健康福祉部長 土 屋 智 則
地域医療担当部長 牧 弘 志
健康福祉政策課長 永 原 龍 一
医療政策課長 小 林 真 人
医師・
看護人材確保対策課長 渡 邉 卓 志
地域福祉課長 山 崎 敏 彦
健康増進課長 田 中 ゆう子
国民健康保険室長 油 井 法 典
保健・疾病対策課長 西 垣 明 子
感染症対策課長 原 啓 明
感染症医療対策監 加 藤 浩 康
介護支援課長 篠 原 長 久
障がい者支援課長 髙 池 武 史
食品・生活衛生課長 吉 田 徹 也
薬事管理課長 小 池 裕 司
●付託事件
10月５日と同じ
●会議に付した事件
10月６日と同じ
●開議時刻 午前10時27分
●酒井委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲ 議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。
◆加藤康治 委員 おはようございます。それでは、私からも何点かお願いしたいと思います。まず初めに、新型コロナと
季節性インフルエンザとの同時流行の対応について、何点かお伺いをしたいと思います。新型コロナの感染拡大が続く中で、
季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、これについてはしっかりと備えをしていかなければならないことでございます。９月４日付で、厚生労働省から、次の
インフルエンザ流行に備えた体制整備という通知がされておりまして、今月中をめどに体制整備を完了することが求められています。これにつきましては、昨日、課長からも、それに向けて準備を進めているという答弁があったところでございます。
また、この通知の中で、発熱等の症状を生じた患者さんが、かかりつけ医にいきなり駆けつけるのではなくて、まずは電話で相談してもらうということ、また、一つの医療機関や相談窓口に殺到しないような対策を取ることが求められています。しかし、どうしても、いきなり電話をかけずに行ってしまったりとか、誰がどのお医者さんに行くかは分かりませんので、一つの医療機関に殺到してしまうことがあるのではないかと思うわけです。これは、これまでの対応と違う新しい流れでもありまして、県民の皆さんや医療機関への混乱を招かない対策をしていく必要があるのではないかと思いますが、どのように取り組んでいくか、お聞きできればと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 発熱患者さんの相談・診療に関わるお尋ねをいただきました。これまでのコロナ疑いの方につきましては、保健所の
有症状相談窓口等を通じまして、帰国者・接触者外来ですとか、外来・
検査センター等を案内するというのが基本的な流れであったわけでございます。委員御指摘のとおり、そういった発熱患者がたくさん出るような場合においては、保健所の窓口一つではなかなか対応が難しくなることを前提に、今後、大幅に相談体制を変えていくことを考えてございます。
これまでの体制を変える中において一番大事になるのは、やはりかかりつけのお医者さんが、
かかりつけ患者に発熱症状があっても、まずは診療していただけることだと考えてございます。検体の採取まで行うとなかなか難しい部分があるかと思いますが、できれば、発熱のある患者さんをまずはかかりつけ医が診ていただく。ただし、突然、診察に訪れてしまうと、そういった受入れ体制ができていないこともありますので、必ず電話で予約していただいて診察をしていただくことを、各医師会等を通じてお願いをしていかなければならない課題だと考えてございます。
加えまして、今後、保健所の相談につきましては、個々の症例について相談をするよりも、そういった発熱患者を受け入れていただける医療機関を紹介していく形に変えていかなければならないと考えてございます。また、こういったことを広く県民に周知していくということが何よりも大事ですので、体制を整えながら、11月以降のその体制については、しっかりと広報をしていく必要があるかと考えてございます。以上でございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ぜひ県民の皆様の周知であるとか、また市町村、医師会とも連携を取っていただきながら、スムーズな対応をお願いできればと思います。
それで、同時流行への対応の一つとして、高齢者の重症化を防ぐことが重要であるということで、例年、11月以降に全国的にも流行入りする
インフルエンザの予防接種が今月から始まりました。今年は、特に予防接種の接種時期の協力が呼びかけられておりまして、65歳以上の高齢者の方、また60歳から64歳の方で、心臓とか腎臓、また呼吸器機能に障害がある方については、今月25日までの接種を呼びかけられている状況かと思います。
そこで、まだ始まって１週間足らずでありますけれども、これまでの接種の状況が分かれば教えていただければと思います。また、昨日の説明の中でも、県においても、テレビやラジオＣＭを活用して、早めの
ワクチン接種の周知を行われており、私も、今朝、そのテレビＣＭを拝見いたしましたけれども、そのほかの取組で何かやっていることがあるか、お聞きできればと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 ワクチン接種の状況と、県の広報の状況に関するお尋ねをいただきました。現在、どの
程度インフルエンザワクチンの接種が進んでいるかの詳しい数字は、私どもで把握はしてございませんが、特に混乱なく進んでいるものと認識をしてございます。
それから早めの接種の呼びかけでございますけれども、委員御指摘のとおり、県といたしましては、民放４局、ラジオ２局で、テレビ・ラジオＣＭをするほかにも、市町村が事業実施主体でございますので、市町村、それから医師会にも、協力の呼びかけをしているところでございます。以上でございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。様々なところでの周知をお願いできればと思います。実は、この関係で、私が先週、一般質問をさせていただいたときに、部長からは、高齢者の予防接種率が約60％で、全国から比べると10ポイントほど高いということで、これを引き上げていくとの答弁があったかと思いますけれども、具体的にどんなふうに取り組まれていくかをお聞きできればと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 高齢者の
インフルエンザワクチンの予防接種率の向上に関するお尋ねをいただきました。委員御指摘のとおり、長野県の接種率が、今、大体６割でございます。今年につきましては、国もはじめ、コロナが流行している中で、早めの接種といいますか、高齢者の接種率を上げることは課題だとして、早い時期からそういった周知をしているところでございまして、各市町村におきましても、例年よりも前倒しで接種をしていただいている状況がございます。県といたしましても、長野県の
医薬品卸売協同組合さんとも連携を取りながら、ワクチンの安定的な供給をお願いしているところでございまして、こういったことで混乱を少なく、スムーズな接種につながるように努めてまいりたいと考えてございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ぜひ１人でも多くの方が予防接種を受けられるように、お取組をお願いしたいと思います。実は、先週の一般質問の中で、高齢者への
インフルエンザの感染や重症化の予防と、あわせて、高齢者の方への予防接種の勧奨を促すためにも、今年、
地方創生臨時交付金が制度化されていますので、そんなものも活用しながら、各市町村で実施している高齢者への予防接種の補助について、県としても上乗せできないかを御提案させていただいきました。部長からは、内部で検討はしたけれども、市町村ごとに補助の状況に差があるため、ちょっと事業化には至らなかったとの御答弁だったかと思います。
これにつきましては、全国的に県による費用助成が広がっておりまして、実は、昨日現在ですけれども、高齢者への接種費用を無償化するのが、11都府県で行われている状況もあります。また、小学生以下を無償化しているのが２県で、合わせて13都府県で、何らかの無償化が行われている状況がございます。他県ではそういう動きもありますので、長野県としましても、同時流行を抑えるためにできることは何かということを、知恵を絞りながら今後も取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望としてお願いをしたいと思います。
続きまして、医療・福祉従事者の慰労金の関係でお伺いをしたいと思います。今回、新型コロナに関連して、県をはじめ行政から様々な支援策が打ち出されているわけですけれども、支援に必要な全ての方への周知が行き届かずに、気づいたら申請期間が終わっていたという課題も見受けられております。そんな中で、医療や福祉に従事されている方への慰労金の申請が始まっておりまして、一般質問や委員会でも様々なやり取りが行われているわけでございます。
この慰労金の支給に対しまして、大事なことは二つあると思っています。一つは、やはり対象となる施設に漏れなく申請していただくことが重要ではないかと思っております。先週の一般質問の中でも、部長から、支給事務に丁寧に対応していくとの御答弁があったかと思います。昨日の説明の中でも、対象の施設が7,000近くあるということで、これは、なかなか大変だと思っていました。そういったところに対して、漏れなく申請してもらうための制度の周知がどうなっているかを、お聞きできればと思います。
◎渡邉卓志 医師・
看護人材確保対策課長 慰労金の周知の御質問をいただきました。慰労金につきましては、現在、一般質問でもお答えいたしましたように、
プロポーザル方式によりまして、
ＪＴＢ長野支店を選定して、今、申請手続をやっていただいています。そこから各医療機関や施設について、申請手続の紹介をしてみたり、あとはホームページでやってみたり、それから、国からの広報・ＰＲなどもやっていただく中で周知している段階です。
それで、申請期間につきましても、一旦、12月25日で締めるようにはなっています。けれども、その後も、そこでぴったり終わるわけではなくて、申請が遅れている方に対しても柔軟に対応していくことで、申請漏れがないように工夫してやっていきたいと思っております。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ぜひ丁寧な周知をお願いしたいと思います。これは、他県の例ですけれども、施設を運営されている方が自治体に遠慮して、慰労金の申請をしてくれないことがありまして、今回の制度の趣旨を説明する中で、申請をしてもらったケースがあったと聞いております。国からも都道府県に対しまして、慰労金の申請を促す取組が、恐らく依頼されているのではないかと思います。ぜひ遠慮なく申請していただけるように、県としても引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう一つ重要だと思っていますのが、対象となる方に漏れなく支給していくことです。同じ職種であれば、どの施設の方でも、やはり漏れなく支給していく形にしなければならないと思っております。例えば、様々な施設から申請が出てきますが、当然、委託先は、こういった職種が対象になる・ならないというのは、分かっていると思います。しかし、施設の担当の方は、どこまでが対象になるのかは、もしかしたら全てお分かりにならない方もいて、申請漏れの部分もあるのではないかと思っております。同じ職種にもかかわらず、こちらの施設は申請している、もう一つの施設は申請していないといったケースがあれば、ぜひ、委託している業者から、施設に対し、申請しなくても大丈夫ですかという確認をしていただいて、寄り添った対応をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
◎渡邉卓志 医師・
看護人材確保対策課長 申請漏れについての丁寧な対応の御質問をいただきました。今の委員の御意見につきましては、センターに届けまして、申請の対象者をどれだけ拾えるか、分かりませんけれども、できるだけ丁寧な対応で、申請漏れがなるべくないように工夫してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆加藤康治 委員 新型コロナの感染と常に向き合いながら、仕事に従事されている医療・福祉関係者への慰労金の支給ございますので、ぜひ漏れなく支給できるように丁寧に御対応をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、最後にもう１点お聞きして終わりにしたいと思います。
社会福祉施設での防災・減災への対応についてお伺いしたいと思います。今年の７月豪雨の際には、熊本県内の
特別養護老人ホームの入居者の方が多数犠牲になるという、痛ましい状況が発生いたしました。この施設は、浸水想定区域内に立地をしていたわけですけれども、長野県でも同じ施設が存在すると思われます。
先週の一般質問で、会派の川上信彦議員から、浸水想定区域内にある
福祉施設利用者等の逃げ遅れを防ぐために、早期の避難に向けたハード・ソフト両面における取組を推進すべきではないかという質問をさせていただいたわけです。部長からは、介護施設などの垂直避難用のスロープ、また
エレベーター等の整備が補助対象化されたことから、施設に対して積極的な活用を呼びかけて事業化を図っていくという答弁があったと記憶しております。ちょっと具体的にどのように進めていかれるか、お聞きできればと思います。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 要配慮施設等への対策についてのお問合せであります。具体的には、水防法や
土砂災害防止法に基づく
避難確保計画をつくることが、一つ重要なことかと思います。それともう一つは、計画をつくって終わりではなくて、避難訓練などを実際にやって、問題点があれば、それを修正していくことが重要かと思います。本県におきましては、現在、その策定率がまだ低い現状にあります。
避難確保計画について、具体的にどんなものをつくったらいいのか分からないとか、イメージが湧かないという話もありますので、具体的なモデルとなるものを横展開するために、説明会を実施したり、また研修会等の際に説明をしたりしている状況です。また、新たな国の施策についても、国の補助制度ですとか、できているところもありますので、そういったことについての周知も必要かと思います。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。先週の一般質問の中でも、部長からは、この災害時の逃げ遅れを防ぐためには、いわゆる自助・共助・公助の取組が重要と認識していること、また、今回は熊本県で起きた話ではありますけれども、これは、他県のことではなくて、長野県でも起こり得る事例であると重く受け止めているとの御答弁がございました。ぜひ積極的なお取組をお願いいたしまして、そうした
社会福祉施設での防災・減災対策の向上に向けて、お取組いただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
◆髙島陽子 委員 お願いいたします。ちょっと私も認識不足で繰り返しになったら申し訳ございません。様々な業種の中で、人の直接のケアをするケアワークに携わっている方たちの予防というか、感染拡大を、一番確定的にさせる一つとして、ＰＣＲの検査体制を、県としても、国としても拡大していくということです。昨日の質問への答弁でも、長野市の市民病院で
ドライブスルー検査体制が取り組まれ始めたことや、報道によりますと、若い
芸能人グループが、47都道府県全てに
ＰＣＲ検査装置を寄附するというニュースも飛び出して、そういった機運がますます高まっている中で、依然として経費負担のことで、やはり皆さんすごく心配をされています。
新聞の読者投稿には、コロナ関係が非常に多いですけれども、先週、信濃毎日新聞を見たときに、私もすごく突き刺さる見出しがあり、心むしばむコロナ社会みたいな、そういうタイトルでした。これは、南信のシニアの方で、東京と行き来して、まだ事業をされている方らしく、そういった事業をまた再開しなければならない状況でした。けれども、家族でお孫さんがピアノ教室に通っていて、その教室で、東京と行き来している同居の家族がいる場合は、何か検査するとかレッスンを控えてくださいと言われて、非常に困っているとの内容でした。そういうお気持ちを持っている方がとても多いと思います。
検査体制を拡大していく上で、個々の負担は、やはり皆さん、それぞれ頭が痛い問題だと思います。県内でも、例えば高森町とか、特定の職種に対しての応援をしているなど、公費負担によって取組をしている自治体もありますが、現在の動向としては、見通しも含めてですけれども、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査等に対する経費負担に関するお尋ねでございます。一般質問でも少しお答えしましたが、県内の幾つかの自治体で、例えばお盆に帰省する学生さんに対する検査費用を負担するとか、それから介護施設の職員の方への検査経費を負担するといった事業を、国の
緊急包括支援交付金や臨時交付金等を活用して実施していただいていると承知してございます。
検査につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる、医療従事者とか介護従事者の方に対する検査の必要性は、大変重要だと認識してございます。昨日も大井委員からの御質問にもお答えしましたけれども、あまり感染の流行がないときに広く検査をすることは弊害もございますので、やはり一定の流行が見られる場合には、そういった従事者等を広く検査するということも必要と認識しているところでございます。これはあくまでも行政検査として実施するものでございますけれども、そういう認識でございます。以上でございます。
◆髙島陽子 委員 もう少し様々な状況を鑑みて、公費負担の範囲を拡大できるかどうかは、今後、また検討いただけると思います。
今日、私もシトラスリボンをもらってつけているのですけれども、やはりコロナ社会の中で、リテラシーとか、知っている・知らないということは、すごく大きなファクターになっていると思うのです。だから、もちろん、抗体検査をしたらとか、ＰＣＲでもうばっちりだとは言い切れないところもあるかもしれないですが、それがやはり担保になって行動を拡大できることは当然ありますので、ぜひ、これは、丁寧に検討していただきたいと思います。自治体によっては、先進的に取り組んでいるところもありますので、県としては、それを、ぜひ御参考にしていただければと思います。
次に、
感染者発生情報に関して、広報の仕方や発表の体制、発生した自治体との情報共有に関してお聞きしたいと思います。先月、上水内郡の町で発生した案件です。これは町の判断だと思うのですけれども、県の発表がある日に、町のいわゆる有線放送で、当町で公務員の女性が感染したことを、昼と夕方の２回に分けて、その当日に発表して、あっ、すごいと、ちょっとびっくりしたのです。長野市はそんなことをやらないし、そこの町の判断だと思います。有線は、移動しながら聞いたり、あと風が吹いていたりすると、ところどころしか聞こえなくて、全部の情報が耳に入ってくるわけではありません。部分的につかまえた人には、受け取り方によっては、いろいろな誤解が生じるのではないかとちょっと心配しました。町は町で、公務員の方がそういうふうになっても、役所は、今日はちゃんといつものように開いていますということも伝えなくてはいけないとの意味合いがあったらしくて、それを批判するつもりはないです。それがいけないという、今日の質問の趣旨ではなく、発生した情報は、今、事実上、市町村とどういうふうに共有されているのか、その辺のところをお聞きできますか。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 感染者発生の場合の市町村との情報共有のお話であります。私どもは、記者会見等を通じて、県民の皆様、また報道の皆さんに情報提供させていただいておりますけれども、当然のことながら、そういった情報については、あらかじめ、地方部を通じて、市町村の皆様と情報共有をさせていただいております。県として発表する情報について、こういうふうに発表しますと説明をして対応しております。
◆髙島陽子 委員 最初にその方が感染しているかもしれないことは、まず、当該保健所がキャッチするわけですよね。県がそれを受けて、それを直ちに、その方が暮らしている市町村と共有というのは、伝達はどんなふうにされるのですか。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 すみません、正確に申し上げます。まず、感染者情報については、担当する保健所で対応して情報収集をしてまいります。それに基づきまして、県庁で発表資料等を作成してまいります。その発表資料等を作成する過程の中で、今、申し上げた、県で申しますと地域振興局を通じて、該当する市町村とも情報を共有する流れになっております。
◆髙島陽子 委員 この辺は、もうケースが300以上になっていて、経験値も増えていると思いますけれども、それを受け取った市町村は、例えば、これはどういうふうに発表したらいいだろうといった御相談はないですか。あと、クラスターが予想される場合の対応については、どのように情報共有されるのでしょうか。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 まずは、県で記者会見等を通じて発表いたしますので、県として発表する中身は、ここまでは発表いたしますといった情報について、市町村と共有しております。今、
クラスター云々というお話をいただきましたけれども、
クラスター云々よりも、不特定の感染者が否定できない場合につきましては、具体的な施設等について発表してまいります。一方で、ある程度、特定されて、それ以上の感染拡大が想定されない場合については、情報は、誹謗中傷ですとか、個人のプライバシーの問題がありますので、そういったことに最大限配慮しながら対応しております。それについては、市町村とも情報を共有しております。
◆髙島陽子 委員 それでは、流れとしては、県庁からの情報を受けて、会見情報をまとめて、地域振興局から市町村に情報を下ろすイメージでよろしいですか。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 そのように整理しております。
◆髙島陽子 委員 発表の仕方も本当に御苦労があって、これまで永原課長や西垣課長は、毎日午後２時にテレビに出てくれて、本当に大変だったと思います。市町村も、恐らく保健関係とか医療関係のセクションで受け取っていると思いますが、さっき、私が申し上げたのも、市町村がそれなりに知恵を絞って、発表の仕方を考えたり、工夫されたりしていると思うのです。今、当たり前のように流れていることで、一つ、何か方針というか、共有するに当たっての基準みたいなものを設ける必要があるかどうか、その辺については、御見解はいかがですか。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 感染者情報の公表の基準については、私どもも検討しているところでありますが、やはりまん延防止に必要な情報であるかどうかが、一番基準になっております。その観点で、先ほど申しましたように、不特定多数の人への感染拡大が想定される場合については、施設等について、具体的に公表してまいりますけれども、そうではなくて、ある特定の範囲内で、濃厚接触者も特定されていたり、それ以上の拡大するおそれが低いとされる場合については、情報提供は、なるべく抑制的に対応している状況にあります。
◆髙島陽子 委員 ９月28日付の対策本部の概要版を拝見しまして、３ページのところにもあるのですが、やはり生活様式の中で、私たち県民が、いかに想像力を持って、この感染症に対して向き合うかが、とても大事なところなんですよ。新しい生活様式の定着を推進する取組と書いてあるのですけれども、「情報の発信にあたっては、内容によって誹謗中傷等につながることのないよう、不安を軽減するための発信の在り方・方法に留意するとともに、県内の医療提供体制の状況についても情報を提供することで、“県民が正しくおそれ、正しく行動”ができるよう呼びかけを行うことが必要」とあります。同日の本部の決定で、「感染再拡大への備えと社会経済活動の活性化」という資料の中にも、３ページに、各部局と書いてあるのですが、「事業者へのガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底の要請」の中に書かれていることにもつながると思います。ですので、市町村も事業者の一つと捉えて、やはりそういった情報共有のルールというか、今、多分、市町村でどういうふうに発表されているかは、県は、全部把握されていると思わないので、こういったことについても、少し目を向けていただけないかと思うのですが、その辺についていかがですか。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 この感染症対策については、県だけでできる話ではありませんし、当然のことながら、やはり市町村と連携して取り組むことは、非常に重要な課題であります。ですから、今、事業者に対するガイドライン云々というお話をいただきましたけれども、当然、そういったことも含めまして、市町村とどう取り組むかということで対応しております。ですから、ガイドライン周知・推進チーム等も新たにつくって、その徹底については、市町村とともにどういうふうに取り組むかについても、常々、地方部を中心に取り組んでいただいているところであります。
◆髙島陽子 委員 また、お取組をよろしくお願いいたします。
次の質問をさせていただきます。そもそもこれは、グリップしていたのが産業労働部ですけれども、様々な業種や業態がある中で、７月10日から、どちらかというとこちらの所管なのかなという理容業・美容業・エステ業、エステティックとかリラクゼーションみたいなものや、ほかにも運転代行といった事業者に対しても行われた、
新型コロナウイルス危機突破支援金で、これは10万円でした。10万円がどういう形で使われるかというと、衛生的なサービスの提供を目指していたものです。これは、申請も全て、産業立地・経営支援課でやっていたのですが、一応、理容・美容というのはこちらの所管だと思います。
やはりこちらの業種の皆さんに対し、この支援金のこともいろいろお伝えして、皆さんから大変喜ばれたので、すごくいい補助だったと思うのですが、やはりお客様がなかなか帰ってこない。高齢者と一緒に暮らしているので美容院に行きにくいですといって女性がすごいロングにしていたりとか、お店もやはりそういうことを言われます。それは、飲食店のように活性化として、「Ｇｏ Ｔｏ 理美容」などといっても、なかなかそれも難しい面があると思います。この支援金の効果までは、ちょっと把握は難しいと思いますが、こういった職種の皆様から、生活安全・衛生の関係や経営の面でも仕方ないと思うのですけれども、団体としても何か御相談があったかどうか、お聞きしたいと思います。
◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 理美容関係の経営状態の御相談ということで御質問をいただきました。大変申し訳ないのですけれども、衛生の確保という面で、許認可事務を当課は所管しておりまして、直接、経営についての御相談は、対応できることはないのですが、やはり当初、
新型コロナウイルスが流行し始めたときには、全く仕事がなくなってしまったという状況はお聞きしております。生活衛生同業組合から、知事と懇談をさせていただきたいという御要望がありまして、そういう橋渡しはさせていただいたところでございます。
◆髙島陽子 委員 生活衛生では細心の注意を払ってサービスを提供しているというような、何らかのメッセージを、もしかしたら知事からも発信していただける機会があればいいなと思っています。この前、長野市長と食事をされている場面がありましたけれども、どうしても怖がってしまう方は、一定数います。業界の皆さんからは、この10万円の支援金も本当にありがたかったというお話でした。それをまた改めてということまで要望してくるということではなくて、やはり安全・安心の衛生業の衛生的なサービス提供については、少し心を砕いていただけないかと思います。
それの関連といったら何ですけれども、食品の関係は、このたび、６月の大きな補正とか、９月でも追加されましたけれども、飲食業の活性化で様々なイベントが、大小、様々な場所で行われております。これは営業局ですが、例えばグループ補助金の最高額300万円ということで、この前、一般質問でも、この経過についていろいろな質問が出たわけです。ここで大切になってくるのが、やはり一番暑い時期でしたので、私も食中毒がすごく心配だったわけですけれども、この営業許可についての様々な御相談などもあり、実際、それをどのように手続したのかということも、少し心配なことがありました。また、様々な飲食関係で、この時期になりますと、長野県では特産品の果物の中で、干し柿などの加工品も出てきますけれども、食品衛生法との兼ね合いで、こういったものの取扱いについて、今、どのような状況なのか、お聞きしたいと思います。
◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 まず、御質問としましては、テイクアウトの関係と、それから「市田柿」を代表とする干し柿だとか、食品の加工品に関して、食品衛生法の改正がございましたけれども、それがどのように関係しているかという御質問かと思います。
まず、１点目のテイクアウトに関しましては、やはり４月以降、コロナウイルス感染症の影響によって飲食店の利用者が減少してきたことで、テイクアウトですとかデリバリーに切り替えたいといった相談が保健所に多数ありました。お店に来ていただいたお客さんだけに食事を提供するのは、飲食店の一般食堂というカテゴリーになるんですけれども、テイクアウト等を行う際には、それにプラスアルファとして、例えば弁当屋とか仕出し屋といったものを、変更届で付け加えていただくことになっております。そういう届出をしたいということで相談が多数来ることが想定されましたので、これまでは、保健所の窓口に来ていただいて手続を行ってきたところですけれども、そこは便宜を図って、密を避けるといった感染拡大防止の点も含めまして、事務手続としては、電話だけでよろしいですよといった対応を取らせていただいております。
ただし、委員おっしゃるように、一定の時間を経た後で弁当などは食べていただくことになりますので、作ってすぐ食べていただくよりは、食中毒菌が増える可能性があります。ですから、その変更届を出していただいた際には、食品の温度管理に注意していただくこと、それから作り置きだとか、能力オーバーをしないでくださいといったこと、そして、メニューとしては十分な加熱調理を行った献立にしていただくこと、それから、場合によっては食品の表示として消費期限とかが必要になりますといったことも含めて、指導させていただいておりました。
ただ、御承知のように、残念ながら県内におきましても、９月中旬、上田保健所管内で、調理販売された弁当により、患者数が約80名という食中毒が発生してしまいまして、残念なことだと考えております。全国でも、やはり弁当による食中毒が散見されておりますので、今後も注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
それから農産物加工品等の、食品衛生法の改正に伴う制度改正による影響でございます。例えば長野県では干し柿の「市田柿」という代表するブランドがございます。食品衛生法が平成30年の６月に改正されて公布されましたが、その中に、営業届出制度の創設がございます。例えば、今、申し上げましたような「市田柿」や切り干し大根とか干し芋といったような、農産保存食品の製造業も、その届出制度の中に含まれることになりました。今後、これが令和３年６月１日から施行になります。「市田柿」の生産者が2,000軒から3,000軒あるとお聞きしておりますが、そちらに、ＪＡですとか、それから関係団体を通じて周知を行いながら、もう現在もいろいろ打合せや協議をさせていただいていますが、なるべく効率的な届出をしていただくように進めていきたいと考えております。
◆髙島陽子 委員 裾野が広がって、様々な食品提供の形態が生まれることで、いろいろな産業の振興が促進され、今、苦境に立っている飲食関係の人たちへの後押しができる一方で、やはり許可を出すほうは、結局、目指している食品安全をどこまで確保できるかというのは、なかなか難しいところもあります。まず、第１波のときの、本当に大変な状況の中で、スピード感を持って応援しなければいけなかったので、申請事務手続を電話で行ったということでした。季節の変わり目で、今度、暖房が入ってきたりして、様々、私たちの生活環境が変わりますから、いろいろな補助金を使ったような事業については、一度、徹底を図る時期なのではないかと思います。営業局も、たくさんの申請が来て、それを一つ一つさばいていくのは、すごく手間がかかり、大変だったと思いますが、結局、例えば飲食の提供については、必ず、やはり法的根拠に基づいた安全・安心の確保はしなければいけない。この辺について、やはり認識が不足していて、結局、いいことをやろうとしていても、それがブレーキになってしまう、リスクになってしまうことは、やはり元も子もないと思います。
この辺について、今、取っている電話による申請というのは、しばらくそういう拡大の中でやっていくのか、それとも、従来どおりの申請をしっかりしてもらうのか、この辺についてはどのような御見解でしょうか。
◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 届出の方法については、コロナウイルス感染の流行状況を見ながら、今後、元に戻す時期を検討していきたいと考えております。
◆髙島陽子 委員 ぜひ、ほかにも様々なお仕事があると思いますけれども、一番、肝になるところだと思いますので、確かな産業振興という点で、食品の皆様にも頑張っていただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきたいと思います。私どもの会派の寺沢議員も一般質問させていただいた薬剤師の関係です。質問の趣旨としては、医療人材の確保の中で、特に薬剤師は、養成も含めて、中長期的にしっかりと確保していく見通しを持ってほしいということだったと思います。私も６月の委員会のときにも少しだけ触れたのは、第２期信州保健医療総合計画という分厚い冊子の中で、進捗状況評価にもあるその数値が、長野県は、進捗区分Ａとなってはいるのですが、これは、人によっては誤差みたいに言うかもしれないのですけれども、全国に比べて、少し人数的に到達してないというのが寺沢議員の主張でした。
この、今の薬剤師の配置も含めた現状と、今後の課題について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。薬局への配置だけではなくて、薬剤師は、行政もそうですし、様々な場面があると思いますけれども、そういったことも含めて、少しお話をお聞きしたいと思います。
◎小池裕司 薬事管理課長 薬剤師の長野県内における充足状況についてご質問をいただきました。国で、人口10万人当たりの薬剤師数について調査しております。最新の数字ですと平成30年度のものになりますけれども、総数といたしますと、長野県が10万人当たり217.8人に対して、全国は246.2人ということで、28.4人少ない状況になっております。ただ、この内訳を見ますと、まず薬局においては8.4人少ない状況、病院・診療所につきましては、逆に1.2人多い状況です。その他という部分、これは、例えば医薬品メーカーなどになりますが、そういうところについては、27人少ない。これは、例えば東京などは医薬品メーカーが多かったりするので、そういうところは多いという状況になります。ですので、全国的に比べると、薬局は若干少なめ、病院・診療所は若干多めという状況になります。
◆髙島陽子 委員 今、一つ一つ数字を言っていただきました。現状の評価はＡ区分ですけれども、今後、将来的にはどのような見通しなのでしょうか。
◎小池裕司 薬事管理課長 この計画につきましては、平成28年に策定した計画になっております。数値目標をその中で示す形になっておりますので、当時の全国平均はクリアする形の目標設定にはなっております。委員御指摘のとおり、そのときに比べますと長野県の薬剤師も増えておりますけれども、逆に全国も増えております。こういうところで、Ａ評価にはなっておりますが、全国も増えているので、その差はあまり縮まっていないという状況になっております。こういった部分につきましては、今、県として施策を講じて、例えば東京ですとか、名古屋などで、薬学生ですとか未就業者の面談を行うことによりまして、できるだけ県に来ていただけるように対策を講じているところでございます。
◆髙島陽子 委員 ありがとうございます。資格を保有していても、潜在的な人材もいます。この数字というのは、それを含んでいるのでしょうか。それとも、今、実際に働いている人の数でしょうか。ちょっとその辺を確認だけさせてください。
◎小池裕司 薬事管理課長 無職の方は無職という分類がありますので、これは、資格を持っていて実際に働いている方の状況となります。
◆髙島陽子 委員 今、いろいろな対策がある中でも、将来的な見通しを持って、養成・確保に努めていただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
◆熊谷元尋 委員 よろしくお願いいたします。最初に
新型コロナウイルスの関連で、県では、健康福祉部と営業局が一緒になって、県民手帳を作られたわけですけれども、これは、最終的に何部作られて、そして、入札をされたと思うのですけれども、それは幾らくらいの費用がかかっているのか。そして、その作ったものを、どういうふうに配布や活用されたのか、お伺いいたします。
◎原啓明
感染症対策課長 すみません、これは営業局で実際執行してございまして、ちょっと、今、手元に費用、それから最終的な数がございませんので、また確認をして御報告したいと思います。配布については、市町村を通じて配布をしたと伺ってございます。
◆熊谷元尋 委員 また、営業局にも伝えていただければと思いますけれども、もしお答えできるようだったらお願いします。行政というのは、例えば、この県民手帳のようなものを作ること、あるいは、何とか計画というようなものをつくること、そういったことで、満足してしまう傾向が少なからずあると思っているのです。今回のこの県民手帳について、県民の手に渡ってしまっていますので、それをなかなか調べるのは難しいかもしれないけれども、どういう活用をされているのかということを、次に生かすためにも、一度調べてみることが大事なのではないかと思います。それと、例えばこれを作って配布して、県の場合だと、どういった成果指標というか、どういうふうな状態になれば成果が上がったと考えられるのか、その点について、分かれば教えていただきたいです。
◎原啓明
感染症対策課長 コロナの県民手帳の活用状況を調べることや、その成果指標をどのように捉えるかといった御質問をいただきました、活用状況については、基本的には新型コロナに対する理解を深めていただくことと、あの中には行動歴を書いていただくページを設けてございまして、要は、自分の行動の中で、接触歴とかを後々振り返って確認していただけるところが一つのあの手帳のポイントだと考えてございます。また、その活用状況につきましては、ちょっと担当部局とも確認を取りながら、どのような調査ができるのか、また検討してまいりたいと思います。
あわせて、成果指標についてですが、手帳によってどの程度の効果が出たということは、県民の理解度、それからそれが行動変容にどれだけつながってくるかということが、一つのポイントかと考えてございます。けれども、これは、なかなか客観的な数字でお示しすることができるかどうか分かりませんが、基本的には、今、県民の皆さんが、やはりコロナを正しく理解して行動していただいていると認識してございますので、この手帳の効果というのは、そういった部分ではあるのかと考えてございます。以上でございます。
◆熊谷元尋 委員 今回、印刷されたことで、業者の皆さんの中には、本当にこういったものを印刷して効果があるのかと思う方もいるわけです。県民の皆さんに、ただ市町村を通じて配布してみたところで、その県民の皆さんが、本当にそれを活用して、生かしてくれているのかどうかが、極めて分かりにくい。やはりきちっとそういったところを確かめてみないと、ただ、要望があったといって、また印刷をするといった繰り返しにならないように、心配される業者の方たちもいらっしゃいますので、ぜひ、また営業局とも共有していただいて、無駄のないように、また成果が上がるような取組をしていただきたいと思います。
それと、今回の資料にあるんですけれども、高齢者等の実態調査の概要について説明がありました。また、県民の健康ですとか、栄養調査の結果の速報値の説明がありました。こういった数値が出て、これを、今後、どういうふうに生かしていくのかについて、お尋ねをしたいと思います。
◎篠原長久 介護支援課長 高齢者実態調査の今後の活用の仕方についてお尋ねをいただきました。今年が、ちょうど、介護保険の関係の計画を市町村と県でつくる年になっております。その計画をつくる１年前に実施しているものでございます。まとめた申し上げ方をいたしますと、計画策定の中で生かしてまいりたいということでございます。昨日、御説明申し上げた中で、一つ例を取り上げて申し上げますと、
特別養護老人ホームの入所までの待機期間ということで申し上げさせていただきました。毎年、４月１日現在で待機者の数なども調査していただいておりますが、数ある高齢者施設の中で、特養については非常に待っておられる方が多いということで、県も、市町村も、この整備は非常に重要であると考えております。その待機期間が、３年に１回調査する中で、順次、短くなってきて、現在は９か月ちょっとになってきております。ただ、そうは言いましても、まだ９か月待っていただいている状態でございますので、そういったことを認識しながら、来年からの３年間の計画の中において、
特別養護老人ホームをどのように整備していくのかについて、市町村と県とで検討していくというようなことでございます。
ほかの設問につきましても、介護の関係で言いますと、二つの不足ということで、財源の不足、それから人材の不足が言われていますけれども、介護予防に取り組んでいただくことによって、財源不足でありますとか、これは保険料にも影響してまいりますので、介護予防をさらに充実していく必要があるかと思っています。そういったところに今回の結果を生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎田中ゆう子 健康増進課長 県民健康・栄養調査結果についての御質問でございます。今回は速報値でございまして、単純に数値等を載せてございますが、そのほかに県民の意識調査等々もございますので、そういったものと併せて、今後、分析していきます。また、年齢ごとの推移等も分析いたしまして、それぞれの年代ごとに何が必要かという分析があります。今、健康増進課では、信州ＡＣＥプロジェクトということで、アクション、チェック、イートということで取り組んでおりますが、そういった中で運動の推進、あるいは、今回、食塩のことも申しましたが、県民の中でも、減塩運動もまたさらに進めていきたいと思っておりますので、そういった形で、健康づくりを進めていきたいと思っております。以上でございます。
◆熊谷元尋 委員 市町村でも、同じような独自の調査をされているところもあると思います。やはり市町村は、アンケート調査で返ってくるものも限られていますので、こういった長野県全体のこの調査もすごく参考になると思うのです。市町村へこういった情報は共有していただけるのか、市町村に流す予定があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。また、もしそういった計画がなければ、ぜひ市町村ともこの情報を共有していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、
◎篠原長久 介護支援課長 高齢者実態調査につきましては、大きく三つの調査をやっております。高齢者御自身に調査するものにつきましては、実際には市町村の皆様にお願いしてやらせていただいていまして、今回、御説明したものの市町村版を、それぞれの市町村に提供させていただいております。それから施設の入所者、介護サービスの事業所につきましては、県全体のものになりますが、市町村にも提供させていただきたいと考えております。
○酒井茂 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時29分
●再開時刻 午後１時27分
○酒井茂 委員長 再開を宣し、最初に、さきほどの答弁の関係で、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎原啓明
感染症対策課長 よろしくお願いします。午前中、熊谷副委員長から御質問がありました、
新型コロナウイルス感染症対策長野県民手帳の印刷に関するお尋ねでございます。印刷部数につきましては95万5,000部印刷してございまして、その費用は1,675万8,500円でございます。配布につきましては、市町村・コンビニエンスストア・薬局等に配置して配るほか、市町村を通じまして全戸配布をしたところでございます。以上でございます。
○酒井茂 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆和田明子 委員 では、よろしくお願いします。最初にお伺いします。委員会資料５、福祉医療費給付事業の見直しについて、お伺いしていきたいと思います。今回、拡充していただけるという御提案で、大変うれしいことです。特に精神障害者２級の拡充については、長年にわたって、関係の皆さんや支援活動されている皆さんからの要望が繰り返しあり、私たちも議会で取り上げてきた経緯もあって、今回、こういうふうにして拡充していただけることで、本当にありがとうございます。引き続きまた、実施時期が来年８月ということですけれども、それに向けてきちんと進めていただきたいと思います。
そして、お聞きしたいのは、柔道整復施術療養費への現物給付ということで、この分野も、今までは要望があったけれども、加わってこなかったもので、今回、加えていただくことになりました。そこで確認ですが、見直し内容としては、整骨院・接骨院などに柔道整復施術療養費ということで加わることになったのですが、中学校卒業までの方を対象にと書かれています。子供医療費の分野では、通院は県の医療費助成は就学前までということですが、これも、県の医療費助成の対象年齢はどういうことになるのか、お伺いできますでしょうか。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 福祉医療費のうち柔道整復師の関係についての御質問であります。対象につきましては、今の医科ですとか歯科と同様に、中学校卒業までになりますけれども、お尋ねの件は、通院の件についてということで、こちらにつきましては、従前と同様に就学前で、今のところは変わりません。ただ、非常に御要望をいただいておることは認識しております。
◆和田明子 委員 この整骨院・接骨院で、特に子供のけがとか、骨折とか、部活動とかが盛んになってくると、度々お世話になる。自分も子育てをしていた経験上も、やはり中学生くらいになって、そういうところに何度かお世話になったのですけれども、そういった場合は、通院ついては、医療費の助成は自治体でお願いしたいということでいいわけですよね。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 それは、今までの医科ですとか歯科も同様でありますので、委員御指摘のとおりであります。
◆和田明子 委員 県内の市町村長からも、通院部分の県の医療費助成の対象年齢の引上げは繰り返し求められていますし、今回も陳情も出ていますから、御検討を重ねていただいてはいるということで、今、課長からもお話がありました。やはり長野市長と長野市の関係議員の懇談会でも、毎年、その資料を市長からいただきます。結局、長野市は中学生までしか対象にしていないということですから、就学期以降の小・中学生の通院部分の長野市の負担だけでも、医療費助成が３億円と言われています。ここの負担を、一気に中学まで引き上げてくれとは言わないけれども、段階的でもいいけれども、対象年齢を引き上げてほしいというのです。この就学前で年齢が止まったのは、もう相当前にここで年齢が止まったままになっているので、例えば少人数学級を１年ずつ段階的に引き上げてきたような、そういう方向でもいいです。一気に小学校までとか中学までという引上げでなくても、段階的に年次ごとに引き上げるということも含めて、市町村の協力・理解も必要とこの分野では言われるのです。自己負担金の部分はそうかもしれないですけれども、この医療費助成については、もう市町村は大いにやっていただきたいという立場だということは、皆さんも重々承知していると思いますので、県の負担が重くなることも、私たちも分かってはいるのですけれども、子育て支援という角度からも検討していただきたいということで、これは、一言いただければ、お願いします。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 福祉医療費につきましては、本当に様々な御要望をいただいております。今の小・中学生の通院部分の県費負担の拡大ということもありますし、そのほかにも、自己負担の無償化ですとか、あと、そのほかにも様々な課題があります。そういった中で、今、やはり積み残しとなっていた課題ですとか、また、他との均衡で早急にすべきことということで、今回、このような提案をさせていただております。御指摘いただいている点については、最大の課題の一つでありますので、当然、考えております。ただ、今回はこのような形で整理をしていただきたいということで、お願いしたいと思います。
◆和田明子 委員 検討を重ねているということで、本当にこの分野は、障害のことも含めていくと、どんどん拡大して要望がありますので、課題を整理していただいて、ぜひまた、少しずつでもいいですから、今回のように拡充を進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
それでは、次に資料８について、少しお伺いしていきたいと思います。生活困窮者支援についてです。この総合支援資金のことでは、御説明がありました、３か月目の状況を見て、さらに３か月の延長というお話ですけれども、これは、いつから、この延長がなされているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 総合支援資金の延長部分の取扱いが、いつからがというお尋ねでございますけれども、７月から、国の通知に基づきまして、取扱いがなされております。
◆和田明子 委員 ７月からと言いますと、やはりここでまた、延長した皆さんについては、これが切れる時期になってきています。それで、再延長ということも、検討課題の一つと思われます。再延長するのか、それが待てない場合には、やはり最後のセーフティーネットと言われる生活保護につないでいくのかということです。就業ができて所得が得られれば一番いい道ではあるのですが、そういう意味では就労支援もしていただいていることも重々承知はしています。雇用情勢は、今のところ、明るい兆しはなかなか見えない中で、この３か月の延長した先の支援の在り方について、どういう方向になっていくのか、お聞きしたいと思います。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 総合支援資金の関係で、再延長、あるいはその後の支援の在り方のお尋ねでございます。この延長に関しましては、これは全国統一の制度でございますので、今のところ、国の取扱いは、再延長はまだないということでございます。今、取扱件数でございますけれども、総合支援資金は、ここの表でいきますとトータルで4,081件となっておりますが、再延長部分は482件ございます。ですので、今、トータルの１割ぐらいの数が再延長の形でお受けしているということでございます。まだ今後、収入を得るには、仕事の先がなければできませんが、経済状況が非常に厳しい状況ですので、生活が困難な方々がまだまだいらっしゃるというのは考えております。ですので、まずは延長の取扱いという対応になると思います。
その後に関しましては、今の制度でございますと、委員お話のとおり、生活保護という取扱いになると思います。まいさぽで、こういった生活資金の御相談を受けておりますけれども、そういった状況にある方は、必ず福祉事務所につなぐようにしておりますので、そこでいろいろと御相談の上、生活保護に行っていただく形になると思います。以上でございます。
◆和田明子 委員 まいさぽで、必ず、その先へということで、福祉事務所にもつないでいただくというお話で、そこは丁寧にやっていただいているし、長野県としても、この間、生活保護も、権利としてためらわずに申請してください、相談してくださいというふうに、県民の方に伝えていただいています。そういう点では、ある意味、今までは、生活保護は、できれば利用したくないといいますか、すごくそこにためらいがあったり、いろいろバッシングされたりというようなことであったけれども、もう背に腹は代えられない中では、生活保護につないでいくということです。
上伊那で、リーマンショック以降のテント村とか、反貧困ネットとか、いろいろな活動があったときから始まった反貧困ネットワークの活動などでも、今年もそういうことで活動する中では、反貧困ネットの取組のところに自治体職員の皆さんも見えて、そこでは生活保護の申請書類の用紙も持って見えたけれども、実際に見えた方は、こうやって支援してもらって、何とか保護を受けないで頑張りたいという気持ちが強い。つまり、その申請はハードルがまだ高いと思っている方があって、そのハードルは一体何かということになるのですけれども、本当に車の保有が一つの大きなネックになっていると、今までも言われてきました。それで、今回、こういうコロナの状況においては、この問題については、柔軟に対応していただくというふうに、国からも改めて対応については通知が来ていると思うのですが、その辺りのことを少しお聞きしたいと思います。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 生活保護における自動車保有の取扱いのお尋ねでございます。自動車を含めて資産に関しましては、生活保護は、基本的に、持てる資産は可能な限り活用した上で、その上で必要になる場合に生活保護が適用になるということでございます。ですので、国の取扱いも、一定の例外措置を除いて、基本的には車の保有は認めてない状況でございます。
今回、弾力的な運用ということでお話がございましたけれども、基本的に車の保有を認めることに関しまして、いわゆる基準を大幅に下げているわけではありません。新型コロナの感染症の影響で仕事がなくなって収入が途絶えてしまった方で、今まで仕事があったときには自動車を使って通勤されていた。だけど仕事がなくなってしまって、通勤に使う自動車は、今のところ必要なくなってしまった状態の場合に、コロナの影響がなくなって仕事に就くことが見込まれれば、その自動車の保有は引き続き認めていきましょうというのが、国の通知の大きなポイントのところです。
最近、９月に入りまして、国も改めてその取扱いについて通知が出ましたけれども、その保有を認める取扱いも、おおむね、保護開始から１年間は認めておきましょうというところになっております。現状、弾力的というか、大きく基準を下げて広く認める取扱いにはなっておらずに、一定期間に限り、保有を認めましょうという取扱いになっておりまして、この取扱いにつきましては、各福祉事務所でそれに従って実施しているという状況でございます。以上です。
◆和田明子 委員 仕事を失って、そして仕事を探す上でも、車が必要という方についても、これは認めるという取扱いになるかと思うんです。それから、通院とか、そういうことで必要な方も、これは、コロナになる前からも認められていた範囲があったということもあって、車の保有については、一概に全てを切るということではないことも、今までもやられてきたということです。けれども、やはりそれがネックになって、実際、福祉事務所に行くと、最後のところで、車の利用の仕方にまでかなり制限がかかるので、もうそこで本当に絶望して、申請を取り下げるというか、相談には来るけど申請しないという決断をせざるを得ない。明日の生活費にも事欠くのに、そこがネックになっているとういうことで、そこを突破しなければ、もうこの人、どうやって暮らしていくのだろうという、切実なことが目の前に横たわっているのに、そこを、弾力的に対応していただくということの意味をきちんと考えていただきたい。水際と言われたりとか、押し返したりとか、切り捨てるとかということではなくて、寄り添う形で支援につなげる形を、再度、確認していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 車の取扱いが弾力的にいかないがために、生活保護を諦める方が多いというお話でございました。車の保有ができる・できないによって、生活保護を諦めるという状態は、適切でないと思っておりますので、よく相談者のお話をお聞きして、真に生活保護が必要な状態であるということを確認した上で生活保護を適用していただく。これが大事だと思っておりますので、そこに関しましては、市も含めて、福祉事務所によくよくお話を申し上げて徹底していきたいと思っております。以上でございます。
◆和田明子 委員 よろしくお願いします。では、次、お願いします。すみません、国保について、若干、お尋ねしておきたいと思います。今回、陳情でも出されていまして、これから、県内の自治体の国保の水準といいますか、国民健康保険料、税についても、統一するのは、なかなか、容易ならざることになると思うのですけれども、この見通しといいますか、どういう対応をされているのかということです。やはり地域によって、医療の環境も違うし、それから国保の加入者世帯の置かれている状況もかなり開きがあります。それから今まで自治体ごとに独自の取組をしてきたことについても、一遍に同じとはなかなかならない中で、ちょっとどういう方向になっていくのか。最終的には、統一はしていくことになるのですけれども、その辺りのことをお伺いしたいと思います。
◎油井法典
国民健康保険室長 国民健康保険の保険料統一についての対応関係につきましてのお尋ねでございます。まず、現状についてお話しさせていただきますと、昨年、ワーキンググループをつくりまして、統一に向けた課題につきまして、実務担当者でもんできております。この４月からは、主な論点につきまして77市町村長さんに、７月までかけまして御意見をお聞きしてきております。また、８月以降は、また改めて実務担当者の方から、これは保健師さんも含めまして、課題につきまして、今、聴取しております。それを基にしまして、今後、県としてのたたき台を決めた上で、再度、市町村にすり合わせをやっていきたいと考えておりまして、適切な時期に、また議会にも御報告を申し上げたいと考えております。
その上で、統一に向けたスタンスについてのお尋ねがございましたので、現時点での、私のレベルになりますけれども、お話しさせていただきます。まず１点目としまして、国民健康保険料の統一につきましては、理想の姿は、最後の姿ですけれども、県で保険料の統一をした上で、実際に市町村に住んでいる方は、特に町村の場合ですと過疎が進んでおりますので、人も減っております。その人がいるレベルに応じた均等割・平等割・所得割を納めていただくという形にして、全体で医療費を賄うことが理想の姿ではございます。ですが、委員のおっしゃるとおり、過去の経過もございますし、所得の水準、医療費の水準も大分違います。
現在の納付金においても、高いところと低いところでは1.85倍の差がございますし、所得の関係につきましては３倍以上の差があり、調定額も約３倍近い差がございます。ですので、これをどういうように行っていくかということでありますが、単なるつじつま合わせではなくて、時間をかけて、医療費の水準や収納率を近づけていくといったことに、併せて取り組んでいくことによって、市町村の皆さんの御理解を得ていきたいと考えております。
ちょっと具体的に申し上げますと、医療費水準の関係につきましては、現在、国民健康保険は、75歳以下の方でやっておりますけれども、65歳から74歳の方が46％以上おります。高齢化が進んでいる村に行きますと、64歳近いところが平均になっているところもあれば、39歳というところもあります。こういったところを考えていきますと、特に糖尿病の関係につきまして、40歳・50歳代のところから保健指導として介入していかなければいけないと考えておりますが、こういう方々は、国保ではなくて協会けんぽに入っているという方が、退職した後、国保に入ってくるという状況でございますので、協会けんぽとの関係を考えて、早めに介入できるような形を進めていく必要性があろうかと考えております。市町村といいますか、そういったもう少し大きい単位で、協会けんぽとの連携も考えた上で、保険事業を進める必要性があると考えております。
また、収納率につきましても、100％のところもあれば、92％というところがあります。長野県の平均は、平成30年度で、95.12％であります。長野県と同じ被保険者の規模を持っております愛知県名古屋市では、96.12％ぐらいの数字を持っております。その差を見ますと、これは口座振替を原則化しまして、ペイジーという機器を導入して収納率を上げているものがありますので、そういった取組を県と市町村でこれからやっていくことによって、底上げを図り、統一を図るというものです。いわば、数字合わせというだけでなく、そういったことを、今後、５、６年のスパンをかけてやっていく中で、最終的には、皆さんが納得した形で統一へ持っていきたいというのが、今、私が考えている内容でございます。以上でございます。
◆和田明子 委員 今、自治体ごとで相当ばらつきもあるということや、収納率ということも、全県的に底上げしていくことも大事なことだと、いろいろな観点から御説明いただきました。それを丁寧にやっていくには、一定の期間が必要だという立場でやっていただいています。そうはいっても、国も、できるだけ早く、都道府県化した中で、統一化していくことを指導するという関係で、この５、６年のスパンという範囲ならば、国との関係でも大丈夫と考えてもいいのでしょうか。
◎油井法典
国民健康保険室長 国が求めている統一の時期等の兼ね合いの問題でございます。正直申し上げまして、国もこの新国保制度ができた段階では、国保料の統一につきましては、厚生労働省のスタンスでは、そんなに厳しくはなかったという状況がございます。その後、どちらかというと、財務省サイドからの強い要請等もありまして、だんだんスタンスが統一化に進んできているのが現状でございます。
一方で、私どもも、それだけではなくて、ある種、平たく言いますと、今の新国保制度のやや中途半端な部分について申し上げますと、今までは市町村単独で、医療費がかかった場合は、市町村の所得に応じて、普通調整交付金の配分の仕方によってカバーしてきておりますが、これは全て県で統一化されておりますので、こういった調整は全てできなくなってきております。この結果、何もしないままでいますと、特に小規模な市町村の部分においては、医療費が上がって所得が下がった場合に、調整できる仕組みはほぼ失ってきておりますので、そういったところを早くカバーしなければいけない。特に医療費水準を、個々の市町村のレベルでやっているものを乗り越えないといけないというレベルにおいては、私どもは危機感を持っております。それ以外の部分につきましては、収納率の関係等を含めまして、丁寧にやっていくことが、本県の場合、合っているのではないかと考えております。
また、国も今のところのスタンスでは、何年ということを明確に区切っているわけではありませんので、その点については、私どもの事情なりに進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆和田明子 委員 国の役割という点でも、やはりかなり国保で、保険料の負担が重いという中では、国にもっと財政的な負担をしてもらうのが一番ありがたいことだというふうに、かねがね、県からも声は上げていただいています。ですので、加入者の皆さんの負担、また市町村のこのいろいろな調整も難しい中で、ぜひ、今後とも、国保制度そのものが維持できるように、頑張ってお取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
すみません、それでは、私も、若干、このコロナ関連の方向でお話をお聞きしていきたいと思います。最初に、この間、やはり、コロナの感染症の皆さんを受け入れる病院の経営の大変さということでは、繰り返し言ってきましたので、今回、そのことについて、引き続き御苦労いただいています。今回も大変大きな金額で、病床確保支援事業として予算計上していただきました。空床確保料の単価の見直しということも言われていますが、どんな具合になったのか、そして、またそれは、遡ってという見直しになるそうなんですけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 空床確保料に関するお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保支援事業につきましては、４月補正から遡って県でも対応しているところでございます。４月補正のときには、そもそもの空床確保料は１万6,190円でございまして、300床の90日ということで、４億4,300万円ほどを予算措置してございます。その後、６月補正の時点で、国で重点医療機関という概念が出てまいりました。このときには、いわゆる診療報酬の引上げがございまして、この診療報酬が２倍、３倍と、４月から５月にかけて引き上げられたことによりまして、それに対応して確保病床の単価も上がってきたということでございます。５月の時点で、ⅠＣＵだと30万1,000円という金額になってございます。
そういったことを踏まえつつ、今回の資料１の５ページの今般の補正につきまして、第７号議案につきましては、これまでの６月補正に加えまして、４月から６月までの実績と、７月から３月までの必要数を見込んで、これはフェーズ１段階です。県として病床を確保する上では、フェーズ１段階、最低限の部分を見込んだお金を追加で40億円ほどお願いするという中身でございます。加えて、12億円を第８号議案でお願いした部分でございますが、この部分が、今回の予備費を活用した緊急包括支援金の増額というのがございまして、これに対応して単価が上がっているものでございます。
単価の引上げにつきましては、重点医療機関である特定機能病院のＩＣＵの単価が、引上げの前が30万1,000円だったものが43万6,000円になったということと、それから、その他病床で、一般病床が、特定機能病院においては５万2,000円が７万4,000円になり、重点医療機関である一般病院の場合には５万2,000円が７万1,000円に引き上げられました。そういった部分を反映いたしまして、追加で12億円の補正をお願いしたということでございます。以上でございます。
◆和田明子 委員 この間、こういうふうにして引き上げてきていただいて、一般で７万2,000円ということで、ようやく少し現実味を帯びたといいますか、差がかなり縮まった印象を受けます。それでも、受けている影響は大きいということですから、引き続きまたご支援も、国にも要請していただくということでお願いをしたいと思います。
それから検査の問題でも、何人もの方がお尋ねになっておられますが、協力していただく病院に100万円ということで、大体、400医療機関にお願いしたいというお話であります。医師会なども通じて、これから協力医療機関を決めていくし、受け入れていただくことになるのですが、10月中に体制が整うのかということでは、なかなか全てを整えることにはならないのかなと、お話を聞いていて思ったわけです。それで、例えば一定の病院や医療機関が少ないところは、もうここで受けざるを得ないという形が出てきます。一方で、長野市とか、一定の医療機関があるところは、受けるところと受けないところが出てくることになりますけれども、今までの
インフルエンザのときの、検査などについては、実績のある医療機関は、どのぐらいあったかということは分かるでしょうか。
◎原啓明
感染症対策課長 インフルエンザの診療実績のある医療機関の数と検査実績についてです。ちょっと幾つの医療機関というのは、明確に、私どもで数字は持ってございませんが、昨日も申し上げたとおり、内科、呼吸器内科、それから小児科、そういった診療科をお持ちのところが1,200程度あるということでございます。
◆和田明子 委員 1,200医療機関の中でも、そういうことを今までもやってきたかどうかということも、一つ、今回、検討する上では大事なことになってくるかと思います。
それから、今度、実際に、そこで受けていただいたとして、キットとか、それから感染をしないための防護具やフェイスシールドなど、様々な衛生具についても支給になるということで考えていいんでしょうか。
◎原啓明
感染症対策課長 迅速診断キットと、それから防護具に関するお尋ねでございます。診療・検査医療機関につきましては、これは、防護具を国から支給をすることとなってございまして、既に協力医療機関等で登録をして、契約をしていただく予定のところについては、その準備を進めているところでございます。また、県としても、一定の備蓄を備えてございますので、提供するということでございます。
それから迅速診断キットにつきましては、保険診療となりますので、これは、県から支給するのではなく、各医院で仕入れていただくことになります。
◆和田明子 委員 それぞれ、支給になるものと、保険適用になるもので、病院側で用意するものということです。今までも使ってきたものであっても、これから一定の数が全国的に必要になってくるので、しっかりその辺りのところはサポートしていただいて、お願いしたいと思います。
そして、この受けていただいた病院に患者さんがたどり着くために、かかりつけ医に電話をしてというようなお話でしたけれども、かかりつけ医だけではなくて、診療していただく、検査をしていただく病院が、これから約400ということですけれども、そういう病院名などを、どういう形で、患者さん、県民は知ることになるのでしょうか。
◎原啓明
感染症対策課長 インフルエンザ流行期の診察医療機関を、どのように県民の方に周知するかということでございます。この点につきましては、基本的には、まずかかりつけ医に連絡をしていただくということがありますので、かかりつけ医を持たない方の場合には、保健所等へ電話をいただいて、保健所からしかるべきところを案内するということになろうかと思います。
今、各医療圏域では、そういった発熱患者を診ていただける医療機関を、診療・検査医療機関として手を上げていただくわけですけれども、その方々のリストをホームページに公表するかしないかを含めて検討しています。仮に公表しなくても、その圏域の中の関係者は共有することで、そういったところを案内できるような体制をつくることができればと考えてございます。以上でございます。
◆和田明子 委員 公表しないということになると、やがて公表するというのか、どちらにしても、そういう情報が欲しい人にとって、早くその情報にたどり着けるように、きちんと対応をしていただきたいと思います。
最後に、コロナ感染者の方が、長野県でも300例を超えてきました。症状がほとんどなかったとか、軽症とか、重篤化したとか、いろいろありますけれども、その方たちの中で、若い人の中にも、後遺症というようなことを言われるとのお話も聞く機会があります。この後遺症については、これからも、アフターケアといいますか、フォローしていく考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎加藤浩康
感染症医療対策監 コロナウイルス感染者の方の後遺症についての御質問をお受けいたしました。一般的には、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方が、後遺症の率が高いということは言われているところでございます。そういった方も、今までの治療の中では、コロナウイルス感染症に関しての治療が終わった後も、公費負担ではなくて、通常の保険医療の中で、後遺症に対しての治療を行っているという方がいらっしゃるということはお聞きしております。
若い方に関しても、最近の患者数の増加の中で、比較的若い方の発症率が高かったことがありますので、そういったところでの退院状況等については確認しております。現状では、若い方に後遺症が発生しているという状況は、今のところ持ち合わせておりません。今後もそういった状況がございましたら、また引き続き対応はしていく形になりますが、一般的な感染症の後遺症についても、また、機会を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
◆和田明子 委員 人間ドックとか、検診とかで、今まで自分がどういう病気にかかったかという既往歴のところでチェックをする。そういうことで、将来的にどんなことに、自分が発症する確率が高くなるとか、過去のこういう治療を受けた経験が、これからの治療にとって、診断をする上でも大事になるという中では、コロナ感染症の後遺症のことを、チェックする項目に加える必要があるかどうかは、国が検討していくことになると思いますけれども、そういうことで、後追いしていく必要もあるのかなと思います。子供のときにかかった川崎病で、後々になって、またいろいろなところに症状が現れるということもありました。コロナのことについても、まだ症例が長野県では300を超えてきたところですけれども、全体としても、まだこれからどういうふうになっていくか分かりません。ですが、そういう検討も加えていただけるのかどうか。これは、自分としては、そういうふうに後遺症のお話を少し聞いたものですから、お願いしておきたいと思います。以上です。ありがとうございます。
○酒井茂 委員長 ほかに発言がありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第２号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第３項 障がい福祉費、第４項 生活保護費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第６項 大学費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第９号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。
本案中、農政林務委員会に関連のある部分につきましては、農政林務委員長から原案のとおり可決すべきものと決するに異存ない旨、回答がありましたので報告いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第11号「地方独立行政法人長野県立病院機構定款の変更について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第12号「医療事故に係る損害賠償について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第13号「抗
インフルエンザウイルス薬の購入について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第23号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第８号）案」中、歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
健康福祉部関係の請願・陳情は、請願の継続分１件、請願の新規分１件、陳情の継続分４件、陳情の新規分７件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについてその都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
審査手順について、あらかじめお諮りします。最初に継続の請願１件、続いて新規の請願１件、続いて継続の陳情４件、続いて新規の陳情７件について順次審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、６月定例会以降、状況に変化のないものについては、一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては、取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕