長野県議会 2020-10-06
令和 ２年 ９月定例会産業観光企業委員会−10月06日-01号
産業労働部長 林 宏 行
産業政策課長 宮 島 克 夫
産業復興支援室長 庄 村 栄 治
産業立地・
経営支援課長 若 月 真 也
創業・
サービス産業振興室長 丸 山 祐 子
参事兼
産業技術課長 西 原 快 英
日本酒・
ワイン振興室長 柳 沢 由 里
人材
育成課長 和 田 丈
労働雇用課長 米 沢 一 馬
営業局次長（
販売流通促進担当） 小 林 茂 樹
営業局次長（メディア・
ブランド発信担当） 合 津 俊 雄
（
労働委員会事務局）
労働委員会事務局長 守 屋 正 造
労働委員会事務局次長 小 林 裕 之
（企業局）
公営企業管理者 小 林 透
経営推進課長 竹 花 顕 宏
電気
事業課長 小 林 史 人
水道
事業課長 塩 沢 宏 昭
●
付託事件
10月５日に同じ
●会議に付した事件
前半（
産業労働部及び
労働委員会関係）10月５日に同じ
後半（
企業局関係）
付託事件のうち、２及び
企業局関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時26分
●
埋橋委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
前半
産業労働部及び
労働委員会関係の審査
後半
企業局関係の審査
▲
議題宣告（
産業労働部及び
労働委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
委員の
質疑等発言を許可した。
◆
高村京子 委員 おはようございます。私からも質問させていただきたいと思いますが、コロナの収束がなかなか見込めない中で、この９月補正の超
大型予算に本当にたくさんの
県民支援、
地域経済の振興のための
メニューを用意されて、御奮闘していただいていることに、心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。その中で、資料１なんですけれども、この
被災中小企業の皆さんの支援ということで頑張っていただいておりますけれども、復旧中の多くは、被害が大きくて
グループ補助金等を活用した施設・設備を整備中で、これから頑張りたいんだけれども、まだ
交付決定になってないですとか、
復旧方法等の再検討、未着工、廃業等ということで、この２点の状況をもう少し詳しく教えていただきたいと思うんですが、どうぞよろしくお願いします。
◎
庄村栄治 産業復興支援室長 台風からの復旧・復興の現状の詳細です。まず復旧中というところで幾つか事例はあるんですけれども、工事がようやく始まって、今、まさに整備中というところです。特に
建物関係でありますと、壁や基礎から直しが入っているケースが結構ありますので、その辺が復旧中ということです。全体にどのぐらいの進捗かというと、なかなか個別の事情で違うので一概には言えないんですけれども、早いところであればほぼ完了しているようなところもありますし、まさに始まったばかりというようなところもございます。
この
グループ補助金につきましては、資料の裏面に進捗の関係がありますけれども、審査中であったり、10
月決定予定の辺が、今、まさにお手続いただいて、我々でチェックをしているところです。実は、審査の中でどうしても２か月近くかかっている部分もございまして、その理由としては幾つかあるんですけど、一つは、対象になる設備が非常に多いようなところがあります。最大で1,000近い機械類があるような企業さんもありますので、お待たせしていて申し訳ないんですけれども、そんな状況でございます。
それともう１点が、数の問題ではなくて、設備・施設の復旧ということなので、
前提条件として
資産台帳に載っているだとか、市町村の
課税台帳に載っているとか、その辺の確認をさせていただいているんですけれども、どうしても過去のものに対して遡ってもその辺の経過が不明なところも幾つか話としてあります。そんなことも含めて、お手数をおかけしていると思っておりますが、なるべく早く
交付決定できるように日々努力はしているつもりです。
戻りまして、その他で
復旧方法の再検討というところは、例えばその建物が、当初、水をかぶってしまったが、水が引いて、ある程度清掃すれば使えるだろうという形で始めたんだけれども、やっぱりカビが後で生え出したとか、そんなことがあって、一回止めて、どう復旧したらいいのかという検討をしているようなところもございますし、未着工については、数は非常に少ないんですけれども、公共
事業が遅れたりしていて、
護岸工事が進まないようなところで、まだ手がつけられてないというところもあります。それと廃業・閉鎖みたいなものについては、昨日も御説明したとおり19件ございまして、業種的にはいろいろばらつきがありますけれども、後継者がいらっしゃらなくて諦めたというところもございます。その他の中に、今、言いましたような、まだ不透明で、経営者の皆様方がまだ決断できていないところもあるようですので、その辺については、丁寧に支援、対応してまいりたいと思っております。
◆
高村京子 委員 本当に御苦労いただいてありがたく思います。それで、今の
グループ補助金については10月30日を
申請期限ということで、年内に
交付決定、年度内に
事業完了を目標としていくということですが、今の御説明ですと、その下に※印で書いていただいてありますが、
事業が長期化する場合は令和３年度へ繰越し予定ということで、ぜひそれを視野に入れていただいて、これで打切りにならないようにお願いしたいと思います。いろいろ準備していることや
建設関係も
交付決定等が遅れる大きな要因ではありますし、後継者のお話もありましたけど、やっぱりこの機会に思い切って、県の補助もいただきながらしっかりと後継者をつくって、研修も受けて
事業をしっかりと組み立てていきたいということで、
コロナ禍の中で
公的研修が延びていて、技術者の資格が取れないといったこともあるように聞いておりますので、それぞれの
事業所に寄り添っていただいて、復興を前に進めていただける支援を、伴走型でぜひお願いしたいと思っております。
次ですが、
中小企業の
融資制度ということで、また今回も拡大していただいてありがたく思います。この９月補正の予算の約42〜43％をこの
事業に充てていただいておりまして、本当に中小
事業者支援に対する
産業労働部の心意気を感じるわけでございます。しかし、
地域の皆さんも、ありがたいんだけど借金は借金なんだとおっしゃいます。半年以上、収入が上がらなくて、お客さんが来ていただけなくて、これ以上借金はできないという状況があるわけです。
本郷委員も、昨日、このコロナはなかなか
Ｖ字型回復は望めなくて、３年ないし５〜６年かかるということなんですが、そういうことも視野に入れながら、この
年末年始をどう乗り切るかという視点も持っていかなければいけないと思っているんです。
ここについて、この
長野県内の
事業所の皆さんの
景気動向も見て、この年末に向けて、
事業者の皆さんに希望を持っていただけるような支援策というのは、どういうことが求められるのか、どんな御要望があって、県としてはどこを支えていくべきかというような御所見がありましたら伺いたいと思います。
◎林宏行
産業労働部長 年末年始に向けての
県内産業の支援の在り方ということで答えさせていただければと思っております。
資金需要の御相談につきましては、県内の
政府系金融機関をはじめとして連携しまして、県内の
金融機関と会議を何回か開きましたけれども、精いっぱいの支援をしてまいりたいということです。特に、県で御用意いたしました
新型コロナウイルス感染症対応資金は、
利子補給で３年間乗り切れるということもありまして、4,000万円なんですけれども、借換えを可能としておりますものですから、県の制度間の中ですけれども、借換えをしていただきながら、あるいはその据置きを利用して乗り切っていただきたいと思っておりますし、平均的に見ますと、まだ4,000万円丸ごと借りている企業さんというのは、実はそれほど多くはなくて、これからだと思っております。そういった実情をしっかり踏まえながら、金融の支援をしていきたいと思っております。
一方で、やはり雇用をしっかり維持していくという面がありますので、
雇用調整助成金の延長等も要望しておりますけれども、しっかり雇用の維持につながるように支援をしていきます。何よりも需要の喚起が大変大事だと思っております。部局を越えて、観光部、営業局とも連携しながら、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」等と
地域の取組が
相乗効果を持って、できるだけ
経済効果が長くなるように、工夫しながら努めていきたいと考えております。
◆
高村京子 委員 コロナの
収束状況が予測できない中で、本当にこの
融資制度というのはありがたい中身になっており、また予算額も増やしていただくということで、引き続き御支援をお願いしたいと思います。本当に
地域の経済がなかなか活性化していかないということもありまして、先を見通せないんですけれども、またいろいろな対策を充実していただきたいと思っております。
その一つなんですけれども、資料16の、上田で力を入れていただきました
クラスター発生エリア商店街等支援事業です。一つの商店街に対して300万円、県と上田市で半分ずつ交付をしていただくということで、今、手続をまとめていただいている最中ではないかと思うんですが、この現状について御報告いただけますでしょうか。
◎
丸山祐子 創業・
サービス産業振興室長 クラスター発生商店街の補助金についてお尋ねをいただきました。現状についてですけれども、商店街、
飲食店組合等を中心に、現地で消毒や
感染対策の備品の購入等を進めていただいているところです。
上田市役所の担当課の皆さんに現地に入っていただきまして、細かい備品の購入ですとか、
感染対策だけではなく、
消費喚起や
風評被害対策ですとかに、今、当たっていただいております。こちらの担当と、対象になるもの、ならないものというところを細かく打合せを進めているところで、申請については、なるべく早めにというお話はしているんですが、漏れがあってはいけませんので、今、細かいところまで打合せを進めているところでございます。
◆
高村京子 委員 この支援は大変ありがたいんです。上田
地域で
クラスターが発生して
感染警戒レベルが４になってということで、一つの飲食街は182軒の
振興組合ですが、この
地域から感染者を出さないために、それぞれのお店で個々にやるんじゃなくて、みんなで休んで感染者を出さないということで、結束してやっていこうということでやったわけです。これについて、この対応をしていただいたことは大変ありがたいんですが、商店街の役員さんだから、公務員の方はいないんです。だから皆さんの御要望や実情を受けたり、まとめたり、そして公平に分配していくということをどうしようかと、御自分のお店の売上げもなかなか厳しい中で、役員としての御苦労もあるということです。今、上田市の職員さんも現地入りして状況を確認して
交付決定も進めていっていただいているということなんですが、できれば１店舗１店舗が申請をするといった制度による御支援をしていただいたほうが、より公平に状況を見て対応していただけるのではないかと思います。ありがたい制度として新設していただきましたけれども、この状況を見ながら、制度の見直しなども含めて、皆さんの思いを酌み取り、公平にそれぞれのお店の状況に応じて支援していただくと大変ありがたいという思いでおります。
それで、融資のお話になるんですが、一斉に休んでおりますので、もう９月はほとんど収入なしということです。そしてこれからも
Ｖ字型回復は見込めないという中で、それぞれ、商店街として、飲食街として、みんなで努力はするんだけれども、どうしていったらいいのだろうと、今、本当に切ない思いでいらっしゃるということですので、その点にも寄り添っていただきたいと思っております。
次なんですが、資料８です。長野県の
医療機器の
事業化開発センターということで、これはぜひ御支援をと思って頑張っていただきたいと思うんです。今、本当にいろいろな
医療機器が進んでおりまして、
身体障害者の皆さんのリハビリについても、回復が早いというか、思った以上に機能を回復できたり、本当にすばらしい
医療機器がいっぱい開発されております。
新型コロナではＥＣＭＯという機械ですが、そういった
医療機関とドクター、専門家との
意見交換を大いに進めていただきながら、長野県でこういう
医療機器を開発していくことは、本当に応援させていただきたいし、頑張っていただきたい、
医療現場を応援していただきたいと思っております。
そんな中で、昨年の11
月県議会で、長野県は「2050ゼロカーボン」宣言をしておりますけれども、
長野県議会で調査会を立ち上げて、県の支援もいただいて進めてきました「長野県脱
炭素社会づくり条例」を10月２日に
全会一致で可決したわけなんです。こんな中で、
エネルギー自立地域の確立や
プラスチック資源循環の推進など、本当に部局をまたいで御支援願うことですけれども、さらに持続可能な脱
炭素社会づくりに資する
産業イノベーションの創出の促進ということをうたわせていただいているんです。今までの３Ｒに
リプレイスをプラスしてということもありますけれども、2050年に向けた
産業振興の支援をしていただくということで、長野県は、
産業振興をここにもぜひシフトしていただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎西原快英 参事兼
産業技術課長 環境関係の取組への御質問でございます。今回できました条例、
リプレイス、
プラスチック関係からほかのものへの転換ということでございますけど、もっと広く、産業界が環境へ貢献していく取組ということでお話しさせていただきます。企業における環境への貢献といたしましては三つございまして、一つが、自ら行っている
事業における
環境負荷の低減です。
エネルギーの消費量を削減するとか、あるいは廃棄物を削減するといったことです。二つ目が、より
環境負荷の少ない製品や
サービスを提供していく。省エネの機器を売っていくとか、廃棄物の少ない製品を売っていくといったこと。三つ目が、一般的な
社会貢献活動です。清掃とか、植林とか、林務部でやっております森林の
里親促進事業というものもございますけれども、そのような三つに分かれます。
私どもは、実はどれも支援しておりまして、
事業活動における
環境負荷の低減ということにおきましては、松本にあります
工業技術総合センター環境情報技術部門におきまして、
製造現場に入って、いろいろな機械の
消費電力を測って、どうすれば一番省エネになるかを検討したり、あるいは、どこの工場も大抵
コンプレッサーを使っておりまして、ものすごい電気を使う上に、大体、丸一日中
つけっ放しなんです。かつ、古い工場になりますと配管が
そこらじゅうを走っていて、あちこちでエアが漏れていて無駄な電気を使っている。そういうのを調べて、ここから漏れているから直したほうがいいとか、あるいはさらに進んだところでは、各機械にセンサーをつけて、全部の機械が止まると
コンプレッサーが止まるというシステムをつくって、年間数百万円の電気代が浮いたといった事例もございます。
あと、
環境負荷の少ない製品や
サービスの提供ということにおきましては、まだ事例は少ないですが、例えば佐久でシャンプーなどの容器を作っていらっしゃるところがございます。そこで、
石油由来の材料と
自然由来の材料を合わせた複合型の容器に変えたいという話がございまして、その
成型技術を支援した事例もございます。
また、今年からやっておりますのは、
テクノ財団に委託いたしまして、大学などの持つ優れた
材料技術と企業のニーズとをマッチングさせて、
環境負荷の少ない製品の開発を進めようということで、コーディネーターを１名張りつけて動いているところではございます。本格的な
研究開発プロジェクトに進むための
候補案件を幾つか見つけて進めておりますし、また、それを進めていく体制として、
経営者協会、信州大学、
テクノ財団と県による協議会を設けて、これから進めていくところでございます。
あと、
社会貢献ということにおきましては、先ほど言いました林務部の森林の
里親促進事業として植林等を企業さんにやっていただく。そういうところへお勧めをしたり、あるいは、これは
伊那テクノバレー地域センターですけれども、
天竜川水系環境ピクニックと言いまして、
地域住民と企業の方々が一緒に
天竜川水系のごみ拾いをして歩くといった活動も支援しているところでございます。
◆
高村京子 委員 ぜひそういった観点で、ＳＤＧｓの精神も含めまして、
環境負荷の少ない
製品づくりを進めていただき、ごみの処理はかなり市町村の負担になりますので、これは
環境部門の問題ですけれども、製造者が
環境負荷にならない製品をしっかりと作っていく、循環できるものを作っていくということへの御支援に、引き続き力を入れていただきたいと思います。
最後になりますが、教えていただきたいんですが、このたび
住友電工デバイスマイクロアセンブリという会社が、９月に140名ほどの解雇を通告したということですが、親会社さんは
住友電工という、かなりお力のある会社だと思うんです。この状況について、御相談や御指導など、何か関わっていただいているかどうか、状況を教えていただければと思います。
◎
米沢一馬 労働雇用課長 委員御指摘の
住電デバイスさんの解雇については県でも情報をいただきましたが、我々としては
労働相談の受皿を持って、解雇に対してのやり取りが正当だったかという相談が来た場合にはお受けしているところですが、実際には、今、企業さんのほうで、
産業雇用安定センターで在職中から再就職先を探していくという手だてをまずは相談されていると聞いています。再就職先が見つかった方々については、離職をせずに行けるわけですけれども、不幸にして行けなかった場合は、今度は、我々が今回の補正で立ち上げました「
Ｊｏｂサポ」、あるいは
緊急就労支援事業に御相談をいただいて就職先を見つけていくことになります。今はまだ解雇されておりませんので、離職をしないようにできるだけ次の就職先を見つける手だてを行っている状況だと聞いております。
◆
高村京子 委員 かなり国際的に活躍してきた企業さんだと思うんです。そんな中で、中国や
東南アジア等の諸国との競争が激しくなって、この
長野工場の継続は困難と
上部企業が判断をしている。この会社は、
リーマンショックのときもかなり
大量解雇をされまして、
企業本体の経営を守るということで、労働者の皆さんの雇用を守るという視点にはお立ちいただいてないのではないかと思うんです。
140人に辞めていただくという公表は、この10年間を見ますと最大だと思うんですね。ということで、もちろん企業さんの考え方もあるでしょうけれども、県行政として労働者の置かれている状況を支援する立場で、解雇できる基準に当てはまるのかどうかも含めて、企業側の姿勢もただしていただいて、雇用を守っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆共田武史 委員 まず、厳しい
経済状況の中、
産業労働部の皆様方には、多分、いろいろなところから御批判もあるとは思いますが、精いっぱい御活躍して御支援いただいていることに、心から敬意を申し上げます。
雇用状況のことについて、昨日も少し出ていたんですが、0.98ということですが、私の肌感覚で言うと、建設業はまだまだ
人手不足であったり、
介護業界も
人手不足であったり、差がものすごく出ている感じがしております。その辺、どのように把握していて、もし数字とかお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
◎
米沢一馬 労働雇用課長 先日、発表されました労働局の資料によりますと、委員御指摘のとおり、介護では
新規求人も出ておりまして、前年と比較して、あるいは前月と比較しても、
新規求人がプラスで出ている状況でございます。同じような状況がありますのが、
電気機械器具でして、前年同期、それから前月と比較して
新規求人が多く出ている状況でございます。一方、建設業につきましては、
新規求人が出ておりますけれども、前年同月や前月と比べると少し減ってきている状況でございまして、
求人倍率については、各産業別の労働局からの資料は私どもいただけておりませんので、推しはかります方法としては、今、申し上げた
新規求人の出方によって
事業者さんたちの採用意欲をはかっているところです。委員御指摘のとおり、介護の分野ではまだまだ人手が不足している状況がこれで見てとれるかなと思っております。
◆共田武史 委員
リーマンショックのときに私が感じていたのが、いろいろな若い人たちから相談を受けて、いろいろな会社を紹介してあげるんだけど、なかなか就職が決まらずに、諦めた頃に
介護業界に行っているということがありました。あの当時の印象とすれば、皆さん、働く場所がなくて困って困って、仕方なく
介護業界に行っていたという印象です。それから、
介護業界の人材がある程度落ち着いた後に、景気の回復とともに
介護業界の人たちがまた減ってしまった。
建設業界にも同じようなことを感じていたんですが、この15年間で、長野県は介護とか、建設とか、林業とか、
人手不足とされている様々な業界に対して、３Ｋから新３Ｋとか、いろいろなことをやられていたんですが、実際、今の状況を見ていると、この15年間やっていた施策が本当に生きていたんだろうかと思います。ここはちょっと反省してもらわなきゃいけない部分だと思います。
今、
ミスマッチどころの話ではなくて、この就職難で、コンビニにさえも就職できないで、アルバイトもできない状況がある中で、いまだに
介護業界や
建設業界で人手が不足しているというのは、もうある意味、異常な状態だなと思います。今回、出されている新
メニューも、その辺も加味していただいているんでしょうか。その辺、どのように把握しているか、教えていただければと思います。
◎
米沢一馬 労働雇用課長 その点につきましては、昨年度、就業促進・働き方改革戦略会議を立ち上げまして、業界団体、それから労働団体の方々と、業界分野別に
人手不足の状況の分析をさせていただきました。その中で、共通してその３分野で言われたことは、やはり働く方々の処遇といいますか、環境も含めた現場の改善が必要ではないかということが大きな課題として取り上げられたところです。
一例を申し上げますと、
建設業界では、週休２日を導入することによって、建設
事業へ参加する若者たちのインセンティブにつながるような取組をしていかなければいけない。介護の場合は、報酬の問題が非常に大きなハードルになってくるということで、その改善を国に要望していく、あるいは機械の導入によって身体の負荷を改善していくなど、そういった働く環境の改善が必要ではないかということが議論されて、業界としても取り組んでいこうということが報告の中でもうたわれたところです。
県といたしましては、そういった業界別の取組を応援するとともに、人材の
育成といいますか、人々がそういった業界を目指していただけるようにどう向けていくのかということも重要であると思いますので、今回は、短期的な取組として、そういった業界に向かわれる方に転職奨励金を出させていただいて、
コロナ禍でも
人手不足の状況にある業界の
人手不足解消につながればと思っております。長期的にはやはり人材の
育成で、しっかりとしたスキルを持ってそういった業界を目指す人たちを育てていくということも重要ではないかと考えておりますので、そういった取組を進めていきたいと思っております。
◆共田武史 委員 おっしゃるとおり、今、この現状を打開することと、景気がよくなればよくなったで、また苦しい業種が出てくるという不思議な状況が出てきますので、その辺も見据えて、景気の悪いとき、景気のいいとき、また次にこういった経済危機が来たときに、今回のようにならないことをぜひ視野に入れながら、この雇用対策、全庁挙げて、各業種の人気度を水平にするなり何なりの施策をぜひ考えていただければと思います。
そして、飲食・
サービス業等
新型コロナウイルス対策応援
事業の件ですが、本会議でもいろいろな御意見が出ていましたが、私は、大分、評価していて、いろいろな人たちがアイデアを絞っている姿を目の当たりにすると、本当によかったとは思っています。この数か月後、そのお金が動き始めて新しい
事業とかビジネスが生まれてくることがあると思いますが、このたくさんの件数を審査している営業局の皆様方は、この２、３か月の間にいろいろなノウハウが頭に入ってきたと思います。職員さんの修練にもなったところがあるかと思いますが、その辺の認識と感想等をいただければありがたいです。
◎合津俊雄
営業局次長〔メディア・
ブランド発信担当〕 我々、584件の審査の中で、幾つかの視点を持って取り組ませていただいたんですけれども、一つには共同性ということで、この
事業は、３者以上のグループをつくっていただいての取組ということですので、誰か一人のものであってはいけないという点に非常に力を入れております。単独の
事業であれば、国の持続化補助金や融資で補っていただくのが筋かというところで、その共同性をどのようにして培っていただくか、
事業計画の中に落とし込んでいただくかというところに、非常に重点を置いていました。
もう一つは継続性です。非常に内容がいい
事業であっても、その先の
事業負担をどうされていくんですかとか、将来性を見越した収益のあるものにつながっていくんですかというところも大事な視点として捉えていました。
もう一つは新規性です。今までやっていたものの延長線では、今回の補助
事業の対象としてはふさわしくないということで、例えばサイト一つ取っても、単なる自社の紹介サイトではなくて、こういう
コロナ禍において、ＥＣサイトのように商品が売れるようなもの、決済機能までつけていただいたものといったように、大きく分けると共同性・継続性・新規性かと思うんですが、こういった視点で皆が取り組んでおりました。
担当者それぞれが、審査会においての意見を聞いたりですとか、
事業者さんとのやり取りをして、職員、皆が同じ視点で
事業者の皆さんと寄り添った取組をやってきたと自負しておりますので、その中で
事業者の皆さんの
生の声を担当は聞いております。本当に困っていらっしゃるという声を実際に聞いて、その困っていらっしゃることに対して、三つの視点からどうアドバイスができるかということで、
事業者の
生の声を聞くということは、特にこの県庁の中においてはなかなかないのではないかと考えておりますので、そういう点で、これから先、
事業者の皆さんの声を聞くという姿勢も含めて、得たところは大変大きいと考えております。
◆共田武史 委員 大分いろいろなお話を聞けたんですが、そういった蓄えたノウハウとか経験とかを今後どのように生かしていくか、想定されていることがあれば教えていただきたいと思います。
◎熊谷晃
信州ブランド推進監兼営業局長 営業局並びに営業本部は、昨年の４月に立ち上がったんですけれども、今、御指摘の職員のスキルを上げていくということが、この営業や産業だけじゃなくて、これからの県政、また
地域創生、信州
創生を切り開いていくのに極めて重要なポイントだと思います。今回、御指摘いただきましたように、この苦しい中で県民の声を聞いて、ただ声を聞いただけじゃなくて、これからの未来はどうあるべきなのかということを、我々も真剣勝負で勉強しながら、
意見交換しながら、我々の見据えている将来というのは正しいのかどうかというのが問われる。そこら辺がとても勉強になった部分です。
県にはいろいろな職場があります。営業本部で学ぶこともできますし、例えば県立病院機構のようなところで病院経営をしながら学んでいくだとか、今、非常に厳しいと思うんですが観光もそうですね。そういったところでどんどん学びながら、これからの地方
創生は、法律や規制だけで進められるものではありませんし、補助金や支援金で進められるものではありませんので、民間感覚としての経営、サスティナビリティ―を培った職員を育てていくことが極めて重要だと思います。営業本部としては、できるだけ職員が２年、３年で替わるのではなくて、５年ぐらいしっかりやって、次の場所で火をつける、そしてそれを絶やさないように燃え上がらせる、そんな職員を育てていく。今回はそういうレッスンができましたので、積み重ねてまいりたいと思います。
◆共田武史 委員 コロナの状況下、新しい産業が生まれたり、業態が変化するところも多いと思います。県庁自体もこのタイミングで変われることがたくさんあると思いますので、その辺の進化を期待します。よろしくお願いします。
あと工業技術総合
センターの件なんですが、単純な質問で申し訳ないんですけど、今回もいろいろな技術を紹介していただきました。今の工業技術総合
センターの技術レベルというのは、世界的なレベルでどのくらいになっているのか、少し気になったので教えていただければと思います。
◎西原快英 参事兼
産業技術課長 工業技術総合
センターのレベルということで御質問でございます。なかなか、そういうものを比較する指標というものがございません。ただ、高度な研究開発を行うのは、どちらかというと国の研究所、産業技術総合研究所とか理化学研究所になりまして、そのようなところは、自ら研究はやりますが、実は企業の支援はやっていないんです。そういうことからすると、私どもの工業技術総合
センターは町医者という感じでしょうか。
地域の企業さんの技術的な課題の解決を御支援申し上げる。今回、あのような研究開発事例を御紹介しましたが、一番多い仕事は、製品の不良関係なんです。企業へ出荷した部品が、接合してある部分が取れてしまって不良品として返ってきちゃった、どういう原因でこうなったか分析して、どうしたらいいかすぐ教えてくれと駆け込んでいらっしゃる。あるいは、食品に何か白い異物があって、何かすぐ調べてくれといったもの。実はそういうお仕事が圧倒的に多くて、研究開発関係にかけているのが、今、大体２割くらいの時間というようなイメージでございます。日頃の企業さんからのニーズを基に、今回、例えば振動しにくい工具の開発をしたりとか、企業さんの日頃のニーズから展開していくという形がメインでございます。
ですから、世界の技術レベルとしては、国のものが高いかと思いますが、日本国内では、47都道府県、どこもこのような公設試験研究機関を持っておりますが、その中のレベルというと、技術レベルを評価する資料はないんですけれども、１人当たりの試験件数でいくと、かなり上位のほうに入ってまいります。
◆共田武史 委員 工業技術総合
センターの役割が、大分、具体的な話を聞いて理解はできました。逆にそういったところをアピールしていただくことが、今、大事かと思います。
先日、委員会で岡谷のほうに行って、そこで質問したのが、航空宇宙産業について、国も県も特区をつくって、技術支援もしているが、今回、三菱のスペースジェット開発さえも危ぶまれる状況になっている。県内の航空宇宙産業に関わる工場の方々、会社の方々は大分不安なんですが、今、現状がどうなっているか、教えていただければと思います。
◎西原快英 参事兼
産業技術課長 航空機産業に関する御質問でございます。まず、航空機業界の状況でございますけど、６月のデータですが、旅客数で言いますと、国内線が前年同月比で79％、約８割減、国際線は98％減と、非常にひどい状況でございます。そういう中で、当然、新しい機体の注文は出ませんし、メンテナンス需要もありません。ボーイングとかエアバス、どちらも１万5,000〜6,000人、大体従業員の１割強の人員削減をしている。確かジェットエンジンメーカーのイギリスのロールスロイスも6,000人くらい削減したかと思います。国内でも三菱航空機、スペースジェットの型式証明を取るのがまた先送りになりまして、研究開発費も人員も半減してしまったという状況でございます。そのような中ですので、国内でも部品の注文ががくっと減っておりまして、県内でも、半減、あるいはもう９割くらい減ったというような話もございます。
そういう中で、私ども、航空機
産業振興ビジョンに取り組んできたんですけれども、当面、この落ち込みにどう対応するか。特に、今、2019年レベルの需要に戻るのに、大体、４、５年くらいはかかるだろうと業界では言われております。その後は、私どもは、また元の軌道に戻ってほしいと願っています。恐らくこれだけ電子会議システムとか進んでしまうと、角度が少し落ちるのかもしれませんが、いずれにしろ４、５年のがくっと落ち込んだところをどうするかということでございます。
長野県の航空機産業に携わった企業は、かつて40社ぐらいでしたが、ビジョンに基づいて参入促進してきて、2019年で89社まで来ております。そこまで増えたのに、もし、この落ち込みにより減ってしまったら、４、５年後に需要が戻ったときに、その需要を取り込めません。だから、私どもとしては、何としてもこの落ち込みの間、認証を維持してもらうため、コロナ関連で実はいろいろなニーズも出てきておりますので、そういうニーズに取り組んでいただいて、いつでもすぐに参入できる、仕事を取れる状態を保っていただいて、回復したときにまた元の軌道に戻っていただきたいと考えているところでございます。
◆共田武史 委員 航空産業の場合、初期投資は大分かかるけど、10年、20年にわたり回収できる業界だから、初期費用を出せる人たちだったら飛び込めるっていう話だったんですけど、今回のようなことになっちゃうと、大前提が壊れちゃっているものですから大分心配です。また、三菱のスペースジェットが中止になった場合、県内の航空宇宙産業への打撃は、ものすごい多大なものがあるなという不安でいつもニュースを見ていたんです。その辺も御配慮していると思いますけど、よろしくお願いいたします。
次に、
コロナ禍のこの半年の間、新規の創業者がどうなっているのかが気になりました。
コロナ禍で、創業して苦しんでいる人たちのことはよく聞いていたんですけど、そんな中でも創業している人たちがいるのかどうか、そこにまた新しい流れが見えるのではないかと思っているんですが、創業の状況を教えていただければと思います。
◎
丸山祐子 創業・
サービス産業振興室長 創業に関するお尋ねをいただきました。県では、月別の創業者数というのは、全県的には把握していないんですけれども、長野県で委託しています、ながの創業サポートオフィスの利用状況でお答えしたいと思います。創業相談自体はそんなに減っていない状況で、ほぼ前年並みの相談は受けております。創業者数についても、月別では多少でこぼこはしているんですけれども、昨年とほぼ同じぐらいの創業件数、８月末現在で15件あるんですけれども、昨年も17件ぐらいなので、ほぼ同じぐらいの件数で支援をさせていただいております。また、ソーシャル・ビジネス創業支援金というのを昨年から創設して取り組んでいるんですけれども、応募件数は、昨年、73件だったものが50件ちょっとに減ってはいるんですけれども、採択件数自体は増えていまして、創業自体が減っているという印象は、今は持っておりません。
◆共田武史 委員 理解しました。ただ、この変化の中で創業する人たちの意図というのは、多分、別のものがあったりすると思います。多分、そこに次の産業のヒントみたいなものが隠されていると思うので、ぜひ、相談内容や起業する方々の状況、職種、また狙っているものを見極めて、次の施策に生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、要望になりますけど、飲食業でまだまだお客さんが戻り切ってないという状況があります。「Ｇｏ Ｔｏ イート」をやっても、多分、そんなに劇的に変わってくるとは思っていません。その一つの大きな理由が、昨日、竹内委員から「嫁ターン」という言葉がありましたが、私たちの仲間うちでも「嫁ブロック」という言葉があります。飲食店に行くのに奥さんが怖くて出られないということで、現実、奥さん方のイメージを改善されない限り、お父さん方は飲食店に出らないということが、多分、一番大きな障壁になっている気がします。その辺のイメージ戦略も含めてやっていかないと、補助金を出そうが、何をしようが、結果は一緒だろうなという予想をしています。ぜひその辺も検討してやっていただければと思います。
○埋橋茂人 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で
産業労働部及び
労働委員会関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、
産業労働部及び
労働委員会関係の質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。
第２号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第５款 労働費、第８款 商工費 第１項 商工費、第２条 繰越明許費中の一部、第３条 債務負担行為の補正中の一部について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから、請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
産業労働部関係の請願及び陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付しました審査資料を御覧願います。
産業労働部関係の請願及び陳情は、請願の継続分１件、陳情の継続分１件であります。
次に、審査に際し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために、継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に、継続の請願１件を、続いて継続の陳情１件の審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続分の請願の審査を行います。継続審査となっております請願１件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎宮島克夫
産業政策課長 状況に特段の変化はございません。
○埋橋茂人 委員長 それでは、特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。お諮りいたします。請第５号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上で、請願の審査を終局いたします。
続いて、継続分の陳情の審査を行います。継続審査となっております陳情１件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎宮島克夫
産業政策課長 状況に特段の変化はございません。
○埋橋茂人 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情１件を審査いたします。お諮りいたします。陳第240号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終局いたします。
以上で、
産業労働部及び
労働委員会関係の審査を終局します。
午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時20分
●再開時刻 午後１時26分
○埋橋茂人 委員長 再開を宣した。
▲
日程宣告
企業局関係の審査
▲
企業局関係の
付託事件の報告
事件案１件
▲
議題宣告（
企業局関係）
付託事件及び
所管事務一般を議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎小林透
公営企業管理者 別添、
公営企業管理者説明要旨に基づいて説明した。
○埋橋茂人 委員長 第14号「交通事故に係る損害賠償について」について、理事者の説明を求めた。
◎竹花顕宏
経営推進課長 議案により説明した。
○埋橋茂人 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎竹花顕宏
経営推進課長 別添資料１「長野県水道
事業広域連携推進協議会の設立について」により説明した。
◎小林史人 電気
事業課長 別添資料２「新規電源開発及び既設発電所の大規模改修について」及び資料３「令和２年７月豪雨等による発電施設の被災状況について」により説明した。
○埋橋茂人 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆本郷一彦 委員 御説明、細かく御苦労さまでございました。小林
公営企業管理者の、集中から分散へという理念の下に、極めて積極的な行政実務を積み上げられまして、発電所も現在17あるようでございますが、令和７年までに28まで持っていくということで、マイクログリッドという理念の下に、これからもなお一層、御精励をいただきたいと思うところでございます。
公営企業は、これまでの歴史の中において、社会資本整備の主要な担い手の一つとして重要な役割を果たしてきました。その結果、過日、大手メディアでも評価をされておりましたけど、我が国の社会資本は、相対として世界的なレベルの中で相当高い位置づけにあるわけでございまして、当企業局の実績も、その一翼を担っているわけでございまして、敬意を表する次第でございます。
逆に今後は、大量に更新の時期を迎えているわけで、発電所を含めて、利用者ニーズの変化に応じた質の高い
サービスが今後は求められていくと推測いたします。我が国の人口は、平成27年の国勢調査において、調査開始の大正９年以来初めて減少に転じたわけでございます。このことは、公営企業の経営にも構造的な影響がもたらされると予測をされるわけでございまして、利用者ニーズに応じた経営判断がなお一層強く求められてまいりますので、ぜひその点も御配慮願いたいと思います。
一括して質問をしていきたいと思います。まず、説明のあった水道
事業広域連携推進協議会の設立は、まさに人口減少社会を見据えた未来へつなぐ社会資本整備の取組とはいえ、企業局だけではなくて、環境部や企画振興部、県内の市町村と連携することが大いに期待されるところであります。そこで改めて御質問をいたします。協議会において、環境部・企画振興部をはじめ、市町村等とも情報等を共有する中で、企業局の末端給水、それから用水供給について、それぞれの区域内の市町村と、今後、どのような取組を展開されるのか、その方向性について御発言を願いたいと思います。
また、先ほども御説明がございましたけど、昨年の東日本台風災害から１年を迎えるわけでございますが、まだ復興は道半ばでございます。また、本年７月も大変な事態が起きました。二つの発電所が発電停止ということでもありますし、そういう意味から、経営戦略改定案における電気
事業の基本方針には、
エネルギーの自立分散型で災害に強い
地域づくりということが提示されております。そこで、昨今のこういったいろいろな問題を含みながら、配電線も、脆弱な
地域に有する水力発電所の立地条件を活用して、災害に強い
地域づくりに資する取組は大変重要と考えますが、今後、どのような発電所の建設を理念の下に推進していくのか、大きな方向性で結構でございますので、お答えをいただければと思います。
企業局
事業が、歴史的に大きな変革期を迎える中で、企業局では、今後の経営の方向性を定める長野県公営企業経営戦略の改定を進め、現在、改定案がパブリックコメントに付されているところであります。そこで、小林管理者にお伺いしたいと思いますが、企業局が発足して本年で60年を迎えるわけでございますが、意欲的に改定業務に取り組んでいる小林
公営企業管理者に、戦略改定に向けた思いをぜひ御発言いただければと思います。
◎竹花顕宏
経営推進課長 それでは、まず私から、協議会設立等の狙い等に関してお答えをいたします。私ども、これまで県内の市町村の方々と
意見交換の機会を何度か持つ中で感じましたのは、それぞれに大きな課題を有しているものの、自分たちだけではなかなか解決の道筋をつけることもできず悩んでおられる市町村が多いということでございました。そこで、市町村間の横のネットワークを強化し、災害時だけではなく平時においても、自分だけではなかなかできないことを他の自治体と連携・協働することによって実現可能としていく。連携を推進することで、各自治体の力を強化することを狙っていきたいと考えております。
具体的には、先ほど少し御説明いたしました水道施設台帳の整備と共有ですけれども、環境部の調査によれば、県内市町村の台帳整備の状況はまだこれからというのが実態のようです。そこで、水道
事業をこれからも経営していく上で整理をしておかなければならない施設に係る情報、例えば建設年や
事業費、構造といったことのみならず、浄水場や配水池の標高ですとか、水道管の位置図など、必要な情報項目について、ワーキンググループに参加する職員の知見を結集して、明確化・モデル化をしまして、このモデルに基づいて県内市町村がともに台帳を整備していく取組を進めてまいりたいと思います。それと併せて、これらの情報を電子化して共有することにより、従来の給水区域をまたいだ水運用の可能性など、様々な連携の形を市町村とともに考えてまいりたいと思います。
◎塩沢宏昭 水道
事業課長 それでは私からは、企業局の末端給水
事業、用水供給
事業について、その区域の市町村とどのような取組をしているかを申し上げたいと思います。もちろん全体的には、これからの人口減少の厳しい時代に向けて、県内の全ての水道
事業者が同じ水道を守っていくんだという共通認識の下に取り組んでいきたいと思っておりますが、どうしても各
事業者、あるいは各
地域によって、施設面や経営面とか、それぞれ特有な事情、課題等を抱えている場合が多かろうと思います。私ども、企業局の水道
事業といたしましても、その辺りの認識は、以前から持たせていただいているところでございまして、広域的な課題ということを視野に入れながらも、自分たちの
地域、隣接する市町村との間で、先行して
意見交換等いろいろな検討をさせていただいてきております。
テーマを少し例示させていただければ、一つは、今もお話がありましたような水道施設台帳の整備とか、あるいは災害時にいかに連携をするかとか、またはその専門人材の確保・
育成をどのようにしていくか、あるいは業務の共同化を考えていったらいいじゃないかというようなことをテーマにして、一緒になって検討をしてきております。今度、その全県的な協議会が発足の運びとなるわけですけれども、そうした私どもの取組を、牽引役として生かせるんじゃないかと考えておりますので、十分連携をして、それがひいては全県的に有意義な議論が進んでいくように持っていければと思っております。
次に、台帳整備は、今お話がございましたとおりです。いかにデジタル化をして、
事業者間で共有するのかということで、そこを特に意識してやらないといけないと思っています。ですので、フォーマットも共通にするというような技術的な観点を十分入れ込んで考えていく必要があると思っていますし、人材確保・
育成の点では、私どもが取り組んできた例を一つ申し上げますと、例えば水質検査一つとっても、松本の
地域で言えば、私どもの用水供給の管理事務所がございますが、そこでは化学の職員を配置して水質検査を自前でやらせていただいております。同じ範囲内の松本市もやはり自前でやっていることを改めて考えたときに、将来的にどのように共同化していく余地があるのか、連携していくのか、もしかしたら今のままがいいのか分かりませんけれども、そういうことを具体的に検討していく必要があるんだろうと思っています。そんなイメージでこれから具体的に考えていきたいと思っております。
◎小林史人 電気
事業課長 発電所の今後の建設方針についてお答え申し上げます。電気
事業では新たな発電所の建設について、再生可能
エネルギーの供給拡大を目指し、積極的に推進しているところでございますが、水力発電所については、委員御指摘のとおり、中山間
地域に建設しております。新規発電所の建設に当たりまして、私どもといたしましては、
地域に密着し、
地域の皆様から愛着を持たれる発電所を目指しております。そのために、今年度売電を開始いたしました横川蛇石発電所の建設時から、名称については、将来の
地域を担う子供たちから公募することとしておりまして、辰野町の横川蛇石に続き、箕輪町の信州もみじ湖、松川町のくだものの里まつかわ及び小渋えんまんと、それぞれ名づけていただいたところでございます。今後、建設する発電所につきましても、将来の
地域を担う子供たちに名づけ親になっていただく予定でおります。
また、完成前に現場見学会を開催し、日頃見ることができない水車に見て触れていただく機会を設けるほか、発電所が日頃から発電以外でも
地域の皆様に有効に御活用いただけるよう、
地域の皆様の要望をお聞きしながら、観光資源や学習の場として御活用いただけるような取組を行ってまいります。具体的には、辰野町の横川蛇石発電所では、発電所の仕組みが分かる見学スペースを設けるとともに、辰野町と辰野町観光協会が企画されている横川渓谷原生林トレッキングコースに加えていただきまして、往復17キロのコースの中で、横川蛇石発電所でトレッキング手帳にスタンプを押していただけるようにしてございます。
一方、発電所の展望デッキや周辺の親水公園内の清掃や草刈りについて、辰野町と地元の源上地区の皆様と協定を締結する予定で、発電所の管理については
地域の皆様にも御協力をいただくこととしております。
さらに、新しく建設する発電所には、災害時に周辺
地域が停電しても自立運転して発電できる機能を付加することとしておりまして、災害時に
地域の電源として活用いただけるように整備し、将来的には、この機能を活用して、発電所から
地域の拠点に電気を供給する
地域連携水力発電マイクログリッドの構築についても、送配電
事業者や地元市町村の皆さんと研究してまいります。このほかにも、新規発電所の建設に当たりましては、限られた経営資源を最大限活用し、設備保安の合理化や省力化を図ることを通じて、業務経費の縮減を図るとともに、ＡＩ・ＩｏＴなどの先端技術を活用した運転監視の高度化・効率化を図るスマート保安も推進することとしております。
また、河川から直接取水する水路式の発電所の建設に当たっては、土石流などが発生しても取水を継続し効率的に発電できるよう、取水する場所や量について検討するとともに、設計・施工一体型の公募型プロポーザル方式を採用することによりまして、地形の性質等を踏まえた民間の皆さんの知見も取り入れた設計・施工による発電所の建設を行い、災害に強い水力発電所の建設を目指してまいります。
◎小林透
公営企業管理者 それでは、本年度末をもって60年を迎えます企業局における、未来へつなぐと申し上げておりますが、戦略改定への思いという御質問でございます。この60年の歴史を考えると、今、取り組んでいる電気
事業・水道
事業が残ったというのは、ある意味、結果的には必然であったんじゃないかと考えております。もともと、昭和33年から
事業がスタートして、昭和36年に企業局で引き継いだ、この根幹たる電力
事業。それともう一つは、やはり地元の皆さんの強い御要望によりまして、末端給水が昭和38年、それから用水供給が昭和49年から取り組んでおります。この根幹たる電気、それから強い御要望の下にスタートした水道、両方とも相まってまさしくライフラインでございます。
そういう歴史の中で、今、実は水力発電という形式は、国の計画等でも安定して出力が可能でクリーンな電力だけれども、全国的には、ＦＩＴ、固定価格買取制度を用いても、開発が低調であると言われているんです。それはやはり、全体的に開発に適したいいところは終わっちゃっているんで、小規模化、奥地化をして、開発が困難になっていると言われています。しかしながら私どもは、60年、あるいは電気
事業ということで言えば63年になりますが、愚直にこれに傾注してやってきた知見を生かして、困難ではあるけれども、本当にクリーンで安定供給できる再生可能
エネルギーに引き続き取り組んでいく中で、お話の中にありましたように、発電所としては倍増して、小さくても本当に
地域に分散した形で、中山間
地域にも
エネルギーをもたらす、安全・安心な、災害時にも強いものをつくっていきたいというのが一つの方向性であります。
また、用水供給と末端給水の両方をやっている県というのは、都道府県レベルでは他にはないと言われております。何がいいかというと、やっぱりここまでやってきた知見を生かして、横展開で連携ができる。県の部局でいうと、本来は横展開であるべきですが、どうしてもそうした立場になかなかなれない中でいうと、
事業者同士で悩み事を相談しながら、ではみんなでどうやっていくかというところに取り組めるという点が、企業局のこれまでの歴史を生かせるということだと思います。厚生労働省やなんかと話すと、非常に期待をされておりまして、長野県は企業局を中心にいろいろ考えていってくださいと言われているところでございます。
これにプラスして、先端技術ですとか、専門人材を生かす柔軟で俊敏な組織にしていくといった要素を加えて、未来へ向けて、県民の皆さんの期待に応えられるような企業局づくりの戦略をつくってまいりたいと思っております。
◆宮本衡司 委員 ただいまの話の中でいろいろ伺っておりますと、この企業局の歴史の中では、いろいろな
事業が多岐にわたっており、こんなことまで企業局ではやっていたのかというように、歴史をひもといてみるとびっくりするようなことがあったわけであります。時代の流れの中で、徐々にいろいろなものが省かれていったわけなんですが、最終的に水道・電気ということで、だけど電気も、首の皮一枚でつながって、タイミングがずれていれば手放しちゃっていたという状況にあったと思います。これは本当に、正直、運がよかったなと思います。
それで、ガスなんですが、これは民間に移しちゃいましたけど、このとき、議会の中でもかなり賛否両論ございました。これは絶対に手放してはならないという方もおれば、身軽にしていかなきゃいけないということで手放そうというような、いろいろな意見があったんですが、最終的にガスは譲渡しました。こんなことを言っては何ですけれども、今現在、考えてみたところで、このガス
事業を手放したことが、結果的によかったのか、悪かったのか。結論という意味ではありませんし、検証というほどのことではございませんが、総括的にどんな御感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
それと、企業局は飛ぶ鳥を落とす勢い、もう本当に日の出の勢いでございまして、一般会計にもいろいろお金を出していただいております。今後、こういう非常に優良な部署だから、いろいろな意味で一般会計に何らかの支援をしていただくことがあるのかと思いますが、それも含めた県庁の中でのこの企業局の位置づけについてお話しいただければと思います。
あと、これから大規模改修がかなり必要になってくるということですけれども、長期的に補修をしていく、整備していくことについて、財政的な見通しなんかもちょっと伺いたいと思います。
あと、集中豪雨等によって、危険箇所がこれからたくさん出てくると思いますが、集中豪雨等の時にこのあたりが危ないよというようなチェックをなさっているのかどうか。
それと、やはり企業局は、技術者集団、エンジニアの集団でありますので、やはりお一人お一人の資質・能力を常に維持していかなければいけない。言うなれば人材の確保をどのようにこれからやっていくのか、その辺りをお聞かせ願いたいと思います。
◎小林透
公営企業管理者 それでは、ただいまの御質問中、まずガス
事業に関してでございます。委員御指摘のとおり、平成17年４月に長野都市ガスにガス
事業を譲渡いたしました。その後、私どもも、県として株も持っていますし、私も監査役としてそこへ参画しておりますので、そうした立場も含めて申し上げますと、東京ガスを親会社とする長野都市ガスについては、その後、非常に健全経営で株の配当をされておりまして、しっかり利益も出されております。という意味からすると、
事業として、引き続き企業局が担っていても健全経営ができただろうと私どもも思っております。
ただ、企業局、最大７
事業やっていた中で、今、２
事業残っているんですが、やはりその進取な精神で、民間でもやらない、あるいは市町村でもできない、県の一般会計でもできない
事業を企業局がやるんだというのが、もともとの考えでここまで来たところがございます。そういう意味でいうと、東京ガスを親会社にされているとはいえ、長野都市ガスが民間としてしっかり立派にやっていただいて、ライフラインを同じように維持されているということは、民間でできることを民間へ譲渡したという意味では、本旨にはかなっているかなと思っているところでございます。
いずれにしても、私どもと同様にライフラインを今後とも担っていくという点で申し上げますと、やっぱり長野都市ガスさんと一緒に連携しながらできるものはやっていく。長野都市ガスさんも、一部、ガスとともに電気を売り始めてございまして、それは小売でありまして、私どもやっているのは卸売という関係ではございますが、そんな中で連携できるところは今後とも連携してやっていくというのが、これからのありようであろうと思います。また、先ほど少し申し上げましたように、発電
事業と水道
事業というのは、全くできないわけではないですが、なかなか民間でやるには困難な状況がございますので、そうした意味でいうと、より困難なところに我々は力を傾注していくというのが方向性の一つだと考えております。
それから二つ目の利益処分についてでございますが、今回、お願いをしておりますが、地方
創生積立金とこどもの未来支援基金積立金でございます。過去には、森林の関係や、
エネルギーの関係、新しい施設に対してＬＥＤ照明等の補助等を出させていただいております。私ども、
地域への貢献、あるいは
地域との連携ということを申し上げている中でいうと、やはり県民の皆さんに、電気
事業で上がった利益を還元していくことが、今後も引き続きの方向性だろうと思います。具体的な使い道につきましては、やはり知事部局や教育委員会も含めた関係部局のお考えもあろうと思いますので、そうした方々との調整を取りながらになるかと思います。ただ、大きな方向性というと、先ほど電気
事業課長から御説明を申し上げたとおり、これから特に美和・春近という主力の水力発電所の大規模改修に入り、運転停止が来ますので、そうしたときは、正直言って経営的には非常に厳しい状況が来ると思っています。それに向けてしっかり、監査でも御指摘をいただいているように、内部留保や、それに対する備えなどもしながら対応してまいりたいと思いますし、その後、また利益が上がるようになったら、引き続き
地域への貢献ということで一般会計に還元してまいりたいと思っています。
◎竹花顕宏
経営推進課長 それでは私から、発電所の建設に当たっての財政的な試算の関係と、専門人材の確保の２点について、お答えをさせていただきたいと思います。まず財政的な試算の関係ですけれども、現在、経営戦略の改定版についてパブリックコメントを出しておりまして、期間は向こう５年間ということで策定案を立てておりますけれども、経営の収支見通しにつきましては、５年間ではなくもっと長期的な見通しを立てておりまして、長期的に見て安定した経営ができるという見込みの下で、投資計画等も立てております。特に、今回の発電所の建設ですとか、大規模改修に当たりましては、固定価格買取制度、ＦＩＴ制度を最大限活用する中で、ＦＩＴの料金が適用している期間中に、投資した資金が全て回収できるような資金計画を組んでおり、ＦＩＴの適用期間が終了しても、施設そのものは耐用年数が長く、一旦造れば40年、50年はもつものですので、その期間の一定の利益というものも見込めるのではないかと思っております。
それから専門人材の確保の関係ですけれども、今、企業局でも、電気職、それから土木職、化学職といった専門の技術を持った職員で
事業の運営をしております。そのうち電気職につきましては、企業局でいろいろとマネジメントを担当している仕組みになっておりまして、こちらにつきましては、ここ数年、定期的に採用をしております。また、土木や化学の職員につきましては、他部局が所管をしている部分でもありますので、ここは、
人事交流でその職員を確保するという制度になっておるものですから、関係部局と連携を密にしながら、専門人材の確保をするような形になっています。
採用に当たっては、これからも広報活動をしっかりと行って、企業局の
事業を世間の皆様方にもＰＲをすることで、学生の皆様方にも企業局の仕事に興味を持っていただいて、ぜひ採用試験に向けて試験に臨んでもらいたい、勉強して入ってきてもらいたいという気持ちがありますので、広報活動についても、今後、力を入れていきたいと考えております。
◎小林史人 電気
事業課長 それでは私からは、風水害等の災害に関するチェック体制について御回答申し上げます。私ども電気
事業に関わる設備ごとに想定される危機管理事象の洗い出しを行っておりまして、全部で413項目のリストを作成いたしました。その中で、風水害、土砂崩落等が21件で、最も被害規模が大きくて発生する確率も高いということで、その21件について整理しているところでございまして、そういったものについてどのような対策を取っていくかというところでございます。ハード的には、監視カメラや雨量計を設置して監視するとともに、ソフト的には、関係機関との共同訓練を日頃から実施したり、委託業者との連絡体制を確認します。それから警報が出た場合には、職員がすぐに集まって対応するという方法を取っているところでございます。ＡＩなどの予知技術も導入してきているところでございます。
◎塩沢宏昭 水道
事業課長 それでは、水道につきましても申し上げさせていただきます。昨年の台風災害では、幸いにも県営水道については、大きなダメージを受けたということはないわけですけれども、それを教訓にして様々対策を取ることとしております。早ければ今年度から着手をして、何年かにわたってハード的な整備もしっかりやっていきたいと思います。一例を申し上げますと、重要な水道施設については、止水壁のかさ上げ等を行って、水から守るという対策を取っていきますし、用水のほうで１点申し上げますと、先ほど
公営企業管理者からも申し上げておりますが、取水口で流木が引っかかってしまったり、あるいは水の濁度が上昇して支障を及ぼしたりということが何度か発生しておりますので、取水口の機能強化を図る等も検討を始めております。その他、停電に備える等の様々な対策を取ることとしております。
◆竹内正美 委員 いろいろ御説明ありがとうございました。私からは、３点、一括でお聞きしたいと思います。少し不勉強な面もありまして基本的なことで恐縮なんですが、水道
事業の一部、集金業務の受託先がヴェオリア・ジェネッツさん、海外の会社ということで、一部の方が、大事な水のことを海外の企業がやっているということに、少し敏感になっていらっしゃるようなんですが、そのことについて、御所見を伺いたいと思います。
二つ目は、県営水道には急速ろ過方式と緩速ろ過、微生物によるろ過があるということは承知しているんですが、割とマスコミ等報道では、緩速ろ過にスポットを当てて、このほうが体にいいであるとか、おいしいだとか、結構、県内外から見学者も増えているということをお聞きしております。規模によってもきっと違いがあると思うんですが、それぞれどういった強みとか長所があるのかを教えてください。
三つ目ですが、箕輪町の信州もみじ湖が、たしか数日前に「じゃらん」の紅葉のきれいなスポット日本一に選ばれたようなんです。私、まだ伺ったことがないんですが、安全面や駐車スペースなど、きっと観光客が増えるんではないかと思うんですが、観光部とそういった連携などはされるのでしょうか。以上３点、教えていただければと思います。
◎塩沢宏昭 水道
事業課長 私どもの県営水道の料金徴収業務につきましては、ただいま御指摘の業者に委託をさせていただいておりまして、かなり海外でも実績があると承知しております。料金徴収の業務でございますけれども、あくまで県営水道の業務の一部を、ノウハウのある、実績のある業者ということで選定をさせていただいて、今の業者にお願いをしております。外資ではありますが、経営に参画する等の踏み込んだ業務では決してございません。いかにその料金徴収のノウハウを生かしていただくかということを私どもは期待をしておりますので、お客様への
サービスに目を向けて、しっかりお話合いをして努めていきたいと考えていますので、御理解をお願いします。
それから急速ろ過、緩速ろ過等のろ過方式のことについてお話がございました。承知をしている限りで申し上げますが、代表的な、例えば上田の市営水道の一部とかが緩速ろ過を行っているんですが、出来上がる水という意味では、どちらにしても責任を持ってお届けしなければいけないので、そこは変わらないと言っていいと思います。
実際問題、その経営の成り立ちによって方式が違ったりしますし、比べてみると一長一短あるんでしょうけれども、緩速ろ過は、いろいろ時間をかけて水をつくっていくという意味で、かなり自然に近いというようなイメージをお持ちということもあるかもしれません。ですが水質という面では、それぞれがちゃんと責任を持ってやっているということが一つありますし、私、少し思いましたのは、そういうよさもあるんでしょうけれども、逆に山あいを見させていただいたときに、かなりスペースを取ったり、管理の都合上にもいろいろ事情があるのではなかろうかという感想も持ちました。これから広域連携の検討をまさに始めようとしているところですので、いろいろな方式が出てくると思いますけれども、いろいろな観点で捉えて慎重に検討していくべきだと思っております。
◎小林透
公営企業管理者 ただいま、私どもが、今、取り組んでおります信州もみじ湖発電所についてお話がありました。来年度当初の運転開始を目指して、現在、工事を鋭意推進しているところでございます。あそこのもみじ湖については、説明によれば１万本のもみじがございまして、見頃は大体10月の下旬から11月の上旬であると聞いております。アプローチの道路は県道でございますが、非常に狭隘なところもございまして、トップシーズンには大型観光バスなども入りますので、行き違いに困難なところもあると聞いております。
私どもといたしましては、もみじ湖発電所の建設ということもございますので、地元の伊那建設事務所と連携をしているんですが、完全に２車線にするというのは、地形的に非常に難しい。そうはいっても一部拡幅できるところがあるということでございますので、そうしたところの拡幅につきましては、建設事務所と協力して企業局で拡幅工事も実施してまいりたいと思っておりまして、来年度以降の、観光客の皆さんの利便に供するようにいたしたいと思います。
それとともに、今、ダムや発電所の見学ツアーがあったりですとか、スタンプラリーをやったりしてございますので、そうしたものは、日頃から観光部とも連携いたしまして、今はコロナの感染拡大の中で厳しいところがございますが、そうした状況を見ながら、引き続き取り組む中で、
地域振興にもかなうような方向で取り組んでまいりたいと思います。
○埋橋茂人 委員長 午後２時50分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時37分
●再開時刻 午後２時49分
○埋橋茂人 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆清水正康 委員 ２点、質問をしたいんですけれども、１点目は発電の部分で、今日も戦略の話がありましたけれども、以前ちょっと御説明いただいたときに、企業局のダムと別のダムで、もらえる水の量によって発電所の発電の規模の大きさが変わってくるというような話がありました。できればもう少し大きい容量のものが設置できればいいのにと、そのときもお話をしたんです。それについて、今後、規制緩和とかがあった場合に、そういった方向に力が向くように働きかけができるのかどうかといった質問をしたいと思っております。ですので、ダムにどれだけ水を持ってこれるのかという部分の、例えば農業との関係とかで、水の取り合いの詳しい話をいただきたいと思います。
もう１点は、以前、決算特別委員会でお話を聞いたときに、松代のほうで、800キロメートルの水道管の改修がまだできておらず、それに対して、どういった形で計画を立てて改修をしていくのかという質問が委員からあったんですけれども、明確な答えがそのときになかったんです。ですので、計画を立てて水道管の改修をしていっていると思うんですが、そこら辺の実情をお伺いできればと思います。
◎小林史人 電気
事業課長 発電所の規模についてのお話でございます。発電所の規模、発電できる能力でございますけれども、落差と流れる水の量で発電できる量が決まってまいります。最近の私どもの発電所は、いずれもそんなに大きいものではなくて、今も
長野県内で発電できる地点を一生懸命探しているところでございます。それに当たっては、比較的容易に水利権が取得できて、その減水期間、水を減らす期間が短い、要するに開発するのに容易な地点から発電所を建設するという形で進めております。
実際に可能性としても、大きい発電所を造ることができるような場所というのは、もう既に開発されておりまして、今、私どもは、できるだけ砂防堰堤など、そういったところを活用した発電所ができないかということで探しているところでございます。大きい規模のものにするには、水路を下流まで引いて水の量を多くするとか、落差をつくるとかということをしないと大きい規模のものになりません。それにはまた土地の買収が必要になったり、保安林の許可申請が必要になったり、いろいろな面がございます。ですから、今のところは、比較的容易に建設できる地点を一生懸命探して、見つけられたところから発電所を建設するという方針で進めているところでございます。
◎塩沢宏昭 水道
事業課長 管路の更新の件について御説明させていただきます。県営水道の膨大な長さの管路については、計画的に推進していかなければいけませんので、従前より一定の考え方を立てて、それに基づいて更新計画を策定して進めております。具体的には、法定耐用年数そのままで更新となるとなかなかやりきれないという話になってしまいますし、実際には、使用に耐える状況がずっとその先も維持できますので、そういったところを見て、基本的にはその耐用年数の1.5倍の使用を基本に据えます。据えた上で、直接土壌に触れないように巻付けをしたりしまして、さらに20年といったような長寿命化を図ります。
一方で、昨今の災害に備えるという意味では、耐震化の措置を取らなければいけないと思っておりますので、そこについては、ただいま経営戦略を策定中ではございますけれども、特に耐震化については、従前の計画を前倒しして、できるだけ早く完了できるような計画を立てております。そういったことにより、全体には適さない管路は残さないということで計画的に進めております。
◆清水正康 委員 発電については、前もお話をいただいて学ばせてもらいました。例えば保安林の許可申請とかをして、工事が大きくなったとしても、大きな発電所を造るという考え方も、僕はありかなとも思っているので、またぜひそんなことも視野に入れていただき、細かいのがいいということもあるかと思いますが、エリアを広く賄えるようなこともぜひ計画していただきたいなと思いますので、お願いします。
あと、水道管の管路なんですけれども、今の話だと、一応、全てに対して、どこがどのくらいの年数の管かということも含めて、これから改修をしていくという計画があるということでよろしいんですよね。分かりました。質問は以上です。
◆続木幹夫 委員 私からは、2050ゼロカーボンの目標達成に向けて、企業局が行う電気
事業の貢献には、非常に期待するところです。その中で、この「信州Ｇｒｅｅｎでんき」を一般家庭にも送電するという受付が10月１日から始まったということなんですけれども、まだ今日は６日なので、本当に１週間もたっていないんですが、出だしはどうですか。
◎小林史人 電気
事業課長 一般向けに販売を開始されたのは、中部電力ミライズさんでございまして、どのくらいの契約状況になっているかということは、承知しておりません。
◆続木幹夫 委員 最終的な目標契約戸数はどのくらいに設定しているんでしょうか。
◎小林史人 電気
事業課長 個別に何世帯というような目標は特に立てておりません。私どもの水力発電所で発電した電気を、地産地消で、
長野県内でできるだけ消費していただきたいという取組でありまして、これまで、大都市との連携ということで世田谷区にも販売しておりますので、今現在、両方でやっている形になります。地産地消のために、
長野県内の
事業者の方に最初に売電をするような形にしまして、今、ミライズさんでは、個別の家庭とも契約できるようにされたんですが、特別、何世帯という目標を持っているわけではございません。
◆続木幹夫 委員 そういう目標がないということもあってか、私も地元の者に聞いたんですけど、こういうものがあるけど知っているかと言ったら、あんまり知らないんですよね。これからも積極的にはＰＲはしないということでしょうか。
◎小林史人 電気
事業課長 そういうことでもないんですけれども、今回の取組については、中部電力ミライズさんが個別の家庭の皆さんにも販売するという取組なので、中部電力ミライズさんの販売活動の促進に、私どもがどこまで関われるかというところがございます。私どもとすると「信州Ｇｒｅｅｎでんき」、長野県の水力発電所で発電した電気を使っていただきたいんですけれども、個別の企業さんに偏ったＰＲするようなことはできないかなというところでございます。
◆続木幹夫 委員 分かりました。難しい面があるということなんですけれども、2050ゼロカーボンの目標達成に向けて、この「信州Ｇｒｅｅｎでんき」を拡大していただくよう、よろしくお願いいたします。
◆
高村京子 委員 三つの点について、お願いしたいと思っております。電気、また水道にいたしましても、本当に命や暮らしを支える土台としてやっていただいており、感謝をする次第であります。いただきました資料１ですが、こういった小規模町村もございますし、また、企業団も参加をしておられまして、やはり、水道
事業に関わる皆さんが英知を集めて、持続可能な県民への水道供給をどうしていくか御検討いただくということで、大いに期待をしております。
令和４年に広域化推進プラン策定ということになっておりまして、今までの御説明では、市町村や水道
事業に関わる皆さんが、それぞれの課題や問題点や経営的にどうするかという話合いをするということで、それぞれの団体の皆さんの相互協力を図ると、私は受け止めております。この広域化推進プランは、もう既に先にそういう方向があって、そっちに向けて議論を進めていくということになるんですか。
◎竹花顕宏
経営推進課長 この広域化推進プランの関係ですけれども、今回の改正水道法の中で、都道府県がこのプランをつくることとされております。本県の場合、環境部が所管をしておりますので、この場で私がこのプラン策定のことに関して申し上げる立場ではありませんが、プランというものは策定しなきゃいけないわけですが、私どもといたしますと、国がこういうものをつくれ、ああしろ、こうしろということよりも、現実的に水道をつかさどる
事業者にとってみれば、人口減少も現実的に顕在化しております。それから、昭和40年代・50年代に建てた水道施設の老朽化がどんどん進んでおります。ベテランの職員も退職してきて専門人材も不足している。このような課題に対して、先ほど管理者が申し上げました、横の連携で何とか課題を解決していこうとする取組をやっていきたいという趣旨でございます。
◆
高村京子 委員 環境部や企画振興部との連携の中で、まさに、今、竹花課長がおっしゃっていただいたような方向で運営していただくことを期待いたします。
２点目ですけれども、御説明いただきました資料２で、長野県の豊かな水資源で大いに電源を開発していくということで御尽力いただいておりまして、水は無料と考えていいのか、水利権とかがあるから無料ではないかもしれませんが、太陽は天気がよくても１日の半分しか光は当ててもらえませんけれども、水は24時間、基本的には常に流れております。私は、長野県には、水力発電の土台が、全ての
地域に、中山間地にあると思うんです。そういった中で、この小水力発電を、地産地消ということでもっと普及していただきたいと思うんです。まさに長野県の水道
事業部門と電気
事業部門のコラボをするといった開発の視点については、どうでしょうか。
◎小林透
公営企業管理者 ただいま水道
事業と電気
事業のコラボといいますか、新規電源開発とのコラボという話でございます。先ほど御説明した中で申し上げますと、私ども、与田切川の上流地点のところで建設中の掲示をさせていただいてございます。今回、既存の与田切発電所の取水口が被災したのは、与田切川の本流に合流するオンボロ沢という支流のほうから流れてくる土石が取水口に損壊を与えたという状況でありまして、実は雨が降っても、与田切川の本流は非常にきれいな水でございますので、そうしたところに着目して、新たな発電所につきましては、きれいな本流の上流で取りたいということで計画してございます。オンボロ沢もふだんはきれいな水が流れますので、トータルの水量とすればそちらのほうがより水量は得られるんですけれども、近年、台風、あるいはゲリラ豪雨、梅雨前線豪雨等で、局地的な豪雨が頻発するようになったということが背景にあろうかと思います。
実は、発電所に隣接して飯島町の浄水場があるんですが、ここでもオンボロ沢の水も含めて、今まで上水道として使っておりまして、そうするとやっぱり、豪雨が来て汚濁したときには非常に水質管理が大変だということで、今回、上流部分から私どもが取ったきれいな水を水力発電に使うとともに、水道水としても使うということになっています。浄水場には水路で水を持ってくるんですが、それを全て町の水道
事業でやろうとすると多大な経費がかかって維持できませんので、私どもの発電所の設備を使うということで、水道の浄水場の手前までこちら側で造れるということがございまして、そうしたことでまさにコラボして取り組んでおります。
あと、水道の原水だったり、あるいは浄水後の水だったり、大きな発電所ではありませんが、例えば上田市の染谷ですとか、松本市の寿といったところで、それぞれお取組になっていると聞いています。大きなものはできませんが、水量が安定する、あるいは水質的に汚濁しにくいというような利点もございます。ただし、特に浄水を使う場合には水質の管理に細心の注意が必要ですとか、あるいは浄水場が、住宅とかに近接している場合、発電のときに独特の音が出るものですから、騒音にならないようにどうするかという課題もございますので、私どもとすれば取組をいろいろ見ながら研究してまいりたいと思っております。
◆
高村京子 委員 与田切川上流のきれいな水を、企業局さんで頑張って、飯島の水道水の支援をしていくというコラボが行われているということで、ありがとうございました。そういうノウハウをほかの
地域で活用できないか、ぜひこの点も普及をお願いしたいと思います。
最後ですけれども、豪雨災害による被災の状況、復旧状況なども御説明いただきました。私ども上田の菅平ダムで事前放流をしていただいたということで、今まであまり経験がないので、地元の方々はいろいろ言っておりますけれども、企業局さんのダム管理に私は信頼を置いておりますので、今後もぜひ予防対策としてやっていただきたいと思います。
それで、大変難しいことと思いますが、今、千曲川の狭窄部で、長野側の長沼
地域で堤防が決壊して越水すると決壊するという状況がありまして、こういった流域での堤防等の強化といった
事業は行われておりまして、千曲川流域全体でそういった豪雨対策をやっていくということで、今、進めていただいております。そういうことの状況もぜひ見ていただきながら、事前放流により、私ども上田の
地域はよかったけれども、下のほうへ行って、菅平ダムから出た水がその災害のプラスになってしまうということにならないように、千曲川の河川改修の全体の計画を見ながらお願いしたいと思っております。これは要望です。
最後なんですけど、ダムの管理上、堆砂の管理も、ダム本体の管理と合わせて大変な課題ではないかと思うんです。今、管理していただいている企業局のダムでは、堆砂はどのような状況になっているでしょうか、お願いいたします。
◎小林史人 電気
事業課長 私どもでは、高遠ダム・菅平ダム・湯の瀬ダムの三つのダムについて管理をしておりまして、有効容量内の堆砂率というものを計算しているんですけれども、いずれも低い状況でございます。ですから、堆砂率で見ると、現状は特に問題ないという状況でございます。
◆
高村京子 委員 そうですか。それで、ここの建設中のところに書いてあるように、湯川ダム、御代田町で、今、建設計画をしていただいているんですが、これについて、堆砂を軽減するとか、堆砂のへの対策関係はありますでしょうか。
◎小林史人 電気
事業課長 湯川ダムは建設部の所管になりますので、堆砂の関係については承知しておりません。申し訳ございません。
◆
高村京子 委員 やはり湯川でも堆砂が心配だというようなことが言われておりますので、建設部とも協議していただいて、大雨が来た後、かなりの堆砂がそれぞれのダムに蓄積すると思うんで、それを排除していくことが大事だと思います。大雨が降ったときに、資料３−２で示していただいているように、大鹿発電所も堆砂の堆積によって埋没したところもありますので、堆砂の管理についても建設部と連携しながら、ふだんの管理についても視点を置いて管理していただきたいと思っております。
◎小林史人 電気
事業課長 各ダムにおける現在の堆砂量は、先ほど申し上げたとおりなんでございますけれども、引き続き定期的に測量を実施いたしまして、堆砂量の変化に注視してまいります。今後も、災害により異常の堆砂が生じた場合には、速やかに関係機関と堆砂の搬出について協議をしてまいります。
○埋橋茂人 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で
企業局関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、
企業局関係の質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。
第14号「交通事故に係る損害賠償について」について、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
企業局関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明７日は午前10時30分から委員会を開会し、観光部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時16分
△採決結果一覧（
産業労働部及び
労働委員会関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第２号 令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第５款 労働費
第８款 商工費
第１項 商工費
第２条 繰越明許費中の一部
第３条 債務負担行為の補正中の一部
（請願）
▲継続審査と決定したもの（簡易採決）
請第５号
（陳情）
▲継続審査と決定したもの（簡易採決）
陳第240号
△採決結果一覧（
企業局関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第14号 交通事故に係る損害賠償について...