農政部長 伊 藤 洋 人
農業政策課長 斎 藤 政一郎
農業技術課長 小 林 安 男
園芸畜産課長 鈴 木 正 幸
農地整備課長 飯 島 好 文
農村振興課長 飯 島 和 久
農産物マーケティング室長 佐 藤 源 彦
家畜防疫対策室長 荒 井 一 哉
（林 務 部）
林務部長 井 出 英 治
森林政策課長 西 沢 弘 喜
信州の
木活用課長 飯 田 浩 史
県産
材利用推進室長 柴 田 昌 志
森林づくり推進課長 三 澤 雅 孝
鳥獣対策・
ジビエ振興室長 清 水 靖 久
●
付託事件
10月５日に同じ
●会議に付した事件
前半（
農政部関係）10月５日に同じ
後半（
林務部関係）
付託事件のうち１、３、７、10、13、14及び
林務部関係の
所管事務一般
●
開議時刻 午前10時27分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
農政部及び
林務部関係の審査
▲
議題宣告（
農政部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
中川博司 委員 どうもおはようございます。大分、朝晩、冷え込んできましたので、風邪引かないように頑張りましょう。
新型コロナの影響と対策について、主に質問したいと思うんですが、その前に幾つか気になっている点だけ教えていただきたいことがあります。一つは、今日の信濃毎日新聞で、去年の
台風災害から、長沼の若い28歳の方が、
リンゴ農家を頑張っているというニュースがありました。非常にいいことだなと思うんですが、一方で、この
台風被害の中で、離農を余儀なくされた方というのはいらっしゃるんでしょうか、もし分かったら教えてください。
◎
飯島和久 農村振興課長 離農された方については、こちらでは承知しておりません。
◆
中川博司 委員 あれだけの災害の中で、泥上げなど、みんなで手伝ってやってきているので、ぜひ何とか再建、再興していけばいいかなと思います。
あわせて、
台風災害の関係で、
一般質問で
建設土木の関係の技師の話はしたんですが、
農業土木の関係では、市町村でもやはり、
佐久地方でも非常に大きな災害があったわけで、そういったところへの
農業土木の技術的な支援は、県としてはどのようにやっているのか、教えてください。
◎
飯島好文 農地整備課長 災害時の市町村への支援のお尋ねでございます。
令和元年の
東日本台風災害におきまして、県からは延べ1,300人ほどの職員を派遣しまして、
現地調査、
災害査定、あるいはその災害に係るいろいろな手続等について、支援を行ってまいりました。
◆
中川博司 委員 やはり市町村で、
農業土木の技師が少ないような気がするんですけれども、そんな点は、何か県としても見ていて、そういう感じはするんですか。
◎
飯島好文 農地整備課長 市町村の理事者の皆様から、
農業土木技術職員が少ないというお話は伺っております。
◆
中川博司 委員 私の地元なんかで言えば、
南安曇農業高校を卒業して、土木の技師として働くという人は結構多かったんですが、最近はやはり採用も少なくなっているような気がして、ただ、これだけ災害が続くと、そうした技師、技術者を育てていくというのも大事な課題じゃないかということを要請しておきたいと思います。
それから、昨日、佐久の選出の委員の皆さんから、
食肉センターの関係のお話があったんですが、私のところへも、こういう課題があるけれども、県としてはどうしているかという質問がありました。例えば飯田の
食肉センターが廃止されて、松本の
食肉センターへ運んでいるんですけれども、その
流通経費だとか、それから運んでいる間に突然死をしたり、あるいは肉が傷んだりすることがあるんだそうです。その点について、県としてはどんな対策を講じられているのか、教えてください。
◎
鈴木正幸 園芸畜産課長 飯田と松本が統合して、飯田から松本へ屠畜するために運ぶということでございます。この
流通経費につきましては、農協で、その経費は負担をしているということでございます。また、運送中の傷みというようなお話なんですけれども、確かにそういうお話もあることはあるんですが、現実問題として、こちらから、例えば京都ですとか、そういうところへも運んでいることを考えますと、ないということではございませんけれども、そんなに大きな問題ではないのかと考えております。なお、先ほど、飯田から松本への運賃の話は、かかり増し分を全農が持つということで、全額を持っているということではございません。失礼いたしました。
◆
中川博司 委員 いずれにしましても、
食肉センターの問題については、今年度内に合理化の方針について、県として出すということだそうですし、たまたま昨日は佐久の
広域連合議会の中で、廃止に反対の意見書が採択されたというような話もあるので、ぜひ全県の意見を集約して方向を出していただければと思います。
さて、コロナの関係なんですが、今回、一番心配したのは、2008年の
食料危機の問題がありました。
穀物需要のバランスが崩れて、そしてトウモロコシを燃料に使うというような話が出て、そこから一気に小麦の値段が上がっていくということがあって、
食料危機が世界的に騒がれたことがありました。今回も、
新型コロナウイルスの関係で、19か国から食料の輸出がストップするということがあったわけです。ロシアだとか、ウクライナだとか、今もアルジェリア・エジプト・ミャンマー・ホンジュラス・エルサルバドル・キルギス・タジキスタンなどが
輸出規制をかけている。ただ、これ、８月21日時点の話なので、その後、解除されているかもしれません。
そういう
輸出規制がかけられたということになると、日本の食料品について言えば、やはり海外に頼っているところが非常に多いわけです。米はもちろん自給しているわけですけれども、それ以外の物でいうと、常に
食料自給率のことが話題や課題になるんですが、非常に低いわけです。そうすると、今回はそういうことがなかったし、もちろんそれぞれの
国際機関が、輸出を止めるなという声明も上げていました。ただ、それぞれの国の事情というのが最優先されてしまうのはしようがないわけです。
そういう中で、この
新型コロナに関わって言えば、やはり食料の
安定供給や確保というのは、国の責務だと思うんです。国とすれば、食料の
安定供給に向けて、もちろん
国内農業の
生産増大ということを基本にし、なおかつ、加えて輸入、あるいは備蓄といったことを施策として考えているわけです。この流れは、ＴＰＰだとか、食料の
輸入自由化という流れが一方である中で、
農業部門とすれば、非常に厳しい現実、状況にあるという側面もあるわけです。
この
新型コロナの中で、世界から食料が入ってこないというリスクに対して、日本がどう考えていくのか、立ち向かっていくのかということを考えた場合には、やはり
食料自給率の向上、そしてそのための
国内農産物の消費の拡大というような、日本の農業の再生に向けたベクトルの一つとして考えることができるのではないかと思うんです。
委員会の冒頭、部長からも
新型コロナの影響についてお話がありましたし、長野県農政として取り組んでいくという様々な課題も
問題提起があったところですが、改めて、この
新型コロナということを念頭に置いた場合、長野県農政として、今後、どういう方向で取り組んでいくのか、総花的な話ですけれども、お考えをお示しください。
◎
斎藤政一郎 農業政策課長 食料自給率の向上に向けまして、長野県農政としてできることについてお尋ねをいただいております。昨日もありましたが、やはり
食料自給率を上げていくという意味では、県民の皆様に利用いただくことがどうしても必要になりまして、その面では、委員御指摘のように、
輸入農産物の価格の問題からしますと、どうしても価格面では厳しい面がありますけれども、そこは、それを意義あるものとして購入していただく、選んでもらうための、
県民向けの取組というのがどうしても必要になってくると考えております。関心を高めることが必要と思います。
また、消費していただく上では、
食品加工業さんですとか、飲食店、様々ありますけれども、実際の実需者の、消費者の方もそうですが、その手前の
製品づくりのニーズにも沿って、生産、出荷、品質など、様々な面で、そういった
オーダーに応えて、ぜひ県産品を使ってもらえるように、置き換えができるようなこともしっかり取り組む必要があると考えております。果実などでは、新品種の開発で
販売ＰＲもしておりますけれども、特に小麦など、県産の小麦もいろいろ開発しておりますので、そういったものを、メーカーさんにもお使いいただけるようなＰＲもやっていく必要があろうかとも考えております。
また、当然ながら、生産面では、単収をしっかり上げて、特に麦・大豆、お米はたくさんありますので、穀類の関係でも、生産性を上げる取組としての
ハード整備ですとか、
栽培技術、品種の問題、そういったものに取り組んでいくことが必要と考えております。
◆
中川博司 委員 それで、その
食料自給率自体に、もう少し県民の皆さんに関心を持っていただくということが、私は必要かなと思うんです。単にスーパーに行って並んでいる物を見て、安い物を買うというのではなくて、やはり顔の見える関係で、長野県で頑張っている農家の方が作っている物を、私たちは率先して消費する。それが結果として、国の
食料安全保障につながっていくように、
食料自給率ということにもっと関心を持ってもらえることがいいのかと思うんです。
例えば長野県では米はこれだけ消費されているけれども、長野県ではこれだけ米を作っているので100％ですというのは言いやすいけれども、例えば小麦だったら、消費はこれだけされているけれども、長野県産では小麦はこれだけ作っているんですというような、目に見える
食料自給率の数字というのを県民の皆さんに示していくことによって、長野県農業にもっと関心を持ってもらう方策もあるのかなと思います。これは提案させていただきます。
そして、今、消費の拡大ということも
農業政策課長からお話がありました。これも、今朝の
新聞ネタなんですが、飯田・
下伊那版のところに出ていたんですけれども、信大農学部で学んだ方が、京都でお店屋さんをやって、そして長野県の農産物を使っているというお話がありましたし、それから
清沢委員の地元の朝日村で、
有機栽培で作った酒米を、塩尻の美寿々酒造でお酒にして、それを福岡のテレビ局が取材に来てということで、これは
松本空港の
活性化事業の一つなんだそうです。そういう話題が提供されたりすれば、やはり長野県の農産物が九州で使われたりだとか、そういうことも
消費拡大の一つの役割を果たしていくんじゃないのかなと思います。
そういう意味でいうと、「おいしい信州ふーど」の取組をずっとやってはこられているんですが、コロナの影響でなかなか思うようにいかないところもあろうかと思いますけれども、「おいしい信州ふーど」の取組を含めて、長野県農産物の
消費拡大に向けてこれまで取り組んできた中での具体的な課題について、お話をいただければと思いますが、いかがですか。
◎
佐藤源彦 農産物マーケティング室長 長野県産農産物の
利用促進に向けた課題ということでありますけれども、現在、「おいしい信州ふーど」をＰＲしながら、県産食材を県内で利用する、特に
宿泊施設ですとか飲食店といったところでの利用。それから
農産物直売所の
機能強化をする中での
利用促進。それから
学校給食、また企業、会社等の社員食堂だとか
福祉施設等での利用を促進するということで、その方向で、今、取り組んできています。
一つの課題は、長野県のこの
気象条件、
立地条件の中で、やはり年間を通じた生産がなかなかできない、県としての特性があるということが１点。年間を通じた
供給確保、あるいは季節による品目の偏りがあり、そういった周年利用できるものが少ないという課題がございます。
それから
宿泊施設とか
飲食店等の皆さんからは、県内あるいは地域で生産されている農産物にどんな物があるか、そういった情報も不足しているというお声もいただいているところです。
また、直売所も、地域の飲食店だとか、そういった方々が午前中に買い物に来るということで、非常に期待されている、地産地消の拠点となる施設なんですけれども、そこも生産者の高齢化ということで、品目の量や
品ぞろえという部分での課題が見えてきている。また、これは直売所の規模にもよると思うんですけれども、情報発信だとかも含めて、そういった運営に係るスキルが不足しているという声も上がってきています。それから、ホテル・旅館等、実需者のニーズに沿った
品ぞろえができていないという部分があります。
あと給食関係では、先ほどの
周年供給ということもありますけれども、例えば
学校給食、あるいは病院食なんかもそうかもしれませんけれども、どうしても
ジャガイモ・ニンジン・タマネギというような根菜類が日々、非常に多く使われる場面が多いんですけれども、そういったものについて、現状の長野県産の
生産構造の中では、どうしても供給が不足してしまう場面があるという課題があります。
◆
中川博司 委員 そこで、ではどういう対策を県として考えていくのかということだと思います。
学校給食の話が出たので、少し話をしますけれども、これは
教育委員会との関係もあるので、ぜひ
教育委員会といろいろ協議してもらえればいいと思うんですが、例えば給食費の問題で、私は、食べるということ自体が教育の一環だと思うので、
義務教育では、給食費は無料にしたほうがいいんじゃないかなと思って、全県の調査をしたことがあります。下伊那郡の幾つかの村だとか、最近では長和町だとか、給食費を無料にしている自治体も出てきていますし、それから支援の中身として、地産地消で、自分の町や村で作った農産物を使う場合、やはり差額があるんです。実際に通常の給食費で買えるよりも、やはり少し高くなるということがあるので、その差額分は自治体が補填しているということもあるわけです。そういう意味でいうと、その
学校給食で、地産地消で地元の、ましてや小さな町や村で言えば誰が作っているか分かるわけじゃないですか。あそこの誰々ちゃんのおじいちゃんが作った
ジャガイモだよとか、そういう関係というのが、
子供たちに長野県の農業を知ってもらうためにも、非常に大事なことかと思います。
それからもう一つ、「おいしい信州ふーど」の名人ということで、委嘱をしている制度があるんですが、先ほども言いましたように、県外でも活躍されている方がたくさんいらっしゃる。長野県の農産物を使っていただけるような方も、「おいしい信州ふーど」名人に委嘱したらどうかということを提案しますので、併せて、先ほど言った課題に向けた県としての対策について、お話をいただければと思います。
◎
佐藤源彦 農産物マーケティング室長 先ほど、長野県産農産物の
利用促進に向けた取組の中での課題というのをお話しさせてもらいました。現状、課題に向けた取組として、直売所を地産地消の拠点として、その
機能強化を図ろうということで、昨年度も県下２ブロックで、直売所の関係者や
流通関係者も含めた
意見交換会を開催してきています。あと、直売所で季節によって
品ぞろえが不足する時期があるということについて、長野県、南北に広いですから、そういった部分も利用しながら、直売所間で品目の補完といったものができないかということで試行をしたり、本年度も、本格的にその物流をどうしていこうかという部分で取組を行っているところです。
それから、
県内地域でどんな農産物が生産されているか、特に直売所でどんな品目が主に扱われているかということも、情報が不足しているので、そういったものも
データベース化ということで取組をしているところであります。
直売所の機能ということで、取組の中で感じたのは、直売所だけではなくて、やはり飲食店、ホテル、あるいは
流通業者、そういった
皆さん方と情報を一つのエリアで共有しながら、お互いがウィン・ウィンになれる条件とは何なのかということを、しっかり確認し合いながら、一歩一歩、できるところから進めていくということが必要じゃないかと思っています。一つの事例では、
松本地域で野菜バスというような取組で、今、試行もされていますけれども、そういったものも動きを注視しながら、情報を横展開していきたいと思っています。
それから委員から提案ということで「おいしい信州ふーど」名人の関係ですね、今、県内、
地域振興局ごとに設置されていますけれども、また、県外にも「おいしい信州ふーど」ＳＨＯＰですとか、そういった県内産の食材を扱ってくれている登録店もございますので、その辺り、どういう形で何ができるか、室内でも相談をしてみたいと思っています。
◆
中川博司 委員 やはり消費の拡大には、顔が見える関係というのが大事かと思いますので、そういった「おいしい信州ふーど」なども使いながら、ぜひ、長野県でこんな方が一生懸命頑張ってやっているよというメッセージが伝わればいいなと思います。
新規就農者のネットでのコーナーがありますよね。私、それも、今日、見てきて、
新規就農されている
農業女子のコメントがずっと並んでいて、あっ、いいな、こういうふうに頑張っている姿が伝わると、
新規就農もやってみたいという人が出てくるんじゃないかな。そして、これから10月に、またネットでの
新規就農相談会もあるようなので、ぜひそんな点も頑張ってもらいたいと思います。
私、南安曇の
突風被害のときに
現地調査を行いまして、久しぶりに
農林水産大臣賞を取った中村隆宣さんの圃場を訪ねたんですけれども、今、13人研修生がいて、そしてその人たちが、周りで高齢化して農業が続けられないという人たちの圃場を借りて、
新規就農者として頑張っている。若い人たちがみんな来て、よく頑張っているなという光景も、挨拶して見てきましたけれども、
新規就農も様々な形で、今、言ったように長野県の農産物というものは魅力があるんだということを発信することによって、
新規就農につながっていくという道もあると思うので、ぜひそんな点もお願いしたいと思います。
それから長野県の農業と言えば、やはり中山間地の農業をどう支えていくのかというのも、大きな課題だと思います。中山間地の農業は、やはり
家族農業で支えている部分というのが非常に大きいわけです。国連は、「
家族農業の10年」の取組をしているわけで、そんな点で、長野県として
家族農業年への取組は、現在、どうなっているのか、教えていただければと思います。
◎
斎藤政一郎 農業政策課長 家族農業年がスタートしたことでの
家族農業に関する長野県の取組ということでお尋ねいただいております。2019年から
家族農業の国連の動きが始まりましたけれども、中核的な経営体の経営力を上げるとともに、やはり地域として様々な役割を果たす
農業環境が必要な中では、もう少し周辺の農家の方にも頑張ってもらうことで、地域は回っていく、そういった取組も必要ということが国の計画にも書かれてきておりまして、やはり女性や高齢者ですとか、様々な方が参画できるという面もあります。
家族農業には、経営力のあるところ、小規模なところ、かなり満遍なくいろいろな形態があるんですけれども、中核的なところにだけ集約するのも限界もある中で、各農家さんでも３人以上集まりました場合には、機械など、ハード的なものの支援が出るという取組もあります。そういったところをしっかり利用していただけることが必要かと考えておりまして、国の事業もありますし、県単でも細やかな部分もフォローができる事業をしておるところであります。
また、
農業農村支援センターでも、
経営指導といったところは、
オーダーに応じて御支援できるように、技術的な支援もしてきております。
また、今、
家族農業ですから、
親元就農がありますけれども、県独自の支援策としては、県の
農業担い手育成基金で、
親元就農者で１人当たり30万円を上限に助成する制度が30年にスタートしました。去年と２年間ですけれども、52名の方に交付してきておりまして、この辺は、これまで、
親元就農的なところにも支援がないのかという御意見を多くいただく中で、
新規就農の国の制度とは別に、県で単独で措置してスタートしてきております。以上になります。
◆
中川博司 委員 せっかく国連が進めている話ですので、そういった支援策を一つのパッケージとして、県のホームページなんかでも、
家族農業年の取組という打ち出しをして、じいちゃん・ばあちゃん・母ちゃんでやっているというような「３ちゃん農業」という言葉がありましたけれども、そうはいっても、それが長野県農業を支えてきていたという事実があるので、
家族農業年としての取組ということも、ぜひ展開していただければと思います。
最後に、
一般質問の中で、
新型コロナへの対策として、免疫力を上げていくというお話をさせてもらいました。例えば免疫力を上げるためには、副
交感神経を活性化させることによって、唾液の分泌をよくするとか、体液の分泌をよくする。そのために必要な食材を使って、
信州ＡＣＥ弁当を作ったらどうかという提案を
健康福祉部にしたら、必ず免疫力が上がるという証拠がないと、やはりそういう
食品表示ができないという答えがあって、
一般質問の中では、具体的には取り上げなかったんですが、ただ、デリバリーが広がってきている状況なので、長野県の農産物を使って、
ＡＣＥ弁当を作って、免疫力が上がるとは言えないので、
健康増進という方向で、ぜひ
健康福祉部と連携して取り上げてもらいたいと思うんです。
松本に和合治久さんという、免疫力の勉強を一生懸命やってきた
埼玉医科大の名誉教授がいるんですが、副
交感神経を活発化させるためには、
モーツァルトを聴けばいいという話もあって、
モーツァルトを聴きながら
ＡＣＥ弁当を食べるみたいな、様々な
打ち出し方があろうかと思いますので、ぜひそんな点で、
健康福祉部と連携した取組ということも、これは提案ということにさせてもらいます。お願いをして、私の質問を終わります。以上です。
◆両角友成 委員 それでは、私からも何点か質問させていただきます。最初にリンゴの新わい化について、伺いたいと思います。８月22日に突風と降ひょうが、安曇野市を中心に、昨日の説明の中では、上伊那も入っていましたが、上伊那と中信地域で被害額は約6,000万円余という話がありました。私も、このとき、８月25日だったんですが、
現地調査を行い、９月16日に、９月定例会へ向けての
知事申入れのときも、この災害について、農家の皆さんに来年も作ってもらえるという点では、県も
見舞金制度のようなものをつくったらどうだということもお話しさせていただき、あそこに行って見てくると、どうも新わい化そのものが、あまり災害に強くないんじゃないかというような印象を受けたから、ぜひ検証してほしいと言った、そのときに伊藤部長に答弁していただいて、場所が場所でしたので、あとは委員会でやりますと、知事の前で言いましたので、これ、委員会でやらないわけにいかないと思いまして、やらせていただきます。
現状を見ますと、ワイヤーで張って、８列あったんですが、全部倒れているところがありました。私が行ったのはもう25日でしたので、枝を切ってしまったり、何か、これ、多分、枯れちゃうねというような状況になったり。ある圃場に行ったら、100本ぐらいがワイヤーのまま倒れていて、台木と、接ぎ木が、台木のところでスパンスパン切れている。何か枯れっぽいといいますか、台木そのものが、元気がないようにも見えたんですが。樹液がうまく上がって、これで大丈夫なのかって、農協の職員さんがいたので聞いたら、これで大丈夫なんですとは言ったけれども、素人目には、やはりこのワイヤーで支えなきゃいけないくらい弱いものなんだという印象がありました。
さっきもあったんですが、今日の信濃毎日新聞に、確かに長沼の28歳の方がやっていて、あの写真を見る範囲では、多分、あれ、新わい化か、わい化のリンゴですよね。長沼に泥出しで農家のリンゴ畑に行った人なんかの話を聞くと、やはり新わい化、わい化のものは弱い。特に、場所的には新幹線の車両が水没した辺りがそうだったというんですが、中には、長沼の
リンゴ農家で、もう災害に遭ったので、これからはどうも新わい化はいかがなものかというようなことをおっしゃっている方もおります。
そこで、今まで新わい化を進めてきて、昨日の
清沢委員の質問には、苗木が間に合わないくらいだという印象を与えるような、技術的には確立したというようなことも言われていましたけれども、私は、ああいう災害を受けて、検証し直す必要があるんじゃないかと思うんです。それで、防風ネットという話もありましたが、松本市の今井辺りの非常に風の強いところで、農家の皆さん、例えばブドウ畑のところにも防風ネットを張ったりしていたんですが、風が強いと、あれ、一緒に倒れます。そういう現場も見てきたんで、どうも違うかと思うんですけれども、見解を伺えればと思います。
◎小林安男
農業技術課長 新わい化栽培に対する御質問をいただきました。県下で、今、新わい化栽培、350ヘクタールほど入っているという状況になってございます。先ほど委員からお話がありましたけれども、突風によりわい化栽培のトレリスが倒伏して、わい化自体も倒伏している事象が見られた中でございますけれども、
松本地域で起きましたこの事象につきましては、
農業農村支援センターで、被害の発生以降、定期的に巡回調査を行っている中で、回復の状況ですとか、どういう状況になっているかということの検証をただいま進めているところでございます。
そういう中で、今後、どういう対策を取っていったらいいかということの検討も引き続きしていきたいと考えておりますし、全体の中では、昨年も実は一部、上伊那地方の圃場で倒伏という被害が出たこともありましたので、今年につきましては、高密植栽培について、研究している生産者団体がございまして、そこを中心に、県も参画する中で、その圃場等を活用して、実際にどのような対応をしていくことによって、そういった被害を防げるかという研修会等も開催しているところでございます。そういったデータ等もこれから集めながら、具体的にどういう対応をしていくかということについても、引き続き検証してまいりたいと考えております。
昨年の
台風被害の長沼地区の話も出ましたけれども、確かに新わい化自体、Ｍ９ナガノという台木に接いでいることによって木が大きくならないという状況になっています。Ｍ９ナガノ自体は、水に対する部分では弱いという指摘はされていますので、長野県全てを新わい化にしようと考えているわけではございません。例えば堤外地といいますか、河川敷の圃場を新わい化栽培にするというようなことで、私どもも進めようとは考えておりませんし、きちんとその栽培の状況に合った栽培方式を選択していくということが必要なんだろうと思っています。
◆両角友成 委員 新わい化のことで、私たちが頂いたレポートの中にも、６月に開催された、54名ぐらいの技術員を対象とした研修会とか、確かにこれに期待するね、早くに収穫できるとか、いろいろなことで、また、今、言われたように、接ぎ木した台木があまり大きくならないと。今までのわい化というのは、たしかマルバカイドウという台木を使って、それは、20年ぐらいするとかなり大きくなってしまって収量も落ちるといった話は聞いたんですが。やはり災害に遭うと、ひょうに遭って傷ついたとか、霜でやられたとかというのとは違って、木が倒れちゃったら、最初からやり直しということで、農家に与える打撃というのは非常に強くて、新わい化も、高齢者になっても、木が低くて、取りやすいからとか、いろいろなことを、当時、たしか７年ぐらい前にそんな話をこの委員会で聞いた記憶があるんですが、やはり考えなきゃいけないのかなと。
深谷ネギだったか、ＮＨＫで農家のところを映していましたら、これは、ネギ農家のノウハウだ、全国放送でしていいのか分からないが言ってしまいますといって、農家の方が言っていましたけれども、やはりネギも風に倒されるんだそうです。どうしてもたくさん生産したいんで、ぎしぎしと隙間なく植えるんだけれども、我が家はそうじゃないと、一定程度隙間を空けて、風を通しちゃうから、うちのネギは倒れませんということをその方は言っていました。
あの新わい化を見て、ピシッとなったときに、こう緑の壁みたいになっている。あれでは、風が来たらやられる。しかもあのときは、多分、竜巻だったんじゃないかという話もありましたけれども、そういう点で、多分、今、頂いた答弁以外は無理だと思うんですけれども、そのネギ農家が持っているようなことも、何か参考になるかなと思ってお話しさせていただきましたが、ぜひ、中心になってやっていただくところがあるということですから、期待している部分はあると思いますので、しっかり取り組んでいただければということを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。
次は、長野県内の酪農を継続させるためにということで、前回も
食料自給率を上げるという点で、畜産のことを、輸入飼料に依存しているということを指摘して、日本の場合は加工畜産だという話もしたり、古米を餌にというと、
農政部長からは、外国から輸入している飼料と古米といったら、値段に差があり過ぎて、とてもではないけれどもというような話もしたんですが、やはり
食料自給率を上げるという点からも、長野県の畜産を守っていくという必要は、当然、あろうかと思っています。
今、話題になっている佐久の食肉処理施設というのは、知事答弁が本会議であって、要は、地元が譲渡先等を探していると、そういう状況を見守っていくというのが知事答弁だったと思いますので、これ以上の質問をしても、多分、答弁はないとは思います。これ、何人もの委員が取り上げていましたけれども、私たち、この農政委員会で、２日間、県内を回ったんですが、２回分を１回でやるぐらいのハードスケジュールだったんです。松本で陳情を受けたときに、松本の伊藤さんの名前で、田中さんという方が、松本ハイランド農業協同組合を代表して陳情していまして、そこで、県内に食肉処理施設が、松本・佐久・中野市、３か所にあって、どの施設も、豚熱や
新型コロナウイルスの影響を受け、処理頭数の減少などで経営状態は厳しいと。一方で、国は食品の安全確保に向け、改正食品衛生法に基づき、来年６月までにＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を義務化することとなったが、どの食肉処理場も30年以上経過し、さらなる衛生管理コストは経営を圧迫し、存在が困難となる可能性もあると。県民に安全・安心な食肉を提供するため、県内３処理場を統合し、長野県が経営する新食肉処理場の設置等の対策を講じられたいという陳情を受けてきました。
何人もの委員が心配して、いや、決まったわけじゃないんだということで、先ほども中川委員からは、地元ではどうも反対の意見書も上がったようだという話もございましたが、昨日も、豚が６万4,000頭になったり、牛が３万1,000頭から２万800頭になったという答弁がありました。そして、高齢化、ＴＰＰとか、観光地の長野なのに田舎の香水だというような話もあったり、ＡＩ・スマート畜産、基盤の整備、ブランド化、ＨＡＣＣＰの確立、安心・安全といったことも、何人もの方から言われて、そういう答弁もあったんですが、私は、これからについて、佐久のことは、確かに知事答弁のとおりだと思うんですが、県の全体の動きというのは、具体的にどういう方向に持っていこうとしているかということについて、これ、部長がいいと思うんですが、答弁を求めたいと思います。
◎伊藤洋人
農政部長 食肉処理場を、今後、どう持っていこうとしているのかというようなお尋ねかと思います。本会議、また委員会でも昨日もお答え申し上げましたけれども、県内の食肉処理場、３か所ございますが、それぞれ食肉処理場と販社が結びついて、それぞれの経営戦略、そして企業経営としての運営が行われている状況でございます。昨日、花岡委員の御質問にも鈴木
園芸畜産課長からお答えをいたしましたけれども、かつてその三つの食肉処理場を１か所にしようというような話は、何回かあったと承知しております。そのいずれも、最終的には、それぞれ運営をしている皆様の御理解が得られなかったということで、その話が出ていないという状況があると承知しているところでございます。
現状におきましても、それぞれの食肉処理場、例えば佐久でありましたら、譲渡または廃止というような方向をお出しになられたと。松本については、移転統合というような方向を出されていると承知をしておりますし、北信につきましては、現在の場所で継続して実施をしたいという御希望をお持ちだとお聞きしているところでございます。そういった状況を踏まえますと、やはり、まずはそれぞれの経営主体、運営されている関係の皆様が、十分検討いただいて、それぞれどういう方向で運営していくのかということをしっかり考えていただくことが重要だと考えているところでございます。
県といたしましては、そういった関係の事業者さんの話合いがより進むように支援をしていきたいと思っておりますし、また、当然、先ほどＨＡＣＣＰのお話もございましたけれども、施設整備ということも必要になってくると考えておりますので、それぞれの経営体の取組の方向性をお伺いする中で、施設整備についての支援も検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆両角友成 委員 松本で言いますと、2015年３月、先ほどの飯田の食肉公社が閉鎖して松本と一緒になるということで、したがいまして、南信州農業協同組合、飯田市、長野市、松本市、そして全国農業協同組合連合会、この辺が株主で。私も、このときに、長野県食肉公社と言うから、長野県がやっていると思っていましたが、実際は株式会社で、今言ったような人たちが株主で営業しているということで、あのときも、いろいろなお話があって、質問の中に出てきたような気がします。
うまくいくように話をしますとか言っているんだけれども、私は、やはり県がこの問題、イニシアチブを取っていかないと、農家の皆さんが、やる気を持ってやっていらっしゃる方たちも、そうじゃない方向に、あるいは地元にぜひ欲しいというのが駄目になっていっちゃったときに、ひょっとするとそれを契機にというようなことを考えてしまうんです。先ほども言ったように、牛が３万頭いたのが２万頭ぐらいになっているという現実を見ると、うまく進むようにというだけではなく、やはり、私は県がかなり力を入れて、強力にイニシアチブを発揮していく必要があると思うんですが、いかがでしょう。
◎伊藤洋人
農政部長 ただいま御答弁申し上げましたとおり、県といたしましては、それぞれの企業経営という形での運営が行われておりまして、また、それぞれの戦略、考え方というのも異なっているという状況がございます。これらを踏まえまして、それぞれのお考えもしっかりお聞きしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆両角友成 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、米価の下落について、お伺いしたいと思います。私の子供の頃ですが、今日は年取りだから新米を食べるということで、12月31日にやっと新米を食べた記憶があるんです。来年、何があるか分からないからといって、農家は１年分、古米だろうが、古々米だろうが、きちんと自分たちの食いぶちは備蓄していた、その経験があるんです、ちょっと古い人間になりましたが。そこで、私は、今回のようなコロナ禍で、がたがたしてしまうようではいけないんじゃないかと思うんです。
全国の米価の動向に大きな影響を与えるという、新潟産の一般のコシヒカリというのは、農協が農家に支払う概算金、例の先に渡すというお金ですね、それが60キロで１万4,000円から、昨年より900円、昨日の
清沢委員への答弁では、長野県は、概算金が480円マイナスという答弁もあったり、山岸委員への答弁では、備蓄米が14万トン増え、本来、180万トンぐらいなんだが、201万トン、来年は220万トンになるだろうということでありました。本年の出来も101％ということで、米が余っていく状況があると。ただ、これ、コロナで需給が削減されてのことで、生産されている皆さんの責任でも何でもない。
そこで、今回、コロナに合わせて特別な対策というのをきちんとやる必要があると思うんです。ですから、米を作って飯が食えないとなってしまえばいけないので、私は、国がきちんと備蓄を増やす、買い上げるべきだという論を持っているんですが、特別の対策という点で、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎小林安男
農業技術課長 米に対する特別な対策ということでございます。昨日も申し上げましたけれども、本年度、コロナの影響によりまして、米の需給が非常に緩和してきているという状況にある中、県としても、主食用米から別の作物への転換を進める必要があるということで、国から頂いております産地交付金という県の枠組みがございますけれども、そういったものの修正をする中で、主食用米から、例えば加工用米ですとか飼料用米、こういったものに転換を図る働きかけなどの取組をしてきているところでございます。そういった特別といいますか、需要減少に対する対応はしておりますけれども、今、国で備蓄というようなことでございますが、確かに備蓄ですとか、主食用米から別枠に隔離するということができれば、それは確かにあれですけれども、それについては国が決めるべき事項でありまして、県としては、今、できる範囲の中で対応を取っているという状況でございます。
◆両角友成 委員 確かに国、農林水産省は、その出荷先を飼料米等にしたらどうだというようなことで、なかなか備蓄という点にすると、従来どおりというような答弁をされているようでありますが、私、これは本会議場でも申し上げましたけれども、農家が田んぼをつくらなくなって、１年休耕すると、草がぼうぼうになったりして元に戻すのに３年かかるというのは、常識の範囲なんです。だから、今年のコロナ禍によって、米が余るから、米を売っても安くなっちゃったからといって、もし田んぼから離れてしまうと、元に戻すのに３年もかかる。そうしたら、また何があるか分からない。もう本当にいろいろな災害を経験していますし、タイから、無理やりといいますか、輸入させていただいたという苦い経験も国は持っているので、ぜひ、国に言いますだけじゃなくて、「米の日」をつくったらどうだなんていう話もありましたが、県もやれること、いろいろな手を使って、ぜひ、米農家が米を作って飯を食えないという状況にならないようにお願いしたいと思います。
次の質問は、田んぼダムについてなんですが、昨日、小林委員から、田んぼダムの話があって、これから農家の皆さんに伝えていきたいみたいな答弁があったんで、おやおやと思いまして。実は、私もひもといてみましたら、平成25年６月ということですから、もう７年前、当時、新潟県の見附市に行きまして、そこでは当時、1,200ヘクタールあって、ダムにするために、払いのところにパイプで、皆さんも御存じだと思うんですが、２段にして、最後は上からガァーっという感じで。したがいまして、昨日、課長の答弁があったように、10センチぐらい上げるだけでかなり効果がある。それがぱちぱちとやるだけで簡単に。私たちが見に行ったときは、3,000本ほど、1,200ヘクタールの田んぼに使って、事業費は、当時、1,500万円だった。
それで、私は、当時の課長に対して、長野県でどのくらい使えるんだろうと言ったら、２万8,300ヘクタールに10センチを掛けると、東京ドームが約125万立方だとすると、その23杯分ぐらいは、県内の圃場にしてあるところで確保できますというような答弁があって、そんなに莫大な予算はかけなくてもできることだし、日本の屋根と言われる長野県がこのことに取り組む、確かに農政部だけじゃなくて、建設部も関わるわけですが、非常に有効ではないかということで、そんな質問をさせていただき、先ほどの払いについては、当時、うちの石坂千穂団長が、実物を議場で掲げて、こういうものですというところまでやったんです。それが、どうも昨日の答弁だと、これからだみたいな話だったものだから、これは一言言っておかなきゃいけないと思って、何か検討してきた経過というのは、全然なかったんですか。
◎
飯島好文 農地整備課長 田んぼダムの取組に関するお尋ねでございます。県としましては、田んぼダム、その装置といいますか、そこには、大体500円から3,000円ぐらいかかるというようなお話がありますので、現在、多くの地域で取り組んでいただいております多面的機能支払事業を活用しまして、そういったことに対する支援はできますよということでアナウンスはしてまいりました。
ただ、田んぼダムにつきましては、何が課題かと申しますと、主に恩恵を受けるのは下流の方で、実際に作業されるのは上流の農家だということで、取り組むには、やはり何らかのインセンティブなり、あるいは、昨日も申し上げたんですけれども、意識とか機運の醸成が何よりじゃないかという中で、さらにそういったことを県としても取り組んでまいりたいということで、昨日、答弁させていただきました。
◆両角友成 委員 当時、そんな話があって、私は、そうはいっても、どこか検討していっていただいたのかと思ったんです。その後といいますか、本会議でも、私に限らず、田んぼダムということは、たしか出ていましたよね、キーワードで。日経の栃木版に８月21日付で出ていましたが、宇都宮市が田んぼダムをやろうということで、取りあえず何をしたかといったら、大学に、測量といいますか、どんなふうにしたらどうだろうということとか、その大学と一緒に、農業高校の生徒さんにもお願いして、水路やなんかを、確かにダムにしてやっても、いざ流れるといったらどうなんだろうとか、いろいろなことをして、しっかりしたものにしていこうという動きがあるということですから。あの災害を見たら、農家の皆さんだって、もし自分のところの田んぼが役に立つんであればという気持ちになっていただけるんじゃないかと思うんです。
私たちには、田植えの候、田植えの頃という言葉があって、田植えをする頃になると、渇いていた田んぼに急に水が入るから気温が下がる。そのくらい、自然の湖のようなものができる。満々と、半年間、水をためるという、それはやはり、それなりに意味があって、そこにたった10センチかさ上げすることで、相当な威力を発揮するとすれば、昨年の10月、ちょうど１年前ですよね、19号にあって、ああいう状況になっているわけですので、県民全体は、先ほど課長が答弁で、なかなか難しいところもあるんですよ、農家の負担だけですよという話がありましたけれども、やはり私は、そうではなくてやれるんじゃないかという気がするんで、ぜひとも、建設部とも連携して、前に進めていただきたいという希望があるんですが、いかがでしょうか。
◎
飯島好文 農地整備課長 田んぼダムの取組の推進についてのお尋ねでございます。私どもも、昨日、小林委員へのお答えにもございましたけれども、意識・機運の醸成という中で、まず田んぼダムの取組の前段としまして、やはり水田を水田として維持していくというのが、まず大前提じゃないかと考えています。そういった中で、先ほども田んぼダムの装置に多面的機能支払が活用できるというお話をさせていただいたんですけれども、まずはその田んぼを田んぼとして維持していく中で、多面的機能支払の取組の拡大というのがまず必要じゃないか、その上で、様々な機会を通じて、田んぼダムの取組等、紹介してまいりたいと思っています。
例えば、県に、長野県農業農村多面的機能発揮促進協議会という協議会がございまして、これは、市町村ですとか、農業団体が推進の団体となっている協議会なんですけれども、この協議会では、毎年、活動組織に対して研修会を実施しています。
令和元年度の取組で申しますと、
令和元年度は、事務研修会というのが15回、それから現場で行う技術研修会というのが２回、こういった研修会を数多く県内で実施しています。こういったところにおいて、田んぼダムの取組等について、効果について、取り組む農家の方ですとか、活動組織に伝える中で進めていきたいと考えております。
◆両角友成 委員 私も、その見附から買い取ってきたので、水張りで１反５畝ぐらいの田んぼなんですが、実際に自分でやってみて、これ、やれるなということで、あれから５、６年やっていますので、操作、パチってやればいいだけの話なんで、畦畔さえしっかりしていればと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
食料自給率を上げる、先ほど課長おっしゃったように、田んぼをつくっていなければ意味がないんだという、まさにそういうことなので、日本の農業を守るという、大きなところから来ていることなんですが、一つ一つ前にしっかり進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川宏昌 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第２号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第７款 農林水産業費 第１項 農業費、第２項 畜産業費、第３項 農地費、第５項 水産業費、第２条「第２表 繰越明許費」中の一部、第３条「第３表 債務負担行為補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第15号「県営農村地域防災減災事業花の里地区水路橋耐震補強工事委託契約の締結について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、総務企画警察委員会から意見を求められています第５号「長野県退職年金及び退職一時金に関する条例及び長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、議題といたします。
お諮りいたします。第５号「長野県退職年金及び退職一時金に関する条例及び長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。
次に、県民文化健康福祉委員会から意見を求められています第９号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、議題といたします。
お諮りいたします。第９号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、県民文化健康福祉委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、県民文化健康福祉委員長あて回答するよう取り計らいます。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
農政部関係の請願、陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
農政部関係の請願、陳情は、請願 新規分１件、陳情 継続分４件、新規分２件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
請願の審査を行います。請第22号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この請願の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、請第22号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上で請願の審査を終局いたします。
続いて、陳情の審査を行います。審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております４件の陳情を、続いて新規の陳情２件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず、継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、６月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳情４件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明を願います。
◎
斎藤政一郎 農業政策課長 状況に変化はございません。
○中川宏昌 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情４件を一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第12号、陳第15号、陳第60号及び陳第61号については、引き続き継続審査とするに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情の審査を行います。陳第270号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第270号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第
288号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま不採択との御意見がありましたので、陳第
288号については、不採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
ただいま不採択とすべきものと決定いたしましたが、その理由について何か御発言がありますか。
それでは陳情の趣旨には沿えないためといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
以上で陳情の審査を終局いたします。
以上で
農政部関係の審査を終局いたします。
○中川宏昌 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時40分
●再開時刻 午後１時25分
○中川宏昌 委員長 再開を宣した。
▲
日程宣告
林務部関係の審査
▲
林務部関係の
付託事件の報告
予算案１件、事件案１件、陳情４件
▲
議題宣告（
林務部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎井出英治
林務部長 別添、部長説明要旨により説明した。
○中川宏昌 委員長 第２号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第７款 農林水産業費、第12款 災害復旧費中の
林務部関係、第２条「第２表 繰越明許費」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎西沢弘喜
森林政策課長 議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎飯田浩史 信州の
木活用課長 予算説明書、別添資料１及び別添資料２により説明した。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 予算説明書、別添資料１及び別添資料２により説明した。
◎清水靖久
鳥獣対策・
ジビエ振興室長 予算説明書により説明した。
○中川宏昌 委員長 第16号「大北森林組合への損害賠償請求に係る調停及び債権の放棄について」、理事者の説明を求めた。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 議案及び別添資料３により説明した。
○中川宏昌 委員長 報第５号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎西沢弘喜
森林政策課長 議案により説明した。
○中川宏昌 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎西沢弘喜
森林政策課長 別添資料４「森林経営管理制度の取組状況について」により説明した。
◎飯田浩史 信州の
木活用課長 別添資料５「
令和元年度林業事業体等調査結果について」により説明した。
○中川宏昌 委員長 午後２時50分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時32分
●再開時刻 午後２時50分
○中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。
◆清沢英男 委員 それでは、お願いいたします。まず補正の予算についてでありますが、もともと、これまでの予算が約170億円できていたところに、今回の補正額が42億何がしということで、要は、すごい補正額がでかいなということです。それで、７月豪雨災害が激甚災害に指定された中でのこの補正予算措置だと思うんですが、激甚災害は10分の９という原則があると思うんですけれども、予算を見ると、林道なんかは10分の10になっていますけれども、ほか、10分の９が効いているのかどうなのかというところですが、そこら辺、まずお聞かせいただきたい。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 治山事業における災害関連事業、林地荒廃防止施設事業の補助率の関係ですが、治山事業の災害関連事業につきましては、通常におきましても、緊急治山事業の枠の中でございまして、補助率は３分の２・・・
〔
清沢委員から「そういうふうになっているんだけれども」という声あり〕
はい、ということで、それは、通常の治山の事業の災害関連事業の枠の中で、かさ上げなしで３分の２のままでございます。
◆清沢英男 委員 では要するに、激甚災害のものと、そうじゃなくて災害のものという予算なんですね、分かりました。いいです。
それで、通常分の予算を消化するのに大変だと思っていたのですが、さらにこのような42億円の補正が出て、多分、仕事をやり切れないだろうと思っていましたらば、ほぼ全額、繰越明許ということで、来年にかかってもしようがないという感じなんです。今、やはり、この７月豪雨の予算で公共投資をしなければいけない、各部の出ているものを見て、それで林務の関係の公共投資をしなきゃいけない。地域の建設業者の感じは、応札してくれるかどうかというところですが、どんな感じになっているか、御説明をいただければと思います。
◎西沢弘喜
森林政策課長 今、非常に事業が多い中で、地域の事業者に入札等をお願いしたときの入札状況という御質問と思います。８月31日時点で、今年度の入札に係る不調案件が20件となっております。
令和元年度では、年度全体で97件ございまして、特別増えているという状況ではないんですけれども、発注に当たっては、受けていただきやすいように、工事箇所をまとめたり、仕事に応じていただけるよう様々な工夫をしているところでございます。
◆清沢英男 委員 せっかく獲得していただいた予算ですから、ぜひ、堅実に消化できるように、工夫をして、今、お答えのようにやっていただければと思います。
そこで、
新型コロナウイルス感染症による県内林業への影響というのが、資料１の６ページにありますが、まず一つに、このグラフを見て驚くというか、あっ、そうだったかなと思ったのは、カラマツの価格というのは、ヒノキよりもよかったということですね。それが、ヒノキもカラマツも価格が下落し、それでもカラマツがまだ踏ん張っているというようなところですが、ただ、この下落率が大きいと。そうすると、林業事業体とすれば、大変。要するにコロナによる需要が落ちてきたということですよね。
それで、これだと仕事にならないと。企業倒産になっていくしかしようがないとなってくる中を、いや、それでは困るということで、この保育間伐、支障木伐採、あるいは市町村の事業の請負などをやってもらって、とにかくつないでもらおうと。それで持続化給付金等、何とかつないでもらおうということだと思うんです。さらに、合板用として生産された木材をバイオマス発電に回そうということだと、ありとあらゆる手を繰り出して、林業事業体の皆さんを助けていこうという林務部の姿勢だと思います。
かといって、話を聞かなきゃいけないのは、例えば資料１の９ページにあるように、土場に積んでおいたスギ材とか、このカラマツとかを、本来だったら合板に持っていきたいんだけれども、合板が売れないから合板工場で受け入れないということになって、そういうわけにいかず、これをチップ化して、バイオマス発電で燃やそうということになっているはずですが、バイオマス発電で、普通、アカマツをチップ化すると思うんですけれども、そのときの立米当たりの価格。それと、これは、立米当たり上限補助額が3,000円になっていると思うんですけれども、この差額というのはどのぐらいでしょうか。本来のアカマツでやるときの価格と、この、スギとかカラマツで代替しようというときの、その価格差というのはどのくらいあるんですか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 合板材とバイオマス材のアカマツの場合の格差でございますけれども、合板材は9,000円から１万円くらいで流通しておりまして、発電材が6,000〜7,000円でありますので、2,000〜3,000円の差というようなことになります。
◆清沢英男 委員 そうか、売れるのは合板材のほうが高いんですね。でも、これを燃やすということになると、差損が生じますよね。それが3,000円ということですか、差損が。それで、その２分の１を補助するという意味ですね。なるほど、はい。
それはそれで分かりましたけれども、この土場に積んであったものを消化するというのは分かるんですよね。コロナのために、ある意味、しようがないということになりますけれども、この土場に積んであったものを始末しちゃったときに、新たにカラマツとかスギ材をバイオマス発電に回すということは、今後、あり得るんですか。ということは、要するに3,000円の２分の１をいつまでも補助していかなきゃいけないということになるんだけれども、それはどの辺で止まるわけですか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 今回、お願いしていますものは緊急対策でございまして、今現在、土場に滞留しているものを中心に処理をするということですので、基本的には年度内を予定しているところでございます。
◆清沢英男 委員 そうか、そうすると最悪のことを考えれば、コロナが終わって合板の需要が出てくればいいんだけれども、合板の需要が出てこなければ、燃やすものの材はないし、補助金もないし、どうするのかなという疑問が湧いてくるんですが、その辺は、分からないやという話ですかね。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 今後、コロナによって木材の需要が回復するかどうかという見通しはつけづらいところでございますけれども、もし仮に合板材の需要がさらにこれより減るようであれば、また何らかの対策が必要であると考えております。
◆清沢英男 委員 いや、その何らかの対策というのを聞きたいんだけれども。今、分からないですか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 その状況になってみないと分からないところがありますけれども、場合によったら、需要を喚起するような対策に加えまして、今回のような価格差支援のようなことも考えていく必要があると思っております。
◆清沢英男 委員 そこで、要するに枯損木の話ね、場所によって松くい虫の枯損木をばんばん切ってもらいたいんです。さっき聞いたら、一番困っている木曽には枯損木がないというんです。その立場は離れて、私なんかのところには、もう嫌というほどあるんです。一日も早くそれをどんどん切ってもらいたいんだけれども、１億4,000万円ぐらいしかついていないんです。だから、事業体を助ける意味でも、枯損木をどんどん切ってもらって、それでバイオマス発電に回してもらいたいという思いがありますが、何で１億4,000万円止まりですか。それだけじゃなくて、追加もどんどんやりますよという話なら分かりますが。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 松くい虫の枯損木利活用の推進についてでございます。景観上、枯損木はかなり問題にもなっている部分があって、平成30年度当初は、そういった景観上の対策も含めて、枯損木を利活用していきましょうということで事業を進めてきて、今年度、このコロナの関係で、今回、補正分についても、緊急対策分として実施させていただくところでございます。当然、所有者の承諾が取れていて、年内に着手して年内にある程度対応が可能な部分ということで地域の要望を取りましたところ、今般の１億4,000万円相当の要望があったということで、今回の補正予算、そういう形で対応させていただくこととしております。
◆清沢英男 委員 10ページに、９市町村15か所と出ていますよね、補正の対象とするところ。９市町村、挙げてみて。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 補正の要望があった９市町村でございますが、地域振興局で言いますと、上伊那の伊那市、
松本地域振興局管内の松本市・安曇野市・筑北村・麻績村、あと北アルプスの大町市・池田町、あと長野地域振興局管内の長野市・千曲市、以上９市町村でございます。
◆清沢英男 委員 それで９市町村になるわけですね。私は、毎日、長野道を行ったり来たりしているんだけれども、そこには、筑北村、麻績村、松本市四賀というようなところがあって、ここの目に見えるところだけでもいいけれども、平成30年度からやってくれているというんだけれども、いつ始末はつきますか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 始末はいつまでにということでございますが、この枯損木利活用事業で利活用可能な部分については対応してまいりますし、あと森林税事業の景観整備事業、観光地等景観整備事業でありますとか、保安林であって保全対象等が近辺にある場合は、県が自ら治山事業等で対応させていただいているところでございます。地権の問題や所有者の承諾の問題等もありまして、なかなか苦労しているところがありますが、できるだけ早く、きれいな山の景色が見られるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆清沢英男 委員 私、地域の人たちに言っているんです。いつになったら片づけてくれるんだいという話がよく出るんだけれども、Ｆ・ＰＯＷＥＲのバイオマス発電所が動き出せば、そんなものはすぐ片づくとお答え申し上げていますが。しかも、事業体の大変困ったような状況もあるので、ぜひたくさんの事業体さんに来てもらって、松くい虫の被害木を片づけるように、さらに予算を、もし合板の需要が出てこないというようなことがあれば、そのようなことも考えてもらいたいということを希望しておきたいと思います。
大北森林組合のことについて、損害賠償、債権放棄のことで、まず資料３の裏側の表の話をしていきたいと思いますが、ウの加算金、647万1,000円、これについては、国からの加算金ということで、これはこのままですね。それで、アの施業したものについては、お互いに、これは仕事してあるのでいいじゃないかということだと思うんです。それで、イの一部施業については、３割やってあればいいじゃないかという主張に対して、県は、７割はやってもらっておかなきゃ困るということだと思うんです。それで一部施業の残りの額が2,186万4,000円だけだと。よって、調停案が2,800万円ということです。
これについて、私は思うことは、この大北地域にとって森林組合そのものがなければ、地域の林業というか、そういう産業もそうだし、環境的なものについても、やはり大きな問題が生じてしまうだろうということを心配して、各現地の首長さんたちが、何とかやってくれないかということで始まったこの調停だと思うんです。
そういう意味で、確かに当初、いろいろな問題はあったわけですけれども、返還金については既に、あと33年で支払うということをお互いに合意の上でやったわけです。そのほかに出てきたこの損害賠償。それについては、時効の問題もあったんだろうけれども、そこはもう時効は時効で認めて、そして施業してあるところ、一部施業してあるところ、そういうものを、森林組合に対して、決して甘くは見ていないと思うんです。甘くは見ていないけれども、そうはいっても、この森林組合というものが大北地域からなくなったら、やはり自然環境、あるいは林業の面でも大いに問題があるという見地に立っての、調停、債権放棄ということだと思うんです。そういう意味で、私なんかは、本会議でもいろいろ話が出ていましたけれども、この調停については、妥当であるということを感じております。これは答えてもしようがないですね。
次に資料４ですが、この森林環境譲与税、これは森林所有者から市町村が、ある意味、管理を委託されて、引き取って、そして林業経営者に渡すものについては、森林譲与税がつかないんですね。市町村が自ら管理する分については、この譲与税がつくということなんです。これは、どうしてその違いが生じるのか、説明できますか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 森林経営管理制度の中での譲与税の充て方という御質問かと思います。今回の森林経営管理制度は、先ほども御説明いたしましたけれども、所有者自らが管理の意思がない森林について、市町村で経営管理権を設定して、その中で林業経営に適している、これは、林業経営できるなというものについては、地域の意欲ある林業事業体に再委託して、林業経営していただきますので、そこで一定の収入が上がってくるということで、譲与税は充てないと。この山はもうからない山だと、林業事業体もこれは受けられないというところは、市町村自ら、自らといっても実際の作業はまた委託に出していくんですけれども、そこについては、譲与税を充てて管理していくという枠組みになってございます。
◆清沢英男 委員 そうですよね。そういうことになると、資料５のような、健全なる林業事業体というものを育てていかなければいけないと思うんですけれども、これ、先ほどの説明をざっと聞くと、就業者数や事業体そのものは少し減ってきているんです。けれども、就業している年齢構成とかは、非常に前向きな感が見られますよね。これはどうしてかということはどうでもいいですけれども、要は、言いたいことは、健全なる林業事業体というものを、健全なるということは、もうかるような事業体を育てていかないと、これからの森林政策、林業政策というのはうまくいかないと思うんです。そういう意味で、先ほど言ったコロナ関連で、どうしようにももうお金が稼げなくなってしまうおそれがあるとはいっても、こういう時代にあっても、きちんとやっていけるような事業体をぜひ育てていかなければいけないと思うんです。そのためには、やはりお金を投資していかなければいけないと思うんですよ、県費の中からでも何でも。ということを要望したいんですが、部長さんにお答えをいただいて、終わります。
◎井出英治
林務部長 長野県は森林県でございまして、これを管理していかなければいけない。ただ放っておけばいいということではなくて、森林として健全に育てて、そして使っていかなきゃいけないということですので、手をかけていかなければいけないわけでございます。そのためには、しっかりとした事業体が各地にあるということが必要でございまして、今、コロナで経営に行き詰っているところの応急策については、今回の補正でお願いをさせていただいておりますけれども、収束した上では、きちんと未来に向かって継続的にやっていけるような事業体を育てていかなければいけないと思っております。そのためには、今、御指摘ございました森林環境譲与税も一つの財源でございますし、そのほかにも様々な財源でもってやっていかなければいけないのと併せて、商売として成り立つような、きちんと売れて、売ったお金でもって経営が成り立つような、そういうことで、自立的に回していくようなことにしていかなければいけないと思っておりますので、そういう施策を様々に組み合わせながら講じていきたいと思っているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 私からも幾つかお願いしたいと思います。コロナ感染拡大で、県産材の需要が大きく落ち込んでいるという話でございます。木が動かないから木が山から出てこない。また製材する材がない、加工しても利用がないということで、価格も下落して、合板工場などでは原木の受入れを制限していることで、木材が滞留しているということで、先ほど部長からお話をいただきました。森林、また木材、林業産業の活動においては、大変大きな影響が出ているわけでございます。このままでは、県内の林業、木材産業というものが、急速に体力を消耗し、事業継続も大変苦しい状況になってくるということでございます。
今、
清沢委員からもお話ありましたけれども、県産材流通対策緊急支援事業ということで、こういう不況の中でございますけれども、バイオマス発電にＢ材を回していくということであるわけでございます。そういうところにも、3,000円、また２分の１の補助ということでございますけれども、これ、Ｂ材とＣ材、価格が違うんですが、このＢ材・Ｃ材の見極めというのはどのようにされるんですか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 Ｂ材とＣ材の区分の仕方でございますけれども、一般的に製材用、合板用、いわゆるＡ・Ｂ材につきましては、材積取引をしておりますので、木を１本１本、直径と長さを測って、本数と材積を記した野帳をつくります。一方、発電用材等の低質材は、重量取引ということで、重さを量って取引することになります。ですから、Ｂ材とＣ材を区別するには、寸法を測った野帳を添付してもらうことを条件に、補助金を交付してまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 間違いないと思いますけれども、その辺も少し疑問を持ちましたので、お聞きしたわけでございます。ぜひ、また活用を進めていただいて、少しでもフォローしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それと、資料４の森林経営管理の制度について、お伺いをしたいと思います。この管理制度も、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受けまして、経営管理するということでございます。管理制度の中には森林環境譲与税も入ってくるわけでございますけれども、こういった市町村が取り組む中で、広域の連携体制ができているというお話でございます。この森林整備推進室の体制は全国で初の取組ということでございます。この件につきまして、今、市町村でも、そういう森林に関しての専門の職員がいない中で、こういうお取組もすごいと思っていますけれども、専門人員の不足している中でこういうふうにやられている、またこれからも増やしていくということでございますので、今、ほかの市町村への進捗状況はどのような形で進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
◎西沢弘喜
森林政策課長 森林経営管理制度を進めていく上で、市町村の広域連携の進み具合という御質問でよろしいでしょうか。本日の資料の中では、木曽地域、それから諏訪地域、北アルプス地域の進み具合を記載させていただいております。残りの７地域におきましても、連絡会議等を開催いたしまして、基本的には、まず、あまりかっちりした形ではなく、いわゆる協議会方式と呼んでおりますけれども、そういった形の中で、連携できる部分を連携していくという形で話を進めております。委員御指摘のとおり、各市町村の人的体制はやはり非常に厳しいものがありますので、できるだけ共同化できるところは共同化して進めていくのが効率的と考えております。また、実際、この制度が進んで、事業を地域内の各事業体にお願いしていくときには、例えば森林組合等はもう既に広域化しておりまして、受ける側との調整等も必要になってきますので、やはり、どんな形にせよ、各市町村の連携体制を構築していくのが必要と考えておりまして、残りの各地域につきましても、今現在、地域振興局、それから県の支援センター等が入りまして、どんな形での連携体制がいいかという話合いを進めているところでございまして、少しずつ、いろいろなものが具体化しているという状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 こうやって県の林務部の皆さん、リードを取っていただけるから、こういうふうに進んでいるかということでございます。これもまだ14市町村だということでございますので、それぞれ働きかけてやっていただきたいと思っております。
その中で、環境譲与税につきましても、この森林管理システムを活用することを中心として、まず所有者の特定、また境界の明確化、意向調査など、そういうことを整えていかなきゃいけないということが、環境譲与税の活用の方法だと思っていますけれども、今、こちらの表ですと、経営管理集積計画はまだゼロということでございます。この辺の進め方、森林経営管理推進協議会、こういうものができますと、これがどんどん進むかと思いますけれども、しっかりお取組いただいて、所有者を明確に、土地を明確にすることが大切かと思いますけれども、この辺につきまして、お伺いをいたします。
◎西沢弘喜
森林政策課長 森林経営管理制度の今後の進め方という御質問かと思います。本日、提出させていただいた資料の中の資料４の２ページの一番下の現在の実施状況というところですが、実施方針策定市町村数は、今、14となっておりますけれども、この年度内に全ての市町村で実施方針を策定いただくことを目指しております。それから意向調査は、少しずつ始まっているんですけれども、これもできれば年度内に半分以上の市町村では手をつけていただきたいと考えておりまして、現在、取組を進めております。経営管理集積計画も、当然、その市町村の全域のものではなく、ある森林の団地のものになりますけれども、できれば本年度中に複数の市町村で経営管理集積計画まで持っていけるんじゃないかと、今現在、考えております。
◆山岸喜昭 委員 この経営管理集積計画につきましては、ぜひ市町村にも指導いただいて、しっかりとお取組いただきたいと思っております。
次に県産材活用について、お伺いをしたいと思います。先般、佐久の県立武道館、そして県立大学という中で、長野県の木をふんだんに使っているということであります。こういう公共事業には、特に県産材を本当に大きく使っていただいて、これから県産材をＰＲして、木のよさを広げていただきたいと思っております。そういう中で、市町村では、今、公民館等も建て替えるというところがたくさんありますので、ぜひ、こういう地方の小さな村や区の公民館といったところにも、県産材を使ったところにはしっかり支援をするよという形で、応援をしていただければと思っていますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
そしてもう１点、大学、武道館が建設されましたけれども、今、造っている美術館については、しっかりと県産材を使うようなことで推し進めているんでしょうか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 二つの御質問を頂戴しております。まず一つ、公共施設への木材の利用ということでございますけれども、公民館につきましても、一応、公共施設に位置づけられる施設でございまして、県、それから市町村においては、公共施設におきます県産材の利用方針をそれぞれつくっていただいておりますので、その方針にのっとって積極的に使っていただけるよう、御支援申し上げてまいりたいと思っておりますし、加えて、林業関係の団体と一緒になりまして、県産材を活用できるよう、要請活動も行ってまいりたいと思っております。
それから県立美術館での県産材の利用でございますけれども、今、建設中でございまして、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造りでございます。ですから、県産材につきましては、床ですとか、壁、ルーバー、内装、それから造作用として活用を考えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 やはり、今、話題になっています県立美術館につきましても、県産材を十分に使って、県をＰＲするいい場面だと思っていますので、またよろしくＰＲをしていただきたいと思います。
続きまして、森林税について、お伺いをしたいと思います。森林づくり県民税を活用した事業につきましては、対象範囲を広げて実施されているところでございますけれども、この県民税によって、森林整備が確実かつ有効に、さらに一層進むような工夫と努力が必要というところでございます。まず、この森林税の活用事業の執行状況、前年度からの繰越しを含めまして、今、どのような状況でしょうか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 森林税活用事業の今年度の執行見込み、執行状況というお尋ねかと思います。現時点で、上半期が終わったところでございまして、森林税を活用して各事業を行っております各課室等からのヒアリングを行っている状況でございます。各課室からヒアリングを行ったところ、やはり事業によって、若干のでこぼこはあるんですけれども、今年度の執行、10億円余を見込んでおりますが、10億円を超える執行ができるんじゃないかと、現時点で見込んでおります。
◆山岸喜昭 委員 森林税、またそのほかに新しい事業にも取り組んでいるかと思いますし、
台風災害などの河畔林の整備にも森林税を使うということでございますが、今、そちらは順調に進んでいるのかどうか、お願いします。
◎西沢弘喜
森林政策課長 森林税活用事業のうちの河畔林整備事業につきましては、今年度、１億7,000万円ほどの予算でスタートしておりますけれども、現在の見込みはそれを若干超える１億8,000万円ほどの執行予定という状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 この森林税は、一番の目的は里山整備にあると思っております。この里山整備が進むことが、防災・減災の一番の本だと思っておりますけれども、その辺につきましても、今、しっかりとお取組いただいているんでしょうか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 みんなで支える里山整備事業についてでございます。今、委員おっしゃるとおり、防災・減災に対する里山整備でございますが、昨年・今年と災害が発生することにより、現在、若干、森林整備に遅れが出ていることは事実でございます。今年度、今現在で、ほぼ予算どおりの要望をいただいているわけですが、それに対して、おおむね半分以上は、今の段階で現場に着手している状況でございます。今後、状況の中でどういう変化が起きるかということではございますが、一応、今年度、里山整備事業については、おおむね、何とか、数字いけるのかなという状況ではおります。もう一方、里山整備、ライフライン対策、地域の共有化等ありますが、それについても多くの要望をいただいている中で、取組を進めているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ里山整備もどんどん進めていただきたいと思います。以前、私も、
一般質問の中で、森林税の使い方がなかなか県民に見えないということで、この森林税の事業をもっと、県民や地域の皆さんに分かりやすいように、これは森林税でつくった事業だよとか、これは環境でやったんだよとか、情報の表記というか、目に見えるようなプレートでも何でもいいと思うんですが、そのようなことをやられたら、もう少し森林税の活用とか、県民に理解いただけるんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 県民税のＰＲについての御質問でございます。確かに委員御指摘のとおり、森林税の認知度はそこそこ高く８割を超えているんですが、実際どういったところに利用されているかというのは、県民アンケートでも４割ちょっとという状況がございまして、そこをどう上げていくかが課題と認識しております。ただいま御提案ありましたとおり、実際、森林税を使っていただいたところで、その旨の表示をしていただくといったことですけれども、例えば木質化の事業とか、そういう後に残るものについては、実際、そういった表示の取付けをお願いしているところでございます。
ただ、間伐とか、森の中に表示するというのは、なかなか難しいところがありまして、そういった点も含めまして、森林税というものがどういったところにどういうふうに使われているのかというのを、今、ホームページでは発信しておりますけれども、ホームページを見られる方も限られてしまうところもありますので、今年度、計画しているのは、ラジオ等で、番組等で取り上げていただく企画ですとか、そういったものを、今、考えているところでございますが、いろいろな媒体を使って、森林税が実際こんなところでこんなふうに役立っているんだということを、幅広く県民の方に知っていただく努力を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆山岸喜昭 委員 やはり県で取り組んでいるこの森林税の活用については、広く、多く県民に、その地域の人たちに知ってもらうということが、県民の理解を得るということでございまして、その辺、県民に理解できるような活動をぜひお願いしたいと思います。
では、最後に１点、部長にお聞きしたいと思うんですが、今議会におきましても、議員提案で、2050年までの二酸化炭素の排出をなくすというゼロカーボンの達成を目指す、県脱炭素社会づくり条例というのが可決されたわけでございます。このゼロカーボンを盛り込んだ今回の条例も、全国では初めてだという取組であるわけでございます。これから県民や事業者に対して、温暖化対策を積極的に呼びかけていくことが必要かと思っているところでございます。省エネを推進して、また再生可能なエネルギーを導入する。そしてまたプラスチックや石油素材から、環境に優しい素材の活用を推進していかなければならないということであります。脱炭素社会、まさにこれから木の活用の時代だと捉えているわけでございます。この木材の需要拡大に向けて、あらゆる分野に対応できるような、長野県の林業を守り、また、知事も言っていますけれども、森林県から林業県になるウッド・ファーストに取り組んでほしいと思っているところでございます。
林業事業体も大変厳しく、先ほど言いましたけれども、代々引き継いできた山がどこにあるか分からない、所有者が分からない山がたくさんあると。また、高齢化が進んでいるということでありますし、今、山に関しても無関心であるということで、信州の山だけでなく、全国の山が本当に荒廃しているということでございます。大変課題が多いわけでございますけれども、森林づくりの方向性、そして将来望ましい森林の姿、こうやって全国に長野県と岐阜にしかない林務部でございますので、長野県が目指す林業県、ぜひお取組いただきたいと思っていますけれども、部長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎井出英治
林務部長 ただいま山岸委員から、応援のメッセージとしての御質問をいただいたんだと思っております。御承知のように、森林は、木材をはじめとした林産物の生産や県土の保全だけでなく、二酸化炭素を吸収することによって温暖化を防止することで、ゼロカーボンに資するという重要な役割を持っております。ですが、ただ放置しておけば、二酸化炭素を吸収するということではなくて、若い木ほど早く成長し二酸化炭素を吸収するんですけれども、年を取ってくるとゆっくりと吸収するという性質がございますので、成長した木はきちんと使って、そしてまた新しく若い木を育てるという、切って使ってまた植えると、そういうサイクルを回していかなければ、二酸化炭素の吸収にもつながっていかないということでございます。
切って使うということは、まさに林業として切って使っていくということになってこなければ持続しないわけでございますので、切った木が適正な価格で売れるという状況をつくっていかなければいけないと思っております。そのためには、今、どこに需要を見いだすかということになりますと、住宅ではない非住宅の、現在、鉄骨鉄筋コンクリートというようなもので造っている建物の部分を木に置き換えていくという取組を進める必要があると思っております。そういうことに木を使われる社会、木が使われて、そして森林が整備されていくという状況をつくっていかなければいけないと思っております。
もう１点は、かつてはまきとか炭として、エネルギーとして木材が使われていたわけですけれども、それが石油・ガスといったものに置き換わってしまいました。これを元に戻していく。バイオマスエネルギーによって暖房をする、あるいは電気をつくっていくと、そういうことを進めなければいけないと思っております。そのためにも、そういう部分への木材の供給をきちんとできるような需要をつくっていく、そんな取組が必要だと思っております。
県土の８割を森林が占めている長野県、ほかの県に比べて有利な状況であります。逆に言うと、都市部で森林をそれだけ持っていない都県の分の吸収も、日本全体で見ると長野県で担わなければいけないということでもありますので、長野県にとって必要な分の二酸化炭素の吸収以上のことができる、そういう県を目指していきたいと思っているところでございます。以上です。
○中川宏昌 委員長 本日の審査はこの程度とし、明７日は午前10時30分から委員会を開会し、
林務部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時45分
△採決結果一覧（
農政部関係）
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第２号 令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第７款 農林水産業費
第１項 農業費
第２項 畜産業費
第３項 農地費
第５項 水産業費
第２条「第２表 繰越明許費」中の一部
第３条「第３表 債務負担行為補正」中の一部
第15号 県営農村地域防災減災事業花の里地区水路橋耐震補強工事委託契約の締結に
ついて
（請願）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
請第22号
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第270号
▲ 不採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第
288号
▲ 継続審査と決定したもの（簡易採決）
陳第12号、陳第15号、陳第60号、陳第61号...