばなかなか生理の周期が安定していなくて、学校で突然そうなった場合は、トイレットペーパーで代用するといったこともありますし、保健室に行ったときに、保健の先生お一人でいろんな子供さんに対応されていて、本当に深刻な話をしているところへ行って、くださいと言えないもんだからもらわず帰ってきちゃったということもあります。全国的に見ると、トイレの個室に設置するところもありますし、洗面所のところに一括して置いておいて必要な時にどうぞとしているところもあるんですけれども、大事なことは、世の中がこういうことになったのでやるということではあまりにも子供たちの思いとかけ離れていると思うんです。そういう意味で、ぜひ気兼ねなく困ったときは自由に、ということが大事じゃないかと思うんです。
逆に、保健の先生方にお聞きすると、管理が大変とおっしゃるんです。だからそういう意味でいえば、それぞれの個室ではなくても、例えば何階のどこに行けばあるということにして、自由に使えるという形であれば気兼ねなく使えるし、今、ジェンダー平等ということがこれだけ言われている下で、わざわざ気構えて行かなきゃもらえないというのは、あまりにも大変じゃないかと思うんです。全国的なこともずっと調べさせてもらっているんですけれども、県内でもトイレごとに設置しているという行政区もあるんです。だから、そういう立場でぜひやっていただきたいと思うんですが、そのこと自体が子供たちの人権を考える上でもすごく大事です。相談するというのはまた別の話でやればいいと思うんです。要するに、経済的に困っているから先生に相談に行くというわけでもないので、子供たちが本当にお風呂にも入っていられないような状況にあるのか、いつも遅れてきたりするのはヤングケアラーであるからなのか、それは常に学級担任や養護の先生が意を配していただければいいことであって、保健室の先生に申し出てもらってくださいというのは、あまりにも子供本位じゃない、利用者本位じゃないと思うんですけれども、どうでしょうか。ぜひそういう意味で何とか再検討していただきたいと思うんです。
◎
原山隆一 教育長 生理の貧困に対してどう対応するかというお話でございますが、生理の貧困という問題は、委員冒頭の御質問の中にあったとおり、ＤＶやネグレクトにもつながるような内容も含まれている部分があると思います。そういう意味で、私どもは生理の貧困に対して、その子供が置かれている状況を改善するためにも、学校としてどういう支援ができるのかという観点も当然持つべきだと思っておりますし、また、委員が御指摘のように、ハードルが高いがゆえに結局申し出ないという話になってきたら本末転倒だと思います。どこで調和点を図るかというのは非常に大事な点かと思います。
今回、生理の貧困に関して、既存の予算ですけれども、子供たちに生理用品を届ける仕組みをつくり、しかもできるだけ気軽に対応できるような形で教職員も意識を変えながらやっていくという対応を取りたいと思っていますので、まずはこの取組を進めさせていただいた上で、様々な状況も見ながら、私どもも勘案しながら、取組については鋭意改善をしていきたいと思っています。
◆毛利栄子 委員 やってみてからということであれば、ぜひ改善もお願いします。とにかく今までできていなかったことですので、歓迎しやっていただきたいと思うんですけれども、冒頭申し上げましたが、ある教員のお手紙つきのお知らせを見ると、上から目線というか、これではいけないと思っていたこともあるんです。女子児童生徒の皆さんにということでお手紙を出すわけなんですが、「希望する女子児童生徒に生理用品を配布します」とあり、毎日元気で勉強を頑張っているということを言いながら、「さて、テレビや新聞などで報道がありましたので知っている方も多いと思いますが、生理の貧困が各地で深刻化しています。新型コロナの影響で生理用品が思うように手に入らない方が多くいます。」と。それで、「無償で配布することを決めたので、必要な人はお家の方と相談した上で学校の保健室に取りに来てください。」とありまして、多分教諭はよかれと思ってやったと思いますし、国で決めたことだから早くやらなきゃいけないということで、５月17日のものということですごく早いです。ですが、子供は管理の対象でもなければ、教え込んでやらなきゃいけない対象でもないので、やはり同じ目線で考えていただきながら、本当に人権の問題として、母性保護とかも含めて子供たちが健全に健康で育っていってほしいという立場から、取りあえずやっていただくということなので、ぜひ今後の検討を求めたいと思います。国的にはコロナ禍で取りあえずということなので、暫定的なお話なんです。なので、ぜひ状況を見つつ、今後ともトイレに行けばトイレットペーパーが普通にあるのと同じように、生理用品も困ったときには自由に使えるというようなことをぜひ検討していただきたいと思いますので、その部分についてはお願いさせていただきます。
次に、ＢＹＯＤによるタブレットの使用につきまして、お話しさせていただきたいと思います。２月の議会でもこの問題を取り上げさせていただいて、保護者負担が増大するという問題や、新１年生の受験時にはそういう話もなかったのに、入るときにいきなり必要だから用意してきてくださいというのはあんまりではないかということで、学校の中でいろんな対応があり、県教委でもいろいろ考えていただいて、差し当たってＢＹＯＤによるタブレットの使用ではなく、タブレットとスマホの併用で取りあえずは様子を見るということなんですが、私はそのお話を伺ったときに、スマホのあんな小さい画面でどうやって見るのかという一抹の疑問もありましたが、それで様子を見つつ、もう一回お金を出すことも考えながら全体を検討していくということだったので、どう考えていただくのかと思っておりました。そうしたら今回の補正で出された内容なんですけれども、今回の補正が通れば秋ぐらいから実行できるということなんですけれども、バタバタと変わっていく中で、どんな検討をされたのかが疑問なんですけれども、御説明いただけますか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 １人１台端末のタブレットまたはスマホについて、どのような検討がなされたかのお伺いであります。
Ｗｉ−Ｆｉ環境は、普通教室等に昨年度中に整備されたことから、１人１台端末の学習への活用を想定して、タブレットまたはスマートフォンでということを当初話しておりました。
本年度立ち上げたＩＣＴ教育推進センターで、有識者を中心にＩＣＴ教育の充実を議論してきました。その中で、ＩＣＴの活用というのは、やはりクラウドを利用して、個々の考えをクラウドに保存して共有して確認し合ったり、教員と課題のやり取りをしたり、クラウド上で一つのファイルを生徒が同時に共同編集したりというような、クラウドを活用した学びこそが大切であるという認識を深めました。これは、端末は単に知識を得るための道具ではなくて、生徒自身が深く学ぶための道具として活用することが大切であるという理解であります。そのような視点で見たとき、スマートフォンは委員の御指摘のとおり、情報を検索したり動画を視聴したりすることには利用できますが、画面が小さいので、先ほど言った友達と協働するような学習には向かないという結論に至りました。このような事情から、少しでも早く長野県の高校生にＩＣＴを活用した本当の学びを実現してもらいたいという願いの下、タブレット端末にするという決断に至りました。
◆毛利栄子 委員 状況については理解いたしました。推進センターが立ち上がって、そこで専門家の先生方をはじめ、様々な議論をしていただいて、ＩＣＴは、ファイル等をクラウドに上げて、そこから取ったり入れたりするということで、より有効活用できるということなので、それはそうなのかなということで理解をいたしました。
ただ、逆にタブレットをみんなで利用できるようにしましょうという中で、この補正では、7,000台近くを３年間リースして貸与するという対応をいただいているわけなんですが、新年度、令和４年度から入ってくる子供たちは全員、ＢＹＯＤでやるということがここにも書かれているんですけれども、これもまた飛躍があると思っているんです。教育費をなるべく抑えていきたいということを県教委も思っていらっしゃるし、保護者にしてみれば、毎日の暮らしの中でそのことが一番頭を悩ませる問題だと思うんですけれども、そういう中で、新年度では新しく買ってもらうということは拙速過ぎると思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 令和４年度からＢＹＯＤにする際の保護者負担のことについてのお尋ねであります。
令和４年度の高校１年生は、中学３年生の段階において１人１台端末で学んできているので、高校においてもやはり必須だと考えています。そんな中、公費なのかＢＹＯＤかということは以前から検討してきましたけれども、やはり個人所有として生徒が制限なく自由に端末を活用できる、具体的にいうと端末に好きなアプリをダウンロードしたり検索に使ったり、スマートフォンでやっていることと同じことをタブレット端末でもできるようにして、自由にカスタマイズできる方式がいいのではないのかと考えました。ＢＹＯＤによる個人の所有については、既に家にある端末を持ち込んでもよいし、家庭で端末を購入していただいてもよいし、あっせん購入を希望する方には、県教委が機器のあっせんを行うことによる個人所有も考えています。それにあたっての保護者負担については、新たな端末の購入費がそのまま全額今の学校徴収金に上乗せされることのないよう、各校で入学してからの３年間を見通した学校徴収金の見直しを進めてもらうように、今も働きかけております。また、来年度入学する生徒や保護者に対しては、各校で７月に体験入学が行われるところでありますが、その令和４年度入学予定生徒と保護者宛てに、県教委の方針を説明するチラシを今作成しておりまして、各校の体験入学で配っていただこうと準備をしているところであります。
◆毛利栄子 委員 教育費の縮減ということをおっしゃられたんですけれども、いずれにしても購入するにはまとまったお金が必要であることは確かです。国は４万5,000円の範囲内で手だてをするということで、この間の県の補正で出したものも全てそれ以内で払っていただいていると思うんですけれども、私にお話ししてくれた人は、本体は４万5,000円で、5,000円のアプリが必要だったと、そのほかに機器の保険が年１万円、３年で２万5,000円で、合わせれば七、八万なんです。やり方もいろいろあると思うんですけれども、県教委では、用意するのにどのくらいかかると見積もっておられるんですか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 県で考えている予算についてのお尋ねであります。我々が考えている予算としては、
小中学校では、実は４万5,000円で機能が一通りそろう機種、スクールパックというものを
導入しております。これは各メーカーからたくさんの機種が出ているんですけれども、同程度の機種の単価を基準に、我々があっせんするときはどこまで下げられるかを考えています。その機種、タブレット端末は画面にタッチしても操作できるんですけれども、タブレット端末本体にキーボードがついているものであります。タッチペン等もあるんですけれども、タッチペンも正式なものにはとても高いものもありますが、実は100円ショップにも売っていたりするので、これは個人で好きに購入していただければと思っております。
あと、保険については、いろいろなケースを調べましたら、実は、既に家で入っている保険の対象になっているという御家庭もあるということが分かりましたので、保険については我々が考慮しなくてもいいのではないかと思っていますけれども、そのことも含めて、県としてあっせんする場合には、保険もどうするかということはこれから検討してまいりたいと思っております。
◆毛利栄子 委員 学校の授業で必要なもので、これだけ高いものであれば、本来なら行政が用意をして貸し付けるのがベストだと思う気持ちは変わりがないんですけれども、こういう方針を出されていて、それでもやはり大変だろうと思って、高校生の子供が複数いる場合もあるし、いろいろな場合を考えたときに、例えばこんな形でリースできるんだったらどうかということも調べてみたんです。広島県のある学校の例がよかったんですけれども、学校側で一括リースを請け負い、３年間個人のものとして貸し出しますというわけです。県で今試算されているものでいうと、３年間使おうが１か月使おうが、４万5,000円かかるということでしょう。ですが、新１年生が４万5,000円でタブレットを用意し、３年間使うとすると、年間は１万5,000円ではないですか。それを12か月で割ったら１か月当たり1,250円です。そういった軽減のやり方、百歩譲って個人負担になったとしても、そういうことは考えられないんでしょうか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 端末のリースによるあっせんのような考え方についてのお尋ねでありますけれども、先行的に１人１台端末を実施している学校がありまして、その学校では様々なやり方をしています。私の認識しているところでは県で３校ありますけれども、中には、委員がおっしゃるようなリースの対応をしていまして、学校で同一機種を揃え、３年間のリース扱いにして月々の負担が少なくなるように工夫している学校も実はございます。ですので、そういう方法も取れるんですが、しかしながら、それをやっている学校の中であったのは、例えば家にあるのでリースではなくそれを持っていきたいという生徒もいたりしまして、我々としてはＢＹＯＤで家にあるものを持ってくればいいというやり方を推奨していますが、学校によってリースの方策を取るとしたら、実際に取り組んでいる学校の情報もお伝えしたりして、様々な状況に対応できるように準備してまいりたいと思います。
◆毛利栄子 委員 小中で使ってきているので、自分の家にあって、それを使えるんであればそれを使ってもらえばいいと思うんです。だから、用意できない生徒さんのことを考えたときに、より負担が軽くなるならそれも考えられないかということで提案させてもらいました。
次に、ちょっと調べたところによると、リースの場合は、破損しても故障しても、それは契約の中に入っているので、改めて御家庭に補修費を求めるということはないと思っているんですが、破損とか故障してフリーズして動かなくなっちゃったらどうするのかということがあると思います。県で用意しているものは、購入して貸与しているもの、これからリースでやるものなど、いろいろあるわけです。その対応は市町村でもすごく問題になっていて、子供が故意でやった場合には補修費を求めるという行政もありますけれども、それも含めて壊れてしまったものは行政が責任持ちますというところもあったりするんです。県はどういう対応をするんでしょうか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 端末の故障とか破損へ対応についてのお尋ねであります。
既に購入している端末等については、明らかにわざと自分で叩き壊したといったような場合は、個人での弁償も想定しておりますが、それ以外の補償については、県で面倒を見なければいけないと考えております。また、リースのものにつきましては、リース契約の中に、何かあったら代わりの端末を用意してもらえるという補償を予算内でつけられるかどうかを模索しています。我々としてはつけたいと思っているんですけれども、予算の関係もあるので、このリース補償の可否によってもまた変わってくると思うんですけれども、その可否と併せてどのように対応していくかを検討しております。
◆毛利栄子 委員 リースは、学校ごとではなく、一括である業者からという感じでやるわけです。とすれば、そのくらいの交渉はしてもらって、何とかやってもらいたい。コロナ特需ではないけれども、そんな感じになっている節もないわけでもないと思われるので、ぜひやっていただきたいということを要望しておきます。
次に、高校再編の
整備計画についてお伺いいたします。
第１期の説明会について、平日の開催では時間的にも働いている方々が出られないということで、今までの委員会で提案というか御意見を申し上げてきまして、今回、土日も含めての開催で、担当の皆様方が非常に頑張っておられて、御苦労いただいているということはよく分かりますし、その部分についての努力は評価したいと思います。
私もみんな出たいと思ったけれども、なかなか自分の日程が合わなくて、旧第８通学区の２か所しか行けなかったのですが、伊那の会場と駒ヶ根の会場で、参加いただいている皆さんの御意見等を聞かせていただいてきたんですが、全体としては、コロナということもあるのか、必ずしも多いとは言えませんでした。その辺の評価はどのようにしておられますか。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 住民説明会への参加のお尋ねですが、今回、14回行っておりまして、参加者が361名という状況です。まだあと10回ほど残っておりますが、確かにコロナということもありまして、一次のときよりも若干少ないかと思っております。私どもとしましても、なるべく多くの方に参加していただけるように、今、委員が御指摘の土日の開催とか、該当の教育事務所を通して各
小中学校の保護者への通知の配布を依頼するとか、自治体の広報への掲載依頼、あるいは有線ケーブルテレビ等で案内をしたり、考えられる手段を多く用いまして、実施についてのお知らせをしております。
今後につきましてもこのような手段を用いまして、なるべく多くの方々に残り10回の
住民説明会に参加していただくように努めてまいりたいと思っております。
◆毛利栄子 委員 全体的には、二次案の説明がアバウトというか、例えば参加者からの御意見の中でも、旧第８通学区では総合技術高校ということで四つの学校が１か所になるんだけれども、具体的にどこでどのようになるのか。各学校のウエートとかもあります。農業、工業、商業が一緒になるわけで、どうなるのかがよく分からない。あるいは総合学科というんだけれども、どの程度の講座が用意されるのかよく分からないということもあったり、それだけではなく、例えば旧第８通学区だったら、伊那北と弥生の再編統合は決定はしたんだけれども、どういう位置に、どのくらいの規模で、どうやるかということが相談中ということでして、はっきり言って旧第８通学区全体がどうなるのかイメージが湧かないので、もっと細かくやってほしい。総合学科はどの程度の規模でどんなことができるかとか、あるいは、総合技術高校についても既存のものを利用するのか、新設するのかよく分からないということもあって、そんな意見が出ておりました。全体としては、懇話会で細かいところはやっていきますということなので、そうなると、大枠はお聞きしたが細かいことは全然分からないまま懇話会に丸投げのような格好になってしまうので、もう少し工夫が要るのではないかと思ったところです。大変御苦労いただいているんですけれども、もっとみんなの知りたいことに沿って、もっと踏み込んだ説明が必要ではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 住民説明会における踏み込んだ説明でございますけれども、案を確定した後に、委員も御存じのように細部につきましては、地域の様々な方に加わっていただきます新校再編実施計画懇話会の中で御意見をいただきながら、最終的には県
教育委員会が責任を持って決定していくというプロセスを経てまいります。
そういう中で、懇話会の中でもいろんな御意見があるんないのではかと思いますので、そのご意見をお伺いしながら進めてまいりたいと思っております。
さらに、進捗状況についてでございますけれども、再編
整備計画の第二章のところで再編計画の進め方という章がございます。そこでは、統合新校の設置に関する検討状況については、地域への丁寧な説明に努める、開校準備の進捗状況については、適時適切に広報するという記載もございますので、今後とも周知と説明につきましては、何らかの方法でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
◆毛利栄子 委員 今の状況では、懇話会に課せられた荷が重すぎるというか、このままどんどんと進めていくということになると、地域の皆さんの思いとなかなか合わないまま進んでいくことになって、夢と希望どころか、何てことをしたんだといった状況になりかねない面もあるんです。だから私は、やはり懇話会で大枠が固まったときには、やはり
住民説明会などでまた御意見をいただいて、取り入れるべきものがあれば変えていくようにしないと、自分たちの学校というものになりにくいと思うんです。だからそれをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、本当に御苦労ですが、また次の段階でもやっていただくということはいかがでしょうか。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 住民説明会におけるさらなる説明でございますけれども、現時点におきましては、県
教育委員会でお願いいたしました地域の方々の中で真剣に議論をされておりますので、その意見を参考として、県
教育委員会が最終的に決定していくということでして、懇話会で決定するというわけではございません。懇話会の方々の御意見をお聞きしながら、取り入れながら、我々が最終的には決めていくということになりますので、決してこの懇話会の方々に委員が御指摘のような御心配が行くことはないかと思っております。
◆毛利栄子 委員 旧第８通学区の再編整備において、すごく大変だと思うのは、伊那北と弥生を一つの学校にするということで、今、５クラス、６クラスあるものを８クラスにする、逆に総合学科の赤穂高校については、同窓会からもいろいろあって８クラスくらいにするということで、そうなると、地域の子供は地域で育てるといったことをおっしゃいますが、普通科志望が多い中で、上伊那南部の子供さん方が、みんな総合学科に行くかというとそうではないので、今でも流出ということはありますけれども、飯田方面や諏訪方面に行ってしまうかもしれないということで、もちろんいろんな方々が考えてやっていることなんですけれども、空洞化していくといいますか、地域の子供は地域で育てられるということで始まったのに、そうではない方向に行ってしまうのではないかと本当に心配されます。
また折に触れて御意見言わせていただきたいと思いますが、時間になりましたので終わらせていただきます。
◆石和大 委員 資料請求をお願いしたいのですが、今、話題になっていました高校のＩＣＴ環境整備事業で、整備予定のタブレット端末、クロームブックの現物があったらお見せいただきたいと思います。
○
中川博司 委員長 石和委員に確認いたします。ただいまの資料要求については、個人としての資料要求ですか、委員会として資料を要求したいということでしょうか。
◆石和大 委員 もちろん委員会としてのものです。
○
中川博司 委員長 資料要求の提出は可能ですか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 カタログとか写真のものはすぐあるんですが、実物というと今日は難しいので、写真でどういうものかをお見せするものであればすぐ出せます。
◆石和大 委員 今日お見せいただくのはカタログで結構ですが、もし委員会開会中に可能であれば、その現機を見せていただきたいと思いますし、できれば操作性について、プロジェクターに映して見せるくらいのことをやってもらったらどうかと思うんです。これから午後、私質問しますけれども、先ほどの説明では、スマホでも対応できると言っている。では、それとタブレットがどう違うのか、タブレットを使うことにどういう意義があるのかということを明確にしなければいけないと思うんです。これだけの予算を使ってやるんだから、明確にこういうことなんだということをお示しいただきたいということで、資料を要求したいということであります。
○
中川博司 委員長 ただいま、石和委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、準備ができましたら提出するようお取り計らい願います。
午後３時20分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後３時８分
●
再開時刻 午後３時19分
○
中川博司 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆石和大 委員 さっきの資料請求はどうなりましたか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 資料請求の件でございますが、セッティングして様子を見ていただこうと思って機器を持ってきたんですけれども、間に合わなかったので、あした操作を見ていただきたいと思います。用意したタブレット端末は、県立中学校に入れているものであります。
タブレット端末には折り畳んで操作するものと取り外すものがございますが、これは折り畳むタイプのものでございます。このように指で操作もできて、折り返すとキーボードがついていて、キーボードでも操作ができます。有識者の中で、とにかくキーボードは絶対必須であって、キーボード操作が何の思考もしなくても打てるようになることが絶対必須ということでありますので、我々があっせんするものもこれと似たようなタイプのものをあっせんしようと思っています。
どんなことができるかということについては、あした見ていただきたいと思います。お願いいたします。
◆石和大 委員 ありがとうございました。今見て、随分理解が深まったと思います。そんなに大きいものだと思わなかったんです。我々が使うのはｉＰａｄ Ｐｒｏとかなので、キーボードと一体ではないパターンが多いんです。そういうものかと思っていたら、ほとんどノートパソコンですよね。
今見て分かったことは、その代わりにスマホでやるということについては、子供たちは多分できます。どういうことかというと、スマホでもワードで文章を打って、400字とか800字とか1,500字ぐらいのレポートだったら、若者たちは打てるんです。ただ、代用できるからといってスマホでいいのか、やはりタブレット端末を使ったほうがいいのかというところだと思うんですが、今、どう思いますか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 スマホでも代用できるかということでありますけれども、若者は、スマートフォンをみんな持っていて、フリック入力という文字をスライドさせて入力する方法が得意でして、キーボードが全然打てない人もいるという状況であります。しかしながら、有識者と話していく中で、社会に出てフリック入力だけで全部やっていける状況にはまだないということで、将来的にはフリック入力が進化したり、しゃべることがそのまま文字になったりするかもしれませんが、今の時点では、どこにキーがあるかともたもたするのではなくて、何も考えなくても打てるようになるという技術は必須であると言っていました。そのキーボード入力の能力が、日本の小学生は１分間で４字、中学生は１分間で17字しか打てないとのことでして、標準として50字から60字打てるようになる必要があるそうです。ですので、やはりキーボードで入力するということが私は大切ではないかと考えております。
◆石和大 委員 私もおっしゃるとおりだと思います。これから社会に出た中で、ブラインドタッチができないということでは、仕事上とてもじゃないけれども事が足りないだろうと思いますので、そのほうがいいだろうと思います。ですので、子供たちがノートパソコンを持ち込むならそれでもいいと思いますが、クロームブックならクロームブックである程度統一して、スマホで代用できるということではいけないと思います。そうなると、このＢＹＯＤで試算してある台数というのは変わってくるのかどうか、その辺をお聞かせください。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 ＢＹＯＤで試算している台数についてのお尋ねでありますけれども、これは、既に３人に１台整備したもの、または低所得世帯等に対して県で用意するものを抜いて、貸与しようと思っている今の在校生１、２年生全ての生徒に入れる台数でありますので、全ての生徒が使うキーボードつきタブレット端末の台数を上げております。
◆石和大 委員 それであるならば、この試算でいいんだろうと思います。ただ、あと課題として、このリースについて、通信料はどういう扱いになるのかをお聞かせください。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 通信量についてのお尋ねでございますが、学校ではＷｉ−Ｆｉが使えますので、それで事が足ります。家庭に持ち帰ることも想定する場合、家庭でＷｉ−Ｆｉ設備がない生徒については、昨年５月段階で７％弱でありましたけれども、その生徒につきましては、我々もうルーターを用意してありますので、ルーターをお貸しするようにしています。なお、通信費につきましては、奨学給付金の中に月1,000円分が通信費として盛られているので、それを各個人で充てていただくことを考えております。
◆石和大 委員 そうなれば、かなりの部分をカバーできるんだろうと思います。学習機会が子供たちに平等に行き渡るということが何より大事だろうと思いますので、そのように進めていただければと思います。
あとは、クラウドを介して様々なやり取りがあるということで、あるものを引き出す、預け入れるということはいいんですが、クラウドを介して実際に教員と課題のやり取りをするところで、操作性の問題とか、それがほかの人に見られてしまうようなことがないのかどうか、また、データが流出するようなことがないのかどうか、そのセキュリティーについてはどうなっていますか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 情報のやり取りのセキュリティーについてのお尋ねでございます。県
教育委員会では、グーグルクラウドのＩＤを全生徒分取得しております。ですから、全生徒が１人１アカウントを持っていまして、その生徒が個人として入れた情報については、ほかの人は見られないセキュリティーになっております。昔は、端末にアプリケーションとかソフトがいっぱい入っているという考え方だったんですが、今、有識者の方と話していると、端末にはできるだけソフト等を入れず、その代わりクラウド上でアプリケーションを動かすというようにすることで端末が安くなるということでありますので、クラウドでやり取りして、そこで自分の情報もセキュリティーの高いところに置くということです。それとは別に、みんなが共有できるクラウドもありまして、そこにみんなが見てもいいもの、私はこんなふうに考えたから意見をくださいみたいなやり取りができるものを入れると、クラスのみんなだけは見られるというセキュリティーの立てつけになっていますので、ほかから見られることはないようにしております。
◆石和大 委員 そこのところのセキュリティーを確実に守っていくことが大事だろうと思います。ですが、グーグルだろうが何だろうが、ネット上のものにパーフェクトなセキュリティーは恐らくないんだと思います。ですから、特に子供たちが使うものでありますから、ちょっとした操作ミスで取り返しがつかないことにはならない体制づくりをしっかりとやっていただきたいということは要望として挙げておきます。
次に、先ほども話題になった高校生の公式大会の
ＰＣＲ検査のことですが、これは大会に出て、帰ってきてから検査をするという話なんですが、この費用が、国体のほうも同じですが、１件１万600円という金額なんですけれども、これは民間の
ＰＣＲ検査に比べたら随分高いと思うんですけれども、その辺の価格設定についてはどういう基準でなされたのかお聞かせください。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 検査キットの算定根拠でありますけれども、全国に検査機関がございまして、その13機関のそれぞれに単価がございます。高いところだと１万5,000円を超えているところから、安価なところでありますと5,000円等のところもありますけれども、全ての平均で算出させていただきました。
◆石和大 委員 今、県とか様々な施設で
ＰＣＲ検査をやっているわけですが、
ＰＣＲ検査というのは、一般的には３割は偽陰性、本当は陽性なのに陰性と出てしまう確率が３割はあると言われていますが、その取扱いについてはどう考えていらっしゃいますか。
◎
尾島信久 教育次長 今、委員が御指摘のように、
ＰＣＲ検査自体、３割は偽陰性が出ることは私どもも承知しております。ですけれども、
感染拡大地域に行って帰ってきたことによる
感染拡大を防止するという意味での
ＰＣＲ検査としては、有意なものではないかと思っているところです。検査の性格上、そういうものということで理解はしております。
◆石和大 委員 これは難しい課題で、しないとしなかったと言われるんで、したほうがいいとなるんですけれども、検査してみても、先ほど言ったとおり３割は偽陰性が出るんです。だから病院だって院内感染が起きる。いろんな施設で、全ての人が
ＰＣＲ検査をやっていても施設内感染が起きるんです。そういうことは踏まえた上で考えていかなければいけないということは、共通認識として関わる人たちに持っていていただくことが何より大事だと思いますから、そのようにお願いをしたいと思います。
次に、高校生に対してのガイドライン、また、教育長の
メッセージ等が出されているんですが、これは難しいところだと思います。例えば高校の中で感染が広まるというときに、やはり密接なやり取りをするようなプレイというのはもちろん高校のスポーツでは確実にあるわけで、防ぎ切れるかというとそういうものではないだろうと思いますし、さらには高校の設備は、非常に老朽化している。特にトイレなんかの場合は、公共機関の場合、かなり自動水洗になっていてハンドルを回さなくても水が出てくるんで、衛生上かなりいい状況があるんですが、恐らく高校のトイレは、ノブを回さないと水は出てこないと思います。そういう設備上の課題というものが、恐らく高校にはあると考えた上で、予防を徹底するためには、トイレの入り口にアルコール消毒等が置かれていて、消毒をしてからトイレに入って、トイレを済ませたら手を洗って、出てきてもう一度消毒をするぐらいのことがあってもいいだろうと思いますが、現状はどうですか。
◎
服部靖之 参事兼
高校教育課長 高校のトイレも含めての手洗い、消毒についてでありますけれども、基本的に部活動を行うにあたって、当然手指消毒は必要でして、体育館等には当然あると思いますけれども、今回
集団感染が起きた現地に行ったところでは、トイレのところで消毒液がなかったり、もしくは石けんがなかったりすることが散見されました。それについてはきちんと指導はしておりますけれども、そういったことも踏まえて、トイレに入る前も、その後も含めてきちんとした対応をしていくことが必要だと改めて思います。
◆石和大 委員 特に、デルタ株という変異株はかなり感染性が高いと推測されているわけです。そうなると、これからの
感染対策は、そういったところを徹底させていくということが大事だろうと思います。もちろん高校生に自覚を促して、どうやって予防してもらうかということで、こういう
メッセージを出していただくことは大事だと思いますが、設備的にどうしようもないということがないように整備をしていくことも大事だろうと思います。
もう一つは、ワクチン接種です。高齢者のワクチン接種が終わってきてだんだん年齢層が下がっていくわけです。そうすると、高校生たちを含めてですけれども、これから社会生活を元に戻していくためには、ワクチン接種がどうしても必要になってくる。ただ、これを打つか打たないかはそれぞれの任意の考え方なんです。でも、学校生活というような全体のものを元に戻していくためには避けて通れないと思うんです。
新型コロナウイルスに感染して、若い人は軽症で済むことが多いとされていますが、実は後遺症が残ってかなり苦しむことになるというデータもあるわけです。ワクチンを接種することによって予防できるということですが、子供たちが打つことが本当にいいか悪いかというエビデンスは５年、10年たたないと出てこないんです。だからこれを文科省や厚生労働省も含めて、どうやって協議をして、高校生たちにどういった発信をしていくのかということを、今、考えておられるかどうか、また将来というのは近い未来のことですが、そのときにどのようにしていくのかを考えておられるのか、現状のお考えをお聞かせください。
◎
原山隆一 教育長 生徒たちに対するワクチン接種についてどう対応していくのかというお尋ねでございます。委員が御指摘のように、このワクチン接種が、コロナ収束の一つの大きな手段であるということは間違いないと思いますし、一方、おっしゃられたように、この接種が子供たちの健康にどういう影響を与えるかというエビデンスについての懸念があることも承知しております。その中で、今回文部科学省、厚生労働省がワクチン接種の考え方として示したのは、かなり慎重に対応したほうがいいということだと思っております。今後、厚生労働省、あるいは文部科学省のほうから、生徒に対するワクチン接種についてどういう情報提供をしていくのが望ましいのかということもいずれ方針が出るかもしれませんが、出ないとしても、私どももしっかり文部科学省、厚生労働省に確認させていただきながら、どういう
メッセージを出すことが適切なのかということについては検討してまいりたいと思っております。
◆石和大 委員 先ほどから話題にしているＩＣＴも含めてですが、ＳＮＳ等を含めて高校生は毎日スマホを見ているわけです。そこからの情報、ネット上の情報によっていろんなことを考えているわけです。そのときに、若い人は打たないほうがいいというような意見が多く出てくると、それに影響される。ですが、その中にはデマも多いわけです。そういったことによって自分の未来が左右されてしまうことについて、非常に懸念を持っています。そういうことについてどうしていくのか、今のうちに大人が、どういう考えでどうやって発信するのかよくよく考えなきゃいけないと思っていますので、その御努力をお願いしたいと思います。
さらには、今、申し上げたように、ネット上には情報がかなり氾濫しているわけです。その氾濫している情報をどうやって読み解くかということが何より肝要なんです。これは小学校のときも中学校のときも高校のときもそうですが、いわゆる情報リテラシー、ネットリテラシーといいますが、その情報をまず批判的に読み解いて、自分の中で消化するという能力を育てないと、大変なことになるわけです。
オプジーボ等を開発してノーベル賞を取った本庶先生とかは、教科書に書いてあることもまず疑えと言っている。ネットの情報なんていうのはほとんど嘘だと思ったほうがいいと教えるぐらいでなければいけないと思っているんですが、そういう能力を育てるということについて、どんなお考えなのかお聞かせください。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 ＩＣＴ教育において、ネットリテラシーをどのように高めていくかについての考えであります。これもＩＣＴ教育推進センターの中で有識者の方といろいろ議論していく中で、そうだと思ったのは、しっかり教えてから使うようにしないといけないという考えにとらわれがちだけれども、学校で扱うからには、
失敗も体験させなきゃいけないんだということでした。どんどん使っていく中で、例えば学校の場で自分のつくった資料に勝手に誰かの個人情報を入れてしまったり、著作権に触れているものを入れてしまったり、または本当かどうか分からないものを根拠に論を述べているとか、資料を作成していく中で、これは駄目だということを学んでいくことが大切なんだそうです。ですから、１人１台端末となり、いろいろ資料を作成する環境ができた今は、どんどん使いながら、委員さんがおっしゃったようなリテラシーを体感的に学んでいくということが大切であると思っていますので、ＩＣＴ教育推進センターにおいても、ちゃんとできるようになるまで触らせないのではなくて、学校内での
失敗はオーケーなので、それをたくさん経験させていくという方針で進めていきたいと思っております。
◆石和大 委員 ぜひ学校内では大いに
失敗をしてもらいたいと思います。ですが、それが学校内でのことにとどまるようにしていかなければいけないというのが、ネットの恐ろしさなんです。そういったところをよくよく捉えていただきたいと思います。
もう一つは、平面画面を見続けることによる弊害がどの程度あるのかということで、これまでそのことに関してのエビデンスがないんです。ただ、ある脳科学者によると、これによって脳の前頭前野という部分が未発達になる可能性があるという指摘があるんです。前頭前野は感情をコントロールする部分ですから、これが未発達ということは、感情をコントロールできない人になるという可能性が出てくる。そういったことも考えなければいけないと思っていて、そういうエビデンスはないんですが、しかし、子供たちの様子を見ていて、そういうことがあるのではなかろうかと見える子供もいないわけではないです。だから、そういったことも考えて、デジタルというものを使っていかないといけない。デジタル教科書という話題も出ていますが、そういったことについても考えなければいけないと思います。
もう一つは、鈴木議員が一般質問等でも話をしていて、知事も答弁等で言っていました。どこかにいたときに、俳句を自分でやってみたと。俳句をやってみると、自然現象の見方であるとか、そういったことがどんどん変わっていって、それによって鮮烈にそのときのことを捉えられるという感覚が出てくるとのことでした。日本語という単元じゃなくて国語とい単元なんです。文学的な表現であるとか、そういったことの美しさを感じるということについて、デジタルではなおさらそういう表現に触れて、実際に見ているものを心で捉えているように感じていくというような教育を展開していかなければいけないだろうと思います。
これは非常に観念的な話でありますから、そんなようなことで私の意見として申し上げているところでありますが、ぜひそんなことをこれからしっかりと捉えた上でやっていただきたいと思います。
最後に、このコロナの影響を受けると思われる少子化、出生率の低さによって、この１年、２年、３年で、人口分布の中で、ぽかっとかなり減少するというようなことが考えられますが、高校再編を考えたときには、これからあと15年後以降に起きていくことの予測も立てておかなければいけないと思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 今後のさらなる少子化への対応をどのように考えるかという御質問でございます。現在、
高校改革は、2030年が計画のゴールとして設定しております。現在、2036年までの人口動態が明らかになっておりますが、それを見ますと、委員が御指摘のとおり、かなり厳しい、想定外の減り方になるんじゃないかと思っておりますが、現在につきましては、先ほど申しました2030年までの
高校改革をまずはしっかりやっていくということになっています。その次についての検討はもちろんしていかなくてはならないという認識を持っておりますけれども、具体的にどういうことをしていくかということにつきましては、まだ検討はしていない状況でございます。
◆石和大 委員 15年も先の話というのは、先の話ではありますが、あっという間にやってくるわけでありまして、そんなところに向けて、よりこれからの再編計画というものを考えていかなければいけないと思います。
最後にもう一つ、そのことに関連してですが、上田地域は、当面の間、現高校の配置を維持するという形になっていますが、これから小諸商業と小諸高校が合併する、そして野沢北と野沢南が合併するという形で再編されていく中で、今でも佐久地域から上田地域の高校に流入してくる生徒が、かなりの割合でいるんです。小諸と佐久で再編をしても、そういった流入がまだ続いているような状況だと、これは何のためにやるのかよく分からないということなんです。ですから、この２校の合併により、それぞれをしっかりとした魅力がある、子供のニーズに合う形に強化していくことがかなり重要だと思うんです。これは
教育委員会のマターとして、進学とか子供たちのニーズに合った教育をしていくということを実現していかなければいけない。これは当然、そういう能力のある教員を効果的に配置して、そういう能力を伸ばしていくという明確な目的を持ってやらなければいけないと思うんですが、そういったことも考えながら今、再編計画を進めておられるかどうかお聞かせください。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 ニーズに合った開校を考えているかという御質問でございますが、現在につきましては、懇話会のほうで、これから議会にお願いする基本計画というものを立てておりますが、まだそこまで具体的には踏み込んだ議論はしておりません。議会の同意が得られた後に、どのような教育課程にするか、どういう教育をしていくかということを決めてまいりますので、その中で委員が御指摘のように、佐久・小諸地区において、しっかりした高校をつくることが、ひいては近隣の地区にも影響を与えますので、そういう観点はしっかりと持ちながら、新たな高校づくりをしてまいりたいと思っております。
◆石和大 委員 ぜひ先ほど申し上げたとおり、その地域に住んでいる生徒たちが、その地域の高校に進学することによって、自分の将来に向けた目的を達成できるという、そういう高校づくりをぜひ進めていただきたいと思います。これは本当に先生たちの技量にかかっているんです。学びの意欲がある子供たちにとって、適宜適切な学びの場になるような再編を目指していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○
中川博司 委員長 本日の審査はこの程度とし、明29日は午前10時30分から委員会を開会し、
教育委員会関係の審査を日程といたします。
なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時51分...