今回、そういった意味で、より広く推進をしていくということで
事業が進められているわけでありますが、我々、毎日毎日、いろいろな商品を買ったり、目にするわけであります。その中で、やはり
消費者により分かりやすい表示をしていくことが大変重要だと思います。特に、今まで若者や
子育て世代がターゲットと言われているんですが、ある意味、子供の教育です。我々、
エシカルと言われても、頭が固いのでなかなか入ってこないんですが、今はそういった機運も高まってきているので、
子供たちのほうがそういったものがすっと入ってくるような気がするのです。そういった子供の教育をどうやっていくのか、分かりやすい表示と含めて、お聞かせ願いたいと思います。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 子供たちへの
エシカル消費に関する啓発でございますけれども、現在、小・中学校や高校への
県政出前講座において、
テキストの中で
エシカル消費について取り上げております。その
テキストの中では、難しい言葉はあまり使わないようにして、例えば環境に気を配った商品を表す
マークということで、
エコマークなどの意味について記載しておりまして、そうした
認証マーク等について学べるような教材を作っている状況でございます。
また、来年度におきましては、
先ほど子育て世代というお言葉がありましたけれども、
親子エシカル教室をやりたいと思っています。具体的には、先ほど御
説明した中で、各売場に
認証マークを掲示して、
スイングポップを掲示するというお話をさせていただきましたけれども、実際にその掲示をしている
スーパーに親子を招きまして、店内で、何が
エシカルな商品となるのかを親子で探索していただくという取組も考えているところでございます。
御指摘のとおり、次代を担う
子供たちに対して、
エシカル消費について啓発をしていくことは重要と考えておりますので、今、申し上げたような取組を進めまして、啓発を進めていきたいと考えております。
◆
丸山栄一 委員 さっきの表示の
関係も、より分かりやすくしていただきたいと思います。一番最後、（３）のところに、「おいしい信州ふーど」とか
原産地呼称管理制度という項目もあります。私も
農業者でありますが、地消地産とか
有機栽培ということも、
農政部と関わるところでありますが、併せて進めていただきたいと思いますし、
食品ロスとか
フードドライブといったこともやはり
関係してくるのではないかなと思います。ここら辺も少し突っ込んだ取組をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 今、おっしゃいました、各部局で「おいしい信州ふーど」など
エシカル消費となるコンテンツや
ブランドづくりが進められているところでございまして、これを、多くの皆様が行かれる
スーパーで、先ほどの話で言いましたけれども、見える化して
消費者につなげていきたいと考えております。その上では、今、御指摘がありましたけれども、
消費者に端的に分かりやすく訴えていきたいと考えております。例えば、
スイングポップのことを先ほど申し上げましたけれども、店内におきましては、
エシカル消費について分かりやすく解説する
ショートムービーも作りたいと考えておりますし、ポスターや分かりやすく表示したパンフレットも置かせていただきたいと考えております。
なお、各部局におきましても、今回の私どもの取組は
消費者に対する直接的な働きかけであるということで、どういう反応であるか教えていただきたいと言われておりまして、関心を持っていただいております。引き続き各部局としっかり
打合せをして、より
消費者に届く内容にしていきたいと考えております。
◆
丸山栄一 委員 よろしくお願いしたいと思います。職員による「
マイエシカル宣言」の実践ということでありますが、具体的にどのようなことをされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 エシカル消費の普及に向けましては、やはり
県自身の取組が重要で、職員にも実践をいただきたいということです。内容としては、詳細は未定なんですけれども、職員がそれぞれどういう
エシカル消費に取り組むのかについて、一つ以上目標を持っていただく。それを宣言いただいて、まずは
県職員の
皆さんに実践をしていただき、そして
実践定着につなげていただきたいと考えているところです。
◆
丸山栄一 委員 それでは、よりよい
事業となるようにお願いしたいと思います。
次に
ＡＩ技術等を活用した
事業であります。婚活や
出会いというのは、なかなか難しいわけでありますが、若い人にとってみると、
出会いというのは、なかなか時間がないとか、
関係の構築が面倒だというようなことも言われます。経験がなくて自信がないという人もいる反面、自然な
出会いがいいとも言うのです。そういう意味で、今回のＡＩを利用した婚活というのは、大変いい取組かなと思うのです。この資料を見ると、20～30代の
登録者が他県に比べて大変少ない。これはどういった影響があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 現行の
マッチングシステムの
登録者に20～30代が少ないということに関して御質問をいただきました。現行の
マッチングシステムは、
市町村等が運営します公的の
結婚相談所に出向かないと利用できない状況でございます。若い世代の方が、昼間、そういうところに出かけていって登録をするというのがなかなか難しい状況にございまして、そんなこともあって、他県に比べて
登録者の数が少ないと考えております。
◆
丸山栄一 委員 でも他県はそこそこ登録があるということは、
長野県のその
システムに、何か問題や不具合があるのではないでしょうか。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 少し
説明が不十分で申し訳ございません。ここに記載している他県につきましては、
スマホ対応といった新しい技術を既に導入しているところを記載させていただいております。
長野県の
システムは10年前に導入した
システムでございますので、その面では、やや技術的に他県に劣っている状況でございます。
◆
丸山栄一 委員 私も素人でよく分からないのですが、ＡＩでやる場合には、対面ではないものですから、どうしても、相手のプロフィールとか、虚偽のものが出てくることも考えられるのです。そういったことを含めて、デメリットもあるような気がするのですが、どうお考えですか。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 御指摘のように、登録されている情報が信頼を置けるものでないと、トラブルのもとになります。ですので、私どもで考えておりますのは、登録の際に、
本人確認ですとか、そういったものをきちんと確認させていただいて、それで登録に反映するということを考えております。
◆
丸山栄一 委員 せっかくやるのですから、ぜひしっかりしたデータを積み上げていただきたいと思います。
婚活サポーターとか
婚活応援団というのも既存にあるわけでありますが、そういったものとの
整合性はどのように取っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 ただいまいただきました
婚活サポーターや
応援団は、これまでも大変重要な役割を果たしていただいております。今回、
ＡＩ技術を活用した
システムを導入しても、そういった方々の支援は今後も必要だと考えております。交際について、今の若者には苦手としているような方もいらっしゃいますので、そういったところは、
婚活サポーターなりが支援して、成婚につなげてまいりたいと考えております。
◆
丸山栄一 委員 いずれにしても、婚活の
マッチングは、上手に、バランスよくやっていただきたいと思っております。
次に
ひとり親家庭の
養育費の相談についてです。最近、
コロナ禍で離婚も多くなっているという話も聞くし、逆に、ここ数年、離婚は減っているということも聞くのですが、現状はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
藤木秀明 こども・
家庭課長 コロナ禍にあって、離婚の状況はどうかという
お尋ねをいただきました。
コロナ禍かどうかということはともかくとして、
ひとり親の
世帯数の変化ですけれども、近年、
少子化ということも影響しているかと思いますが、
ひとり親家庭の
世帯数は
減少傾向にあります。
コロナ禍にあって、離婚の件数が増えているかどうかは把握をしておりませんけれども、
コロナの影響はわかりませんが、全体的には、離婚の件数は
減少傾向と認識をしております。
◆
丸山栄一 委員 基本的には、流れからすれば減っているのだろうと思います。そういう中にあって、この資料を見させていただくと、
養育費の取決めをしているという数字が、
母子家庭で42.9％、
父子家庭で20.8％であります。私からすれば、何か低いような感じがするのですが、これは、最初からもう諦めて、
養育費はもらえないんだと思っているのか。そういった決めない理由というのは、どういったものがあるんでしょうか。
◎
藤木秀明 こども・
家庭課長 養育費の取決めが進まない理由ということで、御質問をいただきました。平成28年に全国の調査を行った結果によりますと、なぜ取決めをしないかという理由について、
母子家庭については、一番多いのが相手と関わりたくないということで、３割ぐらいです。それからその次に多いのは、相手に
支払い能力がないと思ったという回答が２割ぐらい。それから同じく、相手に
支払いの意思がないと思ったというのが２割弱というところが主な理由になっております。それから
父子家庭では、このほかの理由として多いのが、自分の収入で経済的に問題がないからというお答えが２割弱で、
父子家庭の特徴的なところかと思います。以上でございます。
◆
丸山栄一 委員 今回、
法律相談を
弁護士等も絡みながら実施をしていくということでありますが、
弁護士が入ることによって、
養育費の取決めとか受給できない方も、率が上がっていくと理解してよろしいですか。
◎
藤木秀明 こども・
家庭課長 この
事業によって取決めが進むのかという御質問を頂戴しました。私どもとすると、この
委員会の資料でもお示ししたとおり、なかなか取決めすらできていないという御
家庭が多いので、この
法律相談によって、できるだけ多くの
家庭の方に取決めをしていただいて、しっかり受給できるようにするといった支援をしていきたいと考えております。率も上がっていくことを期待しての
事業となっております。以上です。
◆
丸山栄一 委員 やってみなければ分からないもので、率が上がっていくことを期待したいと思います。いずれにしても、
ひとり親、特に女性の
皆さんについては、やはり仕事をしながらということになりますが、職場での
ひとり親に対する理解が足りないような気がします。そういった会社の理解がもっとあれば、ワーク・ライフ・バランスとも言われるんですが、子育てとの両立にもつなげていけるのかなと思いますので、そういった観点を加味しながら、この
事業を進めていただきたいと思います。
次に、男性の育児休業についてなんですが、これも新聞の中で、政府が出生後の育児休業を織り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正を国会に提出したということです。従業員の育児休業取得の働きかけも企業に義務づけるもので、これは、健康福祉だけの問題ではなくて、産業労働も多分に絡んでいるんですが、子供の誕生から８週の間に、計４週分の休みを２回まで分けて取るようにするということであります。これも企業の理解・取組は非常に大事になってきます。このことについて、今回、
男女共同参画計画の策定をされているんですが、この計画の中に、こういったものも加味しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
柳沢秀信 人権・
男女共同参画課長 第５次の
男女共同参画計画に男性の育児休業についても、きちんと加味しているかという御質問でございます。ただいま
委員御指摘のとおり、男性の育児休業につきましては、やはり十分な取得というところにいたっておりません。お手元にお配りした素案の中でも、現状として、10ページに男性の育児休業取得率をお示ししております。ただ、男性の育児休業取得率について、現在の資料上、現状が目標値13％に対して17.9％ということで、目標をクリアしているように見えるんですが、取得期間が１か月以下という形で、極めて短期間だというところが課題だと認識しております。
そのようなところも踏まえまして、ワーク・ライフ・バランスの実現も見据えた上で、テーマⅢの中で、男女共同参画の実現に向けた基盤の整備として、男性の家事、育児、介護等への主体的な取組についても推進していくこととしております。これは、お話しいただいたとおり、企業の
皆さんにも十分に御理解いただいた上で、男性従業員の方が育児休業を取得しやすい環境づくりであるとか、また、そういった支援が必要かと思っております。その辺は、経済団体の
皆さんや産業労働部とも連携をする中で、認識・意識の理解の促進といったところに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆
丸山栄一 委員 今後、パプリックコメントも計画しながら、５月にも策定するということでありますが、使いやすい制度と、特に職場の後押しや理解というのが、今後、利用の促進に大きなポイントになってくるだろうと思いますので、そこら辺も加味していただきたいと要望しておきます。
最後に虐待の
関係でありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大で、児童虐待が大変懸念されているところであります。虐待の疑いが増える中で、
児童相談所では、的確な危険度判断や警察との連携・協力が重要だと思います。
児童相談所を設置している全国の72自治体の約６割で現職の警察官を配置しているという報道がございました。
児童相談所の職員による訪問指導に同行したり、警察官として養ってきた視点で危険判断を行い、子供の安全確保に迅速に動いたり、威圧的な保護者に対応したりするという大変なメリットがあると書かれております。
長野県において、警察との関わりと、こういった動きをどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
樋口忠幸 児童相談・
養育支援室長 児童相談所と県警との連携に関する
お尋ねでございます。本県の取組につきまして、少し御紹介をしたいと思います。
長野県では、県警と協定を提携しておりまして、平成30年の９月20日付で県警と連携協定を結んでおります。この目的は、
長野県及び
長野県警察が、児童の安全確保のために、児童虐待の対応において、情報を共有して、連携して的確に対応するということで連携協定を結んでおります。
具体的には、虐待通告を受けて現場に出向いて、一時保護の必要性等を判断するわけですけれども、そういうときに重篤なケースについては、その情報を県警に連絡をする。また逆に、県警で通告を先に受けて現場に駆けつけて、子供さんを保護したような場合にも、重篤なケースについては、県警から
児童相談所にその情報をいただく
システムになっております。
このほか、中央
児童相談所に広域支援センターというものを設置しております。そこには、現職の警察官の方が１人常駐しておりまして、各
児童相談所が五つございますけれども、例えば飯田
児童相談所で警察官の応援が必要な場合には、中央
児童相談所の広域支援センターにおります現職の警察官が、飯田の現地まで出向いて、実際に
家庭訪問等が必要であれば、警察官の方が同行して
家庭訪問するという体制を取っております。
◆
丸山栄一 委員 最近は、他県を見ると、警察官のＯＢを採用したり、先ほど申し上げた現職の警察官を配置しています。現況の中では急な事案について、夜中はなかなか対応できないこともありますが、現職の警察官がいることによって、24時間体制で対応できるということもお聞きをするところであります。そういったことも含めて、今後でいいんですが、警察ＯＢとか現職の警察官等の配置を考えていただきたいと思います。よろしくどうぞ、以上です。
◆依田明善
委員 それでは、何点か、お願いを申し上げたいと思います。まず初めに、資料１の13ページなんですけれども、しんしゅう多
文化共生新時代地域づくり推進
事業です。この地域日本語教室創出支援
事業について、３地域予定していると書いてありますけれども、これはどちらのことを指すわけでございましょうか。
◎
堀内明美 多
文化共生・
パスポート室長 モデル地域ですが、今年度は駒ヶ根市でやっております。このモデル地域は、一応２年間の予定で、来年度も引き続き１地域は駒ヶ根市を予定しております。あとの二つの地域ですが、今、東信地域と北信地域で調整をしておりまして、まだ正式な決定になっておりませんので調整中でございます。
◆依田明善
委員 分かりました。県内どこでも学べるとあるんですけれども、日本の中には、特に
長野県なんかは中山間地があります。それで、そういったところに移住を希望している外国人、例えばその村出身の娘さんが外国人の旦那さんを連れてくるとか、そういったケースとかがあると思うんですけれども、そういった人々にどう対応していくのか。その辺のところを具体的にお答えいただければと思います。
◎
堀内明美 多
文化共生・
パスポート室長 日本語を学べる環境ということで日本語教室を考えておりますが、どこでも日本語を学べることを目指していまして、二つあると思っています。一つは、今、日本語教室がない市町村も44ほどありまして、まずそこに、専門家の方と市町村と相談し、連携して、日本語教室を開くような動きをつくりたいということです。それから、今年度
コロナ禍でもありまして、日本語教室の中ではオンラインを使って開いたところも幾つかあります。これは、場所を問わずに日本語を学べるツールになりますので、こういったものも使いながら、どこでも学べるような環境を整えていきたいと思っております。
◆依田明善
委員 これは、なかなか高度な仕事だと思うんですけれども、この日本語教育コーディネーターの方たちというのは、どういう経歴、あるいはどういう実績をお持ちの
皆さんなのか教えていただければと思います。
◎
堀内明美 多
文化共生・
パスポート室長 日本語を教える教育人材としまして、日本語学校で教えることができる資格が法務省の告示でありまして、その資格を持った方で、大学の課程を出たりとか、試験に受かったりという方ですけれども、いわゆる日本語教師と言われる方です。あと
文化庁のコーディネーター研修を受講している方で、実際、地域日本語教室で活動されたり、日本語学校で教えていたり、また、海外で現地の方に日本語を教えていたりと、いろいろな知見を持っている方たちです。
◆依田明善
委員 分かりました。これは、要するに外国人の
皆さんに日本語を教えるというパターンです。逆に、昨日もちょっとそんな話を地元の
皆さんとしたんですけれども、自分の奥さんが帰国子女で、自分の子供にもしっかりとした英語を教えたいんだけれども、やっぱりこういう田舎は、なかなかいい先生もいない。そういった面においては、要するに
文化的な格差というものが地域ごとにあるのはまずいんじゃないのかということをおっしゃっていたんですけれども、その辺のところの何か解消策があれば、お示しいただきたいと思います。
◎
堀内明美 多
文化共生・
パスポート室長 帰国子女の方で、日本語がうまくしゃべれないということでしょうか。
〔依田
委員から「要するに自分の子どもに、しっかりとした英語を第三者の人に教えてもらいたい、そういう環境がなかなかないということです」という声あり〕
そうですか、すみません。英語のことについて、ちょっと詳しくないんですが、やはりオンラインとか、そういったものでこれからは学べる環境になっていくのかなと思っております。
◆依田明善
委員 分かりました。それはケース・バイ・ケースでいろいろな地域があると思いますので、見ていきたいと思います。
それから次の質問なんですけれども、資料１の15ページです。
長野県版
エシカル消費推進
事業ということで、今、丸山
委員からもお話がありましたけれども、この
エシカルという言葉の意味を県民がどのぐらい理解しているとお考えか、お聞かせください。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 エシカルという言葉の意味ということでございます。倫理的、道徳的という意味合いなんですけれども、
エシカル消費という言葉の意味をどのぐらい理解しているか。一つの指標としては、消費生活基本計画において、令和４年度までに
長野県版
エシカル消費の認知度を100％にしていくという目標を掲げておりますが、認知度というものが一つの指標になるかと思います。その指標は、現在34.8％ということで、まだまだ低いと考えているところでございまして、今後高めていきたいと考えております。
◆依田明善
委員 先ほど
エシカル商品という話もありましたけれども、環境に気を配った消費ということも一つの要素なのです。そもそもこの
エシカル消費となる商品は、どういう基準で選ばれているのか、具体的にはどのような商品を指すのか。また、現在、市場にはどの程度の
エシカル商品が出回っているのか、その辺を分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 先ほどの認知度のお話と共通する部分があるかと思いますけれども、そもそも
エシカル消費とは何かということなんですが、例えば必要なものを必要なだけ買うということも、環境に配慮した
エシカル消費であります。ごみを出さないように、あるいは買い過ぎないようにする。これなら、県議会で策定いただきました脱炭素社会づくり条例の前文にも「もったいない」という言葉がありますけれども、我が国で、元来根づいているもったいないという考え方と同じであると私は考えております。
エシカルという用語は新しいんですけれども、そういう面で言えば、基本的な
エシカル消費というものは、多くの皆様が既に実践されていることだと思います。
その上で、どんな商品がということでございましたけれども、例えば生産から廃棄までＣＯ２削減など環境への負荷が少ない商品には、
エコマークというものがつけられております。あるいは持続可能で、環境に配慮した漁業で取られた天然の水産物には、海のエコラベルとも呼ばれておりますけれども、ＭＳＣ
認証マークがついております。あるいは、化学農薬等を使用せずに、環境への負荷を低減して生産された農畜産物は有機ＪＡＳ
マークというものがついております。
そういった
認証マークが商品についておりまして、これらが
エシカル商品として認識されているわけでございます。ただ、繰り返しになりますが、こうした
マークがなくても、必要なだけ買うということで、環境に配慮した
エシカル消費となるわけであります。そういった点で言いますと、
エシカル消費は非常に幅の広い概念でありますので、どれだけ出回っているかという
お尋ねですけれども、その辺の定量的な把握は、極めて難しいものと考えております。
◆依田明善
委員 分かりました。要するに商品だとか農産物は、みんな絡んでくると思うんですけれども、生産する側にとっては、
エシカル消費となる商品を積極的に生産する意欲だとかメリットは、どの程度あるのかと考えます。実際にこういったことで、もう既に実績を上げている企業さんだとか生産者がどの程度いるのか。なかなか、この把握は難しいと思うんですけれども、お聞かせいただければと思います。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 なかなかその辺は把握が難しいかと思うんですけれども、メリットはどの程度というお話がありました。まさに今回の
事業で、私どもが狙っているのはそこでございまして、
消費者の消費行動を、ますます
エシカル商品を選考するという方向に変えたいと思っております。それによって、そういった消費行動が強まれば、そういった商品を生産する
事業者の利益につながっていくと考えておりまして、それがまた市場への
エシカル商品の供給につながっていくと考えております。そういう意味では、私どもは好循環を生むような形での
事業の進め方というものを考えておりまして、メリット、あるいはどの程度実績を上げている
事業者がおられるのかという点については、ちょっとこれは繰り返しになりますけれども、
エシカル消費の概念そのものが大変に広いものでありますので、定量的なお答えは大変困難でございますので、よろしくお願いいたします。
◆依田明善
委員 分かりました。要するに循環型の社会、それから脱炭素社会ということですよね。石油や石炭といった化石燃料をなるべく使わないようにしていこうという大きな流れや考え方があります。そういったことで、県でもこういった
事業を始められたということなんですけれども、これは、将来的な目標も併せて、どういう形でこの
長野県を導いていくおつもりなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 若干、先ほど同じようなことを申し上げたかもしれませんが、私どもがこの
事業によって目指すところは、
エシカルな商品を誰もが行く
スーパーの各売場において、
消費者が認識して選択できる仕組みをつくることで、
エシカルな行動を促していきたいと思っています。そして、繰り返しになりますが、そういった
エシカル商品を選考する消費行動の度合いが高まれば高まるほど、そうした商品を生産する
事業者に利益が生じてまいります。そうなってくると、市場への
エシカル商品の供給がますます増えていく。そうなれば、ますます
エシカル消費の実践の度合いが進んでいくだろうと考えております。繰り返しになりますが、こういった形で好循環を生むということを目指しておりまして、私どもとすれば、ここをこの
事業の目標にしたいと考えております。
◆依田明善
委員 分かりました。
エシカル商品は、自然エネルギーを使うということも一つの要素でもあるし、そういった面では、製造面は、まだまだお金がかかる場面が非常にあると思うのです。そういったものを一つ一つクリアしながら、こういう循環型の持続可能な社会を目指していくということで、これは非常にすばらしい取組だと思います。本当に壮大な
事業ですけれども、頑張っていただきたいと思います。
次の質問です。ページは21ページです。保育体制強化推進
事業です。一つ質問があるんですけれども、グランドシッターという言葉があるのですが、こういった人たちを取り入れている事例というのは、あるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
藤木秀明 こども・
家庭課長 ただいまグランドシッターというお話がありましたけれども、グランドシッターというのは、一般社団法人の日本ワークライフバランスサポート協会で、シニアの方を対象に養成の研修をして認定している方たちだと承知しております。県内でどのくらいの方がこの講習を受けて、実際に活躍しているかというのは、私どもでは把握しておりません。
◆依田明善
委員 私が思うに、グランドシッターは、非常に人生経験の豊富な
皆さんが、第二の人生、第三の人生として、幼い
子供たちと関わり合いながら、人生にまた活路を求めていくということもありなのかなと思うのです。そんなことも、積極的にいろいろと施策を練っていただければなと思います。
それから２番目として、休職している保育士のことが載っておりましたけれども、そういった人の人数や名前といったことは、随時、把握しておられるのか。そしてそういったことを、要するに知らしめて情報を提供する中で、再就職を促すような活動がどこまでされているのか、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
◎
藤木秀明 こども・
家庭課長 保育士の資格は持っているけれども、保育士として就業していない方のことを潜在保育士と呼んでおりますけれども、そういった方への対応という御質問をいただきました。現在、保育士の資格を持っていらっしゃる方については、登録制度がありますので、登録をしていただいて保育士証を交付しております。保育士証がないと、保育所等で保育士として勤務ができない形になっておりますけれども、残念ながら、これは、資格を取って最初に登録して、それで終わりなんです。なので、例えば途中で辞めたりとか、あるいは就業していないという方が、実は把握ができないような仕組みになっています。ここが、なかなか、私ども、潜在保育士に働きかけるのは難しい状況なものですから、全国知事会を通じて、こういった離職した場合の登録をしていただく制度とか、あるいは職を替えた、保育所を替えた場合の届出制みたいなものを国で制度化してもらえないかということは、国に対して要望しているところです。
今、私どもができる範囲とすると、30年度と元年度にそれぞれ、登録されている方に年齢を分けてアンケート調査を送らせていただいて、それで、現在就業しているか、あるいは就業していないかという調査をさせていただいて、就業していない方はどんな理由で就業していないのかといった調査をさせていただくのが精いっぱいです。就業していない方については、こちらから、人材バンクがあるのでぜひ登録していただきたいという御案内をしています。そんな取組をさせていただいているところです。
◆依田明善
委員 ちょっと背中を押してあげるだけでも、大分前向きに考えられるケースはあると思うので、その辺のところは積極的に推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に17ページの男女共同参画推進
事業です。仕事と育児を両立させるのは、容易なことではないということですけれども、女性活躍推進法が施行されて、そのおかげで退職せずに復職できる形にはなったわけであります。原則として、同じ部署に戻すということもあるみたいですけれども、なかなか思いどおりにいかないケースもあったり、給料が減ってしまったとか、そんなこともあるようでございます。その辺の実態がどうなのか、その現状と課題、そして、県としての取組や成果があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
柳沢秀信 人権・
男女共同参画課長 女性が出産をして育児休業等を取得した場合の、その後の復職についての御質問でございます。今、
委員からお話があったとおり、復職に当たっては、育児休業取得時の職に復帰させる、育児休業を取得することによって不利益を与えてはならないという形になっております。その実態について、私どもで十分に把握できているわけではないんですが、先ほども丸山
委員の質問に男性の育児休業の話もございましたけれども、企業の
皆さんに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた制度についてしっかりと御理解をいただいて適正に執行いただくことがとても大事です。その辺りについては、産業労働部もそうですし、経済団体、また労働局と連携する中で、理解の促進、そして適正な執行に努めているところでございます。
◆依田明善
委員 分かりました。例えば１年間、育児休暇で子育てをして、１回職場を離れた方が職場に戻ったときに、今、時代の流れがものすごく速いので、今まであった資格が全然役に立たなくなってしまったということもあります。そうすると、また新たに資格も取らなければいけないとか、いろいろと悩みが大きいですよね。ですから、いろいろな面をサポートしながら、ぜひ、また女性が働きやすい社会を目指していっていただきたいと思います。
それから、最後の質問なんですけれども、ジェンダーという言葉があります。私も、最近何となく分かってきたんですけれども、ジェンダーという言葉の意味です。これは、一般的に言う、男性と女性という性差で、そして男性には男性としての、女性には女性としての、
家庭や社会における役割があるという一般的な常識、そのことを指しているんじゃないのかなと私なりには理解をしております。世の中の今の流れとすれば、
ＬＧＢＴの
皆さんへの人権に十分に配慮する必要ももちろんあるし、今までの常識を相手方に強要してはならないという考え方も、今、非常に強くなってきているということは非常に重要なことではないのかと思います。
そんな中で、県としても男女共同参画推進
事業を進めてはおられるんですけれども、その目的を読んでみますと、ジェンダー平等で、持続可能な活力ある社会づくりを進めるため、
家庭、地域、雇用の場における男女共同参画を推進すると書いてあります。
このジェンダー平等という言葉がちょっと分かりづらくて、検索して国連のホームページで調べてみたのです。そうしたら、「農家の男女格差を根絶すると、開発途上国では農業生産高が2.5％から４％増加するとされています。つまり世界の飢餓人口が12％から17％、人数にして１億人から１億5,000万人少なくなります。だからこそ、男女それぞれのニーズをわきまえつつ、同等の価値を提供できるような形で食料支援を行い、ジェンダー平等を推進することが重要です。」と書いてありました。
この男女それぞれのニーズをわきまえつつという言葉が、男女の役割をわきまえつつというのなら分かるんですけれども、男女それぞれのニーズをわきまえつつという言葉の意味がちょっと分からない。それがどう持続可能で活力のある社会づくりになるのか、御教授いただければと思います。
◎高田真由美
女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長 国連のジェンダー平等の考え方についてのお問合せだと思います。国連のＳＤＧｓの17項目あるうちの５番目のところにもジェンダー平等と、それから女性及び女児のエンパワーメントというのがあります。世界では、女性の置かれている地位がまだまだ相当に困難になっているところがございまして、教育も受けられない、それから児童のうちから労働をするとか、早めに結婚させられるとか、買春の対象になるとか、相当に不利益を被っている女児が相当に多いわけです。それで、農家の中でもというか、開発途上国の中でも、実際に男性の置かれている現状と女性の置かれている現状があまりにも相違がある。そこを解消するためには、やはり男性には、その現状に応じた、それぞれのニーズに対応する支援をしていかないとジェンダー平等が実際には解決しないということで、国連のここの意味では、そうなっているかと考えております。
◆依田明善
委員 分かりました。我々はついつい自分の周りの状況なんかを想像してしまうので、海外のそういう事情を聞けば納得できるところがあります。
それから、例えば子育てにおいて、我々も、男の子には、男らしくしなさいとか、めそめそするんじゃないよというようなことは何度も言った気がします。それから女の子には、女の子らしくしなさいとか、そういう言葉遣いは駄目だよなんていうようなことも言った覚えがあるんですけれども、この男女を明確に分けるような指導の仕方というのが、やっぱりだんだんタブー視されてきている感じを私自身も抱いています。
これから子育てを迎える若い世代、あるいは学校の教職員は児童や生徒にこれから指導していかなければいけないわけですけれども、複雑な社会ですから、これまで以上に気を使っていかなければいけない場面が出てくるんじゃないのかと思います。これからの子育てだとか、しつけだとか、教育なんかがどうあるべきなのか、
県民文化部として、県民に対してメッセージ等があればお聞かせいただきたいと思います。
◎高田真由美
女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長 男らしく、女らしくという話がございましたけれども、ジェンダーの考え方というのは、体格だったり、身体的な性差を否定するのではなくて、社会的・
文化的に後で加えられた、男とはどういうものだとか、女とはどういうものだ、それとかどうあるべきだ、という考え方を否定するものでございます。子供を育てるときに、男性・女性という性別にかかわりなく、絶対に子供に必要なものというのはあるわけですので、決めつけるということではなくて、本当に子供の成長にとって必要なものを、男性でも女性でもフラットに、その子の成長に応じて、その子なりの発達をして、幸せに暮らせるような力をつけていくという形で育てていくのが、これからの在り方ではないかと考えております。
◆依田明善
委員 子育てをしていて実感するんですけれども、成長するごとに、体つきも変わってくるし、男性と女性は違うわけであります。話し言葉だとか考え方なんかも、自然に変わってくるわけであります。男の子なんかは、だんだんやんちゃになってきて、ちょっと乱暴なところも出てきたりして、そういった息子に対して叱ったりする。あるいはまた、自分の娘が、だんだんスカートをはくようになったりとか、言葉遣いも容姿もだんだん女性らしくなってくる。そういったことを忌み嫌って、注意する親もいるということを聞いたことがあります。そういうケースはごくまれだとは思うんですけれども、そうやって極端に走ってしまう人も中にはいるだろうし、それは心配だと思います。
子供が成長する中で、自然現象として現れてくる心の発露というのは、やっぱりありますよね。実の親が、それをあえて人為的に抑え込んでしまうケースがあるとすれば、それはある意味、それも形を変えた、子供の人権を無視した行為じゃないのかと僕は思います。
そういったことも含めながら、これからどう県民をリードしていくのか、非常にこれは難しい時代ですよね。世の中の考え方が、何か急変している感じがするのです。若い親をはじめ、どうやって幼い
子供たちと付き合っていけばいいのか、どういう子育てをしていけばいいのか。あるいは、高齢者の
皆さんは孫とどう関わっていけばいいのか。混乱する場面というのはかなり出てくると思うのです。そういうことがあまり極端になり過ぎてしまったりすると、もう子育ては難しくて駄目だという形で、ネグレクトになってしまったりだとか、そういう方も出てきてしまうのではないのかと思います。だから、そういうことはとにかく防いでいかなければいけないし、みんなが明るく楽しく生きていく意欲をなくしてしまうような世の中ではいけないと思っているのです。そんなことも含めながら、最後に何かメッセージがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
増田隆志 県民文化部長 これからの
子供たちに対して、どう接していくかということの御質問だと思います。仕組みからいきますと、やはり
子供たちを育てていくに当たって、ジェンダーの問題以外にもいろいろな悩みを、親たちあるいは社会が抱えながら育てていく。今までもそうでしたし、これからさらにいろいろ考えなければいけない課題が増えていくと思っています。そういった意味では、子育てに伴ういろいろな悩みを相談できる場所というのは既にありますけれども、さらにこれを広げていかなければならない。ジェンダーに係る問題以外でも、それをしっかりやっていかなければいけないと思っています。
それから、今のジェンダーに関しての問題を言えば、よって立つところは、
子供たちのことを思うということではないかと思っております。つまり自分が愛情を注ぐ大事な
子供たちが、その本人にとって、何が一番幸せなのかということを考えたときに、その本人の希望、本人の特性があります。ただ、世の中との関わりの中で、やはり苦労していかなければいけないという場合もあるでしょう。それに対しては、一緒に、ときには悩みながら、最終的には、その本人によって立つというところから離れなければ、
子供たちをしっかり育てていくことができるのではないか。私自身、そういう子育てができたかどうか疑問ではございますが、そんなところに、私はよって立つ希望があるのではないかと思っているところでございます。そのための環境整備を私どももしてまいりたいと思っております。以上です。
◆依田明善
委員 分かりました。以上です。
○
酒井茂 委員長 本日の審査はこの程度とし、明９日は午前10時30分から
委員会を開会し、
県民文化部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時９分...