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  1. 長野県議会 2021-06-28
    令和 3年 6月定例会産業観光企業委員会−06月28日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 3年 6月定例会産業観光企業委員会−06月28日-01号令和 3年 6月定例会産業観光企業委員会 産業観光企業委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所   令和3年6月28日(月)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           丸 山 大 輔   副 委 員 長           丸 茂 岳 人   委     員           本 郷 一 彦      同              垣 内 基 良      同              寺 沢 功 希      同              池 田   清      同              小 山 仁 志      同              中 川 宏 昌      同              高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名   な     し ●説明のため出席した者の氏名  (産業労働部
       産業政策監兼産業労働部長          林   宏 行    営業局長                  金 井 伸 樹    産業労働部次長兼参事(雇用・就業支援担当) 西 沢 弘 喜    産業政策課長                合 津 俊 雄    経営・創業支援課長             若 月 真 也    産業立地IT振興課長           室 賀 荘一郎    産業技術課長                庄 村 栄 治    日本酒・ワイン振興室長           相 澤 光 宏    産業人材育成課長              和 田   丈    労働雇用課長                小 林 弘 一    営業局次長販売流通促進担当)       山 口 光 彦    営業局次長メディアブランド発信担当)  風 間 真 二  (労働委員会事務局)    労働委員会事務局長             丸 山 賢 治    労働委員会事務局次長            小 林 裕 之 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち、1〜5、7〜10及び産業労働部及び労働委員会関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●丸山委員長 開会を宣した。 ▲審査日程の決定   産業労働部及び労働委員会関係 6月28日及び29日前半   企業局関係 6月29日後半   観光部関係 6月30日 ▲日程宣告   産業労働部及び労働委員会関係の審査 ▲審査順序の決定   1 付託議案等について理事者の説明   2 質疑等   3 付託議案の採決   4 請願・陳情の審査 ▲産業観光企業委員会付託事件の報告   予算案1件、専決処分報告2件、請願1件、陳情6件 ▲産業労働部及び労働委員会関係付託事件の報告   予算案1件、専決処分報告2件、請願1件、陳情5件 ▲議題宣告産業労働部及び労働委員会関係)   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎林宏行 産業政策監兼産業労働部長 別添、産業政策監兼産業労働部長説明要旨に基づいて説明した。 ◎金井伸樹 営業局長 別添、営業局長説明要旨に基づいて説明した。 ◎丸山賢治 労働委員会事務局長 別添、労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸山大輔 委員長 第2号「令和3年度長野県一般会計補正予算(第5号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費中の産業労働部関係について、順次、理事者の説明を求めた。 ◎合津俊雄 産業政策課長 議案、予算説明書、別添資料1、資料2及び資料3により説明した。 ◎若月真也 経営・創業支援課長 予算説明書及び別添資料4により説明した。 ◎庄村栄治 産業技術課長 予算説明書及び別添資料5により説明した。 ◎相澤光宏 日本酒・ワイン振興室長 別添資料6及び資料7により説明した。 ◎風間真二 営業局次長メディアブランド発信担当〕 予算説明書、別添資料8及び資料9により説明した。 ○丸山大輔 委員長 次に、報第1号「令和2年度長野県一般会計補正予算(第15号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費について、順次、理事者の説明を求めた。 ◎合津俊雄 産業政策課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎若月真也 経営・創業支援課長 予算説明書により説明した。 ◎室賀荘一郎 産業立地IT振興課長 予算説明書により説明した。 ○丸山大輔 委員長 次に、報第3号「令和3年度長野県一般会計補正予算(第1号)の専決処分報告」中、「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費について、理事者の説明を求めた。 ◎合津俊雄 産業政策課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○丸山大輔 委員長 次に、報第4号「令和3年度長野県一般会計補正予算(第2号)の専決処分報告」中、歳出 第8款 商工費について、理事者の説明を求めた。 ◎合津俊雄 産業政策課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○丸山大輔 委員長 次に、報第16号「令和2年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、産業労働部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎合津俊雄 産業政策課長 議案により説明した。 ○丸山大輔 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎合津俊雄 産業政策課長 別添資料10「最近の経済情勢について」、資料11「新型コロナ時代産業支援・再生の取組について」、資料12「『信州の安心なお店認証制度』について」及び資料13「長野県ものづくり産業振興戦略プラン取組状況について」により説明した。 ◎若月真也 経営・創業支援課長 別添資料14「令和2年度(公財)長野県中小企業振興センター活動状況について」及び資料15「令和2年度中小企業融資制度資金あっせん実績について」により説明した。 ○丸山大輔 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時38分 ●再開時刻 午後1時26分 ○丸山大輔 委員長 再開を宣し、引き続き、理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎室賀荘一郎 産業立地IT振興課長 別添資料16「信州ITバレー構想の推進について」により説明した。 ◎庄村栄治 産業技術課長 別添資料17「生産現場DX支援事業による支援事例について」により説明した。 ◎相澤光宏 日本酒・ワイン振興室長 別添資料18「信州日本酒等振興取組状況について」により説明した。 ◎和田丈 人材育成課長 別添資料19「長野県産業人材育成プラン2.0(第11次長野県職業能力開発計画)に係る審議会答申案について」により説明した。 ◎小林弘一 労働雇用課長 別添資料20「新型コロナの影響を受ける労働者等への支援について」及び資料21「緊急就労支援事業の拡充について」により説明した。 ◎山口光彦 営業局次長販売流通促進担当〕 別添資料22「営業本部の主な取組について(4〜6月)」により説明した。 ○丸山大輔 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても併せて発言願った。 ◆本郷一彦 委員 ただいま重要な問題について、それぞれ御説明いただきまして感謝申し上げます。1919年のスペイン風邪以来、100年ぶりの戦後最大のパンデミックの中、今まで経験したことのない経済情勢でございまして、先ほどの部長の御挨拶で全て尽きていると思いますが、一括して質問させていただきます。  いずれにしても、産業労働部におかれましては、国の支援策も含めて、全力で、総力戦で日々新しい支援策を構築されていることに深く敬意を表する次第でございます。  今、長野県の経済を含む日本経済は、世界経済と極めて密接不可分な関係にあるわけでございますが、とりわけアメリカの新しい大統領によって、さらにアメリカと中国の覇権争いが顕在化してきました。安全保障の面でも同様のことがありまして、つまり、政治と経済においても、二度目になりますが、密接不可分な関係にある中で、政治が新しい時代に対する対応能力を持たなければいけない状況です。  かつて、日本は全分野において世界をリードする経済大国であり、世界のGDPの約18%を占めておりましたけれども、現在、6%まで下がっております。いろいろな識者の御意見を聞きますと、今のままでいくと本格的な国家戦略が打ち出されておりませんので、世界における日本経済位置づけ下降曲線に入る可能性が非常に高いということが、一般常識になっております。ましてや、発展途上国はいろいろな角度から大胆な対応をしておりますし、バイデン新大統領は六、七十兆円の景気対策を打ち出しております。そういう意味からも大変難しい状況に来ているということです。  したがって、先ほどの部長の御説明に尽きておりますが、最近のいろいろなシンクタンクの発表によれば、やはり二極分化が起きていて、製造業は持ち直しの兆しがかなりはっきりしてきたのに対し、宿泊業や飲食業といった第3次産業であるサービス業においては、まさにマイナス80%、90%という非常に深刻な事態でございます。それらを含めて、産業労働部におかれましては、支援策として多角的・多面的に考えられる英知を結集して対応しているわけでございますので、ぜひともいい形で表面化するように、私ども議会も両輪となって、今回の危機的状況に対応しなければならないと思っています。  もう1点、一番気になるのは人口動態でございまして、少子化と生産労働人口減少、それから超高齢化社会の三つにおいて、日本は世界の最先端を行っており、2000年代のあるときに日本は9,000万人台になるだろうという予測もいろいろなところで出ているわけで、そういう意味からも、世界における日本の、あるいは日本における長野県の経済の位置づけというものは、今のままの方法論では非常に危惧される部分が多いことは間違いないわけでありまして、一層、当委員会の役割が大きくなっていると思っております。  データについては、先ほどの部長のお話に尽きておりますが、コロナ禍世界経済に大変大きな影響を与えているわけでございますが、最近の海外経済は米国と中国での経済活動段階的再開景気対策の効果により、回復の動きが鮮明になりつつあるわけです。また、欧州についても、イギリスは脱退いたしましたけれども、新型コロナ感染再拡大の影響により、1月から3月期は2四半期連続マイナス成長に陥ったものの、ワクチン接種の進展により足元の経済指標には改善の動きが見られるようになってきた状況です。  一方、日本の状況は今年1月の緊急事態宣言の再発令後、個人消費を中心に一時的に需要が落ち込み、先ほどの部長のデータのほうが新しいですけれども、2021年1〜3月期の実質GDP成長率前期比マイナス1.0%で、年率に換算しますとマイナス3.9%となり、3四半期ぶりマイナス成長に陥りました。この結果、2020年度の実質GDPの成長率は前年比マイナス4.6%で、2年連続でマイナスになっております。世界経済は平均で大体5%後半とIMFでも言っておりますので、日本のマイナス4.6%は大不況の予兆と考えなければいけないと思っています。リーマンショックが発生した2008年度の同マイナス3.6%を上回る、戦後最大の落ち込みという認識を基本的に持たなければいけないと思っています。  また、コロナ禍は人口の稠密という大都市の脆弱性や東京一極集中、デジタル化の遅れなど多くの課題を露呈させました。この経験と教訓を踏まえて、社会を単に以前の状態に戻すのではなく、地域の自主自立を基本としつつ地域経済再生の取組を加速させなければならないと私は考えますが、コロナ収束後を見通して、世界第3位の日本が今後もこれを堅持していくための戦略的な経済戦略を、長野県として、産業労働部として、どのように打ち出していくのか、骨太のお話で結構でございますので、部長から御発言をいただきたいと思います。 ◎林宏行 産業政策監兼産業労働部長 本郷委員から、今、戦後最大の経済の落ち込みの中、世界の中の日本、そして長野県の経済において、どのようにコロナ収束後を見据えた経済対策をしていくのかというお尋ねをいただきました。  まず、経済情勢について、ただいま委員からもお話がございましたけれども、今月の日銀の政策委員会に提出された資料を拝見しましても同様でございまして、海外経済は国・地域にばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復していくだろうという中で、先ほど委員から二極化のお話もございましたがばらつきが懸念されます。その中で、国内では製造業を中心に回復傾向にある一方で、対面型サービスのところが非常に厳しい状況でございます。委員からも話がありましたけれども、これを軌道に乗せていくためには、消費者マインドの悪化や金融市場の変調を抑えながら、その間にワクチン接種をいかに加速させて経済を戻していくかが重要です。私どもは健康福祉部と連携して、医療供給体制の強化や集団免疫の獲得が経済活動を拡大する上での一番の基礎となるものと受け止めて、全力投球しているところであります。そうした中で、経済対策をどうしていくかということであろうと思っておりますが、この1年間に信用保証協会承諾件数が約5万件で、6,000億円を超えるという状況で、現在、雇用調整助成金も6万件に及ぶなど、事業者の皆様に大変御苦労いただいています。また、そこで雇用を守っていただいている実態を見ますと、単に去年と同じ時期だから同じ対策というわけにいかないだろうと私どもは思っていまして、皆様が大変な苦境に立ち、去年とはまた違う梅雨空を仰いでいると感じておるところであります。  そうした中で、第一にやらなければいけないことは、雇用の維持と経済の下支えに向けて、今、事業者の皆様に一生懸命やっていただいている感染対策が着実な需要に結びつくような支援策を講じる。需要喚起の部分は非常に難しいところでありますが、しっかり意を用いて、今回の補正予算でも需要喚起の取組をたくさん入れておりますけれども、効果の出るようにしていきたいと思っております。その上で、今後のアフターコロナを見据えた対策には、二つの視点があると思っております。  1点目は、コロナ禍で進展する需要の変化、パラダイムシフトを見据えて、次のイノベーションを加速できるような支援もしていかなければならないと思っております。成長分野で期待されている医療、次世代ビークル、宇宙やロボットといった分野はもちろんですけれども、ITバレーの促進で、今やっております県内のDXの促進やゼロカーボンへの取組の支援、あるいは長野県の重要な産業であります商業、それから観光業の分野のニューノーマル化も重要であろうと思っております。そうしたところもしっかりサポートできるように事業の再構築等のサポートをしていきたいと思っております。  2点目が、将来世代の投資と思っております。今回、委員からもお話がありましたけれども、戦後最大ということであり、現役世代が本当に一生に一度経験するかしないかという経済の変化でございます。そして、これを背負って次のイノベーションを起こしていくのは若者たちですので、そうした次の推進エンジンを起動していく世代への支援をしっかりとしていきたいということで、スキルアップリカレント教育の充実と、もう一つは第二の氷河期世代を生まないような就活の支援にも意を用いていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、次を見据えたイノベーションと次世代への投資にしっかりと取り組みたいと思っております。以上でございます。 ◆本郷一彦 委員 ありがとうございます。大変正確に御認識いただいておりますので、ぜひ一層御精励いただきたいと思うところです。  思い出しますと、リーマンショックのときには、これも戦後最大と言われたのですが、あのときにアメリカは90兆円、それから中国は60兆円、日本はたった10兆円しか出さず、それからさらにデフレが深化したという結果でございます。したがって、大きい意味で、地方の都道府県単位も、その辺りに対して鋭いメスを入れなければいけないと思いますし、今回のような緊急事態は、やはり財政と金融で対応するより仕方がないわけでありまして、先ほどのそれぞれ22項目にわたる説明の中において、きめ細かく配慮されておりますが、なお一層頑張っていただきたいと思うところでございます。  営業局長産業労働部次長に一括して御質問したいと思います。  コロナ禍の長期化により人の流れが滞っていることから、外食産業観光産業に、今、大きな影響を及ぼしているため、農産品や酒類などの加工品やお土産などを扱う事業者の皆様が大きな打撃を受けているのは言うまでもございません。依然として、デルタ株などの変異株の懸念材料があるものの、ワクチン接種が進む諸外国では、人々がマスクなしで往来する様子や経済活動が回復している状況が少しずつ報じられております。コロナ収束後も視野に入れて、県産品のブランド価値を維持・向上させ、事業者の皆様の売上げを回復させていくために県としてどのような取組をしていくのか、骨太のお答えで結構ですけれども、営業局長に伺います。  それから、県内の現在の業況について、半導体や自動車関連といった製造業は、先ほどからも申しているとおり非常に好調ですが、飲食・宿泊業などは大変厳しい状況であり、業種間のばらつきが大きくなっている。そういう現在の県内の客観情勢の中で、先ほども御説明がありましたけれども、雇用情勢をどのように認識し、そしてどのように対応していくのか、産業労働部次長にお答えいただきたい。また、今後、ワクチン接種が行き渡ることによる社会経済活動の前進が極めて期待されるところでありますが、ポストコロナを見据えて、県としてどのような本質的な雇用対策をしていくか。日本の全企業の4割は非正規社員で、6割が正規社員であり、非正規のほうから外されていく状況があるわけでございますので、そういう矛盾を解決する意味も含めて、雇用対策について、ポイントだけで結構でございますから、お答えいただければと思います。 ◎金井伸樹 営業局長 委員からコロナ収束後を視野に入れたブランド力の向上、あるいは県産品の売上げを図るための取組についてのお尋ねでございます。委員がおっしゃったとおり、世界の状況を見ますと、ワクチン接種が進んだところではかなり経済状況がよくなっているというお話をニュースでも聞いておりますし、先ほど私どもの次長から取組の報告があったように、ニューヨークの貿易会社と数回、ウェブで会議をしておりまして、その方たちによっても、ワクチン接種した今とその数か月前では、需要の拡大がかなり急激に起こっているというお話がありました。まだまだ日本では我慢の期間でございますけれども、ワクチン接種が進んだ段階では、経済状況も大きくプラスになると考えております。  私どもはその変化に乗り遅れずに素早く対応していかなければいけないと思っておりまして、営業局では、一つ目として、事業者の皆様のデジタル化をしっかり進めようと思っております。オンラインによる売買はコロナ禍で進みましたが、コロナ後もかなり進むのではないかと思っておりますので、今回の補正でもお願いしておりますけれども、オンラインによる販売力の強化を図っていきたいと思っております。  二つ目は、特に都会の皆様においては、オンラインといっても、実際に見て、触れて買物したいという思いもかなりあるかと思います。恐らくコロナがある程度収束していきますと、皆様は買い物に飢えているではないかと思いますので、そのタイミングをしっかりと活用しまして、これも今回の補正でお願いしておりますけれども、大都市圏での物産等をタイミングよく行いまして、信州の物産に触れる機会を多くつくって、信州ファンをどんどん増やしていきたいと考えております。  それともう一つ、今、巣ごもりという状態に置かれているので、私どもは、今、長野県のイメージアップのために、長野県のよさを表現した動画を作成しておりまして、順次、アップロードしております。そういう巣ごもりのときに、長野県のよさをアピールする動画をしっかり見ていただいて、長野県へのイメージをどんどんよくしていただきたいと考えております。今、アフターコロナも見据えて、少し小さい話ですが、三つ考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎西沢弘喜 産業労働部次長兼参事〔雇用・就業支援担当〕 私には雇用対策で2点御質問いただきました。まず、現在の雇用情勢とその対応についてです。先ほど来、話が出ておりますけれども、本県の有効求人倍率は、本年4月時点で1.30倍となっておりまして、昨年8月の1.02倍を底として、徐々に上昇しております。そうした意味では、雇用情勢回復傾向にあると言えるかと思います。ただし、御指摘のように業種間のばらつきが非常にございます。新規求人の状況で見ますと、製造業や建設業ではコロナ前であるおととしの水準を上回ってきておりまして、これらの分野では人手不足感が現れてきている状況にあります。一方、宿泊・飲食やサービス業など、コロナの影響をより強く受けている業態につきましては、依然としてコロナ前の水準には戻っていない状況にございます。  それから、県内のコロナの影響による解雇・雇い止めの状況等について、長野労働局の調べ等で見させていただきますと、6月18日時点で、2,208人に上っております。このうち、およそ6割は非正規労働者の方で、さらにその7割は女性が占めていると、労働局では推測しているところでございます。
     求人倍率回復傾向にありますけれども、職を求めていらっしゃる、いわゆる求職者数はずっと3万人台で高止まりしております。そうしたことから、現下の雇用情勢は依然として非常に厳しい状況にあるものと認識しております。県といたしましては、引き続き緊急雇用対策事業により正規雇用の求人を確保するほか、Jobサポ事業によりお一人お一人に寄り添ったマッチングを実施してまいりたいと考えております。  2点目は、ポストコロナを見据えた雇用対策についてのお尋ねでございます。コロナ禍におきまして、人の移動制限がかかった結果、リモートワークEコマースの普及など、この1年間で経済活動が大きく変わってきているところでございます。そうしたことから、ポストコロナの時代は社会全体のIT化の加速がより一層進むものと考えております。これまで以上に、IT技術に関する知識やスキルを持つ人材が求められていくものと考えております。  また、人手不足分野を中心に、求職者の希望と求人のミスマッチが大きいと受け止めており、ポストコロナにおいては、その解消も課題と考えております。先ほど産業人材育成課長から御説明させていただきました長野県産業人材育成プラン2.0答申案の中におきましても、視点として、「新たな日常や産業集積等に対応したデジタル人材の育成・強化」や「社会経済環境の変化に対応した求職者、在職者に対するリカレント教育の充実」が掲げられております。そうした方向性に沿って、県内産業界が必要とする人材の育成・確保に取り組んでいくことが、ポストコロナにおける雇用対策につながっていくものと考えております。以上でございます。 ◆寺沢功希 委員 よろしくお願いいたします。まず、県の制度資金についてお聞きをします。長野県新型コロナウイルス感染症対応資金は3年間実質無利子というもので、3月31日をもって申込みが終了したわけですが、今後、この次に条件がいいとなると、経営健全化支援資金新型コロナウイルス対策で0.8%のものになると思います。今、資料15を見ますと、申込件数に大分差があるわけですが、3月31日で対応資金が終わったことによって、この0.8%の制度資金に結構流れてくるのか、あるいはもう融資の需要がある程度落ち着いているのか、その辺りはどのような状況でしょうか。 ◎若月真也 経営・創業支援課長 コロナ対応資金の状況について申し上げますと、確かにゼロゼロ融資は昨年度、大変御活用いただきまして、約2万8,000件を実施いたしました。それに代わるものとして県で用意したものが、今、委員おっしゃっていただきました0.8%のものになるのですが、貸付けの状況を見ますと、コロナ資金は6月がピークでして、そのときには一月で4,600件、628億円を貸し付けました。それがだんだん落ちてきておりまして、最後はゼロゼロ融資の元本償還において据置期間が短い方がいるということで、昨年の2月18日にゼロゼロ融資の借換え制度を設けて実施しました。そうしましたところ、先ほど6月が貸付けのピークだったと申し上げましたが、3月がそれを上回りまして5,200件の貸付け、総額で844億円ということになりました。これは先ほど言いましたとおり、元本償還を迎えて苦しんでいる方が借換えをして、3万弱のうち5,200件ですので、かなりの方がここに借換えをして対応したと思っております。その影響もありまして、4月のコロナの貸付件数は一月で47件、8億円という状況になっております。  したがいまして、昨年、ゼロゼロ融資で3万件近くの融資をしまして、県内事業者のかなりの方が、運転資金については当面ここで対応できている、それから先ほどの借換えで対応できているということで、0.8%のほうも融資可能額をそれなりに用意しておりますけれども、今後、貸付け実績は少し落ちていくと、それほどないのではないかという状況で考えております。 ◆寺沢功希 委員 3月にそれだけあったということは、借換え、あるいは駆け込みも結構あったのではないかと思います。変な話ですけれども、実質無利子の融資は今後どうなるか分からないというところで、それほど困っていなくても取りあえず借入れしたという企業も結構お聞きしているのですが、無利子の融資がなくなってくると、今度はいよいよこの0.8%のものが、条件が一番いいものですから、これを借りたいという本当に困った企業は、逆に言えばここにお願いしてくるだろうと思うのです。そうしたときに、これは借換え不可になっていますが、制度的にもうどうしようもないのか、あるいは今後、状況に応じて、借換え対応を可能にすることができるのか、その辺りはどういうシステムになっているのですか。 ◎若月真也 経営・創業支援課長 今の0.8%の金利については、基本的に借換えを認めておりません。県の制度融資では借換えできるものは限定されておりまして、例えば創業の資金や事業承継の資金、あるいは今、経営安定化の対策の中で、借換えできるものになっているのですが、一応もし0.8%の方が困って借換えをしたいという場合には、経営安定化のほうの売上げ減少や経済の不況で困っている方が使える資金があり、事業者の状況によって金利は違うのですけれども、1.3%から1.9%の間で借換えができますので、そちらで借換え対応を考えております。 ◆寺沢功希 委員 そうすると、経営安定対策のほうで借換えができますけれども、ここで借換えをするとなると、どうしても経営上あまりよろしくないというか、本当に危なくて大変なところが審査を受けていくわけですが、もともとセーフティーネット保証の5号認定で借りているものを借換えしたいというときに、売上げが落ちていて4号認定が取れたとしても、保証協会としては、たしか4号認定で借換えができないのです。5号を取っている者は5号でしか借換えができない。しかしながら、金融機関としては、100%保証の4号であればリスクがないのでオーケーを出せるのだけれども、5号の借換えであるから出せないという部分で1回ストップがかかるという話も聞くのですが、その辺りは、県の制度資金とはいえ、保証協会の部分になって、県としてはどうしようもなく、立ち入ることができないのですか。 ◎若月真也 経営・創業支援課長 セーフティーネットを使った場合には2.8億という保証枠がありますので、その中であれば基本的には使えるはずですが、今、委員の御説明のとおり、5号で認定を取っていたものを4号に変えるか変えないかということは、もちろん保証協会と貸付けの金融機関との話合いになってきますので、協調融資の制度を取っている都合もありまして、県のほうからそこをこうしてください、ああしてくださいという指導はできないです。 ◆寺沢功希 委員 分かりました。そうなってくると、今後、そうした形で大変な企業が増えてきたときには、また県のほうで制度資金そのものを考えていければいけないときも来るかと思います。現状では、経済産業省と中小企業庁のものですけれども、今、県のホームページに新型コロナ特例リスケジュール支援のお知らせが載せてあるのですが、これを使った場合、通常のリスケと比べるとどのぐらいのメリットが、企業にとってはあるものですか。 ◎若月真也 経営・創業支援課長 今の特例リスケの話は、再生協議会でやっているお話かと思うのですが、基本的にリスケについては、一つのメインバンクの金融機関でやっている場合はそこと事業者の関係でできますので、そこでお話合いをしてやっていただくことになります。金融機関が複数にまたがってきますと、基本的なリスケとはメインバンクが主導でやっていくことになるものですので、その調整がなかなか難しくなります。その場合に再生協議会が第三者として入りまして、金融機関に対して事業者の代わりにリスケの要請をいたしまして、間に入って1年間のリスケの計画をつくりながら対応するということもやっております。 ◆寺沢功希 委員 そうすると、再生支援協議会が音頭を取ってやってくれるということですが、県では、取りあえずホームページでお知らせはしていますけれども、この支援に関しては一切関与していないというか、あくまでもお知らせで、あとは直接、再生支援協議会と企業で連絡を取り合ってくださいという立場の方針ですか。 ◎若月真也 経営・創業支援課長 相談等がございましたら再生協議会に紹介するという形で、具体的な実務については、再生協議会に金融機関出身のプロの方々がいますので、そちらにお任せする形で進めております。 ◆寺沢功希 委員 分かりました。ありがとうございます。続いて、信州の安心なお店認証制度についてです。プレミアム付きクーポン券の発行について、プレミアム分の2,000円は、申請をすると県から販売した店舗に頂けるということですけれども、先日、担当の方とお話をしてお聞きしたのですが、クーポン券を送って、2,000円を県から頂くという申請の際に、レシートのコピー等を添付して手続することになっているようですが、レシートをお客様に渡してしまうのですけれども、そのレシートのコピーの添付の詳しい方法や、それからお話をお聞きしたときにやはりこの手続が煩雑になるということで、今後は、見直していく予定もあるということをお聞きしたのですが、その辺りをどう考えておられるかお聞きします。 ◎合津俊雄 産業政策課長 信州の安心なお店のクーポンの精算の仕方かと思います。委員の御指摘のとおり、今までレシートの写しということでお願いしてきていまして、これはこれからも基本的に変わらないのですけれども、これといってレシートを発行していないときにはどうするのかといった問合せも幾つか受けているところです。  そもそも、レシートをつけていただくようにしたのは、不正防止といいましょうか、しっかりと使っていただいたところに換金させていただくことの徹底を図るためですので、レシートでなくとも、例えば最後はもう日計、毎日の支出や会計の伝票の写しでもよろしいですというアナウンスを広くするようにアナウンスの仕方は変えてきています。もともとは、レシートのまさに複写になったレシートの写しという意味合いだったので、そこも誤解を招いてしまっている点は多々あるかと思いますので、反省しつつ広報の仕方も工夫していきたいと考えております。 ◆寺沢功希 委員 クーポン券で払ったレシートなのか、現金で払ったレシートなのかということも、しっかりしたレジでは現金か券かということが出るものもありますけれども、昔ながらのレジではそういうことも出ませんし、最終的には総帳簿であったり、いろいろな対応でしようがないかと思いますけれども、これを利用しようとしている店舗も大分理解できない部分が結構あるみたいですので、改めて分かりやすく説明していただければと思います。  それから、信州の地酒販売促進キャンペーン事業もプレミアム付きクーポン券ですけれども、プレミアム分と言われても、結局、それは本来自分の普通の売上げで入ってくるものを申請してもらうので、普通に入ってくるものを、ただ県を通してもらうだけで売上げは変わらないのですが、実質的にはそこに手間が入っていますので、厳密に言うと利益率は下がっているわけです。それをするのであれば、もう少し支援してあげたほうがいいのではないか。別なところで、例えばGo To キャンペーンのチケットや何かであれば、違うところで販売しているのですが、そういう場合は販売の委託料を払うわけですので、これを売る店舗に対しても、ただ2,000円で2,000円が来るのではなくて、付加価値をつけてあげて、少し利益分を載せてあげて店舗に返してあげるという形を取ったほうがいいのではないか。今の場合では、消費者だけにメリットがあると企業の人は思う部分もあろうと思うのですが、今後はそういう何か使った店舗に対してもある程度の利益が上がるように、付加価値がつくようにということを考えていただければいいと思うのですけれども、その辺りはどうですか。 ◎合津俊雄 産業政策課長 この事業は、信州の安心なお店ということを普及していく、感染対策を徹底していただくことが主目的で始まっています。徹底していただいたお店には、プレミアム2,000円分の100冊で20万円相当の補助という言い方をしているのですけれども、どちらかというと消費喚起に力点を置いているものではないところが、今、委員の御指摘のプレミアム分についても、しっかりと店舗側に入るようにという考え方と少し違うかと思っています。繰り返しになりますけれども、今回はそういうことで始めていますので、長野市の「推し店」のようにその店舗を応援してもらうという、固定のお客様に対しての新しい追加の消費の動機づけになればと思っていますので、通常であれば3,000円の消費のところを、それでは5,000円分を何か買いましょう、何かサービスをつけてもらいましょうというように動いていただければありがたいと思っております。  今後、経済対策や地域循環ということを促していく上で、似たような事業を構築する際にはもう少しお店側にもメリットが出るようなことは考えていく必要もあるのかと考えているところです。以上です。 ◆寺沢功希 委員 ぜひお願いしたいと思います。売上げは変わらないといっても利益率は変わっていますから、利益がしっかり取れるシステムにしていただきたいと思いますので、お願いします。  そうなってくると、感染対策という部分であれば、今、これだけデジタル化が進んでいる中で、プレミアムクーポン券という券でもいいのかというところも出てくると思うのですが、こうした形のものを、例えばキャッシュレス決済で応援していく、PayPayやメルペイというものを使って応援していく事業もやっていくという考えになると、それはそれで、産業労働部ではなくて企画振興部になるわけですか。それとも、こちらでも考えることが可能なのでしょうか。 ◎合津俊雄 産業政策課長 例えば商店街において、電子決済の普及はインバウンド、海外からのお客様を呼び込むためには非常に有効な手段だと思いますので、そうした視点で、従来から商店街振興やITの推進ということで当部でも行っている部分もあります。  重複の説明で恐縮ですけれども、今回の信州の安心なお店については、本当に小さな飲食店、お父さんやお母さんだけでやっているようなところも、幅広く対象にしていきたいということもありましたので、もちろんお客様もそうですが、スマホを持たない方々で、地域の昔なじみのお店を応援したいという方もいらっしゃるということで、使い勝手よりは、使える方が多い手法ということでやってきていますが、違う視点からいったときには、今、委員が御指摘した電子決済の普及といった視点も含めた何らかの施策については、考え得るかと思います。 ◆寺沢功希 委員 これを今から変えろということではなくて、これはこれでやっていただいて、消費喚起していただくし、また使っていただくし、企業や店舗を応援していただければいいと思いますけれども、今後としては、そういうところも見ていただいて、利用していただければと思います。今回、松本市もPayPayの第3弾ということでやっているということは、やはりそれだけのメリットがある、地域にも、そして店舗にもメリットがあるということだと思いますので、ぜひ検討していただいて今後の参考にしていただければと思いますので、お願いいたします。以上です。 ◆池田清 委員 それでは何点か質問しますのでよろしくお願いします。最初に、丸山労働委員会事務局長から労働争議の概要を御説明いただきました。私はこのコロナの中で、もっと多くの労働者の皆様の失業や、あるいは解雇という労働問題について労働委員会で懸案の課題として抱えているかと思ったら、割合が少ないですけれども、外国人労働者の雇い止めや解雇ということも含めて、もう少しそうした問題なども、今、抱えておいでではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。 ◎丸山賢治 労働委員会事務局長 労働委員会で扱っている案件の関係でございますけれども、委員の御指摘のとおり、件数としては多い件数ではなくて、少ない件数でございますけれども、労働委員会自体は不当労働行為という、労働組合との関係が準司法的な審査ということで重きを置いてやっておりまして、なかなか件数として大きく増えてくる状況ではないところでございます。  一方で、個別の労働紛争のあっせん等については、現下の雇用情勢や労働をめぐる環境等を見ますと、もう少し出てきていいという感触はございますけれども、この制度につきましては、裁判所の労働審判もございますし、国の労働局のあっせんもございまして、複線的な取組になっているところでございます。ですので、全体としては、今の時点でまださほど出ておりませんけれども、今後、コロナ関係の雇用情勢において、厳しい情勢が長く続くと、当委員会で扱う案件も増えてくる印象を持っているところでございます。  いずれにいたしましても、紛争を抱えて困っていらっしゃる方に労働委員会のあっせん制度があることをきちんと伝えていくことが大事だと思っておりますので、市町村の広報紙を通じたり、使用者団体や労働団体の会報等に労働委員会の制度を載せていただいたり、今、いろいろな手当てをしておりますので、必要な方に必要な情報がしっかり届く準備をしてまいりたいと考えております。 ◆池田清 委員 今言ったような様々な周知も労働団体により丁寧に行う必要があると思うのですけれども、労政事務所としても様々な課題を抱えていると考えてよろしいですか。 ◎小林弘一 労働雇用課長 労政事務所でも専任の労働相談員を置きまして労働相談に応じております。昨今の状況ですけれども、昨年度は年間で2,150件ほどの相談に乗っておりました。中を見ますと、賃金の問題や解雇の問題、あるいは労働時間の問題でありましたり、昨年は賃金や労働時間の問題が多かったかと思います。今年の今の2か月分の状況は304件ほどになっておりまして、対前年比で見ますと、ほぼ同じぐらいの状況でございます。やはり今年も賃金や労働時間の問題が多くなっているかと思います。  また、コロナの相談につきましても、労政事務所では緊急労働相談ということで乗っておりまして、昨年、コロナ関係の労働相談に360件ほど応じています。今年の状況でございますが、2か月で20件となっております。昨年は6月ぐらいからコロナの相談が増えまして、年間で360件ぐらいになっていますので、今年は去年と比べると今のところ同じぐらいですが、この先がどうなるかについては、これからだと思っております。解雇等の深刻な相談も受けていまして、それにつきましては、特別労働相談員ということで、弁護士の方や社労士の方にお願いをして相談を受けていただいていまして、無料相談を行っている状況でございます。 ◆池田清 委員 それぞれの労政事務所にも深刻な課題や相談が寄せられている実態があることは、今、改めて認識いたしましたけれども、使用者側、それから労働団体等にもしっかりいろいろな会議を通じて、そしてまた書面などを通じて、そうした事態がより深刻にならないうちに様々な手を打っていただきたいと思います。  そうした中で、今日の資料20の中に「長野県のはたらくみなさまへ」というパンフレットをお出しいただいたのですが、中を開くと大変盛りだくさんといいますか、その内容や支援の方法、それから相談窓口にしても、平たく言うとてんこ盛りです。もう少し手際よくコンパクトな形ですぐそこにたどり着けるようにすると、自分の抱えている悩みがそこにあるというところで、そのためにはどういう形で相談して、そしてどのような支援方法があるのかというところにピンポイントで行けるのではないかと思うのです。これだけ盛りだくさんに全てをここに網羅して、このA3の中に盛り込んでしまうと、見る側といいますか、相談したい皆様、働く側の皆様からしてみると、もう少し丁寧な、相談にすぐ結びつくようなものにしてもらいたいと率直に思うのですが、改善の余地などはお考えでしょうか。 ◎小林弘一 労働雇用課長 確かにこれは一覧ということで、目次的にこれを見ればざっくりと分かるということで作っておりますので、今、委員の御指摘のとおり、少し分かりづらい部分もあるかとは思います。今後、改善することは全く考えていないということもありませんので、今御指摘いただいた点を踏まえたり、また、関係の皆様に御意見を聞きまして、より見やすいということには努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆池田清 委員 私もこうした相談を受けることもありますので、先ほどの労政事務所もそうでしたし、多くの労働団体なども様々な相談窓口があるわけですけれども、今、改善などについても御検討いただけるということでありますので、より分かりやすいものをお作りいただければと思いますのでよろしくお願いします。  そうした雇用の相談や労働問題の相談について、緊急就労支援事業ということで、先ほど資料21の御説明をいただきました。働く場所をなくして、生活に本当に困って、新たな雇用の場に結びつけばいいのですけれども、そうでない場合には、まいさぽから様々な形で、今度は福祉的な側面でセーフティーネットが働いてきて、その中で最終的には生活保護ということになります。また、福祉的就労や中間就労というようないろいろな雇用形態になってくると思うのですが、それぞれの所管の中で、自分の守備範囲があることは十分承知しておりますけれども、労働雇用課と福祉的な側面で健康福祉部における福祉の担当と、それからまいさぽがそれぞれの部署との連携をどのように取っていられるのか。これは大変重要だと思うのですけれども、その連携についてお聞きしたいと思います。 ◎小林弘一 労働雇用課長 福祉の分野との連携という御質問でございます。暮らしと労働という部分で、2019年の台風災害以降、そうしたことが必要になってきている、強まってきているかと思っております。まさに緊急就労支援事業についても、労働雇用課のみでやっているのではなくて、これは一般就労という意味と福祉就労的な意味も強いもので、そして、事業の実施主体がまいさぽということになっておりますので、地域福祉課と連携を取りまして、今回のこの制度改正をするに当たっても、社協の皆様、あるいは地域福祉課の皆様も含めまして、どうしたらいいのだろうということでお話をしました。特に現場のまいさぽの皆様に聞いたお話を一番踏まえているのですが、例えばもともとひきこもりで就職ができなかった方もいるわけですから、そうしたことは急に雇用には結びつきづらく、働く人もなかなか自信がないし、雇う人も雇ってもどうだろうという不安が雇う側にも働く側にもあるということなので、それを解決するような研修をつくったらどうかという話を健康福祉部とも連携を取りながら進めてきているところでございます。以上です。 ◆池田清 委員 ぜひとも、今後もそうした横の連携をしっかり取っていただきながら、それぞれケース・バイ・ケースであり、そしてまた、お一人お一人の今までのライフステージが全然違ってきていますので、寄り添った支援をお願いしたいと思います。  全体に関わった話ですが、様々な企業や事業者への支援も含めて、多くのお金が支援金として動いているわけですが、財源としては国の地方臨時創生金ということであります。先ほどの安心なお店もそうですが、こうした多くの制度が企画の段階から、実際にそれぞれの皆さんに周知して申請してくださいと、そしてまた動き出すというときに、時間があまりにも差し迫っているというか、例えば安心なお店や、観光のことなども関わってくることもあるのですけれども、連休のお休みを挟んで連休明けのウイークデーの最初の日までに出してくださいというような話があって、その周知が連休の前ということで、あまりにも事業者の皆様、これから応募する皆様方も大変戸惑っているというお話をよくお聞きします。もう少し周知までに時間をかけ、そして申請そのものも、ネットでの申請で僅かなスペルミスやいろいろな入力情報の些細な違いで入らなかったり、またそれをサポートするところも委託されているので、問合せもなかなか通じなかったりということで、大分戸惑いがあるのですけれども、直接支援を要する人たちがいち早くそこにたどり着ける、また、しっかりそれを周知していただく日数も必要だと思うのですが、今後の改善に向けていかがでしょう。 ◎合津俊雄 産業政策課長 多岐にわたる事業に対する御指摘かと思います。一部、観光部主管の事業もあるので、全てについてはお答えしかねるのですが、今、委員の御指摘の中に、安心なお店も例として挙げていただいたかと思いますので、そのような視点から答えさせていただければと思います。  安心なお店につきましては、まずは事業者募集から始まりまして、クーポンについても、あくまで事業者の募集から始まっております。実際にお使いになられる皆様への周知は、確かに使えるようになる3日ぐらい前から、クーポンが届き次第使えますというアナウンスになったところは委員の御指摘のとおりであります。使える期間は11月まであるのですが、今、御指摘のとおり、事業者が登録するに当たって、事業によっては遅れてはいけないことが何かあろうかと思いますので、より広くの皆様にもしっかりとその施策が届くように、施策自身の周知の仕方を含めた工夫はこれからも日々考えていきたいと思っております。  観光部と我々産業労働部は、非常に密接的な事業や関わりが大きいところが多々ありますので、飲食業、観光業ともに安心なお店には登録していただいています。そうしたところで両部一緒になってそのような工夫に取り組んでいきたいと思っております。お願いいたします。 ◆池田清 委員 そうした声も届いていると認識しました。せっかくのいい事業を行政の皆様が使い勝手がよく、そしてまた、県民にもしっかり利用していただくことがスムーズにいくように、どこかでもう少し工夫すれば1日、2日は取れるのではないかという気もしますし、去年のコロナの様々な制度が始まって以来、同じようなことがずっと繰り返されていると私は思っているのですけれども、それぞれの部局との連携を取っていただきながら、ぜひ改善していただくようにお願いをしておきたいと思います。以上です。 ◆小山仁志 委員 よろしくお願いいたします。皆様には長期化するコロナ禍において、機動的な産業政策を御対応いただいておりますこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。雇用につきましては、先ほど人手不足あるいはミスマッチが生じていて、解消していきたいというお話があったわけですが、私は、今、直面する日本の働いている皆様の所得の劣化といいますか、経済の構造的な課題について、少しスポットを当てながら伺っていきたいと思っています。  格差と貧困という課題が言われて久しいわけでございますが、長期化するコロナ禍において、さらに深刻化していることについて、私はしっかりと踏み固めなければいけないと思っています。先ほど本郷委員から非正規雇用者数が4割という実態をお話しいただきましたけれども、昨年の総務省の労働力調査の状況を見てみますと、年収200万円未満の皆様が雇用者のうち日本全体で1,854万人おり、そうすると全雇用者の約31.1%、3割が今、200万円未満の所得で働いているという実態があります。200万円とは、いわゆる生活保護受給者の水準とも言われておりまして、この働けど生活保護水準の所得しか得られないという皆様がワーキングプアという表現もされますけれども、サラリーマンの3分の1という状況があるわけでございます。  つまり、かつて日本の豊かさを支えた1億総中流の話は、本当に今は昔の話になっていて、この広がる格差というものが資本主義社会の現実のようなことになっているわけでございます。こうした数字について、私は県の状況を少し調べてみたのですが、所管にもお願いしましたけれども、なかなかつかむことができませんでした。こうした雇用の所得の劣化あるいは格差と貧困の実態については、県としてはどのように認識し、受け止めているのか、またこうした状況がどうして生じているのかについて、どのように分析されているのでしょうか。まずお伺いいたします。 ◎小林弘一 労働雇用課長 現在のこの状況をどう捉えるかでございますが、今、委員が御指摘のとおり、まずは非正規の問題があるかと思っております。全国では大体4割ぐらいということですけれども、本県でも平成29年の就業構造基本調査ではやはり同じくらいで、本県は37.6%でございまして、同じような状況になっております。私も最新の労働力調査の状況も見てみたのですが、非正規の割合としてはやはり同じような形で、足元の4月でも38%ぐらいが非正規で、男女別では非正規がどうなのか見ると、男性は23%ぐらいでございました。片や女性は53%ぐらいで、女性の方の非正規が多いということですけれども、今までの大きな流れの中でどうなっているのかを考えてみたのですが、まずバブルという時代があり、それが崩壊しまして、1999年に労働者派遣法が改正されたわけでございます。それまでは通訳や研究開発といった一部の専門の業種に限られていたのが、1999年に労働派遣が原則自由化されたあたりから、その後、2004年には製造業でも派遣が解禁されましたし、また、2015年ぐらいになりますと、企業が3年ごとに人を入れ替えれば派遣を入れ替えられるようになったということもありまして、だんだんとそういう派遣という非正規の方が増えてきていた状況だと思います。  また、そうした法改正に加えまして、女性の活躍の場であったり、高齢者の方も働くことになったという背景があるかと思います。やはりそうした方は派遣労働であったり、パートであったり、契約社員の方ということで、非正規が増えてきたのかと思っておりまして、それが今の段階で大体4割ぐらいまで来ているということもあります。ただ、今はさらに所得が厳しい中で、昔は若者、高齢者の方や女性の方に非正規が多かったのですが、今では例えば世帯主の方も非正規であるということで、問題が非常に深刻化してきていると思っております。現状としてはそうしたことで所得が抑えられる、なかなか賃金も上がっていかないという中で、負のスパイラルに入ってしまっていて、なかなかうまくいっていない状況がマクロの話としてはあると考えているところでございます。 ◆小山仁志 委員 今、課長から負のスパイラルというお話もありました。派遣法の改正あるいは女性や高齢者に加えて世帯主の皆様でも、今、非正規雇用の方が増えてきて、所得がどんどん下がってきている状況について、県でも同じ傾向が見て取れたわけでございますが、しっかりとつかんでおくべきことは、21世紀に入ってこの格差と貧困が同時に起きていることと、もう一つ押さえておいてほしいことは産業間の就業者の移動です。すなわち、21世紀に入ってから20年間で、製造業と建設業の皆様は437万人減少しています。一方で、広義のサービス業、おおむね第3次産業と言えると思いますけれども、そうしたサービス業に従事する方は721万人上昇しています。これは県でも同じ状況でありまして、いわゆる第3次産業にお勤めの皆様は73%で、製造業、第2次産業は23%です。3倍の開きがあります。その就業間の移動の中でもう一つ起きていることは、いわゆるサービス業の平均収入が製造業・建設業と比較して87万円も安いのです。つまり、この賃金が安いほうに、年収が低いほうに就業人口が大きくなだれ込んだことによって、所得の劣化が起きているということを、私はしっかりとつかむ必要があると思いますけれども、こうした構造的な課題をどう解きほぐしていくかについて、頭を使っていかなければならないと考えますが、どのように対策を講じていけばいいと考えているのかお伺いいたします。 ◎小林弘一 労働雇用課長 委員の御指摘のとおり、確かに第1次、2次産業を長いスパンで見ますと、1次産業と3次産業では、1次産業は減り、そして3次産業が増え、2次産業も若干低下の傾向にあることが見てとれますので、例えばサービス業が多い第3次産業のほうに人が流れていく中で、先ほどの話でもありましたけれども、飲食や宿泊は、主に女性の方が多い産業である部分もあるかと思います。そうした中に人が多く流れている状況ですので、一般質問でも最低賃金のお話をいただいたのですけれども、今般、最低賃金のみならず、やはり働く人たちの賃金を上げるということを、企業の皆様もやっていかなくてはいけないと思いますし、また、そうしたところで労働生産性を高めることも必要ですし、あるいは魅力的な企業にすることが必要ですので、今、コロナ禍で少し止まってしまっておりますけれども、ここで働いてみたいという働き方改革や職場づくりを進めることも必要だと思います。また、雇用のミスマッチも結構ありまして、例えば製造業に移りたいとおっしゃいましても、なかなか経験がないということや、求職を求めている方は事務的な職業で働きたいと言っているところに、企業のほうは即戦力となる知識を持った人材を求めているということを考えれば、その場合は、教育訓練というような訓練も必要になってくるのだと思います。また、その先には第3次産業、デジタル産業みたいな分野への人の移動も考えなくてはいけないとなれば、これからキャリア教育のようなところから本当に必要になってくるだろうと考えるところでございます。 ◆小山仁志 委員 やはり世の中が大きく変化してきているということをしっかり踏み固めなければいけないと思います。先ほど本郷委員からも米中の覇権争いの話がありましたけれども、今、世の中でよく話題になることは、いわゆるデジタルトランスフォーメーションです。中国のBATHがアメリカのGAFAにいつ追いついていくのかが議論されている中で、例えば日本のトップランナーのトヨタ自動車の時価総額はアップルの10分の1という状況であります。ですので、これまでの工業力や生産力を上げていって成長していくというモデルが、少し時代から、世界から地盤沈下しているのではないかという捉え方をしつつ、本県の製造業は基幹産業でもありますので、そうしたものへの配慮もしっかり行っていかなければならないと思いますが、あわせて、私は日本企業の経営の変化というものも手繰り寄せてみました。財務省の法人企業統計というものがあります。これは大中小全ての法人企業の統計ですけれども、2019年の経常利益は全体で71.4兆円です。これはどういう数字かというと、2000年の35兆円の倍、法人は利益を上げています。2000年で35兆円ですから、71.4兆円と21世紀に入って2倍以上になっているのですけれども、一方で、設備投資や人件費は張りついて横一線の状況が続いています。この設備投資は、21世紀に入る前の95年は44兆円ですが、2019年も44兆円と、グラフを見ると横ばいになっています。張りついています。人件費も202兆円が95年あたりから全然変わっていない。つまり、今は企業自身も一言で言うと将来が不安なのだと思います。  この将来が不安な中で、今、課長がおっしゃった、高い収益性が期待できる分野への生産性向上というものに投資していくという、構造変革を促すような投資よりも、内部留保や、あるいは配当金みたいなこともあるのですけれども、構造変換を促すよりもコストを絞るだけ絞っていこうというほうに世の中が動いてきてしまった20年間だったのではないかと思っています。  そういう意味では、今、Society5.0、それから第4次産業革命と言っていますけれども、そういう社会変革というものはコストを絞っていくという生産性向上ではなくて、いかに次の世界をつくっていくか、成長産業の創出、あるいはサービス産業の高付加価値化の創出に政策誘導していくような知恵が、今、この産業労働部においても求められていると、私は思いますが、そうしたものをどのように誘発していきたいと考えているのかお伺いいたします。 ◎林宏行 産業政策監兼産業労働部長 冒頭、賃金の格差の問題から入って、今、生産性の向上をいかにするかという御質問までお聞きしました。本来、非正規労働者が出てくる背景には、この日本の中で、いかに多様な働き方を認め合ってよい暮らしにつなげるかというところからスタートしたはずだったと、私は認識しておりますけれども、そうした多様性を重視した働き方、魅力ある職場をいかにつくるかということは、しっかり賃金が担保された生活につながる働き方だろうと思っております。  そのときに、途中で御指摘もありましたけれども、製造業とサービス業の生産性という差が明らかになって、より付加価値の高い、生み出す産業と比べ、サービス業はそれより低い額が今、実は出ていまして、例えば製造業でいくと、生産性という意味では1,000万円に対して、大体サービス業、第3次産業は700万円くらいという1人当たりの生産力でありますが、そこへ労働移動が起これば、おのずから下がっていってしまうということがあり得るのですけれども、そのときにサービスの質をいかに高めていくか。付加価値をいかに高めて、労働生産性という観点で上げていくかということは非常に重要でありまして、委員の御指摘のように、今までの世の改善策はいかに省力化を図るかというコストを下げるほうでいって、売上げは維持しながら収益を何とか担保しようという流れの中だったものですので、なかなか賃金まで移動が起きなかったと認識しております。  そのため、委員も少し触れておりましたけれども、今後、いかに付加価値を高めるか、サービス業においても高いサービス、質のよいサービスで収益を上げているかというところを大事にしていこうということで、私どもイノベーション推進本部でも、今までは製造業中心の振興策を長野県としては取ってきたのですが、業種を超えてIT産業も含めて、商業・サービス業も含めて高度化を少し図りながら質の高いサービスを提供して収益につなげていただけるように、先ほど申し上げましたデジタル化の推進や、あるいは製造業については、グリーン分野、新たな投資が呼べるような分野へのチャレンジをしていただくことをしていきたいと思っています。同時に、働き方改革も大事ですので、働き方改革推進会議を設けまして、各分野の労働生産性が上がるような工夫をしていきたいと思っております。  ただし、御指摘のとおり、内部留保の問題では、実は長野県内は中小企業が非常に多いわけであります。当然、下請けといいますか、元請があっての企業体質、経営が多いものですから、そうしたところからの受注の段階で、しっかりとした収益が上がる提案をできるような提案力というものをつけていかなければいけないと思っております。そうした総合的な支援策を講じながら、少しでも県内の労働生産性が上がり、県民所得が上がることにつながるような政策を展開していきたいと思っております。 ◆小山仁志 委員 より高い収益性が期待できる分野へのサービス産業の高付加価値化の取組について、部長からも御答弁をいただいたわけでございます。  今、1人当たりのGDPとよく聞くのですけれども、今や日本はアジア1位どころか4位ということでありまして、香港は今、中国の関係で揉めていますが、シンガポール、香港、ブルネイに続いて、4位ということでございます。やはり日本は今、アジア先端を走っている、先頭の国ではないということをしっかり認識しなければいけないと思いますし、シンガポールや香港は、いわゆる工業生産力を高めて豊かになっていったのではなくて、サービス産業を高付加価値化して、観光で人がたくさん訪れる。そうした取組で今、豊かさを享受しているモデルについても、しっかり問題意識を持った取組をしていただきたいと思います。  今月、閣議決定されました、いわゆる骨太の方針で地方創生も一つの柱になっていて、地方創生については最低賃金の引き上げを柱に据えています。一方で、日本商工会議所や中小企業団体からはそのようなことをしたら雇用を破壊してしまう、失業を発生させると、政府が労働組合の主張をしていて、経営者は真っ向から対立する構図もあるわけですけれども、こうした考え方をいかに解きほぐしていくような生産性向上あるいはサービス産業の高付加価値化へのインセンティブを働かせていただくことが、皆様の腕の見せどころではないかということでお願いをしていきたいと思います。以上です。 ○丸山大輔 委員長 本日の審査はこの程度とし、明29日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は産業労働部及び労働委員会関係の審査、後半は企業局関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時13分...