長野県議会 2021-06-24
令和 ３年 ６月定例会本会議－06月24日-04号
令和 ３年 ６月定例会本会議－06月24日-04号令和 ３年 ６月定例会本会議
令和３年６月24日（木曜日）
出席議員（55名）
１ 番 熊谷元尋 29 番 清水純子
２ 番 望月義寿 30 番 小池久長
３ 番 小林君男 31 番 酒井 茂
４ 番 清水正康 32 番 堀内孝人
５ 番 加藤康治 33 番 石和 大
６ 番 川上信彦 34 番 依田明善
７ 番 山田英喜 35 番 山岸喜昭
８ 番 大井岳夫 36 番 小島康晴
９ 番 丸茂岳人 37 番 小林東一郎
10 番 寺沢功希 38 番 毛利栄子
11 番 花岡賢一 39 番 和田明子
12 番 池田 清 40 番 諏訪光昭
14 番 山口典久 41 番 丸山栄一
15 番 小山仁志 42 番 小池 清
16 番 竹内正美 43 番 宮本衡司
17 番 竹花美幸 44 番 清沢英男
18 番 宮下克彦 45 番 垣内基良
19 番 大畑俊隆 46 番 鈴木 清
20 番 共田武史 47 番 高村京子
21 番 丸山大輔 48 番 宮澤敏文
22 番 髙島陽子 49 番 西沢正隆
24 番 埋橋茂人 50 番 風間辰一
25 番 続木幹夫 51 番 佐々木祥二
26 番 中川博司 52 番 向山公人
27 番 両角友成 53 番 平野成基
28 番 中川宏昌 54 番 本郷一彦
55 番 萩原 清 57 番 望月雄内
56 番 服部宏昭
欠席議員（１名）
23 番 荒井武志
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説明のため出席した者
知事 阿部守一 農政部長 小林安男
副知事 太田 寛 建設部長 田下昌志
副知事 小岩正貴
公営企業管理者
危機管理部長 中村宏平
企業局長事務取扱 小林 透
企画振興部長 伊藤一紀 財政課長 矢後雅司
総務部長 玉井 直 教育長 原山隆一
県民文化部長 中坪成海 警察本部長 安田浩己
県民文化部こど 監査委員 田口敏子
も若者局長 野中祥子
選挙管理委員会 北島靖生
健康福祉部長 福田雄一 委員長
環境部長 猿田吉秀
産業政策監兼産
業労働部長 林 宏行
産業労働部営業
局長 金井伸樹
観光部長 渡辺高秀
───────────────────
職務のため出席した事務局職員
事務局長 小山 聡
議事課課長補佐 蔵之内真紀
議事課長 百瀬秀樹 兼委員会係長
議事課企画幹兼 丸山俊樹
議事課担当係長 矢島修治
課長補佐 議事課主査 水澤まゆみ
総務課課長補佐 川村亜由美
兼庶務係長
総務課担当係長 青木武文
総務課主事 古林祐輝
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令和３年６月24日（木曜日）議事日程
午前10時開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
─────────────────────────
本日の会議に付した事件等
諸般の報告
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
午前10時開議
○議長（宮本衡司 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、昨日に引き続き
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑であります。
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△諸般の報告
○議長（宮本衡司 君）次に、諸般の報告は、お手元に配付したとおりであります。朗読は省略いたします。
〔議案等の部「２ 諸般の報告」参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（宮本衡司 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、
川上信彦議員。
〔６番川上信彦君登壇〕
◆６番（川上信彦 君）皆さん、おはようございます。
初めに、市町村における
奨学金返還支援制度の活用についてお伺いします。
国では、人口減少・地方創生の課題を克服するため、地方への新しい人の流れをつくり、地方に仕事をつくる取組として、地方大学への進学、地方企業への就職の促進を図るため、平成27年４月、奨学金を活用した大学生等の
地方定着要綱を制定し、県知事及び市町村長に通知しました。これにより、
地方公共団体が定めた要件を満たす方の奨学金の返還を支援する取組について
特別交付税措置の対象としております。
また、令和２年度には制度の拡充が図られ、基金の設置が不要となり、特別交付税の対象経費の範囲が、全負担額10分の５から
市町村負担額の10分の10に拡充、大学生等のほか高校生等を支援対象に追加、制度の広報経費も対象に追加となり、市町村にとってより取り組みやすい制度となっております。
令和２年６月現在、全国では32府県、423市町村が
奨学金返還支援に取り組んでおり、県内では、令和２年度、伊那市、千曲市、木曽町、豊丘村が
特別交付税措置の対象となりました。そこで、県では、市町村の
奨学金返還支援事業が
特別交付税措置の対象となることと令和２年度にこの制度が拡充されたことについて市町村にどのように周知をしているのか、
企画振興部長に伺います。
奨学金返還支援制度について、伊那市では、地域産業の担い手となる若者の人材確保を図るため、市内に定住し、上伊那郡の事業所に就業している方を対象としております。豊丘村では、村内に定住する若者を対象としていますが、
消防団員確保のため、消防団に加入し積極的に活動している方は、通常の助成率が３分の１のところ２分の１に増額する措置を講じています。また、阿南町では、
医療従事者確保による安定的な医療、福祉の提供体制の構築に向け、本年度新たな奨学金制度を新設。町内に住民票はなくても、町内の医療機関や福祉施設に就業する医療技術者、看護師、保健師、介護福祉士などを対象としております。
このように、それぞれの市町村が同制度を活用し、地域の実情に応じて産業、消防防災、医療、福祉などの人材の確保に取り組んでおります。若い世代にとって奨学金の返済は大きな経済的負担となっており、結婚、子育て期間と重なり、移住、定住、就業を考える際の重要な検討材料となっております。
これらの市町村の事例を踏まえ、市町村における
奨学金返還支援事業の現状についてどのように認識しているのか。また、人材の定着、雇用確保、
ＵＩＪターンの促進のため、市町村に対して国の制度の積極的な活用を促すべきと考えますが、
産業労働部長に所見を伺います。
次に、一般企業における
奨学金返還支援制度の活用についてお伺いします。
令和２年度、一般企業に対しても
奨学金返還支援制度の拡充が図られ、企業から
日本学生支援機構に直接返済ができるようになりました。従来は、企業が社員である奨学生本人に
奨学金返済支援分を支給するため、支給された金額をそのまま奨学金返済に充てたとしても所得増となり、所得税や住民税などの税金や
社会保険料負担が大きくなる可能性がありました。しかし、企業から
日本学生支援機構に直接返済することにより、従来のように奨学生本人に税負担が増えることなく、企業側も損金として経費に算入できるため、本人と企業双方にメリットがあります。
日本学生支援機構奨学金について、社員の奨学金を所属企業から機構に対して直接返済できるようになった制度の改正を県内企業に周知し、活用を促すべきと考えますが、
産業労働部長に所見を伺います。
次に、コロナ禍における
メンタルヘルスについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染への不安や経済的な困窮によるストレスで心に不調を来す方が増えており、コロナ鬱とも言われ、社会問題となっております。2020年の自殺者は、
リーマンショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じ、２万人を超えており、その原因で最も高い割合である鬱病による自殺者は4,000人を超えています。また、自殺者数を男女で比較すると、特に女性が増えており、これは、女性が多くを占める非正規労働者の失業が増えていることなどから、経済的な苦しみが増加していることに加え、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなどの
メンタルヘルスの不調につながったと考えられます。
県では、
新型コロナウイルス感染症に関して、心の健康に関する電話相談を実施しておりますが、相談件数の推移と主な相談内容について、また、相談を受け、どのような対応を行っているのか、伺います。
心の不調から起こる鬱病や統合失調症などの精神疾患は、誰でも起こり得る病気であり、差別や偏見をなくすための啓発が必要であると同時に、周囲の身近な方が心のサポーターとして
メンタルヘルスに問題を抱える人を支援する
仕組みづくりが重要と考えます。家族や地域の住民など身近な人による適切な応急対応や初期対応により必要な医療や専門家の支援につなげていくため、厚生労働省は、
メンタルヘルス・ファーストエイドの取組を提唱しております。
命に直結する
自殺予防対策の一環として、県は
メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を取り入れた
ゲートキーパーの養成を推進していますが、県内の
ゲートキーパー研修の実施状況と実施に当たっての課題と今後の予定、より効果を上げる実践・協力体制について伺います。
また、自殺対策に限らず、その他の精神疾患への対応において、
メンタルヘルス・ファーストエイドの普及について県の考え方と今後の対応について伺います。
国立精神・
神経医療研究センターは三つの大学と連携し、ＡＩ、人工知能を使って心の状態を判定し、必要なケアにつなげるシステムを立ち上げ、八つの自治体を対象に調査研究を開始しました。
スマートフォンなどから「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」と呼ばれるウェブサイトにアクセスし、物事に対してほとんど興味が湧かないとか疲れた感じがするなどの35の質問に答えると、ＡＩが心の状態を４段階で判定をします。注意が必要と判断されると、
認知行動療法を取り入れた
ＡＩチャット形式で会話することができるほか、ケアが必要な場合は臨床心理士にオンラインで相談することができるということです。
コロナ禍の孤立しがちな社会において、心の不調については実は本人が気づかない場合が多いと言われる中、まずは気軽に
セルフチェックから始められ、専門的な支援につながることが可能となるこのようなシステムの活用とＳＮＳ等のあらゆる手段を通じた全方位からの相談支援を充実させる必要性について、以上、
健康福祉部長に所見を伺います。
次に、学習旅行、体験学習について伺います。
昨年度、
新型コロナウイルス感染拡大により、県内の小中学校、
特別支援学校、高校では修学旅行の中止や旅行先の変更等難しい選択を迫られました。
県観光機構では、「自然が学び舎長野県
学習旅行ナビ」において、学習旅行、体験学習について、
モデルコースや見学、観光施設、美術館、博物館等の情報提供を行っていますが、
新型コロナウイルス感染拡大の前後で問合せ等に変化があるのか、観光部長に伺います。
昨年度、修学旅行先を県内に変更し、実施した中学校に話を伺ったところ、子供たちにとって身近でありながら今まで知らなかった県内の自然や歴史文化、産業に触れ、学び、体験することで、長野県の魅力を改めて実感する貴重な機会となったとの感想をお聞きしました。
県では、昨年度に引き続き、本年度も、安全・安心な
修学旅行等サポート事業を行いますが、昨年度修学旅行先を県内に変更し実施した学校はどの程度あり、生徒や教員の受け止めはどうだったのか、本年度県内を旅行先としている学校はどの程度あるのか、教育長に伺います。
また、昨年度修学旅行の受入れを行った
観光関連事業者の反応と本年度の受入れに向けた取組について観光部長に伺います。
昨年度、県内の高校では、日頃の学習活動で県内を訪れている等の理由で、旅行先を県内とはせず、５割が修学旅行を中止しました。
体験教育企画社長藤澤安良氏によれば、これからの教育旅行は、ＳＤＧｓや新
学習指導要領にある主体的、対話的で深い学びの導入に伴い、いつでも行けるところではなく、修学旅行でしか行けないような特別な場所や特別な体験が求められ、その時代に生きたあかしとなるような企画を提案すべき時が来ていると訴えております。本年度の修学旅行について県立高校の実施予定と、これからの修学旅行の在り方について、教育長に所見を伺います。
2001年から体験型観光の運営を行っている
南信州観光公社は、2018年12月、観光庁の
地域連携ＤＭＯの登録となり、現在、南信州14市町村と中川村、民間企業・団体が連携し、南信州に住む人々がインストラクターや案内人となり、訪れた人とともに、ふだんの仕事や暮らしを一緒に味わい、地域の自然や歴史を共に学ぶ
体験プログラムを実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により旅行の目的やニーズが大きく変化する中で、各地のＤＭＯを中心に、市町村、
観光関連事業者、教育機関が連携し、学習旅行、体験学習について、新たな
体験メニューの開発や質の高い学び、担い手の支援育成を行うとともに、県内外への積極的なＰＲを行うことが必要と考えますが、観光部長に所見を伺います。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）奨学金を活用した若者の
地方定着促進の取組について、特別交付税の措置の対象となること、また、制度が拡充されたことについて市町村にどのように周知しているかというお尋ねです。
県では、毎年１月に
市町村財政担当課長等会議を開催いたしまして、翌年度の
地方財政対策につきまして説明をしております。お尋ねのこの
特別交付税措置につきましてもここで説明をしているところです。
平成27年度に創設されましたこの事業につきましては、昨年６月に制度改正が行われましたことから、要件の変更や交付税措置の拡充のポイントを私
ども市町村課におきまして改めて整理した上で、国の通知と併せ、市町村にお示しをしております。
私どもの周知ルートは、どうしても市町村の財政担当課や企画担当課といった全体を統べるところにお知らせするということになります。これがきちんと事業課、ひいては市町村長さんの皆さんにも届き、国の
地方財政措置が有効に活用され、地域の活性化につながるよう、産業労働部をはじめ、関係部局と連携して周知してまいりたいと考えております。
〔
産業政策監兼産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業政策監兼産業労働部長（林宏行 君）
奨学金返還支援事業について２点御質問をいただきました。
まず、現状認識と活用促進についてでございます。
奨学金返還支援事業は、奨学金を返済しながら働く若者の経済的負担を軽減するとともに、地域産業を担う人材の確保や定住を促すための有効な施策と受け止めております。令和２年６月時点では、県内の30市町村で支援策が講じられており、その数は年々増加し、着実に取組の広がりが見られるところです。
これまで、市町村においては、
企業版ふるさと納税等特定財源を活用する例も見られますが、議員御指摘のとおり、昨年度から
特別交付税措置の対象要件が拡充されたこともあり、取組がさらに広がるよう市町村に周知してまいります。
次に、いわゆる
代理返還制度の企業への周知、活用促進についての御質問です。
日本学生支援機構が本年４月に創設した新たな
代理返還制度は、社員が借りた奨学金を勤務先の企業が機構に直接返還する仕組みとなっており、議員御指摘の税制上のメリット等のほか、制度を利用する企業は企業名やその取組が機構のホームページで紹介され、広くＰＲされることとなります。企業に対しましては、こうした制度が広く活用されるよう、
経済労働団体を通じた周知のほか、
職場環境改善アドバイザーが行う企業訪問の際にも周知を行ってまいります。
以上でございます。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）コロナ禍における
メンタルヘルスにつきまして御質問をいただきました。
まず、心の健康に関する電話相談についてでございます。
令和２年２月に
精神保健福祉センターに心の相談窓口が設置されて以降、本年５月末までに540件の相談を受けております。設置直後の昨年３月は55件、翌４月が最も多く104件ございましたが、５月以降は増減を繰り返しながら減少傾向となりまして、現在は月に10件程度となっております。
主な相談内容といたしましては、本人の感染への不安が約半数を占めております。このほか、生活の制限等による不安やストレス、仕事や生活への影響に対する不安等がそれに続いております。相談員は、相談者の話に十分に耳を傾け、必要な支援を酌み取った上で医療や市町村の窓口等につなぐなど、それぞれの相談者の状況に応じて相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。
次に、
ゲートキーパー研修等についての御質問でございます。
ゲートキーパー研修は、市町村や企業、団体等に御協力をいただきながら毎年実施をしておりまして、受講者数は平成27年度から令和元年度までの５年間で３万8,782人となっております。
コロナ禍において集団での開催が困難になる中、
県精神保健福祉センターが作成した研修動画を活用するなどの工夫をしながら研修会を実施していただいているところでございます。
また、昨年の女性の自殺者数の増加を受けて、今年度は、
女性相談センターや各
保健福祉事務所の
女性相談員等を対象とする研修会も新たに開催することとしております。
加えて、長野県では失業者等の自殺者数も増加していることから、
ハローワーク等の雇用相談員を対象にした研修会を長野労働局と協力して行うなど、
自殺防止対策に大きな役割を果たしている
ゲートキーパーの存在がより身近となるよう関係機関と連携をしてまいります。
次に、
メンタルヘルス・ファーストエイドの普及についての御質問でございます。
メンタルヘルス・ファーストエイドとは、御質問の中でも言及ございましたとおり、心の健康に不安を感じている人に対して、まず周囲の身近な人が支援を行うものでございまして、五つの
基本ステップであるリスク評価、傾聴、正確な情報提供、専門家へのつなぎ、自分でできる対処法の勧めにより対応することとされております。
社会全体で
メンタルヘルスに取り組んでいくためにも、身近な人による支援は非常に重要であり、現在、この考え方は
ゲートキーパー研修や心の
健康相談窓口の
担当者向け研修にも取り入れられているところでございます。
今後、認知症や発達障害などの支援者の養成のための研修や、精神疾患の理解を進める心のバリアフリーに係る啓発等などの様々な機会を通じて、この考え方をさらに普及させてまいりたいと考えております。
それから、最後に、コロナ禍における
セルフチェックシステムの活用等についての御質問でございます。
セルフチェックによって自分の心の状況を把握し、必要に応じた支援を受けることは、心の健康を考える上で非常に大切なことと考えております。
こうした
セルフチェックの一つとして、本県では、今年度新たに生徒の
セルフチェック等を基に心身の状態の評価を行う
アセスメントツールであるＲＡＭＰＳを県内10の高校でモデル的に実施する予定でございます。
そのほか、電話やＳＮＳ等様々な手段を用いた相談窓口が県のほか民間団体においても運営されております。こうした取組を充実させていくとともに、必要な方に必要な情報が届くような支援に県としても努めてまいります。
以上でございます。
〔
観光部長渡辺高秀君登壇〕
◎観光部長（渡辺高秀 君）私には学習旅行の推進について３点御質問をいただいてございます。
まず、
学習旅行等に関する問合せの変化についての御質問でございます。
旅行会社から観光機構等への問合せ件数は、令和２年度は108件となってございます。主な問合せの内容といたしましては、これまでは１年後、２年後の修学旅行等の
プログラム作成の相談、先進的な取組をしている企業の紹介、こういったものがございましたが、コロナ禍の２年度にございましては、集団の分散のための班別行動用の見学施設の紹介、バス車中での食事を避けるための食事施設の紹介、見学・体験施設での
感染防止対策など、
コロナ対策等を反映した御相談をいただいているところでございます。
次に、修学旅行の受入れの
観光関連事業者の反応と今後の取組でございます。
観光関連事業者からは、昨年度初めて実施した安全・安心な
修学旅行等サポート事業により県内の学校が県内を旅行先に選択いただき、新たな需要獲得につながった。地元の子供たちに地域を知ってもらえたことは将来の地域づくりにもつながる。一方で、
緊急事態宣言の発令により、
スキー修学旅行のキャンセルが多く、経営に大きな影響があった。県内の子供たちに興味を持ってもらえる新しいメニューの開発が必要などの御意見も頂戴しているところでございます。
本年度は、こうした意見を旅行会社とも共有しまして、市町村、県観光機構とともに工夫を凝らした
体験メニューの造成を促進することとしたほか、本年度も実施いたします安全・安心な
修学旅行等サポート事業と県民宿泊割を併用できることとしたところでございます。こうした安全対策や
選択メニューの拡充などにより受入れを促進してまいります。
最後に、今後の学習旅行の推進についての御質問でございます。
学習旅行等の誘致に当たっては、観光のみならず、その
土地ならではの歴史、文化、産業などの新しく幅広いコンテンツが不可欠であり、そうした情報の発信も極めて重要でございます。そのため、県では、県観光機構と連携し、学校等のニーズ把握や事業者とのマッチング、
広域モデルルートや
学習テーマ別体験プログラムの造成、担い手育成のためのセミナーの開催などに力を入れているところでございます。
また、ＰＲ面では、今年３月、長野県
学習旅行ナビについて
見学体験施設の掲載数を増やしたほか、
エリア別掲載情報の充実、事前学習に活用できる文化、歴史等の紹介ページの新設などリニューアルを行いまして、情報発信を強化したところでございます。このほか、
県外商談会等についても引き続き開催してまいります。
学習旅行を推進するには、様々な観光関係者で構成され、また、企画、営業力を有する地域のＤＭＯ等の役割は極めて重要でございます。県や観光機構では、これまで以上に連携を密にし、コロナ後も見据え、誘致活動を展開してまいります。
以上でございます。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）修学旅行についてのお尋ねでございます。
まず、昨年度と本年度における
県内修学旅行の状況についてということであります。
昨年度、修学旅行先を県内に変更し実施した学校は、小学校が356校中228校、中学校が186校中111校という状況であります。旅行先を県内に変更した小中学校は様々な場所を訪れておりまして、子供たちからは、これまで気づかなかった地元信州のよさを再発見する機会となったという声が届いておりますし、また、ある学校では、子供たちが学習内容や行き先を考えた修学旅行があったということであります。教員からは、児童生徒が自ら知恵を出し合って自分事として取り組むことで、主体的に考え実践する新たな修学旅行の可能性を見いだせたという声もございました。本年度、県内を旅行先として計画している学校は、小学校が354校中118校、中学校では186校中33校という状況でございます。
次に、県立高校の修学旅行についてであります。今年度の実施予定につきましては、県立高校全日制で77校中75校で修学旅行を計画しております。様々な地域で平和学習や異文化学習などを予定しているところでございます。
これからの修学旅行の在り方についてのお尋ねでございますが、とりわけ、高校における学びは、探求を基軸として展開すべきものというふうに考えております。修学旅行もその一環として、修学旅行を言わばＰＢＬ、プロジェクト・ベースド・ラーニングというように捉え、行き先も含めて生徒たちが考え、計画して実行し、自主的に旅行をつくり上げていくことが大事であるというふうに思っております。
ＳＤＧｓなど自ら設定したテーマに基づくフィールドワークを行ったり、現地の高校生と探求している課題について議論するなど、身近な地域では得ることのできない特別な体験ができる修学旅行がこれからの姿であるというふうに考えているところでございます。
以上です。
〔６番川上信彦君登壇〕
◆６番（川上信彦 君）
奨学金返還支援制度の活用について、コロナ禍で地方回帰の流れが進む中、市町村や企業が若者支援のための施策や将来のビジョンを示していただくことにより、若者がそれぞれの専門知識や生活スタイルに応じた選択が可能となり、近い将来、多くの若者が各地域の担い手となっていただくことを期待します。
また、
メンタルヘルスについては、県の積極的な取組により早期に専門機関へつながる仕組みを確立すること、また、学習旅行、体験学習においては、長野県の強みを生かし、驚きと感動を与える新たな取組が加速することを希望しまして、私の全ての質問を終了します。
○議長（宮本衡司 君）次に、竹花美幸議員。
〔17番竹花美幸君登壇〕
◆17番（竹花美幸 君）竹花美幸でございます。本日の私の質問は３項目でございます。通告に従い順次質問をしてまいりますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
では、まず初めは、無電柱化事業の推進についてからです。
日本の道路には、電柱があって当たり前。しかし、欧米諸国へ行けば、電柱がないのが当たり前。パリやロンドン、シンガポールにおける無電柱化率は100％であるのに対して、我が国の無電柱化率は首都東京23区にあっても僅か８％というお寒い現状であります。
過去の経過を振り返ってみますと、昭和61年に第１期の無電柱化計画が策定されて以来、令和２年度までに７期の計画が策定され、無電柱化に係るガイドラインの下、事業が進められてまいりましたが、現在においても毎年約７万本の新しい電柱が立ち、無電柱化されている数を大きく上回っている嘆かわしい現実があります。
この間、無電柱化の対象範囲も、都市部の商業区域から歴史的景観地区へと拡大され、ガイドラインにおいては、地域文化の復興等も含め、その範囲が徐々に拡大されてきたところであります。また、この５月には新しい無電柱化推進計画が策定されました。
無電柱化の進まない要因として上げられるのは、莫大なコストです。１キロメートルの無電柱化をするのに約５億円の事業費がかかると言われ、国庫補助を充てても、地方負担や電線管理者の負担は大きいです。
電柱が私たちの日常生活を支えるライフラインの供給を担っていることは認めますが、観光地や歴史的な価値の高い地域の景観を阻害し、さらに、地震、災害等の発生時には、倒壊した電柱が道路を塞ぎ、復旧・復興の妨げになっているのも事実です。このため、平成30年には、緊急輸送道路等の新設電柱の占用を禁止し、本県においても約1,730キロメートルの緊急輸送道路がその区域に指定されたとお聞きいたしております。
そこで、無電柱化事業の推進について、５点、田下建設部長にお伺いいたします。
まず１点目です。本県における無電柱化の事業の現状と課題についてですが、令和３年５月に大臣決定された無電柱化推進計画の５か年中、どの程度の事業を予定しているのでしょうか。また、現在までの事業進捗状況をどう受け止めているのでしょうか。
２点目は、現在、県内にて行われている緊急輸送道路の国道153号伊那バイパス飯田北改良工事等において無電柱化の協議は行われているのでしょうか。飯田北改良は市街地であるため、当然、電線管理者等との協議は行われていると思いますが、郊外を通る幹線道路については、将来土地利用計画の見直しなどにより、沿道に商業施設や住宅施設が立地する可能性があります。潜在的な需要が見込まれますが、こうした道路における道路建設時点の無電柱化の対応はどのようになされているのでしょうか。
３点目は、現在、私の地元である佐久市の佐久平駅南の樋橋地区において大規模な区画整理事業が行われております。佐久平駅南で進められている大規模区画整理事業のような市街地開発事業においては、当然のことながら電柱のない新しい町ができるものと理解しておりますが、検討状況についてお聞きいたします。
４点目は、県内においては、白馬村のＪＲ白馬駅前において北アルプスの景観価値向上の観点から無電柱化事業が行われております。
今後、主要な観光地や歴史的な景観を保全すべき地域において無電柱化事業が具体化している計画はあるのでしょうか。また、そのような事業を県として積極的に推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
５点目は、全国1,700の市区町村のうち、無電柱化を実施したことがある自治体は約400、４分の１程度にとどまっております。法が整備され、計画が確定されても、コスト面やノウハウ、どのように無電柱化を推進していくのかについては課題が多いと感じます。市町村が無電柱化事業を推進するに当たり、県としてどのような支援が考えられるでしょうか。
続いては、新たな過疎対策についてです。
長野県の特色である中山間地域、特に過疎地域は、自然災害の防止、あるいは水源涵養、さらには森林によるＣＯ２の吸収といった様々な役割を有し、豊かな自然や固有の歴史文化、温泉や観光資源に恵まれた美しい地域です。
一方で、若者の流出等による人口減少と高齢化が顕著であり、地域医療、公共交通、空き家対策をはじめ、集落機能を維持していくために様々な課題を抱えている現状です。
こうした状況の中で、これまでの過疎対策法である過疎地域自立促進特別措置法が本年３月末で期限切れを迎え、４月より新たな過疎対策法として過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。法律では、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能や生活環境の整備等が他の地域に比較して十分とは言えない地域のことを過疎地域としており、人口減少率と市町村の財政力の要件により過疎地域に指定されます。
私の住む旧望月町も、佐久市の中では唯一、いわゆる一部過疎の指定を受けております。令和３年３月31日時点で過疎地域は全国817団体でしたが、そのうち、卒業団体が45、新規団体が48となり、４月１日時点での過疎地域は全国820団体と増え、卒業団体には、財政力が低い団体においては７年間延長の経過措置がなされたところでございます。
長野県の状況はどうでしょうか。これまで過疎地域は37市町村でしたが、卒業団体が４、新規団体が３となり、全部過疎が29、一部過疎が７で36市町村となっております。北海道148、鹿児島41に次ぎ、長野県は３番目と依然として多くの過疎地域を抱えている現状であります。こうした過疎地域の持続的発展、活性化は重要課題であり、県には、厳しい時代の流れの中で、このような過疎地域が埋もれていかないように、新たな過疎対策法の下でもそれぞれの地域の実情に合わせたさらなる支援を願うところでございます。
そこで、２点についてお伺いいたします。
まず１点目は、伊藤
企画振興部長にお伺いいたします。
昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法以来、実に50年が経過いたしております。これまで４次にわたる過疎対策法により様々な過疎対策が講じられてまいりましたが、どのような成果があったのでしょうか。また、過疎地域の現状をどのように考えるか、県の御所見をお伺いいたします。
２点目は、新法においては、過疎地域の持続的発展という新たな理念が示されました。新法に基づき県が策定する過疎地域持続的発展方針についても、新法の理念の下、新たな視点を反映すべきと考えます。今後の県における過疎対策の基本的な方向を阿部知事にお伺いいたします。
続いては、網膜色素変性症患者への支援についてです。
過日、長野県網膜色素変性症協会の会長さんからお目にかかりたいとの連絡をいただきました。私自身、網膜色素変性症がどのような病気か理解しておらず、まずは直接出向き、お顔を拝見しながらお話を傾聴させていただきました。
皆様は、網膜色素変性症を御存じでしょうか。網膜色素変性症は、目の中で光を感じる組織である網膜が少しずつ侵されていく進行性の指定難病で、網膜の働きをコントロールする遺伝子の異常から起こります。人口約4,000人に対して１人の患者がいると推定されており、暗いところで見えない夜盲、見える範囲が狭くなっていく視野狭窄、視力の低下や色覚の異常や明るい光がまぶしくて見えにくくなる羞明などが現れ、症状が進むと失明となる場合もあり、現在まだ治療法が見つかっていない眼病です。
人生の半ばで重度の視覚障害を負ってしまう方も多く、日常生活の中に困難が多いと思いますが、有効な治療法が確立されることを信じ、運命を乗り越え、試練を乗り越え、前へ進んでいくお姿に感銘を受けました。
佐久市には約50人の網膜色素変性症の患者さんがおられますが、実際には指定疾患に入っていない方もおられ、もっと多くの患者さんがいらっしゃるともお聞きしております。一昨年の台風第19号災害の経験からも、昨今は自然災害が頻発しており、その規模も大きくなっております。日常生活の支援はもちろんですが、災害時の避難については特に不安を抱かれております。市町村では災害時住民支え合いマップの作成が進んでおりますが、実際に訓練をしたこともなく、どこに逃げたらよいのかも分からない、防災計画は進んできているが、障害者の災害時の避難対策は、実際に行動を起こせるかというと、進んでいないのではないか、変わっていないのではないかとの声もあります。
視覚障害者の皆様をはじめ、障害者、高齢者の皆様全てが安心して暮らせる長野県に、そして、災害時逃げ遅れゼロを目指す本県においては、誰一人取り残さないといった強い決意の下に、きめ細やかで、支援を必要とする方が確実に避難できる災害時支援体制の構築が急務です。
そこで、５点についてお伺いいたします。
まず１点目は、福田
健康福祉部長にお伺いいたします。長野県内には、網膜色素変性症患者さんは何人くらいおられるのでしょうか。また、網膜色素変性症患者さんを含めた視覚障害者の皆様にどのような支援が行われているのでしょうか。
２点目は、田下建設部長にお伺いいたします。視覚障害者が外出する際に安全に誘導するため、歩道や横断歩道にどのような対策がなされているのでしょうか。
３点目は、中村
危機管理部長にお伺いいたします。網膜色素変性症患者さんは、パニックになると方向感覚がなくなります。災害時は特に配慮が必要です。今国会で成立した改正災害対策基本法により、要支援者の避難に関わる個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。県内では、個別計画の作成はこれからの市町村が多い状況ではありますが、災害時逃げ遅れゼロを目指す本県としても、支援を必要とする方の確実な避難のため、全市町村で個別避難計画が作成できるように支援すべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
４点目は、福田
健康福祉部長にお伺いいたします。また、災害時における障害者や高齢者等への支援においては、在宅の要支援者の個別避難に加えて、施設入所者の安全な避難に向けた取組も極めて重要ですが、県のお考えをお伺いいたします。
５点目は、中村
危機管理部長にお伺いいたします。阪神大震災の経験から、被災時によく聞こえる笛、いわゆる命の笛に救われた命があります。この命の笛は、視覚障害者はもちろん、高齢者から児童まで持つことが理想です。長野県においてもこの命の笛の普及啓発を願う声がありますが、県のお考えをお伺いいたします。
〔建設部長田下昌志君登壇〕
◎建設部長（田下昌志 君）私には、無電柱化事業について５点、視覚障害者の皆さんに対する対策について１点御質問をいただいております。
初めに、無電柱化推進計画の状況についてのお尋ねでございます。
県では、令和元年度に策定した第７期計画で、29路線、24キロメートルについて無電柱化を進めているところでございます。
さらに、この５月に発表された国の新たな計画を受けまして、防災や景観形成、観光振興の観点から候補箇所を抽出し、現在、道路管理者である国、県、市町村と電線管理者で組織する長野県電線類地中化協議会で協議を進めておりまして、今年度中に新たな計画を策定してまいります。
電線類の地中化は、コストが高く、占用物件等との調整に時間を要するといった課題がございまして、県における無電柱化延長は、昨年度末までで約99キロメートルでございまして、さらに対応していく必要があります。
国の新たな無電柱化推進計画では、徹底したコスト縮減を推進する事業のさらなるスピードアップを図ることとされ、また、５か年加速化対策でも緊急輸送道路の無電柱化を推進することとしており、本県においても小型ボックスの活用などの低コスト手法を採用し、計画段階から占用者調整会議により早期に調整を行うなど、事業期間の短縮を図りながら整備の促進に取り組んでまいります。
次に、緊急輸送道路等における無電柱化についてのお尋ねでございます。
県では、道路法第37条に基づきまして、平成30年から原則として緊急輸送道路において電柱の新たな占用を禁止しております。
緊急輸送道路である国道153号伊那バイパスでは、電線管理者の協力の下、電柱は道路外へ移設し、道路横断する電線は地中化するなどの無電柱化を行っております。さらに、飯田北改良工事では、無電柱化について地中化の設計を電線管理者との協議により進めているところでございます。
また、商業施設や住宅施設の立地可能な郊外の幹線道路につきましては、毎年行っている道路占用者会議の中で、防災上の安全性の確保、良好な景観形成の観点から、電線管理者との協議を行っている状況でございます。
次に、佐久平駅南樋橋地区における土地区画整理事業の無電柱化についてのお尋ねでございます。
県内では、このような大規模な宅地開発事業などが行われる場合は、その地区にふさわしい市街地が形成されるよう、都市計画法に基づく地区計画制度を活用し、良好な景観の創出に向けて規制誘導を図っております。
樋橋地区につきましても、土地区画整理事業と併せ、地区計画を定めており、事業地内の幹線道路は、佐久市が事業主体となり、道路築造と併せて無電柱化工事を実施することから、商業地と幹線道路沿いの住宅地については電柱のない新しい市街地となる予定でございます。
次に、主要な観光地等での無電柱化事業の推進についてのお尋ねでございます。
主要な観光地や歴史的な景観を保全すべき地域における無電柱化の計画ですが、観光地としましては、白馬駅前のほか、高遠や軽井沢駅前の国県道などにおいて、歴史的な景観を保全すべき地域としましては、善光寺周辺や松本城周辺の市道などにおいてそれぞれ無電柱化事業を実施しております。
県の景観計画では、景観育成重点地域については電柱はできるだけ目立たないよう設置するように景観育成基準を定め、重点的に景観の育成を図っております。
また、長野市、松本市など５市町においては、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、認定計画に無電柱化事業を位置づけるなど、道路美装化などと組み合わせて歴史的な町並み景観の高質化を図ることとしております。
県としましては、引き続きこうした国の法制度や支援施策、取組や効果の事例等の情報を市町村に提供するとともに、景観形成や観光振興の観点から、市町村とともに様々な制度を活用した無電柱化に向けた取組を積極的に進めてまいります。
次に、市町村の無電柱化事業に対する県の支援についてのお尋ねでございます。
市町村が無電柱化を推進するに当たっては、議員御指摘のとおり、コスト面とノウハウ不足が主な課題と考えております。
全国的な課題となっているコスト面につきましては、まだ全国事例も少ない低コスト手法の幹線道路への導入について研究を進めるとともに、無電柱化に対する様々な補助制度について、市町村が有効に活用できるよう国との調整を図ってまいります。
ノウハウの面では、市町村に対し、新たな無電柱化に関する情報提供や研修会などを開催するほか、長野県電線類地中化協議会の事務局として、市町村事業についても電線管理者との協議が進むように調整してまいります。
また、魅力あるまちづくりの観点からも、市街地整備事業を実施するに当たり、積極的な無電柱化を市町村に促し、それを推進するためのノウハウとして、関係する計画の策定や都市計画制度の活用、電線管理者との合意形成など事業の構想段階から市町村への相談や助言を行ってまいります。
最後に、道路の視覚障害者への安全対策についてのお尋ねでございます。
歩道や横断歩道などの視覚障害者への安全対策につきましては、誘導または段差の存在等の注意喚起を行うために視覚障害者誘導用ブロックを歩道や横断歩道の手前に設置しております。このブロックは、いわゆるバリアフリー法で定める公共交通機関の駅等と障害者が利用する施設がある重点整備地区内の移動経路などに設置することとしておりまして、設置指針等により形状、色彩や配置方法が決められております。
施設設置に当たりましては、視覚障害者の方々の日常生活及び社会生活の安全が確保できるよう今後とも利用者の御意見を聞きながら道路環境の整備に努めてまいります。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）これまでの過疎対策の成果と過疎地域の現状についてというお尋ねです。
過疎地域におきましては、法に基づき様々な対策が総合的に実施されてきたところでございます。本県におきましては、昭和45年から令和２年の51年間で、市町村事業で約１兆6,000億円、県事業で１兆2,000億円、計２兆8,000億円、それから、市町村が発行いたしました過疎対策事業債が約4,500億円という規模になっております。
その結果、道路や下水処理施設など社会基盤の整備の進捗などのハード面のみならず、地域おこし協力隊が全ての過疎市町村に配置されるなど地域の担い手の確保や、無医地区等における出張診療所の開設による地域医療の確保など、ソフト面におきましても一定の成果が出てきていると考えております。
しかしながら、現状は、過疎地域の指定要件ともなっております人口の減少率で見ますと、この５年で比べましても、全県で2.5％の減に比べまして過疎地域は９％の減というふうに大幅に減っておりますし、高齢者比率は全県よりも過疎地域のほうが9.2ポイント高い。一方で、若年者比率につきましては2.6ポイント低いという形になっております。
また、財政力指数を見ましても、全県が0.403のところ、過疎地域は0.248ということで大きく下回っていると。それから、道路改良率や汚水処理人口普及率を見ますと全県に比べて４％程度低いという状況になっておりまして、こうしたことへの対応は引き続き重要と考えております。
一方で、過疎地域におきまして、例えばＩＣＴを活用したオンライン授業や遠隔医療、自動運転やドローンによります物流システムの実証実験、また、特色ある学校の設立、移住や２地域居住、テレワークの拠点など、新たな取組も芽生えてきておりまして、こうした取組をさらに育て、広げていくことも重要であると考えております。
以上です。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、過疎の関係で、新法の理念の下、新たな視点を反映した今後の県としての過疎対策の基本的な方向についてという御質問であります。
今般立法されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、これまでの過疎地域自立促進特別措置法から名前も変わっておりますが、趣旨も大分変わってきているというふうに受け止めています。
条件不利地域の条件不利の克服という基本的な考え方は維持しつつも、持続可能な地域社会の形成や過疎地域が有する可能性の実現による発展に重点が置かれているところであり、私ども長野県としても、中山間地域や過疎地域は、新しい暮らし方を実現する、脱炭素社会を実現するという意味では、実は大都市よりも可能性が高い地域だというふうに考えています。クリエーティブフロンティアとして発展可能性がある地域として位置づけて取り組んでいくことが重要だというふうに考えています。
先日、県として、過疎地域持続的発展方針案をお示ししたわけでありますけれども、その中でも基本的な方向性として大きく２点掲げています。創造的で豊かな生き方が実現できる地域づくり、それから、確かな暮らしが営まれる地域づくりということで、先ほど申し上げたように、まずこうした過疎地域でお金の豊かさよりもむしろ心の豊かさにしっかり重きを置いて、自らの人生を自らデザインできる創造的な生活ができる地域をつくっていくということ、あるいは、自然の景観、伝統や文化、こうしたものが色濃く残っている地域でもありますので、むしろそうした強みを生かして、大都市に住む人たちも憧れを抱くような地域をつくっていく。
また、先ほど申し上げたように、クリエーティブフロンティアとして発展させていくというようなことを打ち出していますし、ＤＸの推進により必要なサービスを享受できる環境をつくる。また、過疎地域から脱炭素社会を実現していくと、こうした方向性を示させていただいているところであります。
過疎地域は、これまで、大変な地域だから都市に近づけようという視点がかなり強かったわけですけれども、むしろ、今後は、過疎地域の強みをもっともっと生かして都市とは違う形での発展を目指していくということが重要だと思っています。
こうした考え方の下で、移住、定住、２地域居住の推進、産業の振興、交通の整備、医療、教育の確保、さらには文化、再生可能エネルギーの利用の推進と、こうした各般の政策を市町村と一緒に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）私には網膜色素変性症患者への支援について御質問をいただきました。
まず、患者数と視覚障害者支援の現状についてでございます。
網膜色素変性症は、難病患者へ医療費を助成する制度の対象疾病となっておりまして、令和３年３月31日現在で、県内における受給者数は350人でございます。
こうした方々を含めた視覚障害者への支援としては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして、外出する際に同行して各種の支援を行う同行援護、自宅において家事の援助等を行う居宅介護、つえや矯正用眼鏡等の補装具や録音再生機などの日常生活用具を支給するサービスなどがございます。
また、県から当事者団体へ委託して、疾病等により中途で視覚障害者となった方に対して生活訓練を行う指導員の派遣や、点字や音声による行政情報の提供を行っているほか、希望する方に対して訓練した盲導犬の給付を行っているところでございます。
加えて、総合リハビリテーションセンターにおきましても、中途視覚障害者に対する歩行訓練や情報機器の操作方法等の講習を実施し、自立生活に向けた支援を行っております。
次に、災害時の施設入所者の避難についての御質問でございます。
市町村の個別避難計画の対象とならない施設に入所されている障害者、高齢者の避難につきましては、近年多発する水害に対する備えが特に重要と認識をしております。
県では、今年度、河川の氾濫等の被害が見込まれる浸水想定区域に所在する約1,400か所の社会福祉施設等について、垂直避難用エレベーターなどハード面の整備の現状や避難計画に基づく訓練の実施状況など、各施設の水害対策の実態調査を行うこととしております。調査の分析結果につきましては、社会福祉施設や市町村と十分に情報共有をした上で、より安全な場所への立地を促す
仕組みづくりや避難用設備の整備に対する支援策、地域の協力を得て避難する体制の構築などについて具体的に検討し、災害対策の充実を図ってまいります。県としては、こうした取組によりまして、施設入所者の逃げ遅れを決して生じさせない災害に強い福祉提供体制の整備を進めてまいります。
以上でございます。
〔
危機管理部長中村宏平君登壇〕
◎
危機管理部長（中村宏平 君）２点御質問をいただきました。
初めに、個別避難計画の市町村に対する作成支援についてでございます。
災害時に網膜色素変性症の方など避難行動要支援者が不安なく避難するためには、対象者ごとに避難支援を行う者や避難支援の方法を記載した個別避難計画をあらかじめ作成することが重要です。
災害対策基本法の改正により、この個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたことから、県では、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取扱い指針の周知や、国のモデル事業、他自治体の先進事例の紹介など、市町村における計画作成の支援に努めております。
また、地区ごとに避難行動要支援者の居所、緊急避難場所、避難方法等を記載しました災害時住民支え合いマップなどの取組も個別避難計画に資するものと考えております。
今後も、健康福祉部などの関係部局や地域振興局等と連携いたしましてしっかりと市町村を支援してまいりたいと考えております。
次に、命の笛の普及啓発に対する県の考えについてでございます。
命の笛と呼ばれる緊急用ホイッスルですが、地震で瓦礫に埋まって身動きが取れなくなった場合などにホイッスルを吹いて自分の居場所を伝えて救助を求める道具であり、要配慮者の皆様にとっても有用なものと考えております。
県では、県政出前講座において災害時や非常時の備えの一つとして紹介しているほか、要配慮者防災・避難マニュアル策定指針にも例示するなど、緊急用ホイッスルの携行を推奨しているところでございます。
今後も、健康福祉部などの関係部局や市町村とも連携し、緊急用ホイッスルの有用性の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔17番竹花美幸君登壇〕
◆17番（竹花美幸 君）御答弁いただきました。前向きな答弁をいただきましたので、御期待を申し上げまして、私の一般質問は以上で終了させていただきます。ありがとう存じました。
○議長（宮本衡司 君）次に、池田清議員。
〔12番池田清君登壇〕
◆12番（池田清 君）改革・創造みらい、池田清です。通告に基づき質問いたします。知事並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。
初めに、新県立美術館開館後の現状と今後について３点質問します。
１点目です。信州の自然、山並みと調和した景観をつくり出すランドスケープ・ミュージアムをコンセプトとする長野県立美術館が、コロナ感染拡大第４波のさなか、４月10日に開館しました。完成記念式典も簡素化して行われました。106億円の巨費を投じ、県民の期待も大きい新しい美術館の開館としては少し寂しいスタートとなりました。
建物、鑑賞経路、駐車場からのアクセスなど、ハード面について来館者の皆様から様々な評価をいただいていると思いますが、どのように捉えていますか。また、会場案内などを含めたソフト面での課題も見えてきたと考えますが、見解を伺います。
２点目です。美術館の新築後の展示は、化学物質の影響を受けるので、コンクリート施工から二夏を越すことが望ましいことから、収蔵品など作品を展示することができないため、東京藝術大学の協力の下、法隆寺金堂の釈迦三尊像などを最新のデジタル技法を駆使した「スーパークローン文化財展」が６月６日まで開催されました。来館者目標を３万人と設定されたとお聞きします。私も５月25日に鑑賞させていただきましたが、前日の５月24日時点で来館者が１万9,435人と伺いましたので、目標の達成は少し難しいのではと感じました。６月17日、知事の議案説明で約３万人の来館者があったとお聞きし、率直によかったと安堵したところです。観覧者数の実績を含め、企画展全体をどのように総括されているのか、伺います。
３点目です。開館１年目は、県立美術館の今後を左右する試金石になると考えます。今回の企画展の実績や反省を生かした８月グランドオープン以降の県立美術館の展望について見解をお伺いします。以上３点、中坪
県民文化部長に見解を伺います。
〔
県民文化部長中坪成海君登壇〕
◎
県民文化部長（中坪成海 君）県立美術館につきまして３点御質問をいただきました。
まず、来館者の評価についてのお尋ねでございます。
開館から約２か月半が経過いたしました。来館者からは、建物の特徴であります屋上広場の開放感、また、６か所の入り口から自由にアクセスできることについて高く評価する声が聞かれます。
一方、初めて来館される方が多いことから、入り口や館内順路の分かりにくさ、また、駐車場の案内不足について御指摘をいただいております。これらの課題に対しまして、案内表示を見直すとともに、迷われているお客様にはスタッフが積極的に声がけするよう対応しております。
今後、美術館の評価を高め、リピーターの増加につなげるためには、来館者に気持ちよく利用していただくことが重要であります。来館者の目線に立ったさらなるサービスの向上に努めてまいります。
次に、スーパークローン文化財展の観覧実績と評価についてのお尋ねでございます。
今月６日まで開催いたしましたスーパークローン文化財展は、２万9,680人の方に御鑑賞いただきました。各地で
緊急事態宣言等が出される中、目標である３万人をほぼ達成することができました。鑑賞された多くの方から高い評価をいただいておりまして、デジタル技術を駆使してよみがえらせた貴重な文化財をお楽しみいただけたと思っております。
今回の企画展は、美術館の役割として、文化財を保存、修復し、未来へと受け渡していくことがいかに重要であるかを知っていただく機会になりましたし、開館を心待ちにしておられた皆様の御期待に応えられる完成記念展になったものと受け止めております。
最後に、８月のグランドオープン以降の展望についてのお尋ねでございます。
まず、これまでに見えてきた課題につきましては、指定管理者である文化振興事業団とともにしっかり対応に取り組んでまいります。
８月以降は、いよいよ本格的な美術作品の展示が可能になります。グランドオープン記念展である「森と水と生きる」を皮切りにしまして、多くの美術ファンの期待に応えられる企画展を開催いたします。また、これまで美術館に足を運ぶ機会が少なかった方にも興味を持っていただける展覧会を企画するとともに、無料ゾーンにおいて引き続き気軽に美術に触れていただく取組を進めてまいります。このほか、子供たちに美術鑑賞の楽しさを体感してもらうスクールプログラムの利用の促進、アフターコロナを見据えた観光誘客についても積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔12番池田清君登壇〕
◆12番（池田清 君）御答弁いただきました。
現在、隣の長野市城山公園の整備も急ピッチで進められておりますし、来年の御開帳に向け、美術、そして芸術の薫りのする一帯として、さらに多くの皆さんのお越しを待ち構えるようなすばらしい空間となるよう御努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種について４点伺います。
１点目です。市町村が実施する65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種の現状と課題について伺います。
66歳の私も対象者ですが、予約に至るまで大変苦労しました。長野市の対象者は約11万人です。医療機関における個別接種の予約が始まったのが５月12日、午前９時から午後５時まで断続的にかかりつけ医や通院したことのある幾つもの病院やクリニックに電話を50回ほどかけましたが、つながりません。翌週にかけ、平日も４日間、延べ200回以上電話しましたが、全くつながりません。
個別接種を諦め、５月21日から始まった集団接種の予約を行うことにしました。コールセンターに、午前８時30分から18時まで、１日断続的に、これまた50回ほどかけましたが、つながりません。翌週にかけ、平日の３日間、延べ150回以上電話しましたが、全くつながりません。民間委託のコールセンターのオペレーターは23人でそこに約６万人が殺到するわけですから、無理からぬことかもしれません。そして、４日目の12時50分に、ようやく、まさに奇跡的につながり、予約を取ることができたのです。このように、早い者勝ちのような、運頼みのような状況が市内各所で展開されていたのです。
また、個別接種のため、医療機関に深夜、あるいは早朝から予約を取りたい高齢者が詰めかけたとの報道もあります。予約のために体調を崩してしまったのでは本末転倒です。６月になってこうした状況は改善され、集団接種会場は２割ほど空きが出ている状況と聞きます。
小諸市や上越市では、あらかじめ市が日時と接種会場を指定した通知を送り、変更希望があれば変更受付を行い、スムーズに接種が進んでいるとのことです。インターネット予約に想定を上回るアクセスがありサーバーがダウンしたり、電話がつながらない住民が役所に押しかけたり、混乱の事例は全国各所に数多くあります。
７月末までの接種完了を見据えて順調に高齢者のワクチン接種が進んでいるように見えますが、一方で、基礎疾患を持つ高齢者、高齢者だけの世帯、障害者世帯など、ワクチン接種を希望するにもかかわらずいまだに予約ができていない高齢者が取り残されているのではないかと危惧します。民生児童委員、地域包括支援センターのケアマネージャーなど、福祉的側面からの確認が必要と考えます。見解を伺います。
２点目です。64歳以下のワクチン接種については、対象者がより多くなります。市町村の集団接種、県の集団接種、さらには国が行う職域接種と、接種会場、接種対象もさらに煩雑になることから、高齢者を対象とした予約方法の混乱の反省を生かし、市町村と情報を共有するとともに、県としても支援をすべきと考えますが、見解を伺います。
３点目です。県が４か所で行う集団接種について、救急隊員と兼務していない消防隊員、また、消防事務職員への接種を早急に行うべきと考えますが、見解を伺います。
また、警察官については、東京オリンピックの警備に派遣される方もおられるとお聞きします。派遣される警察官については一日も早く接種すべきです。使用するワクチンがモデルナ社製で、１回目の接種の後、４週間後に２回目の接種となることが気がかりです。そして、県内各署の警察官、さらには警察事務職員など、対象、優先順位はどうなっているのか、見解を伺います。以上３点、福田
健康福祉部長に見解を伺います。
４点目、知事も参加いただいたと思いますが、今年のメーデーは、代表参加とユーチューブによるウェブ開催となりました。特別報告で、重要な社会インフラである地域公共交通を担っている女性のバス運転手さんが悲痛な叫びを上げました。コロナ感染拡大により、高速バスや貸切りバスの利用者が激減し、会社の収益も激減した。賃金もカットされ、70人を超える仲間が退職を余儀なくされた。公共交通は私たちの犠牲の上に成り立っている。感染のリスクを背負いながら、私たちは市民の皆さんの足となる公共交通を皆さんの笑顔を乗せて走らせ続ける。この悲痛な叫びを知事はどのように受け止められますか。エッセンシャルワーカー、とりわけ公共交通従事者のワクチン接種を優先すべきと考えます。阿部知事の見解を伺います。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、私には３点御質問をいただきました。
まず、高齢者へのワクチン接種の現状と課題についてでございます。
高齢者へのワクチン接種は、５月の連休明け以降本格化しておりまして、希望する方が７月末までに２回目の接種が終えられるよう市町村を中心に取り組んでおります。今月21日時点で１回目の接種は約半数の48％まで進んでいるところでございます。
課題といたしましては、市町村によっては医療従事者の確保が困難な状況も見られ、このため、県では、医療関係団体と連携して、ワクチン接種支援チームにより医師、看護師等の派遣支援を行っているところでございます。
また、いまだに予約できていない高齢者等が取り残されていないか、福祉的な側面からの確認が必要ではないかと、こういう御指摘でございます。
実施主体である市町村が地域の実情に応じてきめ細やかに対応していただいている例が見られるところでございます。例えば、松本市では、あらかじめ民生委員等に高齢者の相談に乗るよう依頼しておりますし、また、接種を受けていただくためには会場への交通手段の確保なども重要でございまして、青木村ではタクシーでの送迎を行ったり、佐久市では送迎バスを運行するなどの事例もございます。県としても、こうした取組を市町村と共有するとともに、状況に応じて、取り残された方々がいないか、きめ細やかな対応を促すなど検討してまいりたいと考えております。
それから、２点目の64歳以下の接種の予約に関する御質問でございます。
高齢者のワクチン接種の予約に関しましては、今質問の中にもございましたとおり、市町村によっては予約の電話がつながらない、インターネットやＬＩＮＥによる予約方法が分からない、予約枠が埋まってしまった等の状況があったことは私どもも承知しております。
こうした状況を受けまして、市町村では、例えば、接種枠の拡大や電話回線の増設、商店街や自治体職員が予約のサポートを行うなど、様々な工夫、改善に努めていただいているところでございます。
今後、64歳以下の皆様への接種が順次進められるところでございますが、高齢者接種で得られた知見や課題を踏まえ、予約の混乱を避けるため、半数近くの市町村が年齢別に接種券を発送する予定と聞いているところでございます。
県では、市町村に優良事例を紹介するほか、引き続き県の現地機関を通じまして市町村の接種の状況把握を行い、市町村からの相談に丁寧に対応するなど、円滑な実施を後押ししてまいります。
それから、県接種会場における早期接種の対象職種についての御質問でございます。
県の接種会場では、先般、市町村と共有させていただいた早期接種対象職種から一部の該当職種を対象に接種を進めていく予定としております。具体的には、当面、警察官、
特別支援学校職員、ホストタウン関係者を主な対象者として接種を行う予定でございます。
なお、救急隊員、消防職員の方々につきましては、医療従事者枠で接種を受けられる方が多くを占めておりまして、そうした方々は６月中には２回目までの接種が終わる見込みでございます。未接種の消防職員等も若干おられますが、早期接種対象職種となりますので、７月以降、市町村において接種が進められるものと考えております。
今後も、こうした一定の職種、団体の皆様については、接種状況を確認するなど連携を密にいたしまして、必要な場合は調整がつき次第順次接種を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、公共交通事業者の皆様方に対するワクチン接種について御質問をいただきました。
エッセンシャルワーカーの皆様、とりわけ交通事業者の皆様は、コロナ禍にあっても、県民生活を維持するために交通の運行継続に大変な御尽力をいただいている状況であります。こうしたことから、早期接種の対象として検討すべき職種だというふうに考えております。
先般、６月11日に、市長会、町村会の皆様方と高齢者接種以降の当面の進め方等について意見交換を行ったわけでありますが、その際、早期接種を検討する職種として、社会基盤の維持や災害時の対応等に欠かせない職種、あるいは職務上不特定多数の人と接することが避けられない職種というものを位置づけて、交通インフラ関係の職種の皆さんもこうした職種に該当するということで例示させていただいているところであります。
公共交通事業者の皆様へのワクチン接種につきましては、こうした考え方の下で行われる市町村接種、あるいは各企業等が取り組まれる職域接種を県として支援していくほか、県の接種会場における接種対象とすることについても検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
〔12番池田清君登壇〕
◆12番（池田清 君）知事におかれましては、意見交換をしていただいて、そうした生の声もお聞きいただいているということであります。ぜひとも県の集団接種会場において優先接種が図られまして、地域公共交通を担う皆さんが感染の心配をしないで職務に専念できるようにお願いしたいというふうに思います。
福田
健康福祉部長に再質問いたします。オリパラ輸送に従事する運転手のワクチン接種について伺います。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に際し、選手や関係者を輸送するため、県内から東京へ100名余りの大型バスの運転手さんが派遣されることになっています。急遽ワクチン接種を行うのが決まったとお聞きします。県が設置する４か所の会場で集団接種をするということで、その調整中であるというふうにお聞きしております。
使用するワクチンはモデルナ社製であり、１回目の接種の後、約４週間後に２回目の接種となることから、派遣までに２回のワクチン接種が間に合わない運転手さんも出る見込みということです。不安を抱えての派遣は避けなければならないと考えます。
市町村が行っているファイザー社製のワクチンは１回目と２回目の間隔が３週間であり、１週間の短縮によって２回目の接種が可能であることから、市町村の集団接種に組入れてもらえないか検討すべきと考えますが、見解を伺います。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）オリンピック・パラリンピックにおける輸送に従事する運転手の方々への接種でございます。
県の接種会場における概要でございますけれども、各会場におきまして、１回目の接種は６月26日から７月２日までの間に、また、２回目の接種は、４週間後となります７月24日から30日までの間に行う予定となっておりまして、人数は、先ほどお話もございましたが、約100名ということになっております。
こうしたオリンピック・パラリンピックの輸送に従事する運転手の方々は、７月から８月上旬を中心に９月上旬頃まで派遣されると聞いているところでございまして、早い時期に派遣される方々につきましては、ファイザーワクチンでの接種が可能であればそのほうが望ましいということは御指摘のとおりかと思います。従事する方が市町村の接種会場で接種できますよう、近日中に市町村にその旨依頼をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔12番池田清君登壇〕
◆12番（池田清 君）最大限の努力をしていただいて、不安を持って派遣されることがないように御努力をお願いしたいというふうに思います。
昨日、報道によりますと、河野コロナワクチン担当大臣が記者会見で新たな発表を行いました。今、大変多くの会社で職域接種が行われていますが、これから先のワクチンの供給量の不安もあるので新たな職域接種についてはこれを認めないという報道でありました。市町村にそうした影響があるか大変心配なわけですけれども、長野県としてしっかり情報収集をしていただいてそうしたことのないような取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に、災害時避難行動要支援者の個別避難計画についてお伺いします。
今年５月、災害対策基本法が改正になりました。県社協は、今先駆的に災害福祉カンタンマップに取り組んでいます。この実証実験がしっかりと成功するためには県の支援も必要だと思いますが、県の支援についてお伺いいたします。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）個別避難計画の作成支援についてお尋ねをいただきました。
災害時の逃げ遅れゼロの実現に向けては、市町村が作成する要支援者の個別避難計画が極めて重要と認識をしております。
個別避難計画の作成を促進するためには、市町村における福祉と防災部門の連携や、自治会や福祉専門職など地域の関係者の参画などに加えて、要支援者の居宅の所在地や災害の危険度をリアルタイムで把握できるデジタル技術の活用も大変有効であると考えております。
そうした観点を踏まえ、今年度は、県社協において、災害福祉カンタンマップ作成の実証実験が行われるほか、国においても、長野市をはじめ全国34市区町村を対象といたしまして個別避難計画作成のモデル事業が実施されるものと承知しております。
県としては、こうした先進的な事業の成果が関係機関で共有され、個別避難計画の作成が円滑に進むよう好事例の横展開を図るとともに、作成のノウハウを学ぶ研修機会を設けるなど、危機管理部と連携して市町村の取組を積極的に支援してまいります。
以上でございます。
〔12番池田清君登壇〕
◆12番（池田清 君）以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本衡司 君）この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時36分休憩
──────────────────
午後１時１分開議
○副議長（清水純子 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
宮下克彦議員。
〔18番宮下克彦君登壇〕
◆18番（宮下克彦 君）諏訪市区選出の自民党県議団、宮下克彦でございます。議会の動画配信をインターネット経由で傍聴の多くの県民の皆様、生活現場からの直接の声を届け、県勢発展への期待を込めて質問してまいります。
まず、最初の大きな項目ですが、包括外部監査についてお聞きします。
外部監査制度は、公認会計士などの資格を有する者が知事との外部監査契約に基づきまして県関係機関の監査を行う制度で、平成９年６月の地方自治法改正によりまして、監査機能に対する住民の信頼を高めるために導入されたものでございます。
長野県では、平成11年３月に条例が制定され、外部監査制度が始まりました。包括外部監査は、平成11年以降、22年間にわたりまして31テーマについて実施され、県政の重要分野を外部の視点で監査、検討、分析いただき、例年報告書が示され、指摘や意見もしっかりと出ているところでございます。この外部の専門家による監査には、監査機能充実に大きな期待がかかっております。
そこで、田口代表監査委員にお聞きします。
平成９年の地方自治法改正で監査機能に対する住民の信頼を高めるために導入された包括外部監査につきまして、知事から独立した立場で、県関係機関の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理を監査している監査委員側から見たこの制度に対する見解をお聞きします。
次に、最近の実例から、外部監査結果への対応状況についてお聞きします。諏訪市にございます福祉大学校を含めた高齢者福祉施策全般につきまして外部監査を受けているところですが、福田
健康福祉部長にお聞きいたします。
平成29年の外部監査で高齢者福祉施策について監査を受け、貴重な指摘や意見を得ていますが、その指摘についてどのように県政に生かしていますか。最近の例から具体的な状況をお聞きします。
次に、平成11年度以来30件を超える県政の重要な案件の監査を経て、監査を受ける側として、貴重な提言を受けている包括外部監査の意義をどう考えていますか。また、これをどう生かしていくのか、見解を玉井総務部長にお聞きします。
次に、大きな質問項目の２番目で、道の駅についてお聞きします。
かつて江戸時代には、街道の要所に宿場がありまして、大きなにぎわいを見せておりました。現在の県下には相当数の道の駅があり、各地の地域振興に役立っています。道の駅は、主に国道沿いに市町村等によって設置され、地元の地場産センターなども併設されてにぎわっています。最近では、国道だけではなく、交通の要所にきれいなトイレが設置された快適な施設が増え、地域振興に大きな役割を果たしています。コロナ禍で、自動車による移動の増加によりまして、道の駅はさらにその価値を高めていると考えます。
そこで、田下建設部長に伺います。
道の駅は、運転者の休憩の場のみならず、地域のにぎわい創出の拠点等としても重要と考えます。道の駅が果たすべき機能や役割をどのように捉えていますか。また、県下及び諏訪地域の道の駅の現状はいかがでしょうか。
次に、道の駅の設置主体や整備手法、登録の要件等についてお聞きします。また、沿線の自治体等が設置した施設を道の駅として活用することも有効と考えますが、道路管理者以外の設置した施設を道の駅に登録することは可能でしょうか。
次に、各道の駅が連携、協働することで、健全な運営と経営環境を構築するとともに、それぞれの道の駅の特有の魅力を引き出し、県内の道の駅を一体として広く情報発信することが重要と考えます。県としてどのような支援が考えられますか。田下建設部長にお聞きします。
次に、大きな項目の三つ目の縄文文化遺産の活用連携についてお聞きします。
長野県の黎明期、旧石器時代の茶臼山遺跡が上諏訪駅の東の丘にあります。諏訪湖の大和沖には、縄文草創期の曽根遺跡が諏訪湖の湖底に沈んでいます。和田峠の黒曜石は縄文時代に全国的に流通していたとされています。
我が国の縄文中期を代表する富士見町の井戸尻遺跡の大型土器「水煙渦巻文深鉢」や、茅野市の尖石考古館にございます土偶「縄文のビーナス」、「仮面の女神」は、当時の生き生きとした息吹を伝えてくれます。原村の阿久遺跡や岡谷の海戸遺跡など、諏訪地域には多くの遺跡があります。また、諏訪市豊田のスマートインター予定地付近でも千鹿頭社・十二ノ后遺跡がございまして、小学生時代に土器や黒曜石の矢じりの破片をよく見かけた思い出がございます。御柱祭は、その当時、狩猟時代の集落同士の広域的な協力の必要から生まれたという説もありまして、数千年の時を経て、太古の民の勢いを伝えてくれるところでございます。
さて、７月には、国連ユネスコの世界文化遺産認定が期待される「北海道・北東北の縄文遺跡群」があります。日本として非常に喜ばしいことでありまして、長野県内の縄文遺産、諏訪地域に「星降る中部高地の縄文世界」として日本遺産に指定されています。これらの貴重な多くの遺産につきまして、ぜひ縄文遺産として連携した活用、ＰＲをするべきであると考えます。
そこで、原山教育長にお聞きします。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録される見込みとなりましたが、本県でも諏訪地域に縄文時代の遺跡群が多数存在します。県としてこれらの遺跡をどう評価していますか。
次に、長野県、山梨県に広がるエリアが「星降る中部高地の縄文世界」として平成30年に日本遺産に認定されていますが、現在までどのような取組がなされていますか。
次に、新型コロナ感染症が鎮静化してくれば、縄文文化への関心が高まることが期待されますが、日本遺産を生かした今後の取組や広域的な連携の方向性をどのように考えますか。原山教育長の御見解をお聞きします。
次に、大きな項目の四つ目で、農業の新展開への支援策についてお聞きします。
健康は食から、免疫力もしっかり食べることから向上すると考えます。危機を乗り越えて今まで以上の活力を見いだしていくためにも、農業振興の可能性に大きな期待をするところであります。
さて、気候の変動もあり、農作物の産地も移動してきていると思いますが、現実的に今まで栽培できなかった作物も、流通や立地のよい場所で栽培できる可能性が広がります。実際に、諏訪地域でも、新規農作物への意欲に満ちた農業への参入者が増えております。今まで栽培は困難とされてきたブドウも、諏訪地域で取り組む方が現れ始めてきていますが、観光農園事業への展開や担い手の高齢化に伴う遊休農地の解消にもつながる面があると考えます。
そこで、小林農政部長に伺います。ワイン用ブドウの栽培が県内各地に広がっていますが、諏訪地域における栽培の可能性と、新たに栽培を開始しようとしている方への支援策についてお聞きします。
次に、諏訪地域では現在ワイン醸造は行われていませんが、今後の見通しはいかがか。林
産業労働部長にお聞きいたします。
最後に、遊休農地の解消に向けた支援策について小林農政部長にお聞きします。
〔監査委員田口敏子君登壇〕
◎監査委員（田口敏子 君）お答えします。
包括外部監査制度、これは、
地方公共団体の組織に属さない公認会計士など外部の専門的な知識を有する方によっての監査を導入することによりまして、
地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を一層充実するために導入された制度であります。
私ども監査委員による監査は、例えば定期監査は全機関の監査を実施していますが、包括外部監査は、外部監査人が必要と認めた特定の案件についてテーマを絞って１年間の契約期間の中で監査を実施しておられまして、これまで細やかな調査と検証がなされていると承知しています。
今や県の事務事業が広範囲かつ複雑多岐にわたっている中でそれぞれの監査に求められている役割を果たしていくということで、監査機能の充実につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）私には、平成29年度に行われました高齢者福祉施策に係る包括外部監査を受けての御質問をいただきました。
この包括外部監査におきましては、指摘事項２件、意見を31件頂戴しております。
指摘事項の一つは、介護サービスの公表制度に係る県への未報告の事業所の把握と県による指導を求めるものでございまして、未報告は当時
226件ございました。その後、御指摘に従いまして事業者に対する督促を続けてきた結果、現時点で未報告の事業所は67件まで減少しております。引き続き解消に努めてまいりたいと考えております。
また、もう一つの指摘事項は、長野県福祉大学校の自己評価を求めるものでございまして、現在は、御指摘に従い、自己評価の実施と公表を行っているところでございます。
また、意見につきましてもこれを踏まえた対応をしておりますが、一例を挙げますと、人生二毛作社会推進事業におけるシニア活動推進コーディネーターを全広域圏に配置することを求めるという御意見がございました。県では、平成30年度から、御意見に従いまして、同コーディネーターを全広域圏に配置いたしまして、県内在住の元気な高齢者の求めに等しく応じ、就業機会や地域活動への参加ができるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔総務部長玉井直君登壇〕
◎総務部長（玉井直 君）包括外部監査の意義と生かし方についてのお尋ねでございます。
包括外部監査は、監査委員による監査を補完しつつ、外部からの意見を頂く貴重な機会と認識しておりまして、その意義としましては、公認会計士など
地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な視点での意見をいただけること、特定のテーマに絞って監査を行うことから、より深い調査と検証が可能になるという点にあるというふうに考えております。
この生かし方といたしましては、これまでも様々な御意見をいただく中で、先ほど
健康福祉部長が答弁した以外にも、県の改革基本方針の見直しの必要性があるとの意見を踏まえて、平成24年度に長野県出資等外郭団体「改革基本方針」を全面改定したこと、また、子供・若者施策を総合的、横断的に推進する組織の構築が必要との意見を踏まえ、今年４月にこども若者局を設置をしたことなど、県行政への反映を行ってきているところでございます。
今後も、県組織の外部からの貴重な意見ということで、組織や施策の在り方の見直し、また事務事業の改善に生かしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔建設部長田下昌志君登壇〕
◎建設部長（田下昌志 君）初めに、道の駅が果たすべき機能や役割と現状についてのお尋ねでございます。
道の駅は、休憩機能のほか、交通規制や地域の見どころなどを発信する情報発信機能、地場物産の販売など地域との交流を図る地域連携機能の三つを基本としております。
加えて、国は、災害への備えとして、非常用電源設備の設置など防災拠点としての強化も図っており、この６月には、防災のハード、ソフト対策を強化するため、防災道の駅として国道20号の塩尻市小坂田公園を選定しております。
現在、道の駅は新たなステージを迎えておりまして、キッズトイレなど子育てを応援する施設やサイクルステーション機能など、地方創生、観光を加速する拠点へと進化しているところでございます。
県内の道の駅は、41市町村に52駅と全国で３番目に多く、地域の特産物を買い求める多くのお客様が訪れ、地域経済にも貢献しております。諏訪地域では、国道20号富士見町の信州蔦木宿と県道茅野停車場八子ヶ峰公園線の茅野市蓼科湖畔のビーナスライン蓼科湖の２駅がございます。昨年３月に登録されたビーナスライン蓼科湖は、コロナ禍ではございますが、蓼科高原の玄関口として多くの観光客が訪れる場となっております。
次に、道の駅の設置主体や整備手法、登録要件についてのお尋ねでございます。
道の駅の設置主体につきましては、市町村または市町村に代わり得る公的な団体であることが必要でございます。
整備に当たっては、道路管理者が駐車場やトイレを整備し、地域振興施設等を市町村などが整備する一体型と、駐車場等も含め全ての施設を市町村などが整備する単独型がございます。登録に必要な主な要件は、24時間利用可能な駐車場、トイレなどがあること、道路情報提供施設と地域振興施設があることなどとなっておりまして、設置者からの申請により、国が要件を満たす施設であるかを確認し、登録しております。したがって、設置主体が市町村または市町村に代わり得る公的な団体の施設であれば、単独型としての登録が可能となります。
最後に、道の駅の支援についてのお尋ねでございます。
道の駅の魅力及び発信力の向上には、道の駅相互の連携、協働が重要であり、昨年11月には、道の駅運営者が、自らの発案により信州道の駅交流会を設立しております。交流会が設立に併せてデジタルスタンプラリーを実施した際には、県としてテレビやラジオのＣＭによる広報やポスターの製作など、部局横断での支援を行っております。このスタンプラリーについては、この企画がなければ訪れなかった、いろいろな物産を購入できて楽しかった、家族と一緒に出かけられたなど、多くの皆さんから好評をいただいたところでございます。
県では、従来より、Ｇｏ ＮＡＧＡＮＯや「おいしい信州ふーど」キャンペーンなどで道の駅の魅力を発信してきたところでございますが、さらに交流会の取組を支援するため、今年２月には各部局や現地機関で構成する長野県道の駅パートナー会議を設置しております。道の駅が地方創生、観光を加速する拠点となるよう、このパートナー会議を通じまして、引き続き部局横断での支援を行ってまいります。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）諏訪地域の縄文文化遺産についてのお尋ねでございます。
まず、諏訪地域の縄文遺跡の評価についてというお尋ねであります。
諏訪地域は、縄文時代の住居跡が多数確認され、土器や土偶なども多数出土し、国内でも有数の縄文文化が集積した地域であると考えられます。また、学術研究の歴史も長く、縄文遺跡に関する博物館や資料館、史跡も多いというところでございます。
特に、この地域で産出した良質な黒曜石は、青森県や北海道をはじめ日本各地の縄文遺跡から出土しており、広域にわたり流通していた日本最古のブランドであると言えると思います。
また、国宝土偶５点のうち２点が諏訪地域から出土したものであるなど、芸術性の高い土偶や土器などを数多く見ることができる国内でも屈指の遺跡を擁しているというふうに考えております。
続いて、日本遺産「星降る中部高地の縄文世界」の取組についてのお尋ねであります。
日本遺産認定後、長野、山梨両県及び関係市町村等によります「甲信縄文文化発信・活性化協議会」を設立いたしまして、国の補助金を活用して多言語によるホームページ開設や縄文フェスティバルの開催、ガイドブック作成、観光ガイド育成、また、関連施設等に掲示する統一ロゴの作成や案内看板の設置など知名度の向上に取り組んできたところであります。
特に、令和２年度に作成した縄文関連施設をめぐる「土偶札所三十三番巡り」と題した御朱印帳は、マスメディアやＳＮＳでも取り上げられるなど、大変話題となったところでございます。
日本遺産を生かした今後の取組や広域的な連携の方向性についてのお尋ねでありますけれども、国の補助金を活用した取組によりまして一定の基盤が整ったことから、今後は、地域の民間事業者などが主体となりまして、日本遺産を活用して地域活性化や観光振興を推進する必要があるというふうに考えております。
既に、宿泊施設において御朱印帳を誘客に活用している事例や、縄文を題材にしたお弁当の企画の相談等も寄せられておりまして、今後、地域振興局や地元市町村と連携し、民間事業者等の取組をさらに支援してまいりたいというふうに思っております。
また、広域的な連携の方向性についてでありますけれども、今年度、県立歴史館では、新潟、山梨の博物館と連携して、「全盛期の縄文土器」と題した企画展を開催する予定でございまして、諏訪地域を中心に県内各地で出土した縄文中期の土器を展示するとともに、両県の博物館が所有する国宝や重要文化財である同時代の土器も併せて展示することで、各地に花開いた個性豊かな縄文文化を発信してまいりたいというふうに考えております。
〔農政部長小林安男君登壇〕
◎農政部長（小林安男 君）私には２点御質問をいただきました。
初めに、ワイン用ブドウの栽培についてのお尋ねですが、県内のワイン用ブドウは、平成25年産以降、生産量全国１位となっており、県内各地で年々生産が拡大しております。
現在、諏訪地域においては、７名の方がワイン用ブドウの栽培を行っており、栽培は可能であると考えております。生産拡大を進める上では、諏訪地域は標高差が大きく、特に標高の高い地域では凍害のリスクが想定されることから、あらかじめ試験栽培を行い、寒さに強い品種の選定や防寒対策の効果などを確認していくことが必要と考えております。
新規栽培者に対しましては、農業農村支援センターが苗木や機械の導入経費を補助する国の果樹経営支援対策事業の活用を支援するとともに、土づくりや整枝、剪定などの実践的な技術指導を実施してまいります。
次に、遊休農地の解消に向けた支援策についてのお尋ねですが、遊休農地を解消し、継続して利用していくためには、農産物の生産から販売までつながる取組を支援していくことが重要と考えています。このため、大規模な遊休農地の解消については、国の畑地帯総合土地改良事業等を活用して、需要が確実に見込めるワイン用ブドウなどの生産団地の整備を支援しています。また、小規模な遊休農地では、県の農地中間管理機構活用遊休農地再生事業により、蜂蜜採取用のレンゲなど潜在的なニーズが見込まれる農産物を活用した再生も支援しているところです。
さらに、ソフト面からも、遊休農地で生産した様々な有機野菜を地域内の小中学校の給食として利用する取組などを地域発元気づくり支援事業により支援しているところです。
県といたしましては、今後も、市町村や農業委員会と連携しながら、地域の実情に即し、国や県の事業を活用して遊休農地の解消を支援してまいります。
〔
産業政策監兼産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業政策監兼産業労働部長（林宏行 君）諏訪地域でのワイン産業の見通しについてのお尋ねでございます。
平成25年に策定した信州ワインバレー構想に基づく取組によって、県内のワイナリーは着実に増加し、現在63場と山梨県に次ぐ全国有数のワイン産地となっております。
議員御案内のとおり、現在、諏訪地域にはワイナリーは開設されておりませんが、先ほど小林農政部長が御答弁申し上げたとおり、気候条件などの課題はあるものの、現在富士見町でワイン用ブドウの試験栽培が行われており、ヴィンヤード形成への期待が高まっています。また、原村においては、昨年12月に八ヶ岳西麓原村ワイン特区として村全域が特区認定され、令和５年までにワイナリー３場を開設する計画がありますし、茅野市や岡谷市でもワイナリーの開設が見込まれております。
昨年12月に策定した信州ワインバレー構想グレードアップ版2020では、県内の高品質なワインを地域の重要な観光資源として位置づけ、新たな観光ルートづくりに取り組むとともに、今後国税庁から指定を受ける予定の酒類の地理的表示、ＧＩの認定などを通じ、「世界が恋する、ＮＡＧＡＮＯ ＷＩＮＥ」としてのブランド化を進めてまいります。
議員御案内の諏訪地域の取組も含め、本県のワイン産業が一層発展するよう市町村や関係機関と連携して取り組んでまいります。
〔18番宮下克彦君登壇〕
◆18番（宮下克彦 君）それぞれ丁寧な答弁をいただきました。
包括外部監査につきましては、外部から見た意見ということで、より県民の感覚に近いところもございます。福田
健康福祉部長のお答えで、福祉大学の自己評価もされて公表しているということで、ぜひ広く県民の意見を求めて幅広い議論ができるようにこの監査結果を生かしていただきたいと要望します。
道の駅につきましては、最近のＲＶパーク、オートキャンプ場の人気なども取り入れて、新たに防災機能とかサイクルステーションとか、新規の面もございます。さらに有効な道の駅が長野県に増えるように支援をお願いしたいと考えます。
縄文遺産の活用につきましては、広域的に連携することで世界的な注目が長野県に向けられると考えますので、それぞれ諏訪地域の縄文遺産についても様々な努力がされているところですが、ぜひ北海道、東北とも連携を、また世界的にも注目を集めるように縄文サミットへの参加等も検討願いたいと要望しておきます。
さらに、農業の新展開につきましては、地元ではグループで元気づくり支援金を活用して研究していこうという動きもございます。諏訪地域に、茅野市、岡谷市も含めてワイナリーの芽生えもあるということをお聞きしました。今の長野県の状況を十分に生かして活性化につながる御支援をお願いしたいと考えます。
さて、来年度は多くの大祭が県下で繰り広げられる予定でございます。諏訪地域でも諏訪大社の御柱に向けまして、既に大きな期待の下、機運が盛り上がってきております。ぜひ様々な意欲的なリーダーシップの下で県全体が元気になりますように期待を込めまして、一切の質問を終了させていただきます。
○副議長（清水純子 君）次に、中川宏昌議員。
〔28番中川宏昌君登壇〕
◆28番（中川宏昌 君）
新型コロナウイルス感染症流行の中で、糖尿病の方の重症化リスクが注目されております。
昨年12月に、厚労省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患に糖尿病を加える決定をいたしました。糖尿病の方は、免疫に関わる細胞の働きが弱いため、新型コロナに限らず様々な感染症にかかりやすいとの認識からです。
また、糖尿病は、放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発し、さらに、人工透析導入となると、患者さんの日常生活に支障を来すだけでなく、１人年間約500万円の医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。
国民健康保険制度は平成30年度に大幅な改正があり、県が財政運営の責任主体となり、制度の安定化を図ることとされましたが、糖尿病患者の多くが高齢者で、高齢者の加入率の高い国保での糖尿病への取組は非常に重要と考えます。
医療費の適正化に向けた取組を支援する保険者努力支援制度が平成30年度より本格施行され、糖尿病等の重症化予防の取組は配点の高い項目となっており、将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえるわけであります。
そこで、本県の糖尿病対策について、以下、質問してまいります。
まず、現状認識として、本県の糖尿病患者の人数と医療費及び透析患者数、透析にかかった医療費、また、糖尿病が原因で透析になった方の割合をお伺いいたします。
その上で、重症化の予防対策として、県では、平成28年８月に重症化予防プログラムを策定し、昨年度末に改定されましたが、現状を注視する中での成果と課題についてお伺いいたします。
糖尿病対策の実施主体は市町村であることは認識しておりますが、県として、糖尿病の取組を推進するため市町村に対してどのような支援を行ってきたのか伺うとともに、厚労省の糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きでは、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いる保険者が少ないことが指摘されております。レセプトを活用することで、健診未受診者の中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができますが、本県の市町村では、健診未受診の治療中断者に受診勧奨をしている自治体はどのぐらいあるのか、現状を伺います。
推測するに、レセプトデータの活用は進んでいないのではと考えます。その背景としては、市町村担当課のマンパワーやＫＤＢ（国保データベースシステム）の活用スキルの問題が挙げられると思います。埼玉県や高知県では、以前より国保連合会と連携してレセプトデータを分析、糖尿病未受診者や健診未受診を含めた治療中断者を抽出し、受診勧奨リストを市町村に提供しており、市町村が取り組みやすい環境となっております。
また、令和２年度より、民間事業者への委託やシステム構築等への対応が可能となるように、都道府県が管内市町村国保における保健事業を支援するための都道府県国保ヘルスアップ事業の交付上限額が大幅に拡充されており、県もこの活用を積極的にされてはと考えます。
広島県では、糖尿病の治療中断者受診勧奨業務を民間業者に委託し、大半の市町村が参加されているとのことであります。ＫＤＢシステムでは、５年前までのレセプト情報等から治療中断者を抽出することが可能であり、５年前に治療中断された方は、つまりは５年間糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしていくべき方々であります。国保連合会と連携して、過去５年まで遡り、治療中断者を抽出し、市町村の受診勧奨を支援することは、人工透析等への移行防止や医療費の適正化において最大の改善策につながるのではないかと考えます。
そこで、糖尿病の重症化予防の推進には、実施主体となる市町村が取り組みやすい環境整備が必要と考えます。先ほどの埼玉県や高知県の事例は参考になるものであり、本県でも国保のレセプトデータを持っている国保連合会と連携して健診未受診を含めた治療中断者を抽出し、市町村の取組を支援できないか、御所見をお伺いいたします。
また、レセプトデータは過去５年間までのデータが保存されていると伺う中、県と国保連合会で連携し、県は、国保連合会に依頼すればＫＤＢシステムから未受診期間５年間のデータを入手できますので、過去５年まで遡って治療中断者を抽出し、市町村の治療中断者対策を支援してみてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
その上で、県の重症化予防プログラムは昨年度末に改定されましたが、今後の取組として、県下自治体が全ての受診勧奨対象者や治療中断者へアプローチできていない大きな理由はマンパワーとお金の問題であることを鑑み、レセプトデータの過去５年間の活用、なかんずく、県主導のレセプトデータの提供事業を明確に盛り込み、長期にわたり治療を中断している超ハイリスク者に対する介入により重症化予防をさらに進展させていくべきと提案いたしますが、以上を
健康福祉部長にお伺いいたします。
続いての質問に移ります。昨年12月、県議会の一般質問で、病気や障害、精神的な問題を抱える家族を介護している18歳未満の子供、ヤングケアラーの支援についてお伺いいたしました。教育現場を対象にした初の全国的な実態調査が終了し、今後の国の方針もまとめられましたので、今後の県の取組姿勢をお伺いしてまいります。
今般公表された初めての全国規模の調査研究事業、ヤングケアラーの実態に関する調査研究においての報告書では、世話をしている家族がいると回答した子供は、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％、その中には、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した子供が半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日している中高生は５割弱、１日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという結果でした。
ヤングケアラーを早期に発見し必要な支援につなげるための県としての施策に、スピード感を持って取り組むべきであります。まず、この調査結果における現状認識について所見をお伺いいたします。
また、今回、全国規模の実態調査が実施されましたが、今後の支援の在り方の検討、県内の問題意識を喚起するためには、県においても県内の実態把握調査を行うことが有効であると考えますが、その検討はされているのか。また、実施されるとすればどのような手法により把握されていくのか、お伺いをいたします。
ヤングケアラーを把握する取組においては、学校の教職員は子供と接する時間が長く、発見しやすい立場にあると言えますが、教職員へのヤングケアラーの概念の周知は十分ではないと推察いたします。また、日頃からの子供本人の観察や、例えば、保護者面談や各種行事等保護者が学校に関わる様々な機会において、教職員がヤングケアラーの特性を踏まえて子供本人や保護者と接することで、早期発見・把握につながる可能性があります。
一方で、ケアをしている子供の実態は様々であり、家族の状況を知られることを望まない場合があることにも留意する必要があります。
このような視点を踏まえ、各学校における早期発見に資するため、教育委員会の教育相談担当者等を対象とした研修の実施や、県として、市町村教育委員会と福祉、介護、医療の部局とが合同で研修を行うなどして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含む教職員へのヤングケアラーの概念等についての理解促進を図るべきと考えますが、研修や学ぶ機会の推進について今後の取組を伺うとともに、教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行うことができるよう教育相談体制の充実をどのようにされていくのか。以上を教育長にお伺いいたします。
ヤングケアラーは、社会的認知度が高いとは言えず、さきの調査報告書によると、学校における認知度については、中高生の８割以上が聞いたことがないと回答しており、子供自身の認知度向上が必要であること、また、周囲の大人が理解を深め、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき必要な支援につなげることや、支援を進めていくためには、支援メニューや窓口の周知と併せて、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが重要であります。国では、来年度から３年間を集中取組期間とし、社会的認知度の向上に集中的に取り組むとしておりますが、県の対応策をお伺いいたします。
最後に、ヤングケアラーの支援に向けては、教育現場のみならず、福祉、介護、医療、専門職等関係機関連携による支援が欠かせません。多機関連携によるヤングケアラー支援の在り方について、今後、モデル事業の実施や県内の指針となるマニュアル作成を検討すべきと考えますが、以上をこども若者局長にお伺いいたします。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）糖尿病の重症化予防の取組についての御質問を頂戴いたしました。
まず、現状から申し上げたいと思いますが、本県の糖尿病患者数は５万1,000人と推計され、令和元年の医療費は約264億円、透析患者数は5,429人で、医療費は約271億円と推計されております。また、糖尿病が原因で透析になった方の割合は約４割となっております。
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの成果と課題についてのお尋ねでございますが、県ではこのプログラムを平成28年８月に策定しておりまして、多くの市町村がこのプログラムに沿いまして医療機関への受診勧奨やハイリスクの方の保健指導等を行っております。
成果としては、令和２年度は77の全市町村においてこの取組が実施されておりまして、令和元年の調査によりますと、医療機関未受診者に対する受診勧奨により約６割近くの方の受診につながっている状況でございます。
一方で、課題といたしましては、やはり市町村においては保健師や管理栄養士等専門職のマンパワー不足、事業の推進体制の強化が課題である、こういうような声を聞いているところでございます。
次に、市町村への支援についてのお尋ねでございます。
県といたしましては、保険者努力支援制度交付金の確保のための助言はもとより、現場の保健師や管理栄養士の皆様が効果的な受診勧奨や保健指導を行うのに必要なアドバイスや情報の提供、医療機関との連携体制の整備などに力を入れてまいりました。
具体的には、新しい治療の動向等に関する研修会の開催、保健師である国保ヘルスアップ支援員による国保データベースシステムを活用した市町村ごとの課題の分析、小規模町村への助言を目的とした糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー派遣事業などを行ってきております。
また、
保健福祉事務所が地域医師会等と協力し、市町村保健師等とかかりつけ医との連携体制の整備を進めており、例えば、佐久地域における糖尿病性腎症重症化予防連絡会議や、下伊那地域における包括医療協議会での取組等につながっております。
また、受診勧奨についてでございますが、特定健診を受けられた方への糖尿病の受診勧奨は全ての市町村において行っておりますが、特定健診を受けられていない方で治療を中断している方への受診勧奨を行っている市町村は24市町村、全体の31.2％という状況でございます。
また、過去５年間まで遡った治療中断者の抽出によって市町村支援をしてはどうかと、こういう御提案をいただきました。現在、本県の国保連合会が市町村国保のレセプトデータを過去１年６か月まで遡って治療中断者リストを作成し、各市町村に提供することによって、市町村が受診勧奨に取り組みやすくなるよう支援をしているところでございます。
御指摘のように、レセプトデータをさらに過去５年間まで遡ることにつきましては、中断期間の長いハイリスクの方がより広く洗い出されるという点でメリットがあると考えます。システム的な問題がないかどうかも含めまして、今後、国保連合会と検討させていただければと思っております。
最後に、超ハイリスク者に対する重症化予防についての御質問でございます。
国保連から中断者リストを提供し、対象者を抽出して負担を軽減しているにもかかわらず、残念ながらその活用に踏み込めない市町村があるという実態がございますので、県といたしましては、そうしたことの解決のための課題等についてさらに検討する必要があるというふうに考えております。
また、今年度、レセプトデータから優先的に対応すべきハイリスク者を抽出する方法や、重症度などの対象者の特性に合わせた効果的な勧奨手法の研究などを行う市町村国保糖尿病等生活習慣病治療中断者支援事業を実施することとしております。こうした事業の結果などを踏まえ、受診勧奨の効率性や効果を高めることにより、市町村の負担を軽減させ、重症化予防をさらに進めることができないか検討を進めてまいります。
以上でございます。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）ヤングケアラー支援に向けた取組についてのお尋ねでございます。
まず、全国調査の結果についての現状認識というお尋ねであります。
本年４月に公表されたヤングケアラーに関する国の実態調査を見ますと、議員からも数字を挙げていただきましたけれども、世話をしている家族がいると回答したのが、中学２年生で5.7％、全日制の高校２年生で4.1％。また、ヤングケアラーの定義に該当する生徒がいると回答した学校は、中学校で46.6％、全日制高校が49.8％、そして、定時制高校が70.4％。この結果からは、県内においても支援が必要な生徒が一定数いるのだろうというふうに考えられます。
県内の実態把握調査についてでありますけれども、さきに公表されたこの全国調査については、これは抽出の調査でありますので、今後の支援の在り方を検討して問題意識を喚起するためにも、県内の実態を把握することが必要であるというふうに考えております。まずは高校生を対象とした調査を実施する予定でございます。実施方法や調査項目については、必要な支援につなげることができるよう、こども若者局等庁内の関係各課と合同で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、研修や学ぶ機会の推進についてということであります。
ヤングケアラーの早期発見や支援につなげるため、教職員の理解促進を図ることは重要でありまして、まずは実態調査実施時にヤングケアラーについての認知が促進されるよう、学校や市町村教育委員会に対し啓発を実施してまいりたいと思っております。
また、研修につきましては、福祉や医療分野との連携が不可欠でありますので、今年度、スクールソーシャルワーカーを対象に、ヤングケアラーの現状と支援についての研修を既に実施する予定としております。
さらに、この今回実施する予定の調査結果を踏まえまして、御提案の教育相談担当者を対象とした研修や、教育、福祉、介護、医療等の関係機関を対象とした研修などについて、こども若者局と連携しながら実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、教職員が行政機関に円滑につなぐための対策の充実についてでありますが、支援を必要とする子供を早期に発見、把握し行政機関に円滑につなぐためには、学校の教育相談コーディネーターがスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも参加するスクリーニング会議を開催しまして、校内での情報共有を図ることが必要だというふうに思っております。
こうした体制が各学校で整備され、確実に機能できるよう、県教育委員会として、教育相談担当者会議等におきまして周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕
◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君）私には、ヤングケアラーについて２問御質問をいただきました。
まず、ヤングケアラーの社会的認知度向上についてでございます。
表面化しにくいヤングケアラーを早期に把握し、必要な支援につなげていくためには、子供自身のヤングケアラーについての認知度を高めるとともに、周囲の大人たちの理解を深めることが必要不可欠です。国においては、来年度からの集中取組期間に向け、ポスター、リーフレット、広報動画等を作成することが打ち出されております。県といたしましても、こうしたツールを活用しながら周知、広報を行いつつヤングケアラーに接する機会のある関係分野においてヤングケアラーに関する研修などを行うことで、子供から大人まで社会全体での認知度向上、理解促進に取り組んでまいります。
なお、ヤングケアラーにつきましては、家族のケアや手伝いをすること自体が問題ではなく、過度な負担により学業等に支障が生じていることや、年齢に応じた子供らしい生活が送れなくなっていることが課題と考えております。このような点を踏まえ、広報、啓発を行う際には、ヤングケアラーイコール悪いことですとかかわいそうなことといったメッセージにはならないように留意しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、多機関連携によるヤングケアラー支援の在り方でございます。
ヤングケアラーは、障害や病気のある家族に代わり家事をしている、アルコール依存等のある家族の世話をしているなど、その態様は様々であり、教育、福祉、介護、医療など複数の分野に関わる課題を抱えている可能性があります。
このようなヤングケアラーを早期に把握し、必要な支援を行うためには、各分野の関係機関が相互に連携し、一体となって取り組んでいく必要があることから、今般、県庁内に部局横断によるプロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェクトチームにおきましては、県内の学校での実態調査の結果を踏まえ、ヤングケアラーをどのように把握するのか、把握した後どのように支援につなぐのか、どのような支援が必要か、支援する際関係機関がどのように連携をしていくのかといったことを、モデル事業やマニュアルの作成等も含め、適切な支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
ヤングケアラーの中には、支援を望みながらもそれを伝えることのできない子供もいます。子供の未来を開く大切な成長の機会と貴重な時間が失われることのないよう、スピード感を持って対応を進めてまいりたいと考えております。
〔28番中川宏昌君登壇〕
◆28番（中川宏昌 君）糖尿病の重症化予防について御答弁をお聞きいたしますと、特定健診による受診勧奨、これは６割以上されているということで、このまま引き続きお願いしたいと思うのですが、今回私がテーマとしたレセプトを活用しての受診勧奨、これは、市町村で３割ぐらいしかないということで、できていない状況だと認識させていただいたところであります。健診結果やレセプトデータからのデータ分析で得られた情報は、地域において、行政と医療関係者が共有し、効果的に活用されてこそ糖尿病の重症化予防の取組が促進され、意義あるものになると考えております。
先ほども御答弁いただきましたけれども、今後はさらに県が主導して県内の糖尿病対策をしっかり行っていくことが人工透析患者を減らしていくことにもつながると思います。その結果として、健康寿命の延伸、また医療費の適正化が図られると思いますので、しっかりとした取組を進めていただきたいと思います。
また、ヤングケアラーにつきましては、県としての調査も始める、そして、研修体制、それから今後の県としての対応策、こういう前向きな回答をいただきました。
ヤングケアラーという言葉は、認知度はまだまだ高くありません。しかし、今後社会問題の一つとして大きく取り上げられてくると思います。そういった状況の中で、しっかりとしたケア、またサポート、フォロー体制を長野県としてしっかりと整えていただきたい、このようにお願いをしまして、一切の質問を終了いたします。
○副議長（清水純子 君）この際、15分間休憩いたします。
午後１時59分休憩
──────────────────
午後２時15分開議
○議長（宮本衡司 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
髙島陽子議員。
〔22番髙島陽子君登壇〕
◆22番（髙島陽子 君）学びと自治を掲げ、学びの県づくりを進める長野県の文化の創造と歴史を形づくる仕事の充実を願いながら、通告に従い、２項目を質問します。
冒頭に、フリースクールに通う不登校当事者の親から悩みや日頃の生活などをお聞きする機会がありましたので、紹介します。
長野市内に住む小４の男の子Ａ君は、小学校進学当初、みんなこのクラスの子だという集団の器の中に入ったと思っていたが、学校から不登校専門のクリニックに診てもらうようにと言われ、それが薬を与える方法だと分かったので戸惑ったそうです。本籍の学級から支援学級へ行くことになったけれども、１年は全く行かず、２年目に若手の教員がいることで行かれるようになったが、コロナ感染症拡大予防で臨時休校になるなど、３年になると行き渋り、時短で通学するようになった。
ところで、療育の専門の医療機関に診察を申し込むと、半年から１年待ちということです。やがて、思春期外来で、医師から、ＡＤＨＤとか自閉という診断があった。Ａ君は、母親に、僕は病気なのと尋ねたと言い、母親はどう答えていいか悲しかったそうです。薬は飲まずに過ごし、市内の別の小学校における教育相談では、分厚い社会発達検査というのを親が、Ａ君本人は認知の度合いを見る検査を受けた。本籍校で、校長、教頭、担任と支援会議を開いて、４年生から通常学級に入ることは認められた。が、休んでいたので中間教室を紹介される。そこの見学は許されなかった。出席扱いの基準があるのは中間教室ということだった。しかし、合わないことから転籍を希望した。同じ頃に、市内のフリースクールを知ることがあり、通い始めた。
このような経験を踏まえて、Ａ君の母親は、不登校はどういう状態なのか、支援会議は行われているか、子供の状態をどう見るか、教育相談室の見立ては、フリースクールに通うための経済的支援は求められるのかなど、より深く考えるようになったそうです。
では、ここから質問に入ります。
初めに、不登校の定義及び長野県の現状と課題について原山教育長にお聞きします。
長期休業している児童生徒がどのような状態になると不登校とされるのでしょうか。また、不登校児童生徒の増加は全国的な傾向とされるが、長野県の実態としてどのような捉え方がされるのか、伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大予防策として臨時休校になった１年前の学校では、以降、児童生徒が感染リスクを避けるために、また、体調不良であったり感染への不安が増したりして学校を重ねて休むようなケースも少なからずあって、学習の遅れへの対応を迫られました。リモート授業やオンライン学習など環境整備を実行し、これを実績として積んできた現場での経験も生かしながら、今後、不登校への対応に生かせることはあるのでしょうか。
次に、今年度より開始した事業、不登校児童生徒の学校以外のまなびの場支援事業について、どのように進めていくのかを野中こども若者担当部長に伺います。
一つ、取組として主に三つのメニューを盛り込む中に、不登校児童生徒の支援者のつどいの開催があり、関係者が相互に交流、情報交換する好機と考えるが、具体的に、いつどのような形態、参加者で、何を目指して開催するのかを伺います。
二つ、事業を通じて、不登校児童生徒の学びが保障され、社会的に認知されたフリースクールを目指すとしているが、フリースクールの存在を知ってもらうことがまずは必要かと思われる。認知の向上に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか。
次に、教育委員会が先導する不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業において、学びの場の取組を行う県民文化部とどのように連携していくのかを原山教育長にお聞きします。
また、現在は、長期休業する児童生徒の学習評価や出席したという判断が学校長や市町村の方針によって差があります。松本市や安曇野市ではガイドラインを設けていますが、学籍校に通わず、居住する市町村を越境して学びや居場所を求めている場合もあり、県として統一的な見解なり指針が定められる必要があります。そこで、出席扱いの指針についてはどのような手順で定めようとしているのか、原山教育長、お願いします。
時遡り、12年前の2009年12月の長野県議会において、「県教育委員会「不登校支援施策体制」へ民間支援機関の組み入れを求めることについて」などの請願を全会一致で採択した。その趣旨を酌み、確実に取り組むことを位置づけるよう求めたもので、県下各地の民間支援団体がネットワークや連絡会等で発展した経過があった。
国でも、不登校当事者や親の声を基に、一人一人に合った学びの場を保障をするための法律として2017年に施行された教育機会確保法が、不登校は問題行動ではないこと、学校復帰ではなく、多様な学びの場で成長できることなどを盛り込んで公民連携で支援に取り組むことを明記している。にもかかわらず、学校現場においては、いまだに不登校は学校や教員にとって不名誉であるかのように受け止め、不登校児童生徒がいると学級運営に支障を来すとの考えを持つ教員がいるとも聞く。
学校や教員の理解を広げるための周知が不可欠と考えますが、県教育委員会の認識と、現在活用されている2018年３月に定められた不登校未然防止および不登校児童生徒への支援のための行動指針の改定等今後の取組について伺います。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）不登校への取組についてのお尋ねでございます。
まず、不登校の定義、それから現状と課題についてというお尋ねでありますが、文部科学省では、年度間に30日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者を不登校としているところであります。
本県の小中学校における令和元年度の不登校児童生徒数は1,000人当たり21.8人ということで、過去最多となっておりまして、全国平均の18.8人と比較しても高い状況であります。
不登校の主たる要因は、全ての校種におきまして、無気力、不安が最も多く、次いで、小学校では親子の関わり、中学校、高校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題が多くなっておりますが、学業の不振の割合が全国と比較して全ての校種において高くなっているという状況。それから、フリースクール等民間施設を利用する児童生徒が増加していることも今の状況というふうに認識しております。
これらのことを踏まえまして、児童生徒一人一人に合った支援を進めるために、どこにいてもその子に合った学びが提供できる仕組み、そして、どこで学んでも学習したことが評価される仕組みが必要であるというふうに考えております。
コロナ禍を踏まえた不登校への対応についてということでありますけれども、昨年度、県教育委員会として実施しました
新型コロナウイルス感染症影響下における児童生徒の状況調査を見ますと、学校に行きづらい子供の中には、分散登校期間は学校に行くことができた、オンライン授業には参加することができたなどの事例が報告されておりまして、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した支援の推進やオンライン学習の評価方法などが今後検討すべき方策として示されたところでございます。これを受けまして、今年度、不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業を実施し、課題等について検証しているところでございます。
不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業についてのお尋ねでございます。
本事業は、四つの市町の教育支援センター等に不登校支援コーディネーターを配置しまして、アウトリーチによる支援を実施してまいります。不登校児童生徒の家庭や地域にある子供の居場所を訪問し、実態を把握するとともに、子供のニーズに応じた学習や体験活動等の企画、提案などを行う。また、不登校支援コーディネーターと在籍校の不登校児童生徒支援教員とが連携し、家庭やフリースクール等へＩＣＴ等を活用した授業のオンライン配信等を実施したいというふうに思っております。
この事業では、不登校支援コーディネーターがフリースクール等と相談しながらその子に合った学習計画を提案。体験活動に必要な専門的人材の活用やＩＣＴ環境の整備などについては県民文化部の事業を活用し、フリースクールを利用する子供たちにこれまでできなかった学びやプログラムを提供し、これによりまして児童生徒の新たな学びにつなげていきたいというふうに考えております。
また、出席扱い等の指針につきましては、国の指針を基に、不登校児童生徒等の学びの継続支援に対する懇談会を組織しておりますけれども、その懇談会におきまして、学識経験者、民間支援者、学校関係者、保護者等の意見を伺いながら検討し、定めていきたいというふうに考えております。
不登校に対する認識はどうかという話であります。そして、今後の取組についてでありますが、県教育委員会として、不登校はどの児童生徒にも起こり得るものであり、問題行動とせず、学校、家庭、社会が児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢で接することが重要だというふうに考えております。
また、不登校児童生徒の意思を十分に尊重し、登校という結果のみを支援の目標とせず、個々の状況に応じて、学校以外の場においても適切な学習活動等が行えるよう支援の充実を図ることが必要だというふうに考えているところであります。
しかしながら、不登校当事者や支援者からは、学校や市町村によっては不登校児童生徒への関わり方や民間団体との連携の在り方に違いがあるという声もありますし、教育の機会確保法の趣旨が十分浸透していない状況も一部にあるというふうには思っております。
そうした声や、今年度実施する不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業の検証結果も踏まえまして、行動指針についても必要な見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕
◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君）私に対しましては、不登校児童生徒の学校以外の学びの場支援事業について２点ほど御質問いただきました。
まず、メニューの一つである支援者の集いについてでございます。
支援者の集いは、不登校児童生徒を支援する立場の方々が一堂に会してそれぞれの支援の状況や抱える課題などを共有するとともに、本年度のモデル事業の実施状況などについて意見交換を行うものでございます。
参加者は、フリースクールをはじめとする不登校児童生徒を支援する民間団体、不登校児童生徒の保護者、市町村教育委員会、小中学校教員、スクールカウンセラーなど幅広い関係者を想定しており、今年の秋以降、県内４地域で実施する予定としております。
この集いの開催により、不登校は問題であるという認識の改善、県内各地域で不登校児童生徒を支援する方々の連携の促進、学校以外の場での学びの充実など、不登校児童生徒が安心して自分のペースで学び続ける環境づくりにつながるものと考えております。
次に、フリースクールの社会的認知度向上についてでございます。
フリースクール等の民間施設が学校以外で自分らしく学ぶことができる場の一つとして多くの方々に認知されることは非常に重要なことです。そのためには、まず、フリースクールが、地域の学校、教育委員会と連携しながら子供のニーズに沿った学習や活動などを実施し、学びの充実を図っていただくことが大切だと考えております。
県では、今年度、外部人材を講師とする学習プログラムの実施やＩＣＴ等を活用した学習環境の整備などを支援し、フリースクールの活動を後押ししております。また、先ほど申し上げました不登校児童生徒の支援者の集いに様々な立場の方々に御参加いただくことにより、社会的認知度の向上、フリースクールへの理解がより深まるものと考えております。
加えまして、フリースクールなど、困難を有する子供、若者を支援する団体の情報を掲載しております県のサイト、子ども・若者支援団体交流ポータルサイトというものがございます。こちらのサイトを活用し、支援が必要な方々に確実に情報を届けるとともに、市町村の窓口や子ども・若者サポートネットなどの関係機関にも周知することで、フリースクールへの理解と認知度の向上というものを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔22番髙島陽子君登壇〕
◆22番（髙島陽子 君）続きまして、長野県の郷土史研究の中核となり研究や調査の実績を積み上げてきた信濃史学会及び関連団体が、長野県の県史の編さん、とりわけ近現代を含む新たな編さんを長年検討し続け、実現を願って活動しているこの動きについて、県としての受け止めや県史の在り方について原山教育長の見解を伺います。
刊行されている県史は、1992年までの24年間を費やし、原始、古代から近代までの通史編と、編さんに使われた資料編や民族と考古資料編など38巻、計70冊と大事業で成し遂げられた。しかし、昭和20年（1945年）の敗戦前後から現在までの75年余りは未着手で、調査、収集が続けられている現代史を含む史資料の活用によって、戦後を含めた県史編さんに早期に取り組まれる必要があります。
一昨日は、佐々木議員が、三六災害を体験された方の証言が災害対策のための河川整備や土木、建設等工事にもっと生かされるべきと、史実に基づいて質問、提案をされました。戦後の復興や県土の開発、昭和と平成の二度の大きな市町村合併、再編される学校、目下の感染症流行や災害への施策など、政策決定の記録も一つの歴史として体系的に後世につなぐ必要不可欠な事業が県史編さんと考えます。
本年は、旧長野県と筑摩県の成立から150年、令和８年（2026年）には長野県誕生から150年の節目となり、令和７年に戦後80年を迎えます。長野県立歴史館も2024年に30周年を刻むことになります。長野県史の戦後編を早急に編さんしなければ、体験者の死没や資料の散逸が進み、編さんに支障が生じるが、現状をどのように認識しているかを原山教育長にお聞きします。
次に、公文書の収集と適切な保管について、昨年の９月定例会本会議で、私どもの会派、改革・創造みらいの望月義寿議員質問の公文書に関する３点を改めてお聞きします。
長野県公文書等の管理に関する条例が来年４月の施行まで９か月となったことから、長野県の公文書の適切な管理と保存、さらに閲覧や公開までを念頭に置いた環境整備は待ったなしです。
そこで、一つ、公文書の適正な保存や活用を図るために、公文書の整理から公開までの手続の上で、どのようなものを残し、誰がどのような基準で行うのか。アーキビスト資格を有する専門性の担保のために努めていただき、確かな人材確保のため採用と育成を求めるが、いかがか。
二つ、長野県は全部で９市町村に公文書館があり、全国的に基礎自治体が設置する数として突出している。条例上、長野県に公文書館が設置されていないが、今後、公文書館法に基づいた施設として、県立歴史館に位置づけるか、独立した公文書館新設を目指すべきかを玉井総務部長にお聞きします。
三つ、公文書のうち、歴史的価値を有する文書は県立歴史館において収集しているが、増大する文書保管スペースが足りなくなるので、統廃合した県立高校の空き教室利用で確保するとされていましたが、今後の対応はどうなるのか、原山教育長にお聞きします。
最後に、長野県の近世、近代の史料は散逸し、長野県の歴史を語る重要な資料の消失が憂慮されます。こうした地域史料の収集の取組について伺います。また、来年４月の長野県公文書等の管理に関する条例施行に向けて、教育委員会として県立歴史館の人員体制の強化についてどう考えるか。いずれも原山教育長にお聞きします。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）長野県史の戦後編編さんに対する認識についてというお尋ねでございます。
長野県史は、原始、古代から近現代までを通して本県の歴史をつづる唯一の歴史資料でありまして、県の歴史を記録にとどめ、永く後世に伝えていくことは大変重要な取組だというふうに考えております。
昭和43年度に着手し平成３年度に完結した現在の長野県史は、全38巻、70冊、延べ６万9,000ページ以上に及ぶ壮大な刊行物であり、その編さんには多くの県民の協力や長い時間と費用、さらにはしっかりした組織体制が必要となる一大事業であることから、直ちにこの戦後編の編さんに着手するということには慎重な検討が必要だというふうには考えております。
平成６年に開館した県立歴史館では、県の歴史的な価値のある公文書をはじめ、県史編さんに活用できる歴史資料を継続的に収集、整理、保存を行っているところでありまして、これらの活動の充実を図る中で、今後、研究者など様々な方々の御意見を伺いながら、編さんの時期、方法について研究していく必要があるというふうに捉えているところでございます。
次に、歴史的価値を有する公文書の保管スペースの不足についてのお尋ねでございます。
現在、県立歴史館では、部局等から移管された歴史的価値を有する公文書を行政文書書庫に収蔵しておりますけれども、長野県公文書等の管理に関する条例が施行される令和４年４月以降、移管される公文書が従来より大幅に増加することが見込まれます。しかし、直ちに書庫の拡張は困難でありますので、現在、新たな保管スペースとして、旧須坂商業高校の活用を検討中でございまして、文書等の保管に必要な書架の設置や適切な温湿度管理、セキュリティーの確保等具体的な施設整備の検討を進めているところでございます。
移管された歴史公文書を適切かつ効率的に保存し続けることができるよう、保管スペースの確保に向けまして、今後も関係部局と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、地域史料の収集の取組についてのお尋ねであります。
個人等が所蔵している史料の中には、核家族化や少子高齢化が進む中で、次の世代に引き継がれずに売り渡されたり、あるいは地震や水害で被災した際に廃棄されてしまうものもありまして、地域の歴史を語る貴重な史料の消失は憂慮すべきことだというふうに考えております。
そのような中、県立歴史館では、各地域の専門家16名を長野県立歴史館資料調査員に委嘱して、県内における民間所有の地域史料の所在、分布等の調査を依頼し、可能な範囲で情報収集を行っております。
この調査の中で、所有者から史料の寄贈、寄託等の意向が寄せられた場合には、地元市町村の意向も確認しながら、必要に応じて歴史館で受け入れておりまして、散逸を防いでいるところでございます。また、古書店等で扱っている長野県ゆかりの史料につきましても情報を得ておりまして、必要に応じて購入をしていると、そんな取組を行っているところでございます。
最後に、長野県公文書等の管理に関する条例施行後の歴史館の人員体制についてであります。
この条例が施行される令和４年４月以降は、移管される歴史公文書が従来より大幅に増加するなど歴史館の業務量が増大することが予想されます。
現在、条例施行に向けて歴史公文書の移管や保存・利用事務に係る様々な手続の詳細を総務部とともに詰めているところでありますが、これらを踏まえまして、歴史館が担う業務に支障がないよう、連携して適切な職員の配置を検討してまいりたいというふうに考えております。
〔総務部長玉井直君登壇〕
◎総務部長（玉井直 君）私には２点御質問をいただきました。
まず、残すべき公文書の選定、アーキビストの育成等についてでございます。
条例施行後は、歴史的に重要な公文書を残すこととし、その判断は、作成または取得の際に、職員が今後規則で定める基準に基づき行うこととしております。さらに、公文書を最終的に廃棄するに当たっては、審議会の意見を聴き、廃棄が適当との意見の場合のみ廃棄するということになります。
残すべき公文書の適正な管理を行うために有効なアーキビストは、昨年度、国において認証制度が創設され、一定の実務経験と大学院修士課程修了レベルの調査研究能力などがその申請要件となっております。
こうした中、今回、県立歴史館の職員１名がこの認証を受けました。現在、認証を受けた当該職員を中心に、歴史的な価値のある公文書の管理及び条例施行に向けた準備に係る業務を行っているところでございます。
国では、アーキビストよりも認証の要件を緩和した准アーキビストの制度化についても検討が行われており、この動向も注視しながら、専門的な知識を有する職員のさらなる養成や確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、公文書館法に基づく施設への位置づけでございます。
県立歴史館は、現在、歴史資料と認められる公文書の収集や保存を行っており、条例施行後の公文書の移管先も引き続き県立歴史館とする方向で準備を進めております。
県立歴史館の公文書館としての位置づけにつきましては、公文書館法の趣旨や目的、また、他県の状況なども含め、整理した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔22番髙島陽子君登壇〕
◆22番（髙島陽子 君）それぞれ御答弁いただきました。県史については慎重な検討が必要ということですが、地域の歴史研究の先達や郷土史の専門の皆様の御意見によく耳を傾けていただき、県民の公共財産を育て、活用する方策の御検討を引き続きお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（宮本衡司 君）次は丸茂岳人議員でありますが、同議員の質問事項中、
選挙管理委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため北島靖生
選挙管理委員会委員長の出席を求めましたので、報告いたします。
丸茂岳人議員。
〔９番丸茂岳人君登壇〕
◆９番（丸茂岳人 君）一括して３項目質問させていただきます。
まず１番、スーパーシティ構想についてお聞きします。
最近、スーパーシティ構想という言葉を耳にすることや、雑誌やネット等で目にする機会があるかと思いますが、具体的にどんなものなのか理解している方は少ないのではないかと思います。
内閣府の資料によれば、世界では、ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展しており、こうした動きを背景に、日本でも国家戦略特区諮問会議において安倍前総理から基本的コンセプトの取りまとめの指示があり、第４次産業革命を体現する世界最先端都市を先行実施するスーパーシティ構想について、ゴール逆算型のアプローチ、ビッグデータの分野横断的な活用、スピード感と機動力といった視点を考慮しつつ、国家戦略特区制度を活用し、世界最先端の実装ができる場を我が国内に設ける、いわゆるスーパーシティ構想を実現すると書いてあります。これだけではなかなかイメージがつきにくいですが、別の言い方によると、第４次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市を目指すともあります。
では、第４次産業革命とは何か。
一般的には、ＩｏＴやＡＩを用いることで起こる製造業の革新と言われておりますが、要は、スーパーシティとは、ＩｏＴやＡＩを駆使したより利便性の高い快適な暮らしの実現ということだと思います。
例えば、行政手続は、一度登録すれば個人のデバイスから全て登録できるとか、さらなるキャッシュレスの推進ですとか、個々人に適した教育の在り方、自動運転の推進、自宅でいつでも診療が受けられるなど、ほかにも多数あるわけですが、今後もますます少子高齢化が進む日本にとって必要な要素が多く盛り込まれているのではないかと思います。
一方で、利便性を追求した監視社会であるとか、個人情報の漏えいなどを心配する等の懸念もあります。しかし、スーパーシティ構想は、2030年には全体的に普及が予想される未来社会を先行的に実現していくことを目指すものであり、これからも加速度的に進むテクノロジーの進展とデジタル社会において前に進めていくべきものであると考えます。
僅か20年前には、ここまでＩＴ化が進み、
スマートフォンが浸透し、高齢者の方も普通にスマホを使い、その利便性を享受する社会が来ることを予想していた人は少なかったのではないかと思います。それを考えれば、この先の10年は、過去の20年の進展よりもさらに早いことが予想され、その来るべき社会はいかなるものか理解しながら、子供からお年寄りまで多くの方が安心して暮らせる世の中を築いていく必要があると思います。
スーパーシティの制度的枠組みといたしましては、国家戦略特区とされ、事業推進のために戦略特区内は大胆な規制緩和があり、各種事業に応じて国から予算的な補助があり、国からの人的派遣もあるようです。こうした環境を使いながら、住民目線で自分たちの住みたいまちをつくっていくものだと理解しています。
現在、日本全国から31の
地方公共団体がエントリーしており、我が県、長野県においては、松本市と茅野市が手を挙げております。予定では、７月の上旬に、この中から五つの
地方公共団体が閣議決定されるというものであります。
応募自治体は、大阪市のような政令指定都市から、当方の地元である茅野市や和歌山県のすさみ町のように人口3,800人の町も手を挙げています。ちなみに、このすさみ町は、和歌山県と共同でエントリーしています。少なくとも、どこの地方自治体も、これからの少子高齢化社会に向け、あらゆる可能性に挑戦しながら生き残っていく地域を目指していく必要があり、都道府県としてもこれを応援していく仕組みが必要ではないかと思います。
そこで、まずお伺いいたしますが、率直に長野県がイメージするスーパーシティとはどういうものか、そのメリットとしてこれからの社会における必要性をどのように考えているか、伊藤
企画振興部長にお伺いします。
また、長野県ＤＸ戦略の中で、スマートハイランドと信州ＩＴバレー構想があるわけですが、ＡＩ、ＩｏＴを駆使した生活の利便性の向上や生産性の向上を目指すという観点において非常に共通しているところがあるかと思います。スーパーシティ特区があれば、これをより加速度的に進め、モデルケースとして今後県内に広げていくための足がかりにすることができると考えます。
仮に、県内にスーパーシティ特区ができた場合、スマートハイランド推進プログラムにおいてここを基軸にどのような取組を行っていくことが有効であるとお考えになるのか、伊藤
企画振興部長に伺います。
また、ＩＴバレー構想における先端技術を地場で生み出すという考え方は非常に合致していると考えますが、県として、規制や人的配置において優位性のある特区を活用していくことの必要性をどのようにお考えになっているか、林
産業労働部長にお聞きします。
７月の上旬には決定がなされるわけですが、松本市、茅野市のいずれにおいても、これを進めていくに当たり、県としてのバックアップも必要かと思うわけですが、仮に県内の都市が選ばれた場合、県としてどのような協力、支援ができるか、また、成功事例を県内各地域に横展開させることについてどのようにお考えになるか、伊藤
企画振興部長に伺います。
続きまして、主権者教育の在り方と若者の政治的関心についてお伺いします。
平成28年７月に選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受け、主権者教育の重要性が急激に高まってきたと言われております。
主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動していく主権者を育成していくことにあるわけですが、そもそも、主権者とはどういう人間で、長野県が進めていく主権者教育において目指すべき主権者とはいかなる人間か。
長野県の主権者教育のホームページを見ると、「選挙出前授業について」という見出しがあり、高校生や
特別支援学校高等部の生徒の皆さんを対象に、選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深め、政治や選挙に関心をもっていただくため「選挙出前授業」を実施するとあります。もちろん、これは大変重要なことであり、選挙の形から入り、政治的関心を促すことにはつながりますが、しかし、これだけで、自らが主権者で、主権者とはどんなもので、自分が置かれている国やふるさとの問題、将来自らがいかに考え、判断、行動していくのかを考える力が育まれるのか、多少の疑問を持ちました。
当然、これは学校だけで教えられることではありませんが、教える側の主権者教育の概念がいかなるものかも大変重要なことだと思います。特に、現在は情報化がどんどん進み、自らが取りにいけばあらゆる情報があり、その情報を基に現実を見極め、自ら判断できる環境があると思います。また、ますます進む少子高齢化社会の中で日本が抱える課題がいかなるものであるか、その解決には何が必要なのかをしっかりと考えていく必要があるかと思います。その結果として、各種選挙の投票率の増加につながり、若者が政治に参加するきっかけができていくことが理想と考えます。一票の力は大きくないと考えられがちですが、政治に参加するということは大人としての第一歩であり、これを促すのも先輩の大人の役割のように感じます。
そこでお伺いしますが、主権者とはどういうもので、主権者教育が長野県や日本にとって将来どのように寄与するとお考えになるのか、原山教育長にお聞きします。
また、投票率から見た若者の政治参加はなぜ低いのか。ＯＥＣＤの主要国の18歳から24歳までの投票率が６割に対し、日本人は３割程度とのことですが、ＯＥＣＤの中でというより、世界で最も少子高齢化が進み、数字的には将来負担率が極めて大きいとされる日本の若者が政治に関心を持てていません。その理由は様々あると考えます。
そこで、伺います。18歳から選挙権が付与されて以降、若者の投票率の推移を見て、低迷する投票率の状況をいかに分析しているのか。そうした中で、本年は衆議院選挙が秋に予定され、来年夏には参議院選挙と知事選挙があり、再来年の４月には統一地方選挙が行われます。若者に投票に行ってもらうために、選挙啓発をつかさどる観点から、主権者教育の具体的な取組について、併せて北島
選挙管理委員会委員長にお聞きします。
続いて、自らの国や地域の未来を考える力についてお聞きします。
私自身が以前留学をしていたときの経験ですが、多くの国から留学生が来ている中で感じたことは、日本人に比べ、他国の人間は、自らの国のことを真剣に語るし、語れるし、将来の自らの国の形を考え、世界の中の立ち位置を考えているんだなと認識したことを覚えています。ある意味、日本はこれまで豊かで安全で余計なことを考えなくてもよかったのかなと感じたりしたわけですが、世界の中で日本のプレゼンスが下がってきており、さらにこれからの日本人が解決しなければならない問題が自らの国の中にも多々ある中で、このままでいいのか、自分たちがこの状況をいかに変えていくべきかと考えていく必要があるわけです。
将来の日本や地域の在り方をしっかり認識させていくことも重要かと思いますし、同時に、日本や地域を愛する気持ちを醸成していくことが本当に重要なことだと考えますが、県としていかに考えているか、原山教育長にお聞きします。
現状の県の主権者教育の在り方と民主主義の重要性についてお聞きします。
選挙は、民主主義の根幹を支えるものであって、自らの国や地域を自らが投票して決めることができる唯一の尊い手段であることを改めて理解してもらうことが大変重要であると思います。行政のプロと選挙で選ばれた政治家が意見をすり合わせながら様々な判断をしていくことは、完璧ではありませんが、現状、最善の方法であると私は考えますし、このことの重要性をよく理解する必要があるかと思います。
民主主義とは何か改めて認識を深めるとともに、政治的な関心を持たせるためには何をすべきとお考えになるか。私は、一方的な教え方ではなく、ディスカッションできるような機会が授業の中にあればいいと感じるわけですが、具体的な取組について原山教育長にお聞きします。
続けて３番目、雇用環境と人手不足の状況についてお聞きします。
知事の議案説明要旨にもございましたが、我が県の有効求人倍率は８月を底として徐々に回復し、４月には1.3まで回復したとございます。
今後、ワクチン接種が進んでいけばさらにこの数字は上昇していくことも想像できるわけですが、現状起きているのは、業種により回復進捗に差があり、特に、半導体関連の下請け等の製造業や自動車関係等で受注に追いつかないとの話もお聞きします。
こうした人手が足りない業種においては、回復が遅れている業種から人手を確保しようと試みるも、簡単にマッチングできず、なかなか解決につながっていないように思います。また、雇用調整助成金が支給されているうちは特に無理に働く必要がないとの意識から、積極的に働こうとする意識が薄れているとの指摘もございます。さらに、あらゆる業種で外国人の労働者が確保できておらず、本来ならば期間ごとに人が入れ替わるところ、技能実習生が入国できないことから、引き継がれるべきときに引継ぎができず、今後大幅に労働者が不足するという見方もあるとお聞きします。
まずは、県としてこうした状況をいかに把握し、現状を分析しているのかお聞きするとともに、業種ごとの景気回復の状況と人手不足の状況がどのようになっているのか、林
産業労働部長にお聞きします。
外国人の労働者の方については、技能実習生の方の受入れが主だと思いますが、現状の技能実習生の在り方に加え、深刻な人手不足の状況に対応するため創設された特定技能の在留資格者をもっと増やし、今後の人手不足の状況に対応するべきであると考えますが、いかにお考えになるか、林
産業労働部長にお聞きします。
また、緊急就労支援事業の職場体験研修の具体的内容をお聞きするとともに、どれぐらいの方を就労に導く計画なのか、林
産業労働部長にお聞きします。
次に、県内新卒学生の就職状況についてお聞きします。
昨年は、コロナ禍において、これまでどおりの就職活動ができなかったり、企業側も面と向き合う採用活動が難しかったりしたと思いますが、昨年から今年にかけての就職状況の実態と、行政が行っているマッチング等の支援はどのように行われているのか、林
産業労働部長にお伺いします。
本格的な景気回復につなげることこそポストコロナの最重要課題であり、次のフェーズでは、補助金や助成金だけでなく、受注した商品やサービスをしっかりと供給できる本来の姿に戻していくことが最重要課題であります。このことが県経済を支える基盤となり、県民一人一人の生活環境の向上に寄与すると思います。このためには、生産を維持、向上していくために、これまで制約を受けていた生産活動を通常の状態に戻し、景気回復につなげることが重要になると思います。企業の働き手を確保するとともに、求職者が希望する仕事に就くための最優先の施策を林
産業労働部長にお聞きします。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）スーパーシティ構想について３点のお尋ねです。
まず、長野県が考えるスーパーシティとそのメリット、必要性についてということですけれども、本県では、国に先駆けて策定いたしました長野県ＤＸ戦略におきまして、スマートハイランド推進プログラムと信州ＩＴバレー構想を二つのエンジンといたしまして、長野県を魅力的な地域にするため、県内全域のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを官民連携の下推進しているところであります。
ＤＸとは、ＩＴ技術を活用することのみならず、これを浸透させることによりまして、生活や仕事、ひいては社会を変革していくことだというふうに認識、理解をしております。社会が複雑、多様化し、不確実性が増している中、持続可能な社会、持続的に発展できる地域づくりを進めていくためには、これまでの概念や枠組みを覆し、取り払うような大胆な取組が必要であると考えております。
こうした中、国のスーパーシティ構想は、まず、生活全般にまたがる複数分野の先端サービスの提供、それから、連携基盤によりますビッグデータの利活用、大胆な規制改革などによりまして、自治体がその特色を生かし、住民や企業も巻き込み、様々な主体と連携しながら、まるごと未来都市を創り出そうというものであります。Society5.0時代を見据えて取り組みます本県のＤＸ戦略の目指す方向性と軌を一にするものというふうに考えております。
今回、県内から二つの市がスーパーシティ特区に名のりを上げたことは敬意を表するものと考えております。この両市の取組が核となりまして、本県が直面します様々な課題の解決、ひいては県全体の活性化につながるとすれば、大変意義のあるものと考えております。
次に、スーパーシティ特区実現の場合のスマートハイランド推進プログラムの取組についてというお尋ねです。
このスマートハイランド推進プログラムは、県と市町村が連携して情報システムの共同利用を進めまして、行政自らＤＸの取組を実施するというものであります。このため、国のスーパーシティ特区に選定され、先進的なＤＸの取組が行われる場合、県内の全市町村が参加いたします先端技術活用推進協議会、この枠組みを活用しまして、勉強会ですとか具体的なテーマによりますワーキンググループなどを通じまして、県内の他の市町村にも波及するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、スーパーシティに選ばれた場合、県の協力支援、それから成功事例の横展開ということですけれども、スーパーシティに指定された場合は、国、指定された市、事業者等で構成される区域会議というものが設置されることになっております。そこにおきまして、事業内容や実施主体、必要な特例措置などを記載した計画案を作成して、住民の合意を得ながら事業を進めていくということになります。
申すまでもなく、スーパーシティは、国家戦略特区として国家的課題を解決するために国が主導して規制緩和や予算づけを行うものであります。とりわけ、今回は、両市が別個に申請したこともありまして、県が計画の立案や事業実施に直接参画する仕組みにはなっておりません。しかし、この構想の取組を促進し、効果が最大限発揮されるよう、必要な権限移譲など県としてできる限りの支援を検討していきたいと考えております。
また、両市が提案している先進的な取組を県の様々な施策の参考にいたしますとともに、県内の先端技術の活用に意欲的な市町村にも広げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〔
産業政策監兼産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業政策監兼産業労働部長（林宏行 君）まず、ＩＴバレー構想におけるスーパーシティ特区の活用についてのお尋ねでございます。
ＩＴ人材とＩＴ産業の集積を目指す信州ＩＴバレー構想では、市町村と共に取り組む施策の中に特区制度等を活用した産業育成や立地促進を掲げています。
現在、スーパーシティ特区を申請している茅野市では、ワークラボ八ヶ岳を拠点とする人材育成やリゾートテレワークの推進、産学官で取り組むスワリカブランド創造事業によるＩｏＴ技術を活用した実証実験が進められており、次代を担う技術やベンチャーの輩出も期待されているところです。
また、特区の活用としては、例えば、茅野市の構想にも掲げられておりますローパワーワイドエリア、通称ＬＰＷＡの技術を活用し、登山者に対する気象アラートの配信と登山者のバイタルデータの送信を融合して、より安全な登山を支援するビジネスへの展開が見込まれております。さらに、同技術による複数分野でのデータ連携により、トンネルや橋梁等インフラの破損予測や地域内の公共交通の最適運行といった新たなビジネス創出も期待されるところです。
議員御指摘のスーパーシティ特区の活用、促進も含め、市町村と連携し、信州ＩＴバレー構想を推進してまいります。
続いて、雇用環境と人手不足の状況について５点御質問いただきました。順次お答えいたします。
まず、業種ごとの景気回復と人材不足の状況についてでございます。
議員御指摘のとおり、本県の有効求人倍率は、昨年の８月の1.02倍を底として徐々に上昇し、本年４月は1.30倍となるなど、雇用情勢も回復傾向にあります。
新規求人の状況は、製造業ではコロナ前の対前々年比106.0％の2,804人、建設業では同120.1％の1,763人と、分野によっては求人が増加に転じ、むしろ人手不足感が出ております。
一方、コロナ禍の影響が大きい卸・小売業、運輸業、宿泊・飲食サービス業などの求人はコロナ禍前の水準に戻っておらず、いわゆるＫ字回復とも言われる実態が雇用情勢にも表れてきております。
次に、特定技能の在留資格者についてでございます。
特定技能の在留資格者につきましては、介護や製造業の一部、建設、宿泊、農業など14の産業分野で認められており、県内の在留者数は、コロナ禍により入国者は限られているものの、技能実習からの転換等により、昨年３月末の78人から本年３月末時点では382人と増加してきております。
今後、経済の回復とともに労働需要が高まれば、特定技能など専門的、技術的知識を持つ外国人材の受入れは地域産業の持続的経営に資するものと受け止めております。このため、県といたしましては、本年１月に開設した外国人材受入企業サポートセンターにおいて企業からの相談に応じるとともに、特定技能資格者の受入れ企業の情報を、マッチング支援を担う出入国在留管理庁に取り次ぐなど、外国人材の円滑かつ適正な受入れを推進してまいります。
次に、緊急就労支援事業の職場体験研修についてでございます。
昨年度スタートした緊急就労支援事業は、県、市町村、企業等が共同で基金を造成し、就職困難者の方々にまいさぽの相談員が寄り添った支援を行うとともに、２か月以上雇用した事業主に賃金の一部を助成する制度であり、昨年度のマッチング実績は201件ございました。
こうした取組により、失業者の雇用対策として一定の成果があった一方、ミスマッチ等による早期離職も見られたことから、まずは本格就労前に短期の体験研修を行うことができるようこの６月から制度を改正したところでございます。
体験研修では、例えば、製造ラインなどの体験はもとより、バスの運転手が介護の送迎、あるいは工場従事者が屋外での農作業を体験するなど、これまでの業界や仕事との違いを体感し、自分に合っているのか、無理なく続けられそうか、適性を見極めてまいります。今後、１か月で20人程度、年度末までに約200件の体験研修を実施し、多くの方々を本格就労につなげていけるよう取り組んでまいります。
次に、県内新卒学生の就職状況とマッチング支援についてでございます。
長野労働局の調査による県内の令和３年３月卒業者の内定状況は、大学生等が96.2％で対前年度比0.6ポイント減、高校生が98.7％で同0.1ポイント減と、売手市場を背景に高い水準で推移してきたここ数年と異なり、コロナ禍の影響により低下が見られたところであります。
県の就活支援については、コロナ禍で従来方式の対面による合同企業説明会の開催が取りやめになったことなどから、学生と県内企業との出会いの場を確保するため、企業セミナーやインターンシップフェアをオンラインにより開催したほか、シューカツＮＡＧＡＮＯキャリア相談室においても、電話、オンラインにおいて、コロナ禍での就活や戸惑い、悩みを抱える学生の皆さんの相談に応じてまいりました。
こうした中、学生と企業の双方から、可能ならば対面での就活を希望する声があることから、今年度は、感染予防対策を徹底した上で対面でのインターンシップフェアも開催するなど、オンラインと対面双方に対応しながら就活を支援してまいります。
また、就活生への直接的な情報提供も重要です。シューカツＮＡＧＡＮＯポータルサイトやメルマガ配信等を増やすなど、県内企業の情報提供を強化してまいります。
最後に、求職者に対する優先的施策というお尋ねでございます。
日本銀行松本支店が今月公表した金融経済動向によると、長野県経済は厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつあるとされ、全体としては景気は回復基調にあります。雇用情勢も回復基調にあり、県内の有効求人数は４万人を超えています。しかし、有効求職者が３万人台に高止まりしており、業種によっては人手不足感も表れています。
その要因として、求職者の希望と求人のミスマッチがあると受け止めており、現在はその解消が最優先の課題と受け止めております。このため、県のジョブサポにおける求職者のニーズや適性等を踏まえた丁寧なキャリアコンサルティングや資格取得のための職業教育、キャリア教育等の促進により、県内産業界が必要とする人材の育成確保に取り組んでまいります。
また、コロナ禍の影響を受けている飲食業、宿泊業、交通事業者等の業種では、需要を可能な限り早期に回復させることが最も重要となっております。観光キャンペーンをはじめとする誘客の促進や信州の安心なお店応援キャンペーン等の展開により、消費喚起と経営の下支えを行い、雇用の維持確保を図ってまいります。
以上でございます。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）主権者教育に関してのお尋ねでございます。
まず、主権者とはどういうもので、主権者教育が将来の長野県や日本にとってどのように寄与すると考えるのかというお尋ねでございます。
主権者とは、有権者としての権利を行使するなど、主体的な選択、判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していく国家、社会の形成者であるというふうに考えております。
主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を
社会の構成員の一員として主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるものだと思っております。
この主権者教育を通じて、主権者としての自覚が高まり、よりよい長野県や日本を創造することに寄与するものというふうに考えております。
次に、将来の日本や地域の在り方を意識することと同時に、日本や地域を愛する気持ちを醸成することが大切と考えるがいかがかという御質問でございます。
この質問にお答えするためには、そもそも民主主義とは何かについて考えてみることが必要だというふうに思っております。民主主義は、選挙を通じて代表者を選ぶということも大きな要素でありますが、自分たちの社会の課題を自分たち自身で解決していくということも民主主義の極めて大きな要素であると思います。
そう考えたときに、自分たちの社会を愛する気持ちがない限り、自分たちの課題を自分たちで解決していくという方向性は出てこないものだというふうに思います。だからこそ、自分たちの社会がどのような課題を抱えているかに意識を向けることと併せて、自分たちの社会や地域を愛する気持ちを醸成することが肝要だというふうに考えております。
最後に、一方的に教えるだけではなくて、ディスカッションできるような機会が授業の中であればよいと考えるが具体的な取組についてというお話でございます。
投票年齢が18歳に下がって以来、主権者教育において、一方的に教えるだけではない様々な取組がなされてきております。
例えば、生徒が市議会議員を招いて行った交流授業をきっかけに、高校生や高齢者など交通弱者に配慮した公共交通の充実という願いを請願書にまとめ、実際の市議会に提出し、採択された取組。地域の活性化等に関するマニフェストをグループで議論しながら作成し、どのマニフェストがよいか互いに意見を闘わせ、批評し合う授業。
高校生が投票率100％を目標に掲げ、選挙便りを発行し、啓発イベントや期日前投票の呼びかけ、投票日カウントダウンなどの活動に取り組み、その地域の18歳投票率が全国平均を約３割も上回った実践などの教育が行われております。主権者としての意識を効果的に高めているところでありまして、引き続きその充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔
選挙管理委員会委員長北島靖生君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（北島靖生 君）まず、若者の投票率の状況についての御質問でございます。
国、県の選挙における年代別の投票状況を見ますと、いずれも他の年齢層と比べて10代、20代の若者の投票率は低くなっております。４月の参議院補欠選挙では、20代前半の投票率が最も低く、21.59％と全体の投票率を22.81ポイント下回り、これまでの選挙と同様に低い状況にあります。
公益財団法人明るい選挙推進協会が過去に実施した全国調査では、選挙に行かなかった理由として、「選挙にあまり関心がなかったから」が20代から30代では23.4％と、40代から50代の16.7％、60歳以上の16％と比べて高かったという結果が出ています。
他方、年齢を重ねた有権者の投票率がどうなるのかという観点で、平成10年とその約20年後の平成28年の参議院選挙の年齢別投票率を比較してみますと、平成10年当時の20代前半の投票率は37.83％ですが、40代前半となった平成28年の投票率は58.53％と約20ポイント上昇しています。このように、若者も、年齢を重ね社会の中で責任ある地位を得るにつれて投票率は一定程度上がっていくことがうかがえることから、主権者教育の推進により若者の投票率の向上を図ることで、将来の全体の投票率を底上げができることが期待できると感じているところであります。
次に、若者に投票に行ってもらうための主権者教育の取組についてであります。
自分の１票で社会が変わっていくことを実感し、選挙や政治への関心を高めるために、主権者教育の取組は極めて重要なものと認識しております。県
選挙管理委員会では、選挙年齢18歳の引下げに合わせて、県教育委員会との協定に基づき、選挙出前授業など若者の政治意識の向上と主体的な政治参加の促進に取り組んでまいりました。また、児童生徒の発達段階に応じて政治や選挙への意識を高め、県教育委員会や学生グループと協働で、小学生向け、中学生向けのリーフレットをそれぞれ作成し、学校の授業に活用していただいています。さらに、選挙の際には、高校生等が街頭啓発活動などに自ら参加することにより選挙を身近に感じてもらう取組も進めてまいりました。
18歳選挙権が適用され５年経過いたしますので、改めて教育委員会とも意見交換をしながら、将来を担う若者の主権者としての意識を高め、投票行動につなげるよう一層努力をしてまいります。
〔９番丸茂岳人君登壇〕
◆９番（丸茂岳人 君）それぞれ御答弁いただきました。
2030年には世界は大きく変わると言われています。スーパーシティ構想は、将来確実にやってくる社会の在り方をいち早く体現するものでありますし、先進国の中でも突出して少子高齢化が進む我が国においては必要不可欠なものであるかと思います。これは、決して利便性だけを追求した人間らしさを失っていく世の中をつくるものではなく、住民目線でより快適に人間らしい生活を体現していくための一歩であると思いますので、県としてのお力添えもよろしくお願いいたします。
主権者教育に関しましては、ただ選挙に行かせるための教育ではなく、日本や生まれ育った地域の問題を自らの問題と捉え、主体的に考え、判断できる力をつけることが本質的なことだと思います。若いうちからこうした力を育むことは、子供たちにとっても日本にとっても有益であると思いますので、よろしくお願いいたします。
世の中はアフターコロナに向けて走り出すところまで来ております。コロナという未知のウイルスも人類の英知で乗り越えつつあり、新たな日常を取り戻すためにも、県内経済の復活が最大の力になると思います。労働力の確保と働く場の確保はそのダイナモになるわけですので、中小企業の多い我が県においては県のお力添えが大変重要になってくると思います。ぜひとも全力の御支援をいただき、一日も早い日常を取り戻せることを祈念しつつ、私の一切の質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（宮本衡司 君）お諮りいたします。本日はこの程度で延会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次会は、明25日午前10時に再開して、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑並びに決算特別委員会の設置等を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時26分延会...