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1. 長野県議会 2020-10-06
   令和　２年　９月定例会環境文教委員会−10月06日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　２年　９月定例会環境文教委員会−10月06日-01号令和　２年　９月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録（その２） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和２年10月６日（火）　午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　小　山　仁　志 　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　宮　下　克　彦 　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　西　沢　正　隆 　　　　 同 　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　清 　　　　 同 　　　　　　　　　　　　　　山　田　英　喜 　　　　 同 　　　　　　　　　　　　　　川　上　信　彦 　　　　 同 　　　　　　　　　　　　　　池　田　　　清 　　　　 同 　　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎 　　　　 同 　　　　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（教育委員会）
   　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　原　山　隆　一 　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　尾　島　信　久 　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　塩　野　英　雄 　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　早　川　恵　利 　　参事兼義務教育課長　　　　　　　　　桂　本　和　弘 　　参事兼高校教育課長　　　　　　　　　井　村　敏　明 　　参事兼高校再編推進室長　　　　　　　駒　瀬　　　隆 　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　坪　井　俊　文 　　参事兼学びの改革支援課長　　　　　　曽根原　好　彦 　　参事兼心の支援課長　　　　　　　　　松　村　　　明 　　文化財・生涯学習課長　　　　　　　　小　林　　　司 　　保健厚生課長　　　　　　　　　　　　宇都宮　　　純 　　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　北　島　隆　英 　　国体準備室長　　　　　　　　　　　　滝　沢　裕　之 ●付託事件 　　10月５日に同じ ●会議に付した事件 　　10月５日に同じ ●開議時刻　午前10時28分 ●小山委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　教育委員会関係の審査 　▲議題宣告（教育委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆池田清　委員　それでは、私から何点か質問させていただきますので、よろしくお願いします。委員会の資料の６ページですが、県立学校のＩＣＴ環境整備事業についてお尋ねしたいと思います。事業内容にあるように、これから端末が増えるということで、民間事業者の皆さんによって回線の追加整備をすることが書いてあります。この下に、具体的な金額についても出ておりますが、これから入札をして、業者選定を行いつつ実行していくということであって、ここにあるのは参考見積りの金額なのでしょうか。民間の事業者ということで、これからの入札の方向性とか、具体的な内容についてもお示しをいただきたいと思います。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　ＩＣＴ環境整備に係る入札等についてのお尋ねでございます。価格については、見積り等で設定しております。これからの入札については、一般競争入札による業者選定を行おうと思っております。 ◆池田清　委員　議会での議決を経て、11月１日からとなっております。ということは、10月中に業者選定をしていくということですが、これからの予定などについては、ある程度、固まっているのですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　入札の仕様書については、全ての企業を対象として作成しようと思っています。地域要件を加えるか等については、現時点では加えないで進めるつもりであります。 ◆池田清　委員　私も、いわゆる、メカに強くないのですが、グーグルの提供アプリということで、幾つかアプリのマークがついていますが、ちょっと説明していただけますか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　長野県の高校生が、一人一人、クラウドＩＤを取得するのですが、グーグルのＩＤを県が持っているドメインで取得すると、グーグルのいろいろなアプリケーションを無料で使えます。グーグル提供アプリとつけましたが、絶対、これでなきゃいけないということで出しているわけではなく、グーグルのアプリケーションはウェブ会議ができたり、クラウドを使って課題を提出したり、広くいろいろなものが使えるということで載せているものであります。 ◆池田清　委員　回線を追加整備するわけで、それも生徒用の端末が増えるということです。ここに模式図も書かれていますが、増える台数はどのぐらいを予定しているのでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　生徒用端末の増える台数は、今年の４月、最初の補正で３人に１台分ということで、数量ベースでは、特別支援学校分も含めて6,170台の予定であります。 ◆池田清　委員　３人に１台ということは、６月議会で確かに御説明いただいたと思います。これは、競争入札でしたか。既に業者も選定して、機械も用意できているのですか。ちなみに、落札した業者は県内業者であるとお聞きしていますが、そのことも教えていただきたいと思います。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　端末の落札に係ることであります。端末は、6,170台、全部一気に仕様書を作って公告しているわけではなく、3,000万円以内になるように数回に分けていますが、現在、落札されている業者は全て県内業者であります。ちなみに、高校にアクセスポイントを作成する、Ｗｉ−Ｆｉ環境を整える工事ですが、それも北信２地区、東信１地区、南信２地区、中信１地区の六つに分けて一般競争入札を行っております。端末にしろ、Ｗｉ−Ｆｉ設置にしろ、競争入札に参加してきたのは全て県内業者で、落札者も県内業者であります。 ◆池田清　委員　3,000万円とか工夫をしていただきながら、適切に入札をしていただいているということであります。地域貢献とかを含めて、総合落札方式の中にある地域への貢献です。やっぱり地域の皆さん方に、そうした機会の用意ができればいいと思いますので、これからもお願いしたいと思います。 　次に、Ｗｉ−Ｆｉの環境について、ルータとか、校内ＬＡＮとか、いろいろな説明があります。いわゆる無線ＬＡＮとかは、電磁波が空間を飛び交うわけで、健康被害について、いろいろ懸念されることもあります。とりわけ、小さい子供、未就学児とか、それから小学校の低学年とか、まだまだ体ができていない中では、結構、健康被害ということが言われています。1990年代にも、アメリカなどで医学的な論文が出ているのですが、白血病、それから筋肉腫、小児がんなどの発生も、1.9倍とか、３倍とかいう学術的な研究があるようです。そうした電磁波の過敏症、健康被害については、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　電磁波に関する影響についての見解であります。実際、Ｗｉ−Ｆｉ等、電磁波によると考えられる頭痛など、体の変調を訴える方が学校にもいると聞いており、そのような陳情も受けております。具体的にそういう方はいるのですが、影響があるという報告書がある中、例えば、現在のＷＨＯの国際ガイドラインの値を超えない強さの電波であれば、健康に悪影響を及ぼす明確な証拠はないという見解も示されていますので、明確にどこまで影響があるということは、はっきり言えないところであります。 　ただ、学校において、身体の不調を訴えるお子さんがいた場合には、使わないときはルータの電源を切るとか、無線ＬＡＮの電波が飛ばないところに行って学んだりできるように、学校にお願いしているところでございます。 ◆池田清　委員　そういうことに対する心配、懸念については、保護者の皆さんで、過敏な方もおいでだと思います。電磁波防止シートとか、マットとか、そうしたものもあるとお聞きしております。今、陳情というお話もありましたが、教育委員会のほかにも、県民文化部に、保育園・幼稚園の保護者の皆さんからも陳情が出ていることをお聞きしております。ぜひとも、必要ないときはルータの電源を切るとか、適切な処置をお願いしておきたいと思います。 　ＷＨОということがありました。私もまだ十分勉強していませんが、ミリガウスとか、１平方メートル当たりの電磁波の量とか、いろいろな見解もあるようです。ぜひとも、これから研究をしていただいて、とりわけ、年齢が低い小学校低学年とか、そうした子供たちにとっては、高校生とは体の成長具合も違うわけですから、市町村教育委員会にも情報提供していただきながら、照会があったらしっかり対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　続いて７ページなのですが、修学旅行の取消料の支援事業補助金について表記されています。９月の補正ということですが、真ん中辺に取消料についてということで、取消しの日が21日前とか、模式図が書かれています。21日前、３週間前の取消料については、旅行代金に対して５％から10％という企画料相当額と書かれています。いろいろ話題にもなりましたが、これは受注型の企画旅行ということで、いわゆる企画料が発生し、それを取り消す際の図式です。 　下に具体的なことがあり、中学校、高等学校、それから特別支援学校という３区分になっているのですが、そのほか市町村教育委員会が所管する小学校・中学校で同じような取組をする中で、県教育委員会は市町村教育委員会に通知などを出されているのですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　修学旅行の取消料に係る市町村教育委員会への働きかけ等だと思います。取消料等は、今回の臨時交付金を元に支出しています。市町村立の学校でも、キャンセル料が発生することはある、またはもう実際に発生していると思いますが、各市町村には臨時交付金が交付されているので、そちらでの対応をお願いしますと伝えています。 　なお、全国の動向を調べましたところ、やはり全ての都道府県で、県立については県が見るけれども、市町村立については、臨時交付金を利用して市町村教育委員会か市町村で考えるという対応をしているということでありました。 　今回、県立の学校については、基本的に全額補償する。４月の段階では１万2,060円が上限だったのですが、全額補償するように広げました。このように、県は全額を補償していることを市町村教育委員会に伝えまして、ぜひ市町村教育委員会でも同じような対応をということを、これから働きかけてまいりたいと思っています。 ◆池田清　委員　お答えの最後で、これからということです。市町村教育委員会は、県のお金ではなくて、国のお金なので、県教育委員会に問い合わせながら県費を使うという手続ではなくて、直接、交付金を使うことになるわけです。それぞれの市町村の子供の数、それから市町村教育委員会の職員の体制等もまちまちですから、その辺はしっかりフォローしていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　これまでも、キャンセル料等については、市町村教育委員会で考えてくださいと言っておりました。最初のコロナ対応でいただいた補助金で、国の考えが１万2,060円上限でしたので、我々もそれを基準として補助していました。今までも言ってきたのですが、今回は、もう１万2,060円という上限も取っ払って全額やりますということを、これから市町村教育委員会に言って、丁寧に対応してくださいということを働きかけてまいりたいと思います。 ◆池田清　委員　分かりました。重ねては言いませんが、ぜひともまたいろいろ連携していただきたいと思います。 　今回、予算案の数字を積算するに当たって、いろいろ細かい数字が出ていますが、ここでは取消料という形になっています。個々に計算していくと、高校生であったり、それから中学生であったりということの違いや、修学旅行そのものの中身が違いますから、いろいろまちまちなのですが、その平均額です。高校の平均額とか、特別支援学校、市町村教育委員会の全体のデータがあるかどうかは分かりませんが、修学旅行の平均的な金額については把握されているのですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　平均的な修学旅行の金額ですが、高校については沖縄へ行く学校が多いのですが、上限を11万円でお願いしているので、それを超えない範囲で修学旅行費を設定していると思います。市町村の学校については、市町村が服務監督することですが、多分、５万円後半から６万、７万円ぐらいの幅があるものだと思っています。県立中学校については、取消料として4,600円程度と算出しています。 ◆池田清　委員　過日、長野市教育委員会の担当課長と話をしてきたのですが、１万2,060円の上限を取っ払って、しっかり全額見てもらえるということで、それについては大変ありがたいということであります。 　ここに人数が書いてありますが、これは生徒の分です。一緒に行く教員については、キャンセル料は発生しないのですか。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　教員のキャンセル料に関わることであります。実際に実施した場合、修学旅行の企画手数料等は旅費雑費として対応しています。今回、キャンセルが出たということで、現在、各市町村教育委員会と状況を把握しながら、対応について調整しようとしているところです。 ◆池田清　委員　市町村教育委員会によっては、教員のキャンセル料についても、何かしらの支援をもらえないかという意向もあるようです。金額的に、引率する先生の人数もそれほど多くないと思います。いろいろな状況があると思いますが、ぜひとも検討していただきたいと思います。 　改めてですが、受注型の企画旅行の、いわゆる企画料です。５％から10％と大分幅があるのですが、もう一度、見直していく働きかけも必要ではないかと思うのですが、企画料に対するお考えはいかがですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　委員から御指摘いただいたように、現状では、受注型企画旅行でありますので、企画料がかかります。企画料については、地域や業者によって幅があり、５％ぐらいで済むところもあれば、10％のところもあります。今まで、こんなにキャンセルが集中する経験をしていないので、普通に企画料を払ってきた経緯もあると思うのですが、委員御指摘のとおり、このような状況になって、改めて企画料がどうなのか検討することも必要だと思いますので、学校に対しても、契約するときに企画料がどうなのか見ていただきたいという情報は提供していきたいと思います。 ◆池田清　委員　今回はコロナ禍でのキャンセルになりますが、もう一度、企画料の見直しについて、しっかりお願いをしたいと思います。 　続いて、教育振興基本計画の様々な項目がある中で、これからの方向性なども表記されていて、最後の16ページに学識経験者からの意見ということで、識者のお二人からの主な意見が三つほどまとめてあります。このうちの真ん中の丸ですが、「幼児教育や義務教育に関しては、市町村の主体性と責任を重視し、県は専門的な分野に対して補完性を発揮することに注力してほしい」という意見が表記されています。これをどのように受け止められておられるのか、県教育委員会の見解をお伺いしたいです。 ◎早川恵利　教育政策課長　教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価に係ります学識経験者からの御意見の中の、「幼児教育や義務教育に関しては、市町村の主体性と責任を重視し、県は専門的な分野に対して補完性を発揮することに注力してほしい」という意見の受け止めについてのお尋ねでございます。今までも、市町村の主体性と責任を重視しつつ、県として必要な助言・支援を行ってまいったと考えております。県内のどこに住んでいても、子供たちが一定の学力をきちんとつけることができるようにすることが大切と考えております。これからも市町村教育委員会と十分に意思疎通を図りながら、県として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆池田清　委員　今、おっしゃった御答弁は総論というか、大きなくくりでの考えかと思います。そうした意見を受けて、これから具体的にどうしていくのか、この意見をどう生かしていくかという、具体的なスタンスについてお考えはありますか。 ◎早川恵利　教育政策課長　今、この場で、具体的にこれをこうしますということはございませんが、私ども、日頃から市町村教育委員会と意見交換ですとか、意思疎通の場を設けておりますので、そういった中で、市町村の方々がどんなことにお困りになっているかとか、どういったことが課題になっているかとか、そういったことをリサーチしながら、県教育委員会として何ができるかを考えていきたいと考えております。 ◆池田清　委員　何ができるかというよりは、市町村教育委員会がこういう考えを持っていながら、このような意見が出ているわけですから、これをどう受けとめて、これからどう対応していくかということについては、この場でということではなくて、これから先、しっかり受け止めていただいて、取組をしていただきたいと思います。 　その意味で、県の原山教育長と市町村教育長の皆さん方との意見交換会は、何回かやられているのですか。 ◎早川恵利　教育政策課長　市町村教育委員会との意見交換会は、県下何地区かに分けまして、毎年、やっております。 ◆池田清　委員　今年はこのようなコロナ禍ですが、会合を行ったのですか。それともオンライン会議か何かを実施されたのか、お聞きします。 ◎早川恵利　教育政策課長　今年は、県下４地区に分けまして、リモートで会議をやらせていただきました。今年、初めてそういった取組をさせていただきましたが、事前に準備をしっかりいたしまして、滞りなく、各市町村の教育委員会の皆さんと意見交換を行うことができました。 ◆池田清　委員　長野県の子供たちのこれからについて、しっかりとした意見交換と、そして同じ方向を向きながら協力体制を築いていただくことを、これからも心がけていただきたいと思います。 　続いて、県立学校の学習空間デザイン検討委員会ということで、昨日、最終報告のまとめの説明をいただきました。最後に検討委員のお名前が書かれていて、事務方にお願いして、それぞれの役職等について資料を頂いたのですが、皆さん方がそれぞれの分野の専門性を生かす中で、このような絵にしていただくと、これからの学校の新しい空間的なもの、ハード面における未来が見えてきて、なかなか興味深いものでありました。 　しかし、昨日、毛利委員からもお話がありましたが、高校の新校の建設等を含めて、これから具体的な段階になっていくときに、整備の方法にあっては、いろいろな課題もあると思います。ＰＰＰとかＰＦＩということまで表記されていますが、やはり、その前にやるべき課題がたくさんあると思いますし、いかにハード面での学習空間を整えることができても、そこで学ぶ子供たちの能力をどう生かしていくか、ハードの面とソフトの面で大変重要な課題があると思います。こうした取組については、この委員会も含めて、今後もしっかり情報を公開していただいて、結果だけではなく、途中経過等についてもしっかり公開していただきたいと思います。数回の会議を行ってということだと思いますが、それぞれの議事録はホームページで公開しているのでしょうか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　学習空間の委員会の報告書を頂きまして、それにおける議事録ということであります。すみません、ホームページのその部分を確認してございませんので、また報告させていただきます。報告会議のときには、付属資料ということで頂いておるところでございます。 ◆池田清　委員　成果をお示しいただくだけではなく、途中経過です。それがつくられる過程、プロセスもしっかり公開していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、58ページに、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見防止の取組をお示しいただきました。この中に、９月25日の共同宣言が書かれていて、ホームページにアップされているということでした。なかなか、ホームページの全部に目を通す時間もないので、今回、資料の中にプリントアウトしたものを入れていただければよかったと思います。事務方にお願いして１部いただきましたが、委員長、皆さんに配ることが必要であれば、お計らいいただいて、資料提供をしていただければと思いますが、いかがですか。 ○小山仁志　委員長　ただいま池田委員から資料要求の御提案がありましたが、委員会として資料要求するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。お願いいたします。 ◆池田清　委員　今、概略を説明していただく中で、宣言の内容についてもしっかり御説明いただきながら、目を通しておきたいと思ったわけであります。関連の多くの団体がまとまって、誹謗中傷からみんなを守る共同宣言という形で誇らしく宣言しているわけですから、アピールしていく必要があると思いますので、途中経過、結果報告だけではなく、宣言文そのものをしっかりと皆さんにお示ししていただきたいし、県民に対しても周知をしていただく手だてをお願いしたいと思います。 　それから、最後に一つ、お願いしたいと思います。高校の再編について、１次の案が出て、そしてこれから２次に向けてということで、懇話会の予算など、今回も補正予算でいろいろ出ております。１次のときもそうでしたが、２次に向けての懇話会も、生徒から直接意見を聞くことを目的として、生徒にも参加の要請をしているのですが、１次のときの様々な検討会については、コロナの影響もありましたが、高校生はどのくらい参加していたのでしょうか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　１次の懇話会に、高校生がどのくらい参加したかということでございます。１次案を作成する前に、各地区におかれましては、地域の高校の在り方を考える地域の協議会を設置してございます。それを踏まえて、今回、１次を作成させていただきましたが、地域によっては、その場で高校生から意見聴取をしたところもございます。今回、懇話会を立ち上げますが、昨日も御説明したように、生徒の代表ということで該当校から２名ずつ入るように計画しており、その中でも生徒の声を聞いていきたいと思っております。 ◆池田清　委員　たしか６月議会のときに、１次の様々な御説明をいただいく中でも、生徒の声をちゃんと反映することを一つの大きな柱にしたという御説明をいただいたと思います。今、事前にということでしたが、協議会で皆さんがお集まりの中で、直接、生徒の考えを伝えていただく機会を設けていただいたわけですから、そうした声がちゃんと計画の中に盛り込まれていくことが重要であると思います。懇話会について、２名というお話がありましたが、人数が２名というのも、紋切り型というか、それでいいのかという気もします。学校を代表するような形で、生徒会の役員とか、そうしたことも事前にあるのかもしれませんが、もう少し子供たちの声を反映させる手だてを考える必要があると思うのですが、いかがですか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　懇話会における生徒の声を反映させていただきたいという御質問かと思います。懇話会につきましては２名と言いましたが、各校２名です。２校が統合になりますので、４名の生徒に参加してもらうように想定しております。生徒の代表ですので、どのような生徒が出るかは各校に任せますが、当然、各校の中でも、生徒会の中でも、主体的にこれからの高校の在り方、自分たちはどう変えるのかという議論をしていただくように考えておりますので、その中でも生徒の声を反映できるのではないかと思っております。 ◆池田清　委員　１次の、地域での説明会の開催については、土曜、日曜ではなくて、平日の午後と夕方というお話もありました。実際に、生徒が参加できる時間設定も含めてお願いしたいと思います。 　一方で、先ほども言ったように、空間の新たな提案も示していただいているわけですが、掲げる近未来の学校の在り方と、現実の様々な地域の課題、地域の皆さんの要望がしっかりマッチしていかなければ、地域の中にあって、地域の皆さんによって支えられ育てられていく新たな高校の姿が、私にはなかなか見えてこないんです。 　今日の夕方も、いろいろな団体の皆さんと意見交換する場面がありますが、この決定だけではなくて、いろいろな意見がありますので、２次に向けた様々な懇話会も含め、地域の皆さん、そして子供たち、当事者からの意見もしっかり聞いていただく中で議論していただきたいと思います。 　議会から意見を聞いたということについては、委員会において資料の説明をすることによって全うできるとは、私も思いません。様々な意見を吸い上げていく中で、これからの長野県をしょって立ち、そして学校づくりに邁進していただきたいと思います。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　申し訳ございません。先ほどの県立学校学習空間デザイン検討委員会の議事録については、つくってあるということでございますが、公表はしていないということでございました。 ◆池田清　委員　公開していないというのは、どういうことで公開しないのですか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　公開していないことについて、特に理由はございません。今回、報告書を示すに当たって、現時点では必要ないという判断で公表していない状況でございます。 ◆池田清　委員　それぞれの意見、あるいはデザイン的なイメージが外に出ることによって、様々な問題が生じるということであれば、公開できないこともあると思いますが、やはりプロセスも大変重要であると思います。特にないというお答えでありましたが、ぜひとも、検討していただきたいと思いますのでお願いいたします。 ◆川上信彦　委員　私からも、幾つか質問をさせていただきます。初めに、先日の定例会の折に、新型コロナウイルス感染症の拡大で、県立高校入学試験の実施が困難な場合や受験生が感染した場合には、子供たちに不利益が生じないように措置を講ずべきという加藤議員からの質問に対しまして、原山教育長からは、地域にそれが出た場合であるとか、実施が困難な場合は、追試験など受験機会を確保するという御答弁がありました。また、志願者が感染者や濃厚接触者となった場合も、試験などが行える準備を進めているというお答えがありました。今の段階で結構なのですが、具体的にどのような準備をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　新型コロナウイルス感染症に対応するということで、令和３年度高校入試の具体的な対応でございます。まずは、検査会場等の基本的な感染症対策でありますとか、３密となる状況を避けるということで、細かい部分につきましてはマニュアルを作成しているところでございます。これを周知して、対策に遺漏のないように、これから徹底してまいります。 ◆川上信彦　委員　その中で、具体的にお聞きしたかったのは、追試験の実施という部分なのですが、もう実施されるということでよろしいでしょうか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　追試験につきましては、追検査を実施するということで、受験機会の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆川上信彦　委員　もう一つ別の試験をつくっていただくことを確認させていただいたのですが、今後、新型コロナウイルスに併せて、秋、冬にかけては季節性のインフルエンザも心配されるということが、様々なお話で出てきている状況であります。これに関しても、昨年９月の定例会の折に、同じく加藤議員からですが、インフルエンザの罹患者への対応について質問がありました。こちらの手元の資料では、昨年の状況で、既に他の25都府県では実施していることを確認しております。そのときの答弁では、今後の公立高校の入学者の選抜試験に向けて検討するという御回答があったのですが、今回の資料にもあるとおり、そちらに関しては令和６年から令和７年に延期することを承知はさせていただいております。 　昨年の段階では、季節性のインフルエンザも、そのような御回答はいただいておるのですが、今回のコロナウイルスに関しては踏み込んで、そのような感染症対策、また追試験を実施する方向性を出していただいているところで、インフルエンザに関してもそのような対策ができないかということです。並行というところで課題もあるかと思いますが、一番、準備で大変だと素人的に感じるのは、やっぱり追試験のための会場の確保、またインフルエンザに関しては、本人の意思によるということなので、試験を受けられないという判断にはならないのか、選択式になるのかと感じます。どちらにしても、希望する場合に、追試験という体制が御検討いただけないか、お願いします。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　インフルエンザ罹患者についての、入学者選抜における配慮ということでございます。インフルエンザに感染した志願者につきましては、今まで学力検査当日に別室で受験できる配慮をしてまいりました。直近３年間の受験者では、一昨年は16人、昨年は５人、今年は４人という状況でございました。令和３年度入学選抜におきましても、基本的には別室受験で対応していく方向ではございますが、どうしても学力検査当日の受験が不可能である場合も想定されることから、インフルエンザの感染者についても、今回、コロナウイルスの追検査を行う方向で検討しておりますので、その枠組みの中で、併せて受験ができるがどうか、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆川上信彦　委員　先ほどの３密を避ける対策を含めて、試験に対して様々な配慮が必要で、御苦労があると思うのですが、インフルエンザに関しても、同じような形で実施していただけるようにお願いするとともに、今回、始めたことによって、来年度以降も、コロナウイルスの状況もありますが、並行してインフルエンザの対応もお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、県立学校の学習空間のデザイン検討委員会の最終報告の話で、現在の県立学校の状況ということで、西沢委員も触れていらっしゃいましたが、私の地元でも、特に学校のトイレの洋式化についての問合せ等をいただく機会がありました。昨年の委員会でも取り上げられている状況は、会議録で拝見したのですが、現在の状況を教えていただければと思います。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　トイレの洋式化の進捗状況でございます。トイレの洋式化につきましては、令和２年４月１日現在で、全体としまして37.8％となっております。内訳でまいりますと、男子が42.5％、女子トイレが35.8％という現状でございます。
   ◆川上信彦　委員　昨年の資料で言いますと、平成30年５月１日現在で、30.1％という数字を見ております。37.8％ということで、確実に進めていただいているということは確認させていただきました。こちらにもあるのですが、５年をかけて８割までという計画でありますが、変わらず進めていく予定でしょうか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　現在の計画に沿いまして進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、補足させていただきますと、トイレにつきましては、臭いとか汚いとか、生徒からの意見も多いものですから、こういった問題を解消するために、昨年度見直しまして、便器を単独で整備するのではなく、利用頻度の高いトイレを優先し、トイレの部屋単位で整備しようということで、計画に沿って行い始めているところです。この整備によりますと、便器の洋式化、それからタイル、床の乾式化、小便器の交換、洗面器の交換、照明のＬＥＤ化等をひっくるめた整備を考えておるところであります。 ◆川上信彦　委員　周辺の部分も併せて対応していただいているということで、ありがとうございます。それで、あと４年かけてということになると思いますが、優先順位はどのように決まっているのでしょうか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　トイレ整備の優先順位につきましては、洋式化率の低い学校から計画的に整備を進めている状況でございます。 ◆川上信彦　委員　分かりました。私も地元で要望を聞くということは、全県的な課題であると思いますが、順次、計画どおり進めていただければと思います。 　今、コロナウイルス感染症への対策ということで、高校に限らず、意識がいろいろ変わってきていると感じます。先日、決算特別委員会で道の駅に行かせていただいたときに、取組をお聞きしたりすると、非接触ということで、水洗のトイレをつけるときに、当初は便座に蓋をつける予定だったということを聞いて、やはり少し取組が変わってきていると思います。 　資料を見させていただくと、目指すは100％ではなく80％ということで、和式を残していくことに関しても、今回の感染症でいきますと、便座に座ることに抵抗のある方もいらっしゃると感じるところです。やはり状況によって、適宜、やっていただくのも有効であると感じておるところであります。 　今、トイレのＬＥＤ化というお話がありまして、具体的に検討していいただきたいことが一つあるのですが、トイレの蛇口になります。非接触の自動水栓、センサーで水が出るものも一般的になりつつあると思いますが、お聞きすると、学校のトイレはまだまだ手で閉める蛇口式ということです。従来のものもありますが、これから新規でつけていただくところに関しては、せっかくという言い方は変ですが、そういう臭いの対策も含めてやっていただけるということであれば、蛇口に関しても非接触の自動化をぜひ検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか、 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　トイレの水道の蛇口自動化でございますが、実は、先ほど申しました部屋単位での整備の中には、蛇口の自動化も入っておりまして、順次、進めているところでございます。また、今年度実施しております、学校再開に伴う感染症対策・学習補償事業を活用しまして、既に24校で蛇口の自動化を計画しており、これからも進んでいくと思います。 ◆川上信彦　委員　既に済んでしまったところはちょっと残念かもしれませんが、コロナの中で新しく出てきた課題に関して、限られた予算の中ではありますが、そういう有効な取組を柔軟に入れていっていただけることはありがたいと思います。もう自動化はされていくということで承知いたしました。 　次の質問に移らせていただきます。県立学校のＩＣＴ環境整備事業に関することで御質問させていただきます。池田委員からも様々な御質問がありましたが、まず、資料を見る中で、長野県ＩＣＴ学び推進委員会について、議事録も２回ほど出していただいて、協議等をしていただいているのですが、これはどのような組織で、今、どんな課題等が出ているのか、教えていただければと思います。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　長野県ＩＣＴ学び推進委員会に関するお尋ねであります。目的は、ＧＩＧＡスクール構想において、義務教育段階での１人１台端末整備方針に伴って、教育現場が新たな教育環境を迎えるわけですが、どのように利活用していけばいいのかという今後の方向性を検討していく会でございます。１人１台端末をどうやって使うのかとか、有償ソフトでツールはどんなものがいいのか、教職員の研修をどのように進めたらいいのかということを、県教育委員会に対して御助言いただいたり、御提案いただいたりしています。ちなみに座長は、信州大学の特任教授である東原先生ですが、文部科学省のＧＩＧＡスクールアドバイザーの事務局も務められている方で、国の動向であるとか、他の都道府県の動向をとてもよく把握している方なので、長野県としても、その助言に従って進めています。 ◆川上信彦　委員　私も、ＧＩＧＡスクールの取組については、やはり専門的な知見が必要であると感じているところであります。議事録を見せていただくと、専門的な部分も多々あるので、私が見てもちょっと分からない部分もあるのですが、非常に有効だと感じておるところであります。 　そのやり取りの中では、県と市町村の連携が非常に重要であるということで、長野県においては、そのような取組をしっかりしていただいていると読み取っております。また、課題ということで、これは多分、もうついている学校の例であると思うのですが、テレビ会議を行うと画面がカクカクしており、原因としてアクセスポイントが家庭用であったり、専門外の工事業者が設定していたりというような課題も洗い出していただき、入札を含めて、無線化の環境のことも、現状をしっかり見てやっていただいているのが感じられて、すごく効果的だと感じました。 　あと、課題として出ているのは、結果的に導入は教育委員会が決めるが、学校現場では一緒に考えているという認識があまりなく、押しつけられている認識が出てしまう。安全を重視し過ぎるために、利用可能なツールが制限されてしまうということもありました。ここの部分に関しましては、３年間のＧＩＧＡスクールに向けた準備期間が前倒しとなり、１年間でやるということで、現場に様々な混乱があるのは承知しております。県教育委員会が、市町村教育委員会を含めて、様々な調整をする中で、学校においては、それが押しつけ、ここでは押しつけられているという表現になっているのですが、実際使う側と準備する側で、なかなか認識が一致していかないというのは、やっぱり課題の一つかと思います。 　そういう意味においても、まずはハードの部分をしっかり県で見ていただく必要があると感じております。車道で例えますと、今は一般道のようなイメージですが、今後、５Ｇになると高速道路ができるということです。使う幅が非常に広い中で、高速通信まで見立てての準備だと感じているところはありますが、現在、使っている皆さんと、これから使う幅には、大分違いがあると思います。その部分は、県も状況をチェックしていただいていると思うのですが、取組をお願いしたいということで、このやり取りは見せていただいております。 　県立学校のＩＣＴ環境事業について、先ほど池田委員からもありましたが、私もちょっと違う角度で幾つかお聞きしたいと思います。まず、教室ごとにＷｉ−Ｆｉ環境の整備ということで、そもそも端末の話ですが、３人に１台整備されるということなので、それ以外の分は、生徒が持っている携帯電話等が対象になるのでしょうか、お願いします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　生徒が持つ端末についてのお尋ねであります。県が用意する３人に１台の端末は、本当は令和２年から令和４年にかけて、順次、整備する予定だったものを前倒しし、本年度中に３人に１台を実現化するものです。３人に１台という考え方は、もともとＧＩＧＡスクール構想の中にあったのですが、生徒は全部の授業でコンピューターを使うわけではなく、１日の中で２〜３時間、１人１台端末の授業を受けられるようにするには、３人に１台くらいの整備が必要ということから来ていて、県としては、前倒して今年度中に達成するようにしています。 　なお、これから義務教育は１人１台になるので、高校の１人１台についての方向性を、今、考えているところでありまして、来年度予算についてはそれも含めて考えていこうと思っています。例えば、急に休業した場合、家にパソコンがある人は家のパソコン、または学校にあるものを貸し出しますが、間に合わない場合は、スマートフォンは99％近く持っているので授業動画の視聴ぐらいはできるだろうと考えており、そのような場合にはスマートフォンを活用して対応したいと考えています。 ◆川上信彦　委員　そういうことであれば、生徒が、今、持っているものが前提になるかと思います。今回、生徒用端末回線が追加されるということで、図では１ギガビットとなっているのですが、機能的には、一人一人の生徒がＷｉ−Ｆｉに登録して使える環境になるという意味合いでよろしいでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　生徒用端末整備のことです。左側の図は現在なのですが、ＩＢＮ回線のみなので、生徒がたくさんアクセスすることを想定していません。川上委員御指摘のとおり、このままたくさんの生徒をＷｉ−Ｆｉにつながるようにすると、回線が逼迫して速度が遅くなる、またはつながらない状況になってしまうので、生徒みんながつながっても大丈夫なように、別の太い１ギガビットの光回線を専用に設けて、生徒がストレスなくつながるようにしたいというものであります。 ◆川上信彦　委員　そうしますと、セキュリティーの問題で、ファイアウオールみたいな、外部に向けた物理的なものはあります。仕様についてはこれから検討するということですが、休み時間を含めて、生徒が自由に使える環境に一旦なると思います。使い方について、今、検討されていることはあるのでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　設置に当たってのセキュリティー対策等についてです。生徒が自由にＷｉ−Ｆｉ環境に接続するようになると、当然、セキュリティーの面で対応することが必要になりますので、通信負荷の対応としての新たな回線に加え、ＵＴＭという装置を整備することで、様々な情報セキュリティー上の脅威に対応したいと考えています。ＵＴＭとは、ユニファイド・スレット・マネジメントの略ですが、複数の異なるセキュリティー機能を一つのハードウエアに統合することで、ネットワークを集中的に管理し、総合的に脅威を管理するシステムですが、それを設置するように進めております。 ◆川上信彦　委員　セキュリティーは本当に重要だと感じているところですが、先ほど紹介した課題でもセキュリティーの制約として、安全性を重視し過ぎると利用可能なツールが制限されてしまうという、ちょっと難しい課題もあります。そこら辺は、使っていくソフトとかに関してやられていくと思いますので、また検討をお願いできればと思います。 　そういう形でＷｉ−Ｆｉにつながることになるかと思うのですが、Ｗｉ−Ｆｉの環境は、例えば教室ごとなのか、体育館とかエリア全体がつながるのか、どういうイメージでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　Ｗｉ−Ｆｉにつながるアクセスポイントに関することだと思います。ＧＩＧＡスクール構想による国の補助金は学校規模によって決まっていますので、学校によって設置できるアクセスポイントの数も決まってきてしまいます。したがって、各学校の要望に応じて、まずは希望する場所に設置して進めてきています。 　数えましたら、県内の普通教室が1,553、特別教室が2,113、体育館が161で、全部合わせると3,827なので、このぐらいの数のアクセスポイントがあればみんなつながると思うのですが、今年、整備するのは2,346です。ですので、まだ全ての場所でつながるようにはならない状況であります。ただ、これから各学校で、ＩＣＴがどのように使われているかという状況を確認したり、学校の要望を聞きながら、アクセスポイントは、順次、増やしていくように対応していこうと考えています。 ◆川上信彦　委員　今、お聞きしたのは現状になりますが、体育館等は、学校の本来のという部分では違いますが、災害の場合に避難所等として使わせていただくお話も出ておりますし、コロナ禍で密を避けるために、緊急的に校舎内の一部をお借りすることもお聞きしており、その意味においても通信環境は重要だと思います。目的がちょっと違うことは認識しておりますが、生徒の有事の際や体育館の活用も含めて、制限はその後にできると思いますので、まずは可能な限り広い範囲でしっかりつながる環境をお願いできればと思います。 　あわせて、学校の周辺の関係になるのですが、今、通信環境は、全国的、全県的に光回線を前提に整備が進んでいると思います。そもそも、その場所の通信環境的に、どれぐらいの容量があるのかは調べていらっしゃるんでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　その地区による容量についてのお尋ねだと思います。例えば市町村立の学校であると、まだ光回線が届いてない場所があると聞いておりますが、県立高校については、全て光回線が整備されているので、容量的には問題ないと思っております。 ◆川上信彦　委員　もう既に、そのようなところになっているということだと思います。繰り返しになるのですが、これからの学びということで、様々、検討されているところではあると思うのですが、スタートになる今でいけば、今後を見越して余裕を持ってというわけではないのですが、様々なものが追加されても、それがハードの部分で制約にならないように、なるべく容量に余裕がある形で整備を進めていただきたいと思います。また、それぞれの先生方も、それに見合うスキルを研修等で上げていただくことを、今年は前倒しで御苦労いただいていると思うのですが、重ねてお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。修学旅行の実施の状況でありますが、先ほど出ました県立学校修学旅行取消料等支援事業の補助金でしっかり対応していただくということと、あわせて、９月24日の早期議決の関係でありますが、安全・安心な修学旅行等サポート事業を上げていただいております。こちらは、教育委員会ではなく、観光誘客課の事業であることは承知しております。 　一方で、キャンセルの対応を教育委員会でもしっかりやっていただいている。修学旅行に関して、当初、いろいろな課題が具体的に出ているのですが、こちらの文章をそのまま読ませていただきますと、特に県内学校については、県内での修学旅行は、緊急時の迅速な対応や保護者の安心等にもつながり、「学びの宝庫信州」の魅力を学んでいただく格好の機会となるため、積極的に誘致を行うという趣旨があります。また、具体的な対策として、分室や部屋数、バスの追加等を希望する学校が増えてくるとか、県内の修学旅行への振り替えを検討する県内学校が増加している。昨年度はゼロとあったのですが、当たり前かもしれませんが、そもそも県内で修学旅行を実施する例は、今まであったのでしょうか、お願いします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　ずっと先まで調べているわけではないのですが、私が知っている限りではありません。 ◆川上信彦　委員　望んでこうなっているのではないことは、承知しております。地元でお聞きすると、小学校ですが、いわゆる南信州を見学して、周辺の温泉街に泊まって戻るという具体的な取組も聞いておりますので、このようなものが後押しになっていると感じます。この取組に関して、教育委員会と観光誘客課で、何か情報共有とか検討を一緒にされた経緯はあるのでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　観光部との情報共有等についてであります。観光部からは、観光の促進の面で、修学旅行を県内にというお話が８月の中旬ぐらいからありまして、教育委員会としても、一緒に話を進めてきています。今回、観光部で補助する制度もやっていただきました。 　また、観光部長から９月１日付で、長野県内での修学旅行の実施をぜひ検討してほしいという文書を頂きまして、教育委員会として、それをすぐに県立学校に発出しました。また、市町村学校については、市町村教育委員会を通じて発出させていただきました。併せて、高校の校長会でもそのことを伝えるとともに、市町村は、各郡市の代表の校長先生が集まる会があるので、そこで、修学旅行を中止ではなく、県内等を視野に入れて検討していただきたいということをお願いしてきております。 ◆川上信彦　委員　周知についてお聞きしようと思ったら、今、答えていただきましたので、小まめにやっていただいているということで、ありがとうございます。今回、コロナ禍で、実際に私が聞いた高校では、中止という決定をしたとお聞きしたものですから、ちょっと残念な部分ではあるのですが、現状、このような制度を提案したことによって、中止が実施になることは難しいかもしれないですが、例えば行き先を変更したり、相談があったり、何か見える形での効果はあったのでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　このように働きかけたことの効果だと思いますが、例えば小学校であれば７月末、働きかける前ですが、長野県内の130校ぐらいが県内にする意向であることをつかんでいましたが、働きかけた後は、230校ぐらいの小学校が、中学校も92校ぐらいが県内で行うというように数値が増えましたので、このような働きかけに応じて、学校は中止でなくて実施という方向で動いてくださったと思っています。 ◆川上信彦　委員　今、お聞きした大きな成果は、本当にありがたいと感じております。 　今回、コロナウイルスの関係で様々な課題が出てくる中、マイナスの要素が非常に多く、暗い部分をよくお聞きしますが、今回のような、その中でのぎりぎりの選択であるとか、部局を越えた連携になると思うのですが、こういう形で具体的な提案をしていただき、それが実施までつながっていることは、非常にありがたいことだと思います。引き続き、いわゆるウィズコロナが続いていく中、課題をプラスの要素にしていただけるような取組を期待させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。 ○小山仁志　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時44分 ●再開時刻　午後１時27分 ○小山仁志　委員長　再開を宣した。 　最初に、休憩前の委員会において要求した「新型コロナウイルスに伴う誹謗中傷等からみんなを守る共同宣言」に関する資料は、お手元に配付したとおりであります。 　引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆山田英喜　委員　よろしくお願いいたします。初めに、教育長から、コロナの影響で遅れた学習の進捗状況は91％で、２週間ほどの遅れということでありました。また、年内には遅れを取り戻せるということでありましたが、学校により差があるのかどうかということ。あるとすれば、その理由をお伺いいたします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　コロナの影響で遅れた学習状況の差についてであります。実際、小学校、中学校、高校とも、70％から100％の間の差であります。なお、70％と答えている学校は本当に少なくて、小学校では４校、中学校、高校ともに１校のみであります。 　その差の理由ですが、５月末時点では10％から90％の差がありましたが、だんだん縮まってきて、ここまでになったと認識しています。ですから、今の差は、もともとの差が縮まってきたものであります。もともとの差は何で生じたのかというと、感染状況の違いによって、例えば小中学校であれば、分散登校をやる、やらないの違いがあったり、分散登校といっても、学校規模が小さく、全員登校しても大丈夫な学校は学習が早く進んだり、市内の大きな学校は週に１回とか２回しか来られないという状況によって生じたと考えています。 ◆山田英喜　委員　もし、今、以前の緊急事態宣言のときのように、学校の休業を余儀なくされた場合、ＩＣＴの活用などで、どの程度、学習が遅れずに済むと考えるか、教師と生徒の両面からお伺いいたします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　今、また緊急事態宣言等で休業になった場合の学習の遅れについてです。まず、ＩＣＴを活用する点でいくと、例えば高校については、全ての高校にオンライン学習ができるウェブカメラやマイク等の機器を改めて整備いたしました。また、オンライン学習をやるための家庭での端末は、高校生の場合、約３分の２が家庭にあると言っていますので、その機器を使うか、学校のものを貸し出すか、またはほとんどの生徒が所持しているスマートフォン等で授業動画の視聴等の対応ができると思っています。 　市町村については、我々の調査では、10月中に１人１台端末が整備されるのは、23市町村であります。ですから、それらの学校では、生徒がＩＣＴを活用したオンライン学習を受けることができ、学習の遅れに対応できると考えていますが、そうでない学校もあります。まだ端末がそろわない学校については、６月の初めに、各学校に学びの継続計画を策定するように依頼したのですが、端末がある場合はもちろん、ない場合も学びを止めないために、学校でできることを整理するように投げかけています。端末が整備されたときの遠隔学習はもちろん、端末を整備していなければ、課題を直接やり取りしたり、またはオンデマンドの授業動画を配信したり、それをＤＶＤにして渡すなどの対応によって、生徒の学習が遅れないようにできると思っています。 　教師の面ですが、オンライン学習が急に始まったときに、教員がオンラインによるＩＣＴの活用に慣れてない実態が分かりました。スキルを上げることが大事ということから、例えば先生方がウェブ会議システムを使って、双方向のオンライン学習ができるように、８月末まで200校程度に研修を実施しました。また、今後はクラウドを用いて、ネット上で課題を出したり、みんなで共有したり、やり取りしたりするスキルを高める研修の準備をしているところであります。 ◆山田英喜　委員　今の状況だと、以前の休業よりは遅れが出ない状況であるとは思うのですが、まだ学校によって差が出てしまうということであります。ＧＩＧＡスクール構想などの取組によって、現状、最も大きな課題だと感じている部分をお伺いいたします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　現状のＧＩＧＡスクール構想を進める上での課題と感じていることですが、機器はそろっても、実際に使うのは先生方ですので、まずは教員のスキルとか意識が大きな課題であると思っています。ほとんどの教員は、ＩＣＴを使って、クラウドを利用して課題をやり取りする経験をしていません。児童・生徒も経験していない者が多い状況であるので、何か特別なスキルや知識が必要ではないかと、尻込みしてしまう面があるのではないかと思います。 　スキルについては、ＩＣＴを使えば、学びがアップデートされてよくなると思っているかもしれませんが、実際には、学びの主体を児童・生徒にするように、１人１台端末が有効に使われなければいけないと思っています。具体的には、チョークと黒板で先生が知っていることを伝える授業をしてきたのですが、１人１台端末になったら、生徒に１人１台ずつ配って資料を見る。教師が上から説明し続ける授業であれば、１人１台端末といっても、それは学びの質が変わらず、ＩＣＴ活用の意味がないです。これからは、児童・生徒が友達と関わって、クラウドを利用して情報を共有したり、同時編集したりしながら、主体的に学ぶ授業に変革・改革していくこと、つまり、先生方に学びの改革とＩＣＴ活用がセットであることを意識してもらうことが大切であると思っています。 ◆山田英喜　委員　今、お答えいただいたように、クラウドとかは使ってみるとそんなに難しいものではないのですが、最初の段階でハードルが高く感じてしまうところもあるかと思いますので、ぜひお願いいたします。 　昨日の質問でもあったのですが、ＩＣＴの活用により縮減できる旅費や需用費などの物件費ということですが、３ページ、４ページの中で、どの部分がＩＣＴの活用により縮減できたものなのかということと、教育長から来年度の予算に入れていくというお話がありましたが、来年度はこの部分を積極的に進めていくと考えていいのか、お伺いいたします。 ◎早川恵利　教育政策課長　事業執行の見直しによる物件費の減額補正の関係で、ＩＣＴの活用により縮減できたものが、資料のどの部分に入っているのかというお尋ねでございます。委員会資料の３ページ、４ページを御覧いただければと思います。課別に減額補正した内容を書き込んでございますが、一番上の行に経常事務費、旅費、燃料費、消耗品費等と書いてあるところがございまして、右を見ていただきますと、補正理由等に物件費の縮減と入っており、基本的には各課のこの部分に含まれております。 　ただ、この中にはＩＣＴ活用とは直接関係ない節約、節減、例えば紙代などの消耗品費ですとか、コピー代などの使用料ですとか、そういったものを減らす部分も、当然、含まれております。また、御覧いただきますと、義務教育課、それから高校教育課あたりは、かなり縮減額が大きくなっているのですが、こちらにつきましては、４月から６月の間に中止となりました、部活動の大会引率に係る経費ですとか、会議や研修に係る旅費とかが相当額含まれております。そういう意味で、全てがＩＣＴ活用による縮減額にはなっておりません。ＩＣＴ活用による縮減額は算定していないので、それについてはお答えすることができません。 　ＩＣＴの活用につきましては、先ほど学びの改革支援課長からも話がありましたが、本年度はコロナの関係もありまして、いろいろな機器ですとか、環境整備がかなり進みますので、来年度も積極的に進めていくことを考えております。 ◆山田英喜　委員　次の質問に移ります。しつこくてすみません、子供たちの免疫力について、コロナが長期化している中、国の「学校の新しい生活様式」を基にこれまで感染症対策をされているということですが、この間に、基準で何か変わった点があればお伺いします。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　感染症対策の基準について、何か変わった点があったかということでございますが、特に変わった点はございません。 ◆山田英喜　委員　コロナウイルスは、高齢者の死亡率が高いということでありますが、子供だけの視点で見ると、コロナ以上に、今の生活が続くリスクのほうが大きいと、私自身は考えています。声を出すとか、運動をするという、免疫力が高まる活動が少なくなってしまっているということで、子供たちの免疫力を高めるという視点で、随時、感染症対策の基準を見直していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、国の「学校の新しい生活様式」を基にしているということですが、長野県独自にこの部分を見直すことが可能なのかどうか、お願いいたします。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　委員御指摘の、声を出すとか、運動をすることで、免疫力を高められるのではないかということと、国で示すもの以外に、県独自のものは可能かという御質問でございます。声を出すとか、運動をすることにつきましては、やはり基本的な感染症対策として、距離を取るとか、あるいはマスクをするとか、屋外で行うとか、感染対策を十分取った上で行うということであれば、効果があると考えられるかと思います。 　二つ目の、国以外にということでありますが、現在の学校再開ガイドラインにつきましては、国の衛生管理マュアルに基づいてつくらせていただいてございます。いろいろな知見に基づいて、専門家の意見等を伺う中で、県の学校再開ガイドライン等を見直すことも可能であるとは考えております。 ◆山田英喜　委員　専門家の意見は、今のところは、全く聞いていないということですか。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　意見については、特段、聞いておりません。 ◆山田英喜　委員　大分時間もたっておりますので、そこら辺を聞いていただきながら、見直していただければと思います。長野県として、子供たちの免疫力が低下することについての考えは、どのように持っておりますでしょうか。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　免疫力の低下については、６月の委員会でも委員から、手を洗い過ぎると免疫力がという御指摘があったかと思います。県の学校再開ガイドラインにも記載させていただいておりますが、基本的な感染症対策としては、感染源を絶つ、感染経路を絶つ、それから抵抗力を高めるという３点です。抵抗力を高めるために、バランスのよい食事と、適度な運動、十分な睡眠を推奨しておりますので、それらを引き続き指導してまいりたいと考えております。 ◆山田英喜　委員　そういうことを同時にやっていけば、免疫力などには影響してこないという認識ですね。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　そのとおりでございます。 ◆山田英喜　委員　私の思いとは、若干、違うところがあります。やはり子供たちは、外で遊んで、泥の中で遊んで、小さいうちからウイルスと接することで将来的な免疫力がつくと思っております。そこら辺は、随時、聞かせていただきます。 　次に10ページの資料２で、英語力の向上について、教員の指導力の向上とありますが、具体的にどのように教員の指導力を上げたのか、まずお伺いします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　英語の教員の指導力向上についてですが、平成27年度から令和元年度までの５年間、英語教員指導力向上研修を実施しました。具体的には、中学校、高校の全英語教員向けに、夏休みに２日間の講習を行いました。県内全ての中学校、高校の英語担当教諭が受講しています。英語で英語を教える指導法であるとか、生徒が英語でコミュニケーションしながら英語力を伸ばす指導法を学んでいます。ほかにも、例えば中学校であれば、授業で身につけたコミュニケーションの力を適切にはかるための、テストの在り方を考える研修であるとか、高校では、コミュニケーション活動を中心とした授業を参観し、自分の授業を振り返り改善させる、指導力向上のためのアップスキル研修も行ってきました。教員の指導力、英語力が向上したことが授業改善につながって、生徒が授業中に英語でコミュニケーションする時間が増加しております。これらのことによって、生徒の英語力の向上につながったのではないかと思っています。 ◆山田英喜　委員　日本全体の流れの中で、英語教育をしていかなくてはならないことは理解します。外国の方とコミュニケーションを取るという部分ではいいと思うのですが、将来的にビジネスとかで使うとなると、今、同時翻訳アプリとか、機械とかが出てきていて、そちらの精度が高まっていくのではないかという意見もあります。例えば日本人が、ライスとフードを、お米と翻訳したほうがいいのか、御飯と翻訳したほうがいいのかとか、言葉を学んだほうが効率がいいのではないかという意見もある中で、英語教育の意義をどのように考えているか、外国の文化を一緒に学ぶ意味合いもあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　翻訳機等が開発される中での英語教育の意義だと思います。英語学習の中で、コミュニケーションを行う上で必要な要素は、理解すること、表現すること、伝え合うことの三つに整理されています。翻訳機器については、理解したり、表現したりする際に言葉の変換ができて、簡単なやり取りは行えると考えていますが、伝え合うことについては、相手の感性や情緒を考慮した話し方が重要になり、相手が言ったことを理解し、それに対して表現して伝え合う、コミュニケーションの温度まで伝え合うことが大切ではないかと考えています。例えば英語の授業では、定型の会話をするだけでなく、お互いに英語で対話しコミュケーションを図ることによって、言葉を使って自分の気持ちや考えが共有できることを体験的に学べる授業も行われています。英語を使って、直接、会話できることにより、その国の文化、伝統、歴史などの真の理解につながることもあるのではないかと考えています。 ◆山田英喜　委員　歴史とか、文化という部分でありますが、やっぱり外国の方々と接していて、語学力がなくてもある程度コミュニケーションが取れたりして、特に大事なのが、日本語の語彙力を基に、自分の生まれ育った国の歴史とか文化をいかに伝えられるかが重要になってくると思います。日本人以外全部と言ったら語弊があるかもしれないですが、それぞれの国の人たちは、その国に誇りを持っていろいろ伝えてきて、やっぱりその部分が英語教育を推進していくには重要になってくると思います。日本語と同時に、日本の文化をさらに学んでいく場を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　英語は、コミュニケーションを図るための手段でありますので、やはり人としての根っこの部分を育むことが大切だと考えております。山田委員御指摘のとおり、日本語と日本文化の深い理解は、やはり欠かせないと思っています。日本語を学ぶ場は国語だけでなく、各教科におけるディスカッション等のグループワークによって話す力をつけています。 　また、教科等の学習でも、日本語や日本の文化について学んでいます。国語では古文を学ぶ導入として、いろは歌を歌ったり、歴史では万葉集、枕草子、能といった日本文化について学んだり、地理でもねぶた祭や漆器づくりなどを学んだり、音楽では琴、三味線、尺八などの和楽器に触れることになってきています。家庭科では和食の調理や浴衣の着用など、生活科でも地域探検で神社へ行くというように、各教科において日本の文化に触れ、総合的に学習しています。 　また、長野県では、高校生ですが、総合的な探究の時間の「信州学」において、地域の歴史や伝統芸能、伝統工芸、特産品などについて深く学んでいます。このように、まず日本について学び、日本の伝統と文化を尊重し、日本を愛し、誇りを持つ心情を養うことが、第一に大切であると考えています。 ◆山田英喜　委員　子供たちの貴重な時間を、英語教育にどれだけ割くかというのは分かりませんが、そういう部分をやっていくのであれば、やはり軸となる日本の文化に重点を置いていただきたいと、要望を出させていただきます。 　あと、12ページの女性教員の管理職の登用ということで、増やしていくのはいいですし、今の段階では、女性の管理職のほうが少ない状況であります。能力のある方を登用していただいていると思います。ただ外国のまねをすればいいというわけではなくて、今後、ノルマを達成していく視点でやっていってしまうと、教員の場合ですと、男性教員と女性教員の比率とか、企業も、県の職員もそうだと思うのですが、例えば本当にそのポストを目指して頑張っていっている男性が、ノルマを達成するために就けなかったということがあってはならないと思います。女性登用も全体の流れの中なので、なかなか、長野県でどうこうというのは難しいかもしれないですが、長期的に見て、やはり女性がしっかり勤務年数を重ねて登用されていく形を徐々に考えていくべきと考えます。そこら辺の考えについてお伺いします。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　女性管理職の登用の在り方についてかと思います。山田委員の御質問にあった、男性教員と女性教員の比率でありますが、小中学校の場合、それぞれ年代によって男性が多くなったり、女性が多くなったりしております。例えば、県の教員育成指標で示されていますキャリアステージの第３期、いわゆる充実期、経験年数でいくと10年から20年、年齢でいうと33歳から42歳ぐらいの女性の割合は、平均で51.3％になります。同じように、管理職相当期ということで、経験年数20年以上の43歳から52歳の女性の割合は52.3％で、男性女性ほぼ同率であります。小中学校の教員です。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　同じく女性教員の比率ということで、県立高校の現状についてお話をいたします。県立高校の現役の女性教員ですが、本年度の比率は30.6％であります。管理職のほとんどを構成する50代になりますと、女性の比率は21.2％という状況であります。 ◆山田英喜　委員　分かりました。教育委員会では、県職員は分からないですね。 　次に、県立学校の学習空間デザイン検討委員会についてお伺いします。昨日も、今の段階で建設費はないという答弁がありましたが、家具の設計、整備とか、オープン空間、テラス、バルコニーなど、これだけでかなり増額することが予測されるのですが、そこら辺の考えと、まずはこういう形にしたいという理想を出して、これから予算と照らし合わせていくのかどうか、お伺いいたします。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　空間デザイン検討委員会の最終報告の具現化についてというお話でございます。昨日もお答えしましたが、現在は、具体的な建設費についてお答えできる状況ではございませんが、今後、再編実施計画検討事業で行われる新しい学校に関する議論の中で、委員がおっしゃったような、こういうコストもかかるのではないかという部分が具体的に出てくるかと思います。空間デザインのコンセプトの具現化に要する経費については、そんな中で具体化してまいりたいと思っております。 ◆山田英喜　委員　そうした場合、国の補助を今までどおり受けることに、何か足かせみたいなものがあるのかどうか、お伺いします。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　国の補助でございますが、足かせと申しますか、学校建設につきましては、現在、県立高校が利用できる文部科学省の補助メニューがない状況でございます。 ◆山田英喜　委員　ＰＦＩを導入していくとなると、民間事業者が利益を出せることが前提かと思うのですが、対象となる事業が大分限られてくると思います。長野県の学校などで、ＰＦＩなどの具体的な導入事例はあるのかということと、学校の建設後に民間に任せられる業務はどういう部分か、お伺いいたします。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　具体例にＰＦＩを利用した状況でございます。長野県の具体例は存じ上げておりませんが、今回の報告書には、検討委員会で視察に行った報告もございました。その中で、例えば調布市立調和小学校では、温水プール、市立図書館、体育館、音楽室を地域へ開放していく手段、それから川崎市立はるひ野小中学校は、小中一体型の学校ですが、地域交流センター、多目的ホール、運動場、体育館、特別室を地域へ開放しながら管理して収益をという状況になっているようです。 ◆山田英喜　委員　学校自体というより、プールとか、体育館ということですね。そうなると、わずかな予算で、ＰＦＩの活用などになってくると思います。 　６月の定例会でもお伺いさせていただいたのですが、高校改革で、旧第５通学区の高校の将来像を考える地域の協議会が３月に終了し、意見書・要望書が提出されることになっていたところ、コロナで延期されているというお話があったかと思います。その後、どのような意見が出たのか、今の進捗をお伺いいたします。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　旧第５通学区の地域の協議会の状況でございます。旧第５通学区におかれましては、地域の協議会が終了いたしまして、県教育委員会に意見・要望書が届いております。７月13日に上田市長がお越しになって、教育長に渡しております。現在は、頂いた意見・要望書を踏まえまして、来年の３月に２次案として策定、公表したいという方向でおります。 ◆山田英喜　委員　これからも追っていかせていただければと思います。 　最後になりますが、一般会計の歳出の23％以上を教育委員会が占めるということであります。今、企業なども、ＡＩ・ＩｏＴによって人材が要らなくなるのではないかというお話があります。教育委員会は、ＩＣＴなどを活用して質を上げた上で、最も歳出を抑えていける可能性があると思うのですが、歳出や人員の削減などは、将来的に検討していくと考えていいのか、お伺いいたします。
   ◎早川恵利　教育政策課長　教育委員会の歳出の削減に関する見解についてのお尋ねでございます。委員御指摘のように、教育委員会の予算は、例年、県予算の20％程度を占め、大変大きなものになっております。そのうちの９割は人件費になっております。これは、我々、事務局職員もそうですが、ほとんどは教員の人件費となっております。ですので、委員のお尋ねと併せて考えますと、教員をいかに減らしていけるかという話になると思います。 　確かにＩＣＴの活用は、これから積極的に図っていかなければいけないと思っておりますし、当然、行政事務の効率化も進めていかなければいけないと思います。教員を減らせるかどうかに関しましては、コロナを機に国でも、例えば少人数学級の議論が盛んになってきておりますし、今のままではなく、これからどういう形になっていくかですとか、教育は、直接、人を相手にするものですので、本当にＩＣＴだけで成り立つのかという部分もあります。私、個人的には、対面の部分はなくせないと思っています。そんなこともございまして、歳出を抑えていけるかどうかにつきましては、もちろん努力はいたしますが、今、お答えすることは難しいと思っております。 ◆山田英喜　委員　ＩＣＴが進んでいけば、映像を通して、全ての学年で一流の教員から学べたり、特にこれからのグローバル化の中で必要なのは、やっぱり人間としての魅力だと思います。ＩＣＴの変革の時期に合わせて、教員の採用の方法も検討していただく時期が来ればいいと考えております。 ◆小林東一郎　委員　山田委員にお聞きします。私も、子供が泥んこになって野外で遊ぶ環境は、本当に大事だと思っているところです。ただ、伺っていると、泥んこになって、いろいろなウイルスであるとか、細菌であるとか、そういう病原体と多く接することによって、今のコロナ禍をもたらしている新型のウイルスにも、免疫力が高まるのではないかと聞こえるのですが、もしそういうことで御発言されているのであれば、確固たるエビデンスを御存じで発言されているのか、その辺を伺いたいと思います。 ◆山田英喜　委員　言葉が足りなくてすみません。新型コロナウイルスだとか、新たなウイルスの対策を取っていくことは必要だとは思うのですが、これだけ長期化している中で、様々なウイルスに対して、子供たちの免疫力をつけていってもらいたいということです。 ◆小林東一郎　委員　一般的な話ということですね。 ◆山田英喜　委員　そうです。 ◆鈴木清　委員　山田委員の質問に触発されましたから、若干、関連して質問させていただきます。教育政策課長ですか、教育は人と人との触れ合いから始まるということが根底にある発言であるやに、私はお聞きしておりました。私も、それが基本だと思っています。ここ１年ぐらい、いろいろメディアをにぎわした言葉で二つ、今でもなるほどと思うのですが、不要不急という言葉と、忖度という言葉です。ＩＣＴが出始めますと、結果をもたらす不要不急はデジタルで、忖度は人間社会の営みの中で出てくるアナログの世界だと思っています。 　いろいろな意味で、ＩＣＴという言葉が先行していますが、ハードの部分は、原資となる予算さえきちんと整っていれば、全て完璧にそろえることができます。先ほど曽根原課長が国際社会に対応するとか、あるいは外国とどうのこうの言っていますが、やはり基本は、その国の歴史、伝統、文化を根底に据えて、きちんと諸外国と対峙する、あるいは交流する、私はこれがベースだと思っています。 　日本の場合は、世界でも類いまれな四季折々の変化の中で芽生えてきた風俗であり、文化であり、卑近な例で言えば、今年は災害、コロナのおかげで祭りばやしが聞こえなかった。神社へ行っても神事だけで、子供たちが楽しみにしている店も出なかった。こんな中で、私どもは生きているわけです。 　６月議会でも、私は皆さんに申し上げたのですが、１か月以上のお休みを頂いた、自宅学習しろと言われた子供たちが、どのような日々を送ってきたか検証してほしいというお願いをしました。その検証の結果を、概略、一つの傾向値でいいですから、こんな過ごし方をしていた、こんな地域ではこんなことがあった。もし、把握しておられたらお示しください。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　休業中の子供たちの様子でありますが、ほとんど通えていたお子さんもいれば、逆にずっと家にいて、課題だけどんどん来て、なかなかやり取りができないことでストレスをためたお子さんもいます。傾向についてですが、自分の好きなことにしっかりはまってやれてよかったというお子さんもいる中、逆に、やっぱり学校に行きたい、仲間と一緒に過ごしたいという思いを強くしたお子さんが多くいた傾向にあったと思っています。 ◆鈴木清　委員　課長、地域の市町村教育委員会を通じて、もう少し個別具体的に、こんな事例もあったとか、子供たちはこんな生活を送っておったとかいうことを把握してください。検証があって、初めて、これからの教育、あるいは、第２のコロナ、インフルエンザと言われたときに、また学校が休業になるかもしれない。こういう過ごし方が一番いいという、一つのテーマを与えてもらえるような取組をお願いしたいという意味で、あえて申し上げたんです。 　私、年を取って体の調子が悪いものですから、もうゴルフはやりません。温泉巡り、それもひなびた温泉で、源泉かけ流しの温泉が好きなんです。長野市から１時間と言えば、新潟県の上越市へ行ける。この辺の温泉へ行くと、あのやろう、昼間から温泉に来ているなんて言われてしまうものですから。信濃町を通っていきましたら、善光寺平は、全部、稲刈りが終わっておったのですが、ある地域へ行ったらちょうど稲刈りの最中だった。年老いたじいちゃん、ばあちゃんが土手で一休みし、多分、後継ぎの息子さん、役場へ務めているのか、県庁へ務めているのか分かりませんが、一生懸命に稲刈りをやっている。そこへ保育園に行っているような小さな子供が、一生懸命、稲わらを運んでいるんです。ああ、まだこんな風景が残っているのか。その姿を見て、我々は、昔、一粒でも米を大事にしろと言われて育った世代ですから、多分、じいちゃん、ばあちゃんから田植えをやって収穫するまでの話を聞いたり、そして寸暇を惜しんで、休みの中、お父さんが来ている。お母さんは農協かどこかの保育士をやっていると言われているけれども、子供たちも一緒に手伝っている。私は、やはりこれが大事な家庭の風景の一つだと思っています。 　ですから、私は６月議会で発言した記憶が残っておるのですが、中山間地の子供たちと、市街地のマンションにいて、両親が共働き、あるいは保護者が片親で勤めておられる子供たちは、どういう過ごし方をしているんだろうということが気になっておったんです。児童館、児童センターはきちんと機能しているのか。そういう意味で、私は、地域の中で子供たちに、やはり小学生なら小学生のときに、一番感じなければいけない大事な習慣とか、あるいは自分の生活について、どうやって社会との距離感を持って生きていくのかということを学ばせる時期ではないのかという気がいたします。デジタル、アナログはともかくとして。 　教育政策課長がさっき物件費とおっしゃいました。それからさきほどの歴史館の話の、300万円云々のときに、予算をオーバーした分は流用しているとおっしゃっていました。歴史館の資料の整理に関わる費用の流用は、何の項目ですか。 ◎小林司　文化財・生涯学習課長　節間流用になりますが、取得費は17節の備品購入費です。流用元は年度によって違いますが、工事がありますと歴史館が休館になったりしまして、そうすると光熱費とか空調費が余ったりしますので、10節の需用費からの流用などで対応しております。 ◆鈴木清　委員　そうすると、やりくりがいろいろな意味で大変だし、逆にやりくりさえうまくやれば、かなり流用できるテクニック的な問題もあると思うので、この際、きちんと款の中へ項を設定し、目、節で対応できるようにしたらと思っていますが、それはまた検討してください。それから、先ほどお話がありました物件費の中に、手間賃、人件費を混ぜてありますか、ありませんか。 ◎早川恵利　教育政策課長　物件費の中に人件費が入っているかということですが、全く別でございます。 ◆鈴木清　委員　かつて、物件費の中に人件費を入れている時代があったものですから、もし今でもそういう方法を取っておられるなら、はっきり分かりやすくしたほうがいいという意味で申し上げました。 　今、ＩＣＴという言葉が、コロナとセットで、本議会でも非常に使われています。私、自分自身の40年間の生活の中から、基本的な部分でいかがかという部分がありますので、あえて申し上げます。元はコンピューターですが、コンピューターがなぜ発生したかというと、第二次世界大戦の、実際には実用化されなかったのですが、ミサイルの射程距離を測定するためにドイツで始まったものです。日本は軍事産業がなく平和利用ということで、経済活動の中で大変な働きを持っている。 　今、ネット社会と言われていますが、たしかインターネットという言葉が普及してきたのも、30年ぐらい前だと思います。それからクラウドという言葉も、恐らく10年ぐらい前だと思います。日進月歩が、今、秒進分歩と言われています。ＩＣＴの前はＩＴ、オリンピックの組織委員会の会長をやっている方で、石川県から総理大臣になった方がイッツと言っていました。今、ゴジーというと違います、ファイブジーです。 　ですから、言葉がどんどん変身していく中で大事なことは、あくまでもアウトプットされたデータに対し、即効性を持って、きちんと待ちがあるかどうか。インプットされたコンテンツ、情報が、どんな履歴をたどって、どんな経緯で一つの表現になったのか。これを一番に申し上げなくてはいけないのは、いわゆる初等教育の、いわば人間として、日々、成長していく過程において一番大事なことです。駄目なものは駄目、この行いはしてはいけません。そういう根底を、ぜひ義務教育の教育現場の先生方も、きちんと腹に据えて教壇に立っていただきたいと思っています。 　今、新聞を活用したＮＩＥ、新聞教育が言われていますが、小学校、中学校で、新聞を活用した教育がどのような扱いになっておるのか、具体例をもってお示ししていただけるなら教えていただきたいと思います。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　小学校や中学校における新聞を活用した活動についてです。ＮＩＥ事務局とタイアップして、例えば新聞記事から様々な情報を自分で選んで、それをさらに別の新聞と照らし合わせ、どんな扱いになっているかをまとめたり、それをさらに別の文献で自分なりに調べたり、文章を見て、あなただったらどんな見出しをつけますかというように、文章の推敲に使ったり、新聞を使った様々な教育の事例があります。 ◆鈴木清　委員　新聞を活用した教育は、学科で言えば社会になるのか、よく分かりませんが、大事なことは、やはり一面記事の中で、あっ、こんなことがこんなに大きな文字で書かれているというものを、学校の現場で日にちを置かず、いわゆる血の滴るような情報、生の情報というわけにいきませんが、何ら加工しないで、こういうことがあったということを、ぜひ、子供たちに分かりやすく、具体的な裏づけを持って教えてもらえたらと思っています。 　具体的に言いますと、例えば横田滋さんがお亡くなりになりました。これは各紙も一斉に、拉致問題の横田めぐみさんのお父さん、横田滋さんが亡くなった、逝去と、テレビでも新聞でも勝手に報道されました。横田滋さんは、普通の市井の元銀行員の方で、どんな方なのかな、そこから何があったのかな。あっ、新潟県でこんな痛ましい、現在では考えられないような事件があったんだな。では誰がしたの、あっ、すぐ目と鼻の先の北朝鮮という国なんだなと、これは社会科の勉強にもなるんです。 　では、長野県はどうなのか。警察本部長が、いわゆる特定失踪者という言葉を使っていますが、９人も該当者がいる。長野県の人たちが拉致されて帰ってこないのはなぜなのか。そこで初めて、憲法に制約がある、あるいは過去の外交的な経緯で問題がある。明治42年から朝鮮半島は、内鮮一体、日本だった。だけど、今、こんなに仲が悪くなったのはなぜなのか。新聞報道で見ると、これは政治的発言になってしまいますから、皆さんは答えなくていいのですが、日本の民間会社に、いわゆる戦時徴用工の問題で、戦時賠償で差し押さえしている。どうしてこんなことがあるのか。立ち位置と切り口によって、全部変わってくるのですが。ですから、そういう時事問題、社会問題、人道的な問題を含めて、新聞教育を、単なる記事の説明、報道評論ではなくて、きちんと背景や経緯も含め、分かりやすく説明できるような取組をしていただきたいと思っています。 　コンピューターの時代に戻りますが、今日、取材する方もいらっしゃいますが、「ムリ・ムラ・ムダ」をなくそうという、教育長、この言葉についてどう思いますか。むらはなくしたほうがいいと、これは無駄だ。教育の世界では、この三つの言葉をどのように解釈し、あるいは拒否するのか、若干、取り入れるのか、教育長に率直な見解を求めたいと思います。 ◎原山隆一　教育長　委員のおっしゃる言葉が、教育の世界でどう捉えられるかというお話でございます。例えば、現在の学校においては、働き方改革ということが言われています。様々な教育課題が、全て、学校あるいは教員に求められ、その結果として教員が、本来なすべき質の高い授業に向かえないこともあると言われています。そういう中で、今、委員おっしゃったような部分をしっかりと検証しながら、本来あるべき教員としての職務を果たせるような形、そしてそれが子供たちの教育に生かせるような在り方が望ましいと思っていますので、そういう方向で考えるのが一つ。 　一方で、遠回りであったとしても、実は教育的に、ものすごく大きな効果があるものもあるはずです。ですから、近視眼的に捉えるのではなくて、もっと深く、長い目で、本当に必要なものが何かを考えることが、同時に必要だと私は考えております。 ◆鈴木清　委員　戦後の経済、社会を復興したのは、効率のよい企業経営であり、社会の仕組みをどうやって効率よくするかという１点に収れんしてきたと思います。でも無駄な中にも、やはり一つの生物が種から育み、育てられ、収穫するまでの時間、泥にまみれ、人に踏まれて育っていく時間も、私は大事だと思っています。教育現場で言うならば、恐らく、つらいこともあるだろうし、あるいは楽しいこともあるだろう。先ほど修学旅行の話がありましたから修学旅行には触れませんが、運動会は子供たちにとって、特に小学校１年生はお姉さん、お兄さんと知り合い、また両親や親戚の方々も声援を送りに行く。今は、春と秋ですか、私どもの学校は春に運動会をするようになりました。 　一長一短で比較する言葉で運動会を評価してはいけませんが、長野県内では、春、秋、どちらの傾向が多いのでしょうか。それともう一つ、この間、市内のある学校の運動会の話を聞いたら、学年ごとに運動会の種目をやって、他の学年の保護者は、学校へ足を運ばないでください。ですから、その学年の子供たちも、自分たちの種目が終わったら帰られて、応援に来た保護者も帰った。何となく私どもの文化からいうと、そういう運動会、やっぱりコロナとはそういうものなのかという思いで聞いておったのですが、今、運動会の在り方がどのように変わってきているのか。課長が分からなければ知っている人でいいです、子供さんがいる人。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　運動会の在り方であります。昔は、主に秋に行われていましたが、秋は音楽会と重なる状況から、暑くなる前の春に移行している学校がたくさん出てきていて、秋の数も多いですが、春の数が大分多くなってきている状況であります。今年度に限ると、春にできなかったので、みんな秋に移行している状況です。 ◆鈴木清　委員　運動会とか、修学旅行、遠足等、子供たちにとって大事なエポックメーキングになる行事がいろいろあったのですが、こんなことをなぜお聞きするかというと、今、中山間地の中心市街地で同じような現象が起きて、ちょうど我々は戦後のベビーブーマー、そして私たちの子供たちが第２のベビーブーマー、その子供たちからどんどん子供が減っているわけです。専ら高校の再編問題にテーマが移っていますが、小学校の統廃合も進んでいくと思います。 　かつて、昭和29年の大合併をするまで、恐らく明治22年から昭和29年までは、村立の小学校、中学校が並列してあったと思います。今も、信濃町がそうですかね。私は、点在している小学校を中学校と統合、要するに同じ敷地で小中一貫にするほうが、同じ地域の子供たちの交流、それから地域の文化、伝統行事、そして少子化ですから、血は通ってなくても、相談できる兄さん、姉さんという人間関係もできていくのではないかという気がします。小中一貫という言い方が適切かどうか分かりませんが、長野県内で小中学校が一つの学校は、大体、何％ぐらいあるのか、曽根原課長、御存じでしたら。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　小中一貫型の、信濃小中学校のような義務教育学校は、県内に３校ございます。義務教育学校根羽学園、美麻小中学校、信濃小中学校でございます。それから、小中一貫型と呼ばれる学校は、例えば鬼無里小中学校ですが、同じ敷地の校舎を使っているということで言いますと、これが最近、増えてきているところであります。校数は、今は分からないのですが、統合が少しずつ進められてきている、これからも進むという、少子化の時代の対応になっているかと思います。 ◆鈴木清　委員　今、申し上げましたように、やはり小中学校の同じ地域の子供たち、児童から生徒になるんでしょうが、お互いに声をかけ合い、集団登校はしなくてもいいですから、大人の世界の第一歩である中学生に、例えばどんど焼きの仕方だとか、地域の伝承行事を子供たちに引き継いでいく。地域としての文化圏、生活圏を存続させるには、小中一貫と言わないまでも、やっぱり同じ敷地、同じ学校で学ぶ時代を迎えるのが、私は一番いいという気がいたします。 　次にお伺いいたしますが、昨日、どなたか正答率の話をされていました。私の記憶だと、新聞報道しか知りませんが、秋田県、福井県、石川県。私どもの先輩の議員は、今にして思えば非常に失礼な、公の場でよく発言したと思っておったのですが、長野県は沖縄県に次いで２番目でございました。２番目って何だといったら、沖縄県に次いで、下から２番目だということを面白おかしく言っていた時期があったんです。その議員は亡くなってしまいましたが。今、長野県は22番から24番目ぐらいの正答率で、教育水準の高い、低いを申し上げるつもりはありませんが、それでも低いよりは高いほうがいいです。秋田県、石川県、福井県は、この10年近く、なぜ正答率の高さを誇っているのか、その理由はどういうことなのですか。どう検証していらっしゃるのか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　全国学力調査における秋田県や福井県の正答率の状況です。かつて、昭和30年代に全国調査が行われたときは、長野県はトップグループでした。実は、そのころ秋田県は最下位を争っていたということです。秋田県の教育委員会に聞いたのですが、秋田県の結果のよさは、その頃から授業をよくしようと、ずっと一枚岩となってやり続けてきているからだと話していました。実際、秋田県の授業を見ると、子供がやりたいことをぱんとまとめて、授業の最後にしっかりまとめをしていると思いました。 　福井県は、昔から、長野県と同じくらい学力が高い状況で、今も高い。聞くところによると、同じ教科とか、同じ学年の同僚性が高く、同じ学年の中で学級崩壊するクラスがないように、組織立った学校経営をするのが特徴だと聞いています。ですから、伝統的な組織立ったものを重んじている福井県と、昔、最下位を争った中で、よくしようと研さんしてきた秋田県という捉えであります。 ◆鈴木清　委員　長野県も、よし、20年、30年かけて頑張ろうという決意、お気持ちを、教育長に聞いていいですか。 ◎原山隆一　教育長　これからの教育がどうあるべきかということは、非常に重要だと思っています。ＡＩとか、ＩｏＴと言われるデジタル化が進み、子供たちに予測困難な状況に立ち向かえる力をつけていくことが必要だと思っています。その転換期が今だと思っています。ですから、これから10年、20年、そして子供たちが22世紀を生きるという時代の中で、そういうものがしっかり身につけられるように、長野県が持っている強さをしっかりと生かせるようにしていきたいと思っています。 ◆鈴木清　委員　今、教育長に苦渋の御答弁をいただきましたが、曽根原課長、秋田県の話から、正答率が高くなったからといって、子供らしからぬ犯罪、非行事案が多発しているわけではないでしょう。やっぱり小学生は小学生らしい生活を営みながら、正答率が高くなった。ですから、いたずらに学力の卓越性だけを追求して、子供たちにゆがんだ生活をという意味ではないです。ただ、教育長の話を聞いていると、非常に苦渋の答弁だと思いますが、そういう目標を持ちながら、それはそれとして、少しずつ全体の底上げを図るような視点を持ってもらいたいと思っています。 　私は、あまり本を読むのが好きじゃないし、最近は東京スポーツと週刊実話しか読んでないです。子供たちの図書館の利用状況は、今、どんな状況になっていますか。加えて、図書館に司書職員が設置されておられるのかどうか。 ◎小林司　文化財・生涯学習課長　県立図書館の利用状況ですが、例えば入館者数ですと、平成30年度は36万8,000人程度です。 ◆鈴木清　委員　ちょっと待ってください、その入館者数はどこの話ですか。 ◎小林司　文化財・生涯学習課長　県立図書館です。 ◆鈴木清　委員　そうじゃなくて、私は各学校の図書室の利用状況をお聞きしているんです。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　各学校の図書室をどのぐらいの児童・生徒が利用しているかという数値については、明確には持っていません。読書活動の充実については、全校一斉読書といって、さあ読みましょうという活動は、小学校、中学校ともに99.7％やっている。それから小学校では読み聞かせを100％やっている。それから蔵書のデータベース化も進んでいるということはありますが、児童・生徒がどのくらい利用しているかという具体的な数字については把握していない状況です。 ◆鈴木清　委員　長いコロナの休暇のときに、珠玉の名品と言わないまでも、各先生方が、こんな本を読んだらどうかと、ぜひ児童に本を薦めてもらい、できれば読後感想文を書かせるということは、私は大事なことの一つだと思っています。 　ですから、今、ＩＣＴの中で携帯端末の利用方法とか、その辺のレベルはともかくとして、少なくとも、図書室の利用状況、どんな本が読まれているのか。そして、今、どんな図書の購入費が増えているのか、減っているのか。仮に、きちんとした司書職員が不在であれば、地域の方がボランティアで図書室に顔を出して、子供たちに本を薦めるというのはどうか。もう一度、県でも立ち返って、子供たちの読書の状況をきちんと確認してください。 　さっき、記紀万葉、古事記から始まって日本書紀、万葉集の話がありました。記紀万葉ももちろん大事だし、それから各地区の風土記も大事です。それと併せて、ギリシャ神話と古事記は似ているのですが、ギリシャ神話の内容を見てください。残酷な場面もあれば、人間社会の営みの中でこんなにいい結果もあるのか、男女の秘め事ってこういうことなのかという部分もあります。ですから、ギリシャ神話と古事記を併読して、そこからスタートすることも大事だと思います。 　私は、字も知らないし、気が短いものですから、じっくり本を精読することができないのですが、たまたま若い頃に手にした本を、この間、暇があったものですから手にすることがありました。戦前の本ばかりですが、国木田独歩の「武蔵野」とか、長塚節の「土」とか、それから倉田百三の「出家とその弟子」とか、いわゆる武蔵野の自然風景の描写、それから昔の小作人の生活の貧しさ、親鸞上人に人間の悩みを訴えた唯円房という宗教人の生きざまとか、そんなことを学びながら、夜、酒を飲んだら次の日は忘れていましたが。そういうこともやっぱり、人間社会の肥やしになると思っています。 　時間が限られてきましたから、あと一つだけ質問いたします。読むだけじゃなくて、それを活字に表す。今、新聞社の方は大変なんです。地元の信濃毎日新聞も、昔は第一稿といって９時には原稿を締め切ったので、９時半頃から一杯飲みに行く。談論風発、いろいろな方がいた。ところが今は、日付が変わって翌日の１時の事件、犯罪も、朝の５時には新聞に載っています。ＩＣＴ化が先行することによって、「ムリ・ムラ・ムダ」のために、かえって拘束されてしまう。人間としての自己啓発とか、あるいは社会との触れ合いがなくなってきている。あえてどこの新聞社と言いませんが、１か月の給料が、飲み屋に行ってツケを払ったら終わってしまった、おい、どうしたらいい、そんな人生を送った人もいるし、いろいろな人間関係の中から特ダネを拾い、長野県政にフィードバックしてくれる方々もありました。アンテナを広く持つには、「ムリ・ムラ・ムダ」の中で、無駄の効用ということも、やっぱり私は大事なことだと思っています。 　曽根原課長でいいですか、つづり方と作文はどう違うのですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　つづり方と作文の違いについてでありますが、明確に分からないので、ぜひ教えていただければと思います。 ◆鈴木清　委員　童謡と唱歌の違いというわけにはいきませんが、無着成恭さんが山形県の山元村の中学に赴任したときに、非常に貧しく、今日も屋根にはしんしんと雪が降る。佐藤藤三郎さんとか、地域の貧しさの中から作文を書くことによる自分自身の家族への思いや、あるいは豊田正子さんの「綴方教室」とか、これから生きていく人の糧になった時代があった。ですから、活字化し、それを自分で文章に残す。これは、子供たちの大事な自己表現の一つだと思います。横文字で言うならサジェスチョン。指導する先生の存在が大きいと思います。 　この間、たまたま週刊誌を読んでいて、これは普遍的な言葉だと思いました。よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ、仕事を残して死ぬ者は中だ、人を残して死ぬ者は上だ、よく覚えておけ。後藤新平です。ですから、長野県の教育の未来を考え、すばらしい人材を残せるように、原山教育長、あなたもすばらしいお母さんにお育ていただいた人間味あふれる方だった。県庁の統計課長の発想ではだめだから、もう一度、脇を甘く、重心を低く、皆さん頑張ってください。 ○小山仁志　委員長　ほかに御発言もありませんので、以上で質疑等を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　第２号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第11款教育費、第１項教育総務費の一部、第２項小学校費、第３項中学校費、第４項特別支援学校費、第５項高等学校費、第７項社会教育費、第８項保健体育費について採決いたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております教育委員会関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。 　教育委員会関係の請願・陳情は、請願継続分４件、陳情継続分13件、新規分３件であります。 　なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。 　まず継続分の請願の審査を行います。継続分の審査に当たっては、６月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは継続審査となっております請願４件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎早川恵利　教育政策課長　請第15号を除きまして、状況に変化はございません。請第15号につきましては、担当課長から御説明させていただきます。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　請第15号「県立高校再編・整備計画（一次分）策定を地域合意のもとですすめることを求めることについて」に関しては、状況に変化がありますので、御説明させていただきたいと思います。再編・整備計画１次につきましては、地域の協議会からの意見・提案を踏まえ、案を公表し、県議会、総合教育会議での議論をいただき、当該地区で開催した住民説明会などでの意見・要望を踏まえ、去る９月14日に教育委員会定例会で決定したところでございます。 ○小山仁志　委員長　ただいま状況に変化があるとされました請第15号につきましては、取り出して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この請願の取扱いはいかがいたしましょうか。 ◆西沢正隆　委員　請第15号について、先ほど課長から説明がありましたが、再編・整備計画１次については教育委員会で決定したところであり、本請願は策定に向けての願意でありますので、時宜を失していることから一時保留ということで提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小山仁志　委員長　ただいま一時保留との御意見がありましたので、請第15号については一時保留とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは特に状況に変化のない請願３件を一括して審査いたします。 　お諮りいたします。請第３号、請第14号及び請第20号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上をもちまして請願の審査を終局いたします。 　陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております13件の陳情を、続いて新規の陳情３件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　まず継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、６月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは継続審査となっております陳情13件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎早川恵利　教育政策課長　状況に変化はございません。 ○小山仁志　委員長　それでは特に状況に変化のない陳情13件を一括して審査いたします。
   　お諮りいたします。陳第２号、陳第17号、陳第18号、陳第31号、陳第54号、陳第70号、陳第79号、陳第81号、陳第102号、陳第118号、陳第148号、陳第186号及び陳第260号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　続いて新規の陳情の審査を行います。まず陳第266号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第266号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に陳第293号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続との御意見がありましたので、陳第293号については継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　ただいま願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定いたしましたが、陳情者に通知する付記事項につきましてはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔委員長に一任〕 　御意見がありませんので、委員長案として、２については引き続き慎重に検討する必要があるため現状では採択することができないといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に陳第295号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第295号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上をもちまして陳情の審査を終局いたします。 　以上で教育委員会関係の審査を終局いたします。 　本日の審査はこの程度とし、明７日は午前10時30分から委員会を開会し、環境部関係の審査を日程といたします。 　　散会を宣した。 ●散会時刻　午後２時48分 △採決結果一覧 （付託議案） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　第２号　令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案中 　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　歳出　第11款　教育費 　　　　　　　　　第１項　教育総務費の一部 　　　　　　　　　第２項　小学校費 　　　　　　　　　第３項　中学校費 　　　　　　　　　第４項　特別支援学校費 　　　　　　　　　第５項　高等学校費 　　　　　　　　　第７項　社会教育費 　　　　　　　　　第８項　保健体育費 （請願） 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　　請第３号、請第14号、請第20号 　▲一時保留としたもの 　　　請第15号 （陳情） 　▲採択すべきと決定したもの（簡易採決） 　　　陳第266号、陳第295号 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　　陳第２号、陳第17号、陳第18号、陳第31号、陳第54号、陳第70号、陳第79号、陳第81号、陳第102号、陳第118号、陳第148号、陳第186号、陳第260号、陳第293号...