長野県議会 2020-10-05
令和 ２年 ９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月05日-01号
女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長 高 田 真由美
県民文化部長 増 田 隆 志
こども・
若者担当部長 野 中 祥 子
文化政策課長 加 藤 浩
信濃美術館整備室長 日 向 修 一
多
文化共生・
パスポート室長 堀 内 明 美
県民協働課長 保 科 千 丈
くらし安全・
消費生活課長 村 井 昌 久
人権・
男女共同参画課長 柳 沢 秀 信
次世代サポート課長 塩 川 吉 郎
こども・
家庭課長 藤 木 秀 明
児童相談・
養育支援室長 樋 口 忠 幸
私学振興課長 小 池 広 益
高等教育振興課長 村 上 健 一
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち、１～４、12、24及び
県民文化部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時27分
●
酒井委員長 開会を宣した。
▲
審査日程の決定
１
県民文化部関係 10月５日（月）
２
健康福祉部関係 10月６日（火）、10月７日（水）
▲
日程宣告
県民文化部関係の審査
▲ 審査順序の決定
１
付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３
付託議案の採決
４ 請願・陳情の審査
▲
新任理事者の紹介
理事者に異動があったので、
自己紹介を求めた。
◎
野中祥子 こども・
若者担当部長 自己紹介をした。
○酒井茂 委員長
▲
県民文化健康福祉委員会の
付託事件の報告
予算案３件、条例案３件、事件案３件、請願２件、陳情13件
▲ 意見聴取の決定
本委員会に付託された第９号「長野県
手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、
農政林務委員会の所管に係る部分があるので、先例190により、意見を求めることに決定した。
▲
県民文化部関係の
付託事件の報告
予算案２件、条例案２件、陳情２件
▲ 議題宣告（
県民文化部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎増田隆志
県民文化部長 別
添県民文化部長説明要旨に基づいて説明した。
○酒井茂 委員長 第２号「令和２年度長野県
一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中 歳出 第２款 総務費中の
県民文化部関係、第３款 民生費中の
県民文化部関係、第11款 教育費の
県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。
◎加藤浩
文化政策課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 予算説明書により説明した。
◎堀内明美 多
文化共生・
パスポート室長 別添資料２により説明した。
◎
保科千丈 県民協働課長 予算説明書により説明した。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 予算説明書により説明した。
◎
柳沢秀信 人権・
男女共同参画課長 予算説明書により説明した。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 予算説明書及び別添資料３により説明した。
◎
藤木秀明 こども・
家庭課長 予算説明書により説明した。
◎
小池広益 私学振興課長 予算説明書及び別添資料４により説明した。
◎
村上健一 高等教育振興課長 予算説明書により説明した。
○酒井茂 委員長 第３号「令和２年度長野県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）案」について、理事者の説明を求めた。
◎
藤木秀明 こども・
家庭課長 議案及び
予算説明書により説明した。
○酒井茂 委員長 第７号「長野県
信濃美術館条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 議案及び別添資料５により説明した。
○酒井茂 委員長 第８号「地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎
保科千丈 県民協働課長 議案及び別添資料６により説明した。
○酒井茂 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 別添資料７「新しい
県立美術館について」により説明した。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 別添資料８「長野県
自転車活用推進計画に基づく施策の
実施状況等について」により説明した。
◎
柳沢秀信 人権・
男女共同参画課長 別添資料９「
新型コロナに伴う
誹謗中傷等抑止の取組について」により説明した。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 別添資料10「
通信制高校サポート校等就学支援事業について」により説明した。
◎樋口忠幸
児童相談・
養育支援室長 別添資料11「令和元
年度子どもの支援のための施策の
実施状況について」により説明した。
◎
村上健一 高等教育振興課長 別添資料12「令和元
年度公立大学法人長野県立大学の業務実績に関する評価結果について」により説明した。
○酒井茂 委員長 第６号「長野県税条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部部分について、
総務企画警察委員会から意見を求められているため、第６号の本委員会に関連のある部分について議題とし、
県民文化部に関係のある部分について、理事者の説明を求めた。
◎
保科千丈 県民協働課長 議案により説明した。
○酒井茂 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時45分
●再開時刻 午後１時29分
○酒井茂 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆
垣内基良 委員 美術館のことからお聞きします。この美術館を建て始める頃から見に行っていまして、大変な予算を使いながら、すばらしいものができるだろうなという期待の中で今日まで来ましたけれども、ここへ来て、その美術館の中身よりも、名称で、皆さん、時間を取られている。不思議なものだなと思ったわけであります。
西沢議員の
一般質問の中で、知事の答弁の中身は最悪のものだったと私は思っています。それは、信濃ということを否定するのではありませんけれども、全て言い訳に聞こえる。どうしてあんな答弁をするのだろうかということで、がっかりしたのが本当のところであります。
自民党県議団の中でも、賛成だという人も数名、絶対嫌だという人も数名、圧倒的な数は、どっちでもいいやというものが、正直なところであろうと思うのです。
あまりこの名称に終始して、こだわって議論するのはいかがなものかと私は思っていますが、名前を変えるということは相当の覚悟があって、私は皆さん方が結論を出したのではないかなと思います。一つには、長野県
信濃美術館の名前がなぜいけないんだという結論で出てきたのか、
長野県立美術館がとてもよいというふうで出てきたのか、よく分からない。名前については、いいとか悪いとか、正しいとか正しくないとか、そういうもので決めていくものじゃない、どっちが好きかという程度で決めていくものです。でも名前を変えるからには、長野県
信濃美術館が、そこの時代で何かあって、事故があって変えざるを得ないというのが一つ。もう一つは、強い気持ちで次の美術館に向かっていくというものの現れかと思います。それなのに、知事答弁はそういう思いを感じられなかった。しかし、今日、室長が一生懸命説明されたときに、そういうものが、実は私たちは欲しかったのだと思います。だから、今日の説明は大変すばらしいものだと思っています。
ただ１点、この名前を変えるというプロセスがよく分からないので、なぜそうなったのかというところを説明していただければありがたい。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 御質問をいただきました。大変ありがとうございます。県としてしっかりとした美術館でスタートしたいというのが強い願いで、この名称案にして、今回、提案をさせていただきました。検討の過程について、もう一度申し上げたいと思います。
平成30年頃からだったと思います。様々な美術館の新しい取組を、徐々に、美術館と私
ども整備室で検討を始めていきました。現在のコレクション・ポリシーは、長野県ゆかりということでスタートしているのですけれども、これをもっと広げて、よりよい作品を県民の皆さんにぜひ見ていただきたいということが、まず一つございました。
さらに、ソフト面でもハード面でも充実を図っていくことから、新しい名前で、ぜひスタートしていったほうがいいんじゃないかということがございまして、ちょうど昨年の夏の前だったと思います。三つの案を考えました。私どもが考えたのですが、一つは、現在、今、提案している
長野県立美術館というものです。これは全国を調べてみますと、やはりそういう名前をつけている県が非常に多かったことがございます。端的で分かりやすいのではないかということです。それから二つ目としましては、現在は長野県
信濃美術館で「立」が入っていません。
設置主体がちょっと分かりにくいことがあって、では「立」を入れた
長野県立信濃美術館ということ。三つ目としましては、その信濃を平仮名で標記したもの。
この三つをつくりまして、これまで、まさに50数年前、美術館を造るのに、建設の主導をされた信越放送様ですとか、あるいは
信濃毎日新聞社の関係者の皆様、さらに、美術館をずっと使われてきました
美術団体の皆様、あるいは地域の芸術団体の皆様、そういった方々にこの３案で御意見をお聞きし、いろいろな意見をお聞きする中で、今、私どもが提案している
長野県立美術館が、分かりやすくて、県が
設置主体だということが明確だという御意見をいただきました。
そういったところから一つの案に絞りまして、さらに御意見をお聞きし、分かりやすくていいんじゃないかという賛同の意見をたくさんいただきましたので、昨年末、一つの案に決めさせていただきました。年が明けて地元でまず御説明をしたところ、ちょっと反対の意見が正直多かったというのが実情でございます。
そういったところから、少し丁寧に県民の皆さんに御説明していこうということで、新年度に入りまして、ちょっとコロナの関係があって説明できなかったんですけれども、この７月末から県下５会場で説明会を重ねました。また
整備委員会の皆さんからも御意見をお聞きし、この
県立美術館でお願いしたいということで、今回、提案をさせていただいたものでございます。
◆
垣内基良 委員 いやいや、それはそれでいいんだけれども、何か信州人じゃない方が提案されたのではないかと思うくらい、長野県に対して愛着がないのかなと思うくらいの、59年間、愛してきた人たちにとってはショックなのです。そのショックを埋めるためにはどうしたらいいか。私が思うに、恐らく南信からも美術館に来たことがない人はいっぱいいると思うのですが、新しい美術館が、長野県中から県民が集まる、そういう覚悟で新しいものをつくり上げていけば、恐らく、その寂しい思いをした、大事にしてほしいという思いをした人たちも、納得いくと思うんです。
だから名前については、反対はしない。反対だ、賛成だなんてくだらない議論をやっていても、議会の時間がもったいない。もし、それであなた方が続けるというのなら、そのくらいの覚悟を持って新しい美術館の運営をしていただかないと、
信濃美術館はよかったのにという人たちの思いに応えられないと思うんです。だから、精いっぱいの努力をお願いしたい。
もう１点、野中さん、意地悪じゃないということだけ承知しておいてください。実はこの
担当部長とか、いろいろありますよね。それから、大分、推進監とか、何とか監というのが増えてきた。実はそこにはものすごい違和感があって、
総務部長ともよく話をするんだけれども、その担当されているところがよく分からないのです。そこで、こども・
若者担当というのは、仕事は何をやっているのか、ちょっと教えてください。
◎
野中祥子 こども・
若者担当部長 御質問ありがとうございます。私は、将来を担う子供・若者というのが、やはり夢を持って前を向いて進んでいく、生きていけるような県づくりにしていきたいと考えております。県におきましては、2018年に、子ども・
若者支援総合計画を策定しております。その中に様々な政策を盛り込ませていただいておりますが、やはり
各課ばらばらでやっているところも多少ありますし、例えば保育園と幼稚園で同じことをちゃんとできていますかとか、例えば同じ何か障害者の支援だとしても、関係課でちょっとやっていることがばらばらだったりする点もあるかとは思っております。そういったところを横串できちんと確認をさせていただくことが、
担当部長の役目だと思っております。やはり部局横断的にきちんと、もう言葉だけではなくて、本当に部局をまたいだ政策について、横串になれるように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆
丸山栄一 委員 では私からも何点か質問したいと思いますが、
長野県立美術館、名称については、別段、こだわる気はありません。やはり新美術館の今後の果たす役割・中身が大変重要だと思いますし、今までは、長野県ゆかりの作品を収集して展示をいただいたのですが、今回は、国内外の優れた美術作品に拡充したいという底の部分が大分変わってきている中で、そこら辺が一番重要なことだと思います。とはいえ、今まで
信濃美術館として、大変、地元の皆さんの思いは、非常に強いものがあるわけでありまして、私にも、何人かの方が、何とか残してほしいというお話もありました。いずれにしても、名称変更によって、これまでの歴史が変わっていくわけではありませんし、
歴史的経緯とか、これまでの
信濃美術館の名称が、大変、地元の人、特に北信の皆さんには親しまれてきたといった経過もあります。
人々が積み上げてきた文化の象徴が信濃だという方もいらっしゃいますし、反面、インターネットで検索しやすいとか、冬季五輪の開催によって、海外の観光客の方にも
大変知名度があるという方もいらっしゃいます。そんないろいろな方がいらっしゃるのですが、先ほど
垣内委員が質問をいたしました。私も、こういった名称の経緯というのが大変分からなかった。今、三つの案があって、その中で、今回、そういった
長野県立美術館になったというお話でありますが、その案の中に、多くの皆さんが、総称として
長野県立美術館、本館を
信濃美術館、別館を
東山魁夷館、こういったものがいいのではないかという人もいらっしゃるんですが、そんな話はなかったですか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 丸山委員からの御指摘の点は、意見がございました。それで、先ほど机上配付ということでＡ３の資料を説明させていただきました。その２枚目のところに、構成図を設けてございます。名称案、
長野県立美術館の下に、
東山魁夷館があり、本館があり、屋根のある
公園エリアという、大きく三つで今回の建物ができています。この本館のところに、信濃、あるいは
信濃美術館、信濃館といったような名前を残したらどうかという御意見は、まさにいただいております。
私どもが検討する中で、例えば
東山魁夷館は、もうまさに
東山魁夷画伯の作品に特化した建物になっています。これは非常に分かりやすいと思います。一方、本館に、仮に信濃と、あるいは
信濃美術館とつけた場合は、少し
東山魁夷館との対比もあって、いろいろな展覧会、企画展、全国規模の巡回展をやったり、海外の美術館から作品も借りてきてやったりしたときに、いろいろな取組を行う展示室があるものですから、そこに信濃というのをつけると、少し限定される感じになってしまうのかと考えました。
そういう中でやはり、今回の建物の一番特徴である、屋根のある
公園エリアですが、
城山公園の噴水広場と気軽に出入りができ、レストランがあり、本当に展覧会に行かなくても楽しめるスペースをつくったというのが大きな特徴です。こういった県民の皆さんに気軽に立ち寄っていただけるところに、この「しなの」という言葉を残していったほうがいいんじゃないかということで、現段階はそんな考えに至っています。
◆
丸山栄一 委員 いずれにしても、今回の部分については、国内外からの誘客をするということでありますから、
冬季オリンピックからもう20数年たっているわけであります。中身の品物が、やはりすばらしいものがあれば、名前にこだわらず、みんな来てくれるわけでありますので、今回の名称については、これからきっといろいろ決まっていくと思いますが、ぜひ中身を充実させていただいて、国内外に向けた発信ができるようなものを、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
次に、自転車ですが、風野りんちゃんは、非常にいい、格好いい
キャラクターだと思っています。
中高生向けということであります。しかしながら、なかなか、まだ周知というか、
ＰＲ不足の部分があると思うのですが、このチラシとか
ポスターについては、どこに向けてどのぐらいＰＲされているのか。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 ポスターやチラシについてです。「長野県自転車安全・
安心ＰＲキャラクター 風野りん」でございますけれども、具体的な数字は、
ポスターは7,000枚、チラシについては13万5,000枚を作成いたしまして、中学校・高校にも配布をいたしておりますし、
自転車関係団体にも配布をして、啓発に努めているという状況であります。
◆
丸山栄一 委員 評価はどのような。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 具体的な評価ということで、感想みたいなものは、特には私、承知しておりませんけれども、周囲では、非常に分かりやすいという評価が多い状況であります。こういった分かりやすい
キャラクターを使った理由の一つとしましては、統計的に、高校１年生の
自転車事故が最も多いことがございます。高校生については、全体の傾向として、平成22年の16歳の
死傷者数の129人から、
令和元年は88人と減少してきている状況でありますけれども、依然として最も事故が多く負傷者が多いのは16歳ということでございます。こういった若者に対して、自転車の安全・安心な利用といいますか、快適な利用を啓発する意味で、こうした
キャラクターを採用したとお聞きをしているところでございます。
◆
丸山栄一 委員 それと、高齢者の
ヘルメット着用の
促進モニター募集については、９月18日が締切りで、県内の７市町村の高齢者を対象にということであります。６月の委員会でも質問をさせていただきましたが、大分、実績として上がってきていると思いますし、ＰＲしたり、啓発していただいたんだと思いますが、その中で、この18日までの締切りの人数はどのようになっていますか。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 申込み自体は、70件以上ございまして、ほぼ全ての市町村から申込みがあった状況であります。現在は、この申込みがあった方々に
ヘルメットを実際にお送りいたしまして、使用いただいている状況です。年末ごろ、使用感とか、今まで
ヘルメットを使わなかった理由も含めて、
アンケート調査を行いたいと考えております。
◆
丸山栄一 委員 これは、県内７市町村、事故があったところということなんですが、取りあえずやってみたということで、これ以上広げることは考えていないということですか。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 こういったことを行うに至った経過でございますけれども、まず総論的なお話をさせていだたきますと、
自転車事故の件数につきましては、平成22年の1,396件、死者14名という状況から一貫して減り続けておりまして、
令和元年には、
事故件数772件、死者２名というふうに減ってきている状況であります。しかしながら、今年に入りまして、自転車が関係する事故による死者が、昨年は２名でしたが、今年、既に９名という状況でありまして、昨年の２名から急増している状況であります。９名の死者のうち７名が高齢者でございまして、全員が
ヘルメットをされておられなかったという状況でございます。
平成27年から
令和元年までの県警による調査によりますと、
自転車事故による死者は、約６割は頭部のけがが致命傷となっている状況でございまして、事故による死者は高齢者が多くを占めているものでございます。特に高齢者に対する
ヘルメットの
着用促進が必要ということでございまして、季別の
交通安全運動でも、重点的に啓発をしているところでございます。今年度におきましては、御指摘のように、
県交通安全推進運動本部と
交通安全関係団体で組織します、
交通事故ゼロ
チャレンジ実行委員会の主催によりまして、
高齢者ヘルメット着用促進の
モニター事業を行うことで、
ヘルメット着用促進の広報啓発を行っている状況であります。今後とも啓発を実施してまいります。
◆
丸山栄一 委員 小・中学校、高校はかぶっている人はあまりいないんですが、大人の方は、特に高齢者の
死亡事故が大変多くなっており、やはり、特に
電動アシスト自転車等は、
大変スピードが出たりして、けが、死亡になる確率が非常に高いとも思いますので、そういった啓蒙活動をさらに広げていただきたいと思っているところであります。よろしくお願いします。
それと、最後に、この間、新聞に長野県
公私立高等学校連絡協議会の
募集定員の決め方を見直すという記事が出ていました。
県内高校の公立・私立の割合は、81対19ということで、比率がほぼそういった形で進められているわけであります。県にも、長野県
公私立高等学校あり方等懇談会が設置をされているところでありまして、全国の平均を見ると、先ほど長野県は19とお話ししたのですが、全国平均は33ということであります。今、
高校再編もして、公立の場合には
学校再編をしていけばいいのですが、私立の場合には、自力で存続をして、努力をしていくか閉校にするかの二者選択しかないわけであります。県内も広くて、私立のバランスもあるのですが、私立は、これから子供たちがどんどん減少していく中で、大変厳しい状況があるのですが、その
あり方等懇談会について、内容と、これからどのようになっていくかをお聞きしたいと思います。
◎
小池広益 私学振興課長 私立高校・
公立高校の定員決定の今後についてという御質問かと思います。委員御指摘のとおり、公立・私立の定員につきましては、公立・私立それぞれが参加しております
公私立高等学校連絡協議会、いわゆる公私協と呼ばれるところで、翌年度の公立・私立の定員を定めております。固定的に81対19という比率で決定しているわけではなくて、来年度に、高校１年生になる生徒さんが何人減るか、それからこれまでの比率など総合的に勘案して、一定程度は、全体が減っていくものですから、私立にも定員を減らしていただかなければいけないですし、県立高校も減らすということで、話し合って決定しております。
委員からお話のありました、公私立高等学校の
あり方等懇談会ですが、これは、先ほどの公私協の下部組織として平成元年に設置されたものです。そこで検討していくのは、今後、ますます人口が減って、高校へ入る学年の生徒数が減っていきますので、今までのやり方でいいのかというところを、根本的にいろいろな選択肢を考えるということで設置されたものでありまして、昨年の12月に報告書を提出いただいて一旦閉じています。
その報告書は、公私の定員決定について、今までは全県一つで決定していたわけですけれども、その方法自体を少し見直していく必要があるのではないかとか、定員決定の数合わせの問題だけではなくて、公立・私立、それぞれがどのような役割を担っていくべきなのかということを、これから、実は令和５年度にまた大きな人口の減少がございますので、そこに向けて少し議論をしていく必要があるのではないかという御指摘を受けております。その報告書を受けて、現在、公立・私立、それぞれ、先ほどの公私協という場において、こういったことを考えていこうということで、現在、事務的に検討しているところです。
それで、先ほどの報告書を踏まえますと、例えば、定員の決定については、現在、全県１区で私立何人ということを決めていますけれども、それを例えば４地区、四つの通学区別に検討したらどうなるのかというシミュレーションをしたりですとか、それについても、私立と公立を含めた高校教育の在り方というのを少し踏まえて、検討していく必要があるのではないかと検討をしているところであります。
その際には、委員御指摘のとおり、県立高校は、
高校再編ですとか、教職員の手配も、全県一つの中でできますけれども、
私立高校はそれぞれが独立した学校組織でありますので、経営問題は切っても切り離せませんので、そこへの配慮は必ず必要になってくるかと考えております。
◆
丸山栄一 委員 私立の場合には、人口の多い地域に集中している傾向にあるのですが、クラブ活動を含めた、特色ある教育をしながら、県外の生徒も呼び込みながらであります。そうはいっても、やはり一定の生徒がいないと、なかなか、そのクラブ活動にしても、特色ある学校ができていかないと思いますし、それぞれの特徴・役割を生かして、特色ある、公立と私立の補完し合える学校づくりが必要かと思うのですが、そこら辺の議論はしていらっしゃるのですか。
◎
小池広益 私学振興課長 一つは、ちょっとまだ事務的な段階、それから公立・私立いずれの校長先生も入っている地区の校長会との意見交換をしている段階です。そこでお示ししているのは、定員を決めるという数字の問題と、もう一つ、高校教育の在り方をどうしていくのかという大きな２点があります。一つは、令和５年度に生徒数が急減することに向けては、四つの地域ごとに検討していく必要があるということです。その際には、今、委員からもお話がありましたけれども、例えば県外からでも、結構、生徒さんが来ていますので、今、県外生の方を県の公私立の定員にどう反映させるのかというシミュレーションをしております。
もう一つの高校教育が、例えばスポーツであったり、大学進学であったり、女子教育であったりとか、公立・私立それぞれが担っている役割がありますので、そちらを、どのようにそれぞれが担い、役割分担していくのかは、ちょっとこれからの議論かなと考えております。
◆
丸山栄一 委員 私学の場合には、
募集定員の在り方については、なかなか難しいものがあるのですが、いずれにしても、各地域の実情を踏まえて、新たな枠組みをしっかりつくっていただいて、私学もしっかり存続できるような、私学があることによって生徒も選択肢が増えて、生徒にとっても大変重要な位置づけになっているかと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◆依田明善 委員 それでは、１点だけ、ちょっとお伺いしたいんですけれども、資料９の
新型コロナに伴う誹謗中傷等防止の取組についてです。この中で、ネット上の誹謗中傷等、悪質な書き込み等を確認とありますけれども、主に内容的にはどんなものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
柳沢秀信 人権・
男女共同参画課長 新型コロナに伴う誹謗中傷等の抑止におけるネット上の書き込み状況の把握と内容についてのお尋ねでございます。現在、取り組んでおりますネットの書き込みの把握の状況ですけれども、私どもの課の職員が交代で、１日の中で時間を決めて、例えばネット上の掲示板と呼ばれるものであったり、ＳＮＳといったところの書き込み状況を確認しております。想定しておりましたのは、感染された方や濃厚接触者の方に対するものであったり、まるっきり関係ないんですけれどもデマの対象になっているものです。ニュースの中ではあったと思いますが、全然感染者が立ち寄ってもいないけれども、感染者が立ち寄ったという形で書かれているお店とかがあるのではないかということを想定しながら確認をしております。８月26日以降、具体的にどなたかを特定して何らか書かれているところは、我々が確認している中では、具体的には把握できておりません。
具体的に特定はできない中で、例えば東京からの人に対して、来るなよみたいな書き込みは何件か散見されております。ただ、最近、そういった書き込みに対しても、そういうことはよくないことだというほかの方による書き込みも増えてきたりしておりまして、比較的、穏やかというのはちょっと語弊があるのですけれども、落ち着いてきているという印象を持っております。以上です。
◆依田明善 委員 ということは、今、誹謗中傷はそんなにはひどい状態ではないという認識でしょうか。
◎
柳沢秀信 人権・
男女共同参画課長 一時期、第２波の感染が拡大した頃とかで、全国的にも報道されたような悪質な誹謗中傷は比較的収まってきていると感じております。ただ、やはり特定の県とか、感染が拡大している地域の皆さんに対する、表現はちょっと様々ですが、来ないほうがいいとか、来てもらいたくないとかいうことは、相変わらずあると認識しております。
◆依田明善 委員 今日、私は、シトラスリボンプロジェクトの一環として、リボンが配られましたのでやってきました。ここに書いてありますよね、今後の展開の中で、キャッチフレーズ「コロナは思いやりと支えあいで乗り越える」とか、「“あかりをともそう”キャンペーン」とか、「こころのワクチン」という文言が並んでいるんですけれども、果たしてこれだけで、人に対する誹謗中傷、悪質な書き込み等が本当になくなっていくのかということになると、ちょっと疑問に思う部分があります。
やはり、どうして差別するのかというと、このコロナに対する間違った医学的知識みたいなものもあって、そういった自分とは違う異質なものに対する、それを排除しようという意識は、特に日本人なんかは多い気もするのです。それをやはり払拭していくには、こういうことは医学的には間違った知識なんだよというものも伝えていかないと、なかなか、そういう差別だとか誹謗中傷は減っていかないと思うのです。これについて、健康福祉部の皆さんとの話合いというか、連携をされてはいると思うんですけれども、そういった医学的な根拠に基づいた話合いはされているのでしょうか。
◎
柳沢秀信 人権・
男女共同参画課長 今後の展開において、医学的な正しい知識をきちんと普及していかなければいけないというお尋ねかと思います。８月18日に設置しました人権対策チームでございます。こちらは、部局横断して設置しておりますけれども、健康福祉部の職員にも入っていただきまして、今、御指摘いただきましたとおり、誹謗中傷・差別をいけないというだけではなくて、正しい知識はこういうものですよということも、併せて発信していこうと考えております。
また、今回、「こころのワクチン」プロジェクトを展開していきたいと考えております。ここで、誹謗中傷等の事例も発信していき、学んでいただいくときには、なぜ差別が起きてしまうのか、また、
新型コロナウイルスの感染というものはどういうものなのか、日赤の
新型コロナの三つの顔という動画等ございましたけれども、それを監修された先生などの専門家の方にもちょっと御監修をいただきながら、進めていきたいと考えております。
◆依田明善 委員 せっかくこういうリボンを作っていただいたので、県民の皆さんがこれを見たときに、そんなに極端に恐れることはないんだなと、これを見てほっとするような、そういったやはり医学的な根拠みたいなものも、どこかでしっかりと知らしめていくことが大事なんじゃないのかと思いますので、せっかくのこの誹謗中傷防止の取組でありますので、実効性のある、より大きな効果を狙えるような形で進めていっていただきたいと思います。以上です。
◆大井岳夫 委員 それでは、３点について質問いたします。まず、私立学校の修学旅行取消料等支援事業についてですけれども、予算案が1,512万円ということで、この根拠を教えていただきたいと思います。生徒１人当たり１万2,060円、そして海外旅行の単価はもうちょっと上ですけれども、この単価掛ける、全ての私立の小・中・高校、義務教育学校等で修学旅行を予定していた学年の皆さんを掛け合わせた数、そのマックスが1,512万円ということでよろしいでしょうか。
◎
小池広益 私学振興課長 今回、予算計上をお願いしていますのは、結論から申しますと、小・中・高などの学校の生徒、全ての数ではありません。これは、教育委員会でも同様の補正予算をお願いしておりますけれども、同じ考えであります。ただ、どういった数字で予算を計上しているかと申しますと、既に修学旅行中止した学校、それから、現在、検討している学校の生徒をベースとしております。そこへ、実際にキャンセル料がかからない段階でキャンセルする学校もありますし、キャンセルをした場合でも、実際は旅行会社から請求されなかったという県立学校での状況も踏まえまして、一定の率を計上しております。
ただ、御心配の向きは、おそらく本当にキャンセルが発生したときに、これで全ての学校の生徒さんが救われるのかという御懸念かと思います。そちらにつきましては、一応、この制度で予算計上をお認めいただいた後に、仮に、直近になってキャンセル料が発生した、または、生徒さん１人出たがために全体がキャンセルになったなどという場合については、若干、割増しをして補助していくつもりでおります。
それから海外旅行につきましても、実際、海外旅行の場合は、もともとの旅行料金が高めに設定されておりますので、若干、上乗せした形で、実際の補助はしていこうと思っております。繰り返しになりますが、予算計上につきましては、教育委員会と同様の考えで、一定の見込みの計上をしたものでございます。
◆大井岳夫 委員 分かりました。そんな中ですね、10月２日に、文部科学省から、修学旅行については中止を避け、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」と連携をして、なるべく実施してほしいということで、そういう意向を都道府県教委に通知したとのことです。したがいまして、これを受けて、教育現場では、再度開催を検討する、中止の方向で検討していたけれども実施するという学校も出てこようかと思います。こちらにつきましては、教育委員会と連携をしていただいて、いろいろ混乱もまた生まれてくるかと思いますので、寄り添った対応を要望いたします。
２点目としまして、
信濃美術館条例の一部を改正する条例案についての部分です。こちらにつきましては、先日の
一般質問で様々な議論がありました。その中の答弁で、阿部知事から、信濃という名称は、県外の皆様に浸透していないという趣旨の答弁がなされまして、そして、その翌日の新聞でも記事として取り上げられたところです。浸透していないという趣旨の答弁だったかと思いますけれども、当然のことながら、所管と答弁のすり合わせは行われたかと思うのですが、何をもって、これは浸透をしていないと答弁をされたかを、所管としてのお考えを答弁いただきたいと思います。
これまで
信濃美術館としての歴史もありますし、積み上げてきたものがあります。「信濃の国」もありますし、それから特急しなの号もある中で、私は、県外から信州、この信濃の国に30歳で越してきた人間ですけれども、やはり信濃ブランドは、その響きの美しさを含めて、非常にすばらしいものがあると感じています。このような思いの中で確認をさせていただきたいのが一つです。
それから、なぜこういう質問をするかと言いますと、信濃という名称につきまして、先ほども答弁でありましたように、何かしら名称として残していこうと受け止めています。しかし、このような、県外の方からあまり認知されていない、浸透度が低いから、表の美術館の名称に持ってこずに、違う部分のエリアですとか、広場なのか一室なのか、ちょっと分かりませんけれども、後づけみたいな形で、信濃という名称を持ってくるのは、これまで受けている答弁からすると、非常に、それがしっかり生きてくるのだろうか、その魅力が伝わるのだろうかという懸念を覚えるわけです。そのようなことからも、根拠について伺いたいと思います。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 信濃という言葉の受け止めについての御質問かと思います。我々長野県民は、「信濃の国」も含めて、本当に子供の頃から信濃という言葉には、なれ親しんでおります。先ほども答弁させていただいたのですが、県民の皆さんと、県下５会場で、この夏に意見交換をし、またホームページなどでも意見を募集してまいりました。そういう中では、やはり信濃はなれ親しんでいるという意見は非常に多くいただきました。ただ、一方で、その信濃という言葉が、全国から見て、そんなになじみがあるものではなく認知度は低いという御意見もいただいております。ただ、絶対的な調査の数字を持っているわけではございません。つまり、様々な意見があるんだなというのが、私どもの受け止めでございます。
繰り返しになりますけれども、私どもとしては、
県立美術館という言葉の持っているイメージ、やはりその中核となるというイメージ、唯一で、先頭を切っていくというイメージ、そういった決意の下に、この名前でスタートしていただきたいのですが、一方で、なれ親しんだ信濃という言葉も、当然、大切にしていかなければいけないという気持ちを持っています。
そういったところから、海外に向けても、長野というのは、ブランド戦略として、県として定めておりますので、そういったことでは、長野をストレートに出す形では発信していくんですけれども、一方で、県民の皆さんになれ親しんでいる名前も、やはりどこかに残していきたい。それも、ある程度、固まりとしてのエリアで残していくのがいいのではないか。そこで、チケットレスで入って、本当に気持ちよく過ごしていただける場所である屋根のある
公園エリアにたくさんの県民の方に来ていただきたい、そういった願いもあって、そこに「しなの」という言葉を残したらどうかというのが、現段階の案でございます。
◆大井岳夫 委員 今の答弁を受けまして、信濃という、これまで築き上げてきたブランドイメージ、そういう価値というものにふさわしい空間としてぜひ御検討いただきたいと思います。二番煎じではなくて、新しいものを生み出していく、創造していくということで、ぜひ御検討いただきたいと思います。
最後、３点目になります。先ほど依田委員も触れられました、
新型コロナに伴う誹謗中傷抑止の取組についてです。前回の委員会でも、誹謗中傷については、私、取り上げさせていただきました。これは、新聞でも取り上げられましたけれども、
新型コロナに感染をされた方が自殺をしてしまったとか、それから、その感染を苦にして退職をしてしまった等々、自殺未遂したこととか、様々な誹謗中傷を加えまして、憶測が流れています。風説の流布ですけれども、これは全くのデマと私は受け止めています。
実際にそうであるということで、感染した方の勤め先の社長さんのコメントも先日載っていました。ただ、私もいろいろな方とお話をするときに、自然と、あの感染した方が自殺したのは本当みたいなことで、日常生活の中で、そういううわさは飛び交っている状況なのです。そういううわさは、自分としては罪の意識がなくても、私も気をつけなくてはいけないと思っていますが、それを、悪気なしでも触れることによって、間接的にうわさが広がって、当事者の耳に届いたときに、感染された方はどういうふうな心境になるかなということで、非常に懸念も覚えるところです。
それと、そういう根拠のないうわさが広がれば広がるほど、これは、
新型コロナに対する不安な心理というのを、意図せず広げてしまっているという状況につながっているかと思います。それは、自分たちで自ら、そういう不安、過度に恐れるような社会をつくり出してしまっているという側面も、私はあると受け止めています。
そのような観点からも、なかなか、うわさを打ち消すのは、難しいこととは承知しています。うわさを打ち消そうとすることによって、かえって広がってしまうという懸念もあります。ただ、それを承知の上で、安易なうわさは、個別の事象は触れなくてもいいんですけれども、県におきまして、根拠のないうわさに対しても広げないように、私は啓発していく必要があると思いますけれども、部長のほうで見解がありましたら伺いたいと思います。
◎増田隆志
県民文化部長 ただいま大井委員から御指摘をいただきました。先ほど担当課長から現状について申し上げましたが、実際には、今、御指摘のような、本人が、誹謗中傷、あるいは差別という意図がなしに、今、御指摘の形が流布している状況も、我々は把握しております。これは、実は、非常にその人を傷つけることでございます。今回、「こころのワクチン」プロジェクトと呼んでおりますけれども、ちょっと名称はともかく、そこで、今、申し上げたようなことが、知らずに、あるいは結果として、大変人を傷つけているんですよといったことを、その流布ということも含めて、お伝えしてというよりも、注意を促してまいりたいと思っております。
◆加藤康治 委員 それでは、私からも何点かお願いをいたします。新しい
県立美術館についてでございますけれども、先ほど来、名前の議論があります。県立という名前にすることによりまして、県が設置した美術館ということがより明確になると、先ほども部長、また室長からも説明がありました。今まで以上に、県として美術館の運営に力を入れていただきまして、長野県の芸術文化の中核を担う美術館として、県内のほかの美術館との連携であったり、また、底上げという部分についても、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。また一方で、いろいろな思いがある方もいらっしゃいますので、そういった思いもしっかり受け止めていただきまして、これからも県民が誇りを持てる美術館として、取り組んでいただければと思っています。
その中で１点だけ、美術館の関係でお聞きしたいと思います。先ほど来、説明がありますように、新しい美術館が開館いたしますと、展示も充実され、無料で楽しめるスペースも増えてくることで、大変多くの方が来館されると思います。そこで一つ心配になってくるのが、アクセスが大丈夫かというところであります。これはもう以前から課題になっていまして、県でもずっと取り組んでいらっしゃるのではないかと思っております。
一般質問で西沢議員からありましたけれども、車で来られた方に対しての対応で、近隣の駐車場を御案内していくとの答弁だったかと思うのですけれども、まず、車でお見えになる方の、例えば想定の台数とか、ちゃんと分析されているのか。あとそれに対して、美術館近隣の駐車場で収まることが、しっかり取り組まれているのかをお聞きしたいというのが１点です。
あと、アクセスということになりますと、車以外でも、例えば近隣の広いところに車を止めていただいて、パークアンドライドといったような形や、例えば長野駅からの無料のシャトルバスなど、美術館で独自にバスを運行させるという方法もあるのではないかと思いますけれども、その辺りの検討はどうなっているのかをお聞きしたいです。
もう１点、やはり公共交通の活用が不可欠じゃないかと思います。公共交通の活用ということになりますと、長野市であるとか、また、交通事業者などとの連携が欠かせないのではないかと思いますけれども、その辺りの連携の検討状況について、お聞きをしたいと思います。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 新しい美術館へのアクセスに関する御質問を何点かいただきました。委員御指摘の、想定台数の推定と、それへの対策というのは非常に重要でして、正直申し上げまして、推定については、今、まさに美術館とこれからやっていこうという段階です。ただ、そういったものが基本となって、いろいろな対応策が出てきますので、これについては、早急にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
それから、パークアンドライドとかシャトルバス、あるいは公共交通機関を使った利用についてです。これも、
一般質問で西沢議員からお尋ねのあったことにもちょっと関連するのですけれども、今、私どもでは、長野駅から善光寺なり、美術館なりへのアクセスを、地元の商工会議所の皆さん、それからバス・鉄道事業者の皆さんと一緒になって、対策をいろいろ検討していこうというプラットフォーム的なものをぜひつくっていきたいと思っております。
地元の鉄道会社さんは、比較的、善光寺から離れたところに大きな駐車場をお持ちになっているので、そういったところに止めてもらって、また中央通りを使ってもらうような提案ができないか考えています。あるいは、今、公共交通のバスが、駅から善光寺に行って北へ向かうバス停と、北から善光寺を経由して駅に向かうバス停が、違うところにバスが止まるようになっています。そういったこともあって、ぜひ、長野駅から善光寺・美術館に近いところにバスが止まるようなバス路線の新設や延伸といった取組もできないかということもあります。ぜひ、バス事業者さんも一緒にそのプラットフォームに加わっていただいて検討していきたいと思い、今月半ばには、その準備的な会合も開く予定で、今、準備を進めているところでございます。
◆加藤康治 委員 御説明をいただきました。この美術館に関しては、以前もジブリ展があったときに、大変多くの方がお見えになったことで、美術館の近くが渋滞したり、たどり着けなかったこともございました。すばらしい立派な美術館ができますと、大変多くの方が期待を持って訪れると思いますけれども、行きたかったのに途中でたどり着けなかったとか、渋滞で全然車が動かないということになりますと、その期待感に水を差すことにもなります。また、近隣の方にとっても、非常に不安な部分があろうかと思いますので、そういったアクセス部分につきましても、この施設の充実とともに、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あともう１点、児童虐待の関係で、ちょっとお聞きをしたいと思います。
新型コロナの関係で自粛期間が続いたこともあるのかもしれませんけれども、この
新型コロナの感染が拡大した今年の上半期に、全国の
児童相談所が対応した虐待件数が９万8,814件ということで、前年同期より約１割増えて、過去最悪のケースとなっているとの報道があったわけですけれども、県内の状況がどうなっているかをお聞きしたいと思います。
◎樋口忠幸
児童相談・
養育支援室長 このコロナ禍における、児童虐待に関する相談や対応件数の御質問かと思います。今、委員から、全国の数が、１月から６月までで９万8,000件ちょっとというお話をいただきましたが、これに対応します長野県内の五つの
児童相談所で対応しました
児童相談の対応件数が1,305件になっています。これは、同時期の、前年度の１月から６月の相談件数が1,327件で、全国的には、先ほど委員がおっしゃられたとおり、プラス9.6％ぐらいの伸びになっておりますけれども、長野県の場合は、トータルではマイナス１％になっています。
ただ、月によっては、多少増えたり、減少したりという傾向がありまして、ちょっと参考までに申し上げますと、令和２年３月が、前年度が179件であったものが今年度は209件でプラス17％でありますし、それから６月が、前年度246件が今年度は269件でプラス9.3％というようなことがあります。ですので、月によって、若干上下がありますが、トータルで申し上げますと、長野県の場合には、マイナス１％で、ほぼ前年度ぐらいの対応件数で推移している状況でございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。全国的には増えているけれども、長野県としては、それほど大きな変化はないとの御説明だったかと思います。いずれにしましても、
児童相談所の皆さんは、本当に昼夜分かたず、御尽力をいただいているのではないかと思います。
実は、この児童虐待に関しましては、先月、岐阜県で、生後３か月のお子さんを揺さぶって脳に重い後遺症を負わせたということで、傷害罪に問われた母親の裁判で、犯罪とは証明できないため無罪が言い渡されたとの案件がありました。この乳幼児の揺さぶりに関しては、今年２月にも、大阪や東京でも無罪判決が出ているという状況があるわけです。そういった無罪判決が出てしまっていることに対する御所見と、そのような案件が長野県内でもあるのかをお聞きしたいと思います。
◎樋口忠幸
児童相談・
養育支援室長 長野県内における、児童虐待による死亡事例のお尋ねかと思います。長野県で、虐待と心中による虐待死亡事例の件数を、過去、ちょっと遡って参考までに申し上げたいと思います。
令和元年度は長野県内で虐待による死亡事例が、合計３件で子供の数が４人という数字がございます。内訳は、虐待による死亡事例が２事例で２人、それから心中によるものが１件で２人、合計３事例４人という痛ましい事故が発生しております。
それから平成30年度は０件でした。29年度が心中によるものが１件で１人、28年度が虐待による死亡で、１事例で１人でございます。それから27年度は、虐待による死亡が２事例で２人でございます。虐待による死亡事例がなかった年もありますけれども、今、申し上げたとおり、過去、この５年間を振り返ってみただけでも、７事例県内で起きているという、大変残念な状況がございます。
岐阜県で起きた揺さぶりの関係ですけれども、長野県の死亡事例の中で、揺さぶりによるものがこのうちどのぐらいあったかは把握できておりません。確かに、あの判例でもあるとおり、どこまでが揺さぶりによる脳の損傷なのか。それと、あれは確かベッドか何かから落ちたお子さんがあって、いわゆる転落による脳の損傷なのか、保護者が揺さぶったことによって脳の毛細血管が切れて重い後遺症を負ったのか、やはり非常に判断の難しい事例だったと思います。そこが結果的には証明し切れないということで、無罪になったかと思います。
いずれにしても、夜に、保護者が一生懸命子供をあやしていても、火がついたように泣きやまない。そこで、どうしていいか非常にパニックになって、追い詰められていく保護者が想像できるわけです。県といたしましては、とにかくお子さんの養育なり何なりに困ったときに、すかさずＳＯＳを発信して、保護者が追い込まれないようにする。今、24時間365日のホットラインで緊急的に対応する仕組みもありますので、社会が支える、ＳＯＳを発信できるというＰＲをこれまで以上にして、保護者が追い込まれることなく、虐待、死亡事例が出ない形で、県としても取り組んでいきたいと考えております。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ぜひそのような形で取り組んでいただきたいと思います。今ほど室長さんの答弁があったように、この揺さぶられたかどうかが、はっきりしないケースがあるということです。ちょっと基本的なところで、揺さぶられたかどうかの判断は、多分、お医者さんが当然やるんだと思うのですけれども、どういった形で行われるのかと、例えばセカンドオピニオンですか、何か１人の方が診るけど、念のためもう１人といった制度になっているのかどうか教えていただきたいと思います。
◎樋口忠幸
児童相談・
養育支援室長 医学的な診断の根拠については、私もちょっと承知しておりませんが、私が
児童相談所で現役の児童福祉司をやっていた時代に、研修に行かせていただいことを、今、思い出しました。そこで、赤ちゃんのロボットがあるんですけれども、私たち福祉司に、それを揺さぶってくださいと言うのです。首が座ってない赤ちゃんですので、結構激しく揺さぶると、いわゆる脳が浮いている状態ですから、それが振られて、さっき言ったように、脳細胞とつながっている毛細血管が切れて出血して亡くなるということを、体験的に勉強したことがあります。それを、今、思い出しますと、私の個人的な感想ですけれども、かなり強く揺すらないと切れなかったという記憶があります。
先ほどの話になりますけれども、それが要するに、保護者が赤ちゃんの頭が振られるわけです。それによって今回の事件が、傷害事例に至った原因なのか、それとも、先ほど申し上げたとおり、ベッドからたしか落ちたと思うのですけれども、落ちたことによって頭を打って、それによって、結果として同じ毛細血管が切れて出血したのかというところの、それこそ医学的な判断は、虐待による死亡事例とか事故を分析する専門のお医者さんも、数は少ないですが、全国的にはいらっしゃるようで、長野県にも、信大の医学部に先生が１人いらっしゃいます。
児童相談所も、医学的な診断が難しいときには、事例を信大の先生に持ち込んで御相談するような対応をしていますが、いずれしても、そちらの専門のお医者さん等の御判断によるものだと思います。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。最終的にはお医者さんの判断でということかと思います。それで、児童虐待かどうかとなったときに、当然、保護者が否認するケースもあると思います。それは、実は虐待しているのだけれども否認するケースもあれば、本当にやっていなくて否認するケースもあるのではないかと思うのですけれども、本当にやったかどうかの検証というか、その辺りの聞き取りみたいなものは、どんな形で行われておりますでしょうか。
◎樋口忠幸
児童相談・
養育支援室長 現場では、まさに、今、委員おっしゃったとおり、外部から通告があって、明らかに虐待であることが認められて、親子分離をしないと子供の生命が危険だと
児童相談所が判断した場合には、子供の命を守ることを優先しなければいけないので、職権で一時保護をしてくるという対応をしています。そのときに、今、委員おっしゃられたとおり、親は、突然、
児童相談所が来て、子供を一時保護するということで保護していきますので、
児童相談所が子供を連れ去ったみたいな言い方をされる場合もありますし、それが社会的に少し問題になって新聞報道等で取り上げられたこともございます。
それで、
児童相談所としては、とにかく、今は、児童福祉法が平成28年に改正されまして、
児童相談所の使命は、子供の安全確保が第一だと明確に位置づけられたので、まずは、子供の安全を確保することが第一だという原則で動いています。それで、その子供の安全を確保した上で、今度は保護者と、これからのことについて、時間をかけてゆっくり面談をします。どういうふうにすれば、お子さんが再び御家庭で健やかに生活ができるか、また、保護者がお子さんの成長を楽しみにしながら、よりよい人生を送っていけるかということで、次のステップとして、そういう段階に入っていくわけです。
そのときに、やはり、どうしても、自分たちが虐待したわけではないとして、主張がぶつかって、場合によっては訴訟になる事例も中にはございます。硬直状態が結構続くわけですけれども、訴訟になった事例で申し上げますと、最終的に、家裁、高裁で却下された事例につきましては、例えばですけれども、最初のうちは保護者が絶対やってないと主張されたケースにあっても、法的に、一時保護については、これは適切な行政の処分だと決定した場合には、だんだんやはり保護者も、時間の経過とともに気持ちが落ち着いてくる場合もあると思うのですけれども、最終的には認めて、
児童相談所が、一日も早く、お子さんがお家に帰れるようにするにはどうしたらいいかということで、これからの未来に向かって建設的な話合いを少しずつしながら、認めていただける保護者も中にはいらっしゃいます。しかし、数的には、多分少ないですけれども、最後まで、あくまでも自分たちは何もやってないとして、訴訟に持ち込まれるケースも、残念でございますけれども、中にはあります。
ただ、やはりクールダウンの時間を経ますと、保護者の人も一日も早く子供さんを自分の手元に置いて、育てたいという気持ちが出てきますので、そこのところをどういうふうに対立構造から建設的な支援をできる関係性に持っていくかが、非常に児童福祉司も、親との人間関係をつくりながら、少しずつ踏み込んでいくといいますか、ステップアップしていくような関わりを持とうとしています。現場の状況はそんな状況でございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございました。現場の状況も含めてお聞きさせていただきました。いずれにいたしましても、児童虐待は絶対にあってはならないと思いますし、逆に、万が一、また冤罪もあってはまずいと思います。今の室長さんのお話もお聞きして、現場の
児童相談所の職員の皆さんは本当に一生懸命取り組んでいただいていることがよく分かりました。また、しっかり児童虐待防止に向けて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○酒井茂 委員長 午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時42分
●再開時刻 午後２時59分
○酒井茂 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆髙島陽子 委員 私からは、大きく４点お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。先頃、
令和元年度の消費生活相談関係でまとめられた資料を拝見いたしました。多岐にわたって、過去には決してそんなことはなかっただろうというような相談とか、ほとんど詐欺といった警察マターまで、間口を広げて、県民からのいろいろな相談や心配事に寄り添っていただいていることには敬意を表したいと思います。
これは、１年間まとめたデータということで理解をしているのですけれども、私が申し上げるまでもなく、コロナに便乗したような、非常に悪質な商法などに頭を痛めている現状があると思います。上半期、様々な御対応で大変だったと思いますけれども、どのような特徴があって、そこにさらに、例えばその課題をどういうふうに改善していかなければいけないかといった観点で、御見解をお聞きできればと思います。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 ただいま消費生活相談の状況につきまして、御質問をいただきました。先頃、発表させていただきましたことの繰り返しに若干なりますけれども、
令和元年度におきましては、相談件数6,981件で、前年度比97.2％という状況になっております。相談の内訳としては、60歳以上の相談が減少しておりますけれども、全体の４割以上をまだ占めている状況でありまして、一方、20歳未満の相談が若干増加している状況であります。
今年に入っての特徴でございますけれども、特に、現在増えておりますのは、定期購入関係でございます。これは、特にネットで、例えば１回目90％オフといった低価格で購入できると広告されていて、お試しのつもりで注文したけれども、定期購入が条件だったといった御相談が非常に多く寄せられている状況でございます。
これは１回目の購入金額が安くても、実は２回目以降が高額で、複数回の購入契約だとネット上では書かれてはいるのです。けれども、それを見落としたり、あるいは小さい字で書かれていて見過ごしてしまったりして、それで注文してしまったということです。相談者の中には、いわゆるクーリングオフの適用があるのではないかという趣旨で御相談されてこられる方も非常に多いんですけれども、ネット通販の場合ですと、クーリングオフの適用はございません。画面に表示された事項にあくまで従うことになりますので、小さい字であっても、表示されていた場合には、その画面に表示された事項に従う形になります。こういった形でお答えしておりますが、今年においては、こういった定期購入トラブルの関係が非常に多くございまして、全戸に回覧するように作成しております「くらしまる得情報」がございますけれども、ここで、定期購入トラブルに注意するよう呼びかけている状況でございます。
また、犯罪まがいのというお話もございましたけれども、特殊詐欺の関係につきましても相談が寄せられている状況でございます。特殊詐欺に関しますと、今年においては、預貯金詐欺やキャッシュカード詐欺等といった新たな手口による被害額が増加してございまして、こちらにつきましては、警察とも協力しながら啓発に努めている状況でございます。
◆髙島陽子 委員 今、経済が大変厳しい状況の中で、例えば特定給付金をはじめとして、あるいは市町村ごとに特典のついた商品券が出ていて、やはり市中でお金が動いたときを狙った犯罪や犯罪にも近いような悪質な商法は、誰が考えても多い状況の中で、もしかしたら、相談の窓口や体制の強化なども必要になってくると思います。私どもも応援させていただき、犯罪ということであれば、しっかり警察へつないで立件してもらえるようにお願いしたいと思います。
次に、自転車の安全についてです。さっき、一度、
丸山委員からも御発言があって、これもやはりコロナの影響で、自転車の通勤とか、自転車の利活用はとても多くなっていると思います。県職員の方からも、往復６キロメートルのところ、電車じゃなくて自転車に変えましたなどといって、健康増進にもよいという声を直接お聞きしたりして、私自身も励んでみようかと思ったりしました。実際、子供たちも、リモートワークをしたり、少し勤め先をお休みしているお父さんやお母さんと、町の中で自転車に乗っている姿を本当に多く見かけるようになった春先でした。こういったことから、自転車の利活用というのは、いろいろな意味で弾みがつくと思っています。もちろん、安心・安全をさらにしっかりと担保しなければならないと思っています。
それで、いろいろお聞きしていきたいことはあるのですけれども、資料８のところで、主な施策の
実施状況で、健康増進という３番目の枠のところに、今後の指針を掲げていて、それで健康増進プラス環境負荷の低減ということで、自転車は非常に有効です。今の自転車が増えている状況を、県としてはどのように把握をされているかを一つ教えていただきたいです。さらに、ＣＯ２の排出量削減ということに、その数値をもってどういうふうに算出しているのかを少し御説明いただければと思います。
◎
村井昌久 くらし安全・
消費生活課長 ＣＯ２の削減という点で言いますと、お配りしている資料の中には、例えば「県下一斉ノーマイカー通勤ウイーク」というのを環境部において実施しておりまして、昨年度、自転車の利用を推進してＣＯ２排出量を削減するという取組を行っております。これは、99事業所で8,286人が参加いたしまして、ＣＯ２の排出量につきましては、53.2トン分を削減した状況でございます。
自転車を通勤に活用することにつきましては、コロナ禍において、どの程度増えたかは、ちょっと統計資料等はないわけでありますけれども、マスコミにおいては、自転車保険の加入が、このコロナ禍において増えているという報道もあるわけでございまして、一定程度、自転車の活用促進が、コロナ禍の状況の中で進んでいるのではないかと考えているところでございます。
それとは、直接関連のある数字というわけではないのですけれども、今年度におきます
交通事故が、昨年に比べまして大幅に減っている状況であります。これは、
事故件数も、
死傷者数も、いずれも自転車に限らず減少している状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、外出を抑制する呼びかけがなされたことなどによって、交通量が減少していることが主因となって、減少しているのではないかと考えております。
自転車につきましては、どの程度の販売台数かについて、現在、手持ちの数字はございませんけれども、こういうコロナ禍において、保険の加入率が増えているという報道もございますので、自転車通勤等にも活用が進んでいるのではないかと考えております。
◆髙島陽子 委員 安全・安心の自転車活用は、当然、大前提で進めていただきながら、やはり直感的にというか、肌感覚で見て、長野県も山や谷があるところも当然ございますので、全部一律というわけではないですけれども、私が生活している長野市の比較的平坦なところでは、やはり自転車の人は多いという印象を持っています。ですので、その辺は細かくデータを集めていただいて、市中で出ている自転車の台数を把握していただきたい。これは産業の部門になってしまうかもしれませんが、やはり自転車市場が好況だということは、この春先からずっと新聞やテレビの報道などでも伝えられております。産業構造が少し変わる中で、長野県こそ、やはり自転車を利活用する上では、市場の可能性も見据えた上で、この利活用計画をさらにブラッシュアップしていくことも、すごく大事なのかなと思っています。また、実態把握にはぜひ努めていただきたいと要望しておきます。
３番目と４番目は、子育て・教育の関係です。子育て・教育というか、子育てと子供、いわゆる少子化、私は対策という言葉を使うのはあまり好きじゃないんですけれども、１人でも多くの子供たちが生まれてくるといいなといつも願いながら、いわゆる少子化、それから育児関係でちょっとお聞きしていきたいと思います。
先頃、「しあわせ信州創造プラン2.0」政策評価が９月半ばに公表されました。この指標の中に、政策評価結果の概要で、八つの項目が出されたうちの５番目に合計特殊出生率という欄があります。ここに、全国的に低下傾向にある中で横ばいを維持、いろいろ途中にあるんですけれども、20代の出生率が全国24位と低く、取組の一層の強化が必要と簡潔に分析されています。
私は、ちょっと
一般質問で述べたとおり、やはり生まれてくる赤ちゃん、妊娠してこれから出生する可能性のある子供さんの数というのが目に見えて先細りしていくのではないかという、今、ちょっと悲観的な観測もしてしまうような状況です。この取組の一層の強化という点で、
県民文化部としてはどのようなアプローチをしていく必要があるのか、たくさんのお答えは必要ないのですが、現状を踏まえて、御見解をお聞きしておきたいと思います。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 政策評価の合計特殊出生率の関係で御質問をいただきました。取組の一層の強化という観点でございますが、そこにも記載がございますように、長野県の場合、20代の出生率が全国に比べて低い状況にございます。結婚、初婚年齢も、全国順位からしますと平均以下という状況もございます。そうした状況も踏まえまして、今後、若者世代が結婚に前向きになる取組、もしくは出会いの機会が増やせるような取組、こういった観点で施策の充実化を図っていきたいと考えております。
具体的には、一つは、結婚マッチングシステムが現状ありますが、これがなかなか、登録者の状況を見ますと、年代がやはり30代・40代の方が多くて、20代になかなか登録していただけない状況がございます。ですので、できるだけ若者ニーズに見合った、例えばスマホ対応ですとか、あるいは最近のＡＩ技術といったものを活用したシステムの導入みたいなものも、現在、検討しているところでございます。
それからアンケート結果を見ますと、若者の希望とすると、自然な出会いを求めているというアンケート結果がございますので、あまり婚活色の強くない形のイベントの中で、若者が出会う機会を積極的に発信できればと考えている次第でございます。以上でございます。
◆髙島陽子 委員 子供が生まれるのは結婚が前提ということなのでしょうか。それで、一方で、やはり少子化対策として、国ではいろいろ、苦肉の策という言い方はちょっと表現が悪いですけれども、新婚世帯に現金給付をするとか、あと事実婚の人でも不妊治療とか、そういうことへの具体的な支援も行うと、先に言っているわけですから、県もやはり、それに少し呼応した形で、これまでの典型的な結婚像みたいなところから少し幅を広げていただき、それこそ婚活を押しつけるのではなくて、自然な出会いに導けるような、そういう雰囲気づくりもすごく大事だと思っています。
そのためには、やはり、課長さんはそうおっしゃるんですけれども、幾つになったら結婚するとかよりも、今、この出生数をどうするかを言っているので、ちょっと矛盾するかもしれませんけれども、やはり今、生まれてくる子供さんたちをちゃんと育てられているというモデルがないと、いつか、この数に行くだろうとかというのは、もう、女性はすごく諦めているというか、そういう問題じゃないのになっていつも思うわけです。
子供さんは何人いるということで、国のために３人も４人もいたら役立つなんてつもりで産んでいるわけじゃないんです。だからそこら辺を、やはりいつも私は勘違いしてはいけないのではないかと思います。貢献するために産むのではなくて、やはり命を引き受けて、子供を育てながら自分も育っていこうとか、そういういろいろな、いいメッセージが発信できるような、信州の子育てへの取組をしていただきたいと思っています。
今日は時間が限られているので、最後に、すみません、質問ではありません。残った時間で、私から一つだけ意見を言わせていただきたいと思います。先週、私どもの会派から望月義寿議員が
一般質問に登壇しました。そのときの答弁も含めて、特に
垣内委員から最悪だと酷評がありまして、私も実は似たような思いでいました。ですので、すごく今回の条例案の判断は迷っています。そういう中で、皆さん、大変貴重な、そしてすばらしい御意見をお聞きしつつも、繰り返しになってしまうかもしれませんが、ちょっと一方的ですけれども、私からちょっと述べさせていただきたいので、お願いいたします。
信濃美術館は、長野市の中心市街地よりもやや北部に位置していて、ほぼ同じような時期に長野市で生まれ育った者としては、親しみ深く、今回の条例案の名称変更に対しては、格別の思いを抱きながら、正直なところ苦慮いたします。
見回すと、地名として信濃町、旧南信濃村、県外なのに信濃川、歴史を遡り、太平洋戦争の戦艦や空母の名前であった「信濃」とか、公共交通でも、さっきの大井議員から特急しなの、また、しなの鉄道や北しなの鉄道、あるいはスポーツのクラブチームとしては信濃グランセローズ。「シナノキ」という植物は、ドイツでは「リンデンバウム」と言われていますので、私はこう名前は、響きもよいですから、国外にアピールするときは非常にいいなと思っておりました。長野県を代表する信濃毎日新聞をはじめとして、中小企業でも様々に命名されており、知事の答弁の中で、一般的な呼称ではないと言い切られた認識については、誠に同意しがたく、大変、一面的な見方ではないかと感じておりました。
私の身近なところでは、こういうやり方は東京の発想ではないか。ＪＲ長野駅で新しく新幹線駅を建てたわけですけれども、前に仏閣のデザインがあったものが使われなくなったときと同じような残念な思いがあるとか、平成合併で使われなくなった地域固有、あるいは独特の響きを持つ旧町村名が幾つもあったことを思い出す、こういうような、ちょっと感傷的な思いを吐露される方もいます。仮に、今後、この
県立美術館となると、略称で「県美」となるわけで、これはどこの県でも同じ言い方だと思います。
ちょっと振り返ってみますと、今はもう本当に立派な建物になっているわけですけれども、全面建て替えで休館しておりますが、工事が始まった当時に
信濃美術館だったのに、姿が現れ、使われるときになって名前が変わったことで、びっくりされたり、戸惑われたり、衝撃を受けられる方もいると思います。
信濃美術館という固有名詞を、建物・敷地内で部分的に大切に使うことも提案をされておりますけれども、この固有名詞は唯一無二のものです。半世紀にわたって愛されてきたことであり、三代どころか、四、五世代にわたって認知されていることですから、違和感を覚えたり、本当は
信濃美術館にしてほしかったという人に対しては、必ずや丁寧に応じていいただきたい。何らかの、もしかしたら儀式も必要かもしれません。私は、今後、いろいろな思いを持ちながら、一応、
県立美術館を受入れするつもりではありますけれども、こういう地元の方というか、
信濃美術館を愛してきた人たちには、しっかりと向き合っていただくように要望しまして、私の一切の質問を終わらせていただきます。
◆和田明子 委員 御苦労さまです。では、私も何点かお聞きしていきたいと思います。すみません、最初に資料１ですが、補正予算案について、１点お聞きします。物件費の見直しということで、全課室で減額補正されていますが、この物件費というのは、非正規職員の方の勤務時間が短かったり、勤務が少なかったりすることで減額になっているのか、その辺りのところをお聞きしたいと思います。
◎加藤浩
文化政策課長 減額についてのお問合せでございます。今回、コロナウイルス感染症の関係で、あるいはその災害への復旧・復興、こうしたものの対応が求められているという側面がございます。一方で、税収の減で財政状況の厳しさが増すということでございますので、減額をしたのが、まず大前提でございます。
その上で、今回のものですけれども、出張、あるいは紙の使用にかかる経費として、普通旅費、それからガソリン、消耗品費、使用料などについて見直しをしたものでございます。以上でございます。
◆和田明子 委員 ここで１回、出張や旅費のかからなかった分を減額補正しておいて、その後、もう少し先へ行って２月に確定してくると、もう一回、減額がされるということでよろしいでしょうか。
◎加藤浩
文化政策課長 今回は、この時期ということで、上半期に取組をしてきた結果でございます。ですので、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染状況などもあると思いますし、必要な事業についてはしっかりと取り組んでいく状況もございますので、そうした状況を踏まえて、また必要な手続につきましては、必要な時期に、通常ですと２月になると思いますけれども、提案をさせていただくようになると思います。以上でございます。
◆和田明子 委員 分かりました。会議などでもリモートで行われたり、実際に移動を伴わないでやられてきています。今後もそういう形が多くなると思いますから、また対応されるのだと思いますけれども、若干、この物件費の減額については、どういうことなのか確認しておきたかったので、質問させていただきました。
次に資料６についてお伺いしたいと思います。今回、この特定非
営利活動法人エリアネット更埴ということで、具体的に提案がありました。これに該当するＮＰＯ法人は、もう既に何件もあると思うのですけれども、どのくらいあるのでしょうか。
◎
保科千丈 県民協働課長 実は、エリアネット更埴を条例によって規定すると、これが第１号でございます。これに類するものになってきますと、資料６の裏面でＮＰＯ法に基づく認定、あるいは特例認定と、一つカテゴリーとして上になるんですけれども、その法人のお話をさせていただきましたが、そこのところには、県内で13法人ですか、認定を受けているものがございます。その下のクラスは、これが第１号で、この後、またこういった制度等の周知等を図る中で、活用できる法人があれば、第２号、第３号が出てくるのではないかと思っております。以上です。
◆和田明子 委員 もう既にそういうＮＰＯ法人が幾つかあるのかと思いましたのでお聞きしました。結構ハードルが高いほうで頑張っておられるところがあって、県の条例に適合するところもこれから幾つか出てくるということです。いろいろな分野で、長野県内でＮＰＯ活動されている方々にとっても、活動がこういうふうに認められれば、その活動にまた新たに寄附をする方たちにとっても、また団体にとっても、よいことになると思いますので、こういう制度があるということも、周知をして取り組んでいただくことで、引き続きお願いしたいと思います。
それから、すみません、資料10の通信制高校のサポート校等就学支援事業について、少しお聞きしたいと思います。今回は、経済的負担を軽減して、高校卒業資格の取得や社会的自立をするために、通信制高校と連携して学習指導等を行う教育施設等を利用している生徒を援助しようということです。そもそもこの支援額１人当たり年額10万円が上限ですが、どのくらいの利用料で、この上限10万円ということになるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 通信制サポート校の利用料の関係で御質問をいただきました。支援額は、１人当たり年額10万円が上限ですが、私どもが把握している範囲ですと、サポート校の利用料といたしまして、大体、年額30万円から60万円かかっていると承知をしております。ですので、金額の少ないほうでいきますと、30万円の利用料の中で10万円の支援という形になります。以上でございます。
◆和田明子 委員 これは、私が思っていた以上に年額が高額になるということを、今、ちょっと感じました。この幅が、30万円から、さらにもうちょっと上、60万円ぐらいまである中で、今回の支援は上限10万円ということです。これは、もう少し別の支援と組み合わせていくのか。そもそも経済的に困難を抱えている方の学びも保障するということで、長野県はいろいろな支援をしている中で、これも組み合わせられるのかということです。
私のところにも、いじめから不登校になって、中学を卒業した資格といいますか、卒業証書を受け取ってしまったけれども、学び直しをしたいということで、自分は、定時制がいいか、通信制がいいか、そのどちらも、そもそもがよく分からないので、相談したいというお話がありました。北信には、多部制・単位制が今のところないので、そうするとやっぱり定時制かとなると、一定の夕方の時間、毎日通うにはかなり負担がある。では通信制はどうかということで、本人も今、詳しい中身を調べているところでしたけれども、これだけの負担になることは、ちょっと意識の中で、その方は持っていないと思われました。これを支援されても相当な負担になるということで、これがもう少しほかの支援と組み合わせることができるのか、負担軽減することはできないのかをお伺いしたいと思います。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 サポート校の授業関係の、支援額が十分かというお尋ねかと思います。サポート校本校の利用料自体は、就学支援金の対象になっていまして、低所得世帯でいきますと、負担はない状況がございます。
それと、別途、サポート校の利用については、利用形態が様々でして、ほぼ毎日行くものから、週に１回とか、月に何回とかというような、利用料に幅があります。ですので、その辺を踏まえて10万円という設定をしました。この額が十分かどうかというのは、今年度から始めた事業でございますので、しっかり利用者の方の御意見等も今後伺いながら、検討させていただけたらと思います。
◆和田明子 委員 予算額としては、2,300万円ぐらいですけれども、サポート校を利用している方は、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎
塩川吉郎 次世代サポート課長 サポート校の利用者数でございますけれども、今年度予算でお願いしました2,300万円については、おおよそ、これまでの通信制高校の利用者数の増加率と、それから、サポート校の利用者は、通信制の高校を利用している方の半分ぐらいは利用されているというデータがありますので、その辺を加味して、230名ほどということで予算をお願いした次第でございます。
◆和田明子 委員 分かりました。せっかくの制度ですから、利用できる方には利用してもらって、通信制とはいっても、サポート校に行って、通信だけじゃないといいますか、つながって学びたいということで、そういうものを利用するという人たちです。ですから、丁寧にやっていただきながら、今回始めた中で、支援をより拡充していただけるかどうか、また検討もしていただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、私も美術館のことで、もう既に皆さんが言い尽くされた感がありますから、今さらという思いもありますけれども、若干お願いします。最初に聞いたときは、
信濃美術館が、建て替えるだけなのに名前が変わるんだという印象でした。これは単純に最初の印象です。そしていよいよ
長野県立美術館という名称になっていくんだというお話を聞いたときには、何となく寂しいものがあるなとも感じました。
ただ、名前には、つけるなりに覚悟がいると、先ほどほかの委員からも言われましたとおり、覚悟を持って、新しい建物と、新しい美術館で、長野県の美術館・博物館の中核の施設、そして運営、そういうことで頑張っていこうという決意も込められているのだということもお伺いしました。このことについては、ちょっとここに至る経緯が、唐突感がどうしても否めないという印象もあります。
繰り返し御説明がありましたが、５回説明会も開いたとのことです。アンケートやパブリックコメントもやってきたと思われますけれども、そもそもその５回の説明会、コロナという状況もあって大変だったと思いますけれども、参加者どのくらいだったのか。それからアンケートやパブリックコメントをされたということですが、一部報道もありますけれども、それもかなり件数は少なかった印象があるんですけれども、正確に教えていただけますでしょうか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 まず意見交換会の参加者の御質問です。７月26日に、地元で２回目の説明会をやりまして、その後、県下４会場、計５会場で説明会を行いました。参加者は合計90名でございます。その会場でいただいアンケート、さらにホームページ等でいただいた、名称に関する意見募集としては、65件の御意見をいただいております。
◆和田明子 委員
長野県立美術館に名前を変えようということで、この間、私たち議員に、これまでの経過と、それから新しい建物の説明を、設計者の方から御丁寧に御説明いただきまして、それはよく分かりました。けれども、やはりこれだけの、長野県立の美術館にしていくという中においては、やはりちょっと寂しいというか、関心がどの程度あったのかが、ここに如実に表れているかなと思われます。
その中で、アンケートやパブリックコメントの中では、まだ、
信濃美術館という名前に賛成だといいますか、新しいものは反対だという、比率で言えば、新しいものは反対だという方のほうが賛成という方の倍ぐらいの比率であったとのことです。しかしこれは、あまりにも母数が少な過ぎて、参考意見にもちょっと満たないのではないかと思われます。ですから、今までの経緯、それから議会での答弁をいろいろ聞いていて、本当に納得いくところまではいかない思いです。ですので、本当にこれから、来年４月に新しく動き出す美術館に対して、少し要望もしていきたいと思います。
今回、併せて、手数料も値上げをする提案がありましたが、これも、500円から700円で、常設については上限700円ということです。そのほか、企画展については、その都度、企画の内容によって料金設定をしていくということです。オープンのときには、大勢の方に新しいところをお披露目して、見ていただく、観賞していただく、そういう意味で、特別、破格の料金設定などもしていただいて、大いに来館していたければいいかなとの思いもあります。
逆に、名前でもめることも残念だったんですけれども、今後ネーミングライツとかもあるのかともちょっと思ったりもして、その辺りはどうでしょうか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 料金とネーミングライツについて、お話をいただきました。部長が西沢議員の御質問に、来年４月に開館した後、８月ぐらいまでにかけての展覧会概要等についてお答えしたことがございます。来年の４月から８月にかけては、無料で見ていただく企画展的なものやイベントも入れていきたいと思っております。化学物質等の影響があるものですから、夏まではちょっと本格的な展覧会ができないという事情も逆にあるのですけれども、その時期だからこそできる、いろいろな取組・イベントをやっていきたいです。中にはちょっと料金をいただくものもありますけれども、料金をいただかないで、新しく完成した美術館にぜひ大勢の方に来ていただきたいなと、今、企画をしているところでございます。
それからネーミングライツについては、以前も、意見交換会でもお尋ねになった県民の方がいらっしゃいました。私どもとすれば、ネーミングライツについては、やはり美術館というのは、収蔵品というものがすごく重要でございますので、ネーミングライツによりある企業の冠をかけることは、作品を寄贈される方との関係等もございまして、難しいのではないかと思います。
それから料金のことで、ちょっと説明が漏れている部分がございました。500円から700円とかにするのですけれども、引き続き18歳以下、あるいは高校生以下は無料でございます。さらに、今まではなかった高齢者の割引も、新たにちょっと導入したいと、今、美術館と一緒に検討をしているところでございます。
◆和田明子 委員 もうシニア世代になってきましたから、では、期待をしていたいと思います。加藤市長も、県立が全面に打ち出されれば、県が美術館支援などに、今まで以上に力を入れてくれることを期待すると言われておりました。特に文化芸術は、本当に大事な側面を持っていますから、そういう意味で体制的にも強化をしていただく、そして予算づけもしていただく、そういう点でお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
◎増田隆志
県民文化部長 御質問ありがとうございました。今後の美術館の方針ということでございます。確かにいろいろ御支援を頂戴しました。
長野県立美術館という名称がよいという御意見の中に、未来への方向性を見据えてのものであれば、これはいいという御意見も頂戴しております。るる申しませんが、まさしく今回も大きく変わる中で、未来に向かって、この美術館をしっかりいいものにしていこうということの、一つの現れということで私ども考えております。
その一方で、50年の歳月の重みもございます。
信濃美術館に対する思いも、十分、私も感じるところでございます。こういったことの50年をしっかり受け止めて、そういった皆様方にも、新しい美術館はよかったねと言っていただくのが、県の責務だと考えてございます。
実は、今回の美術館は、当初から県民の皆様と意見交換を重ねながらつくってきたものでございます。これまでの50年に増して、県民の皆様方に親しまれ、愛され、あと、国の内外の方の御期待に沿うようなものに、私どももいろいろな面でしっかり取り組んでまいりたいと思います。委員各位におかれましても、引き続き御支援のほどをお願いいたします。
◆熊谷元尋 委員 １点お聞きします。美術館の名称についてですけれども、私がここ長野に来て感じることと、地元に帰って感じる思いが、やはり当然と言えば当然なのですけれども、違うのです。なぜかと思って考えていると、距離的に140キロメートルとか、もっと南に行けば200キロメートルあるんですけれども、そういった距離間だけではなくて、やはり
信濃美術館に対する、身近さというか、親しみやすさといったものが、どうしても違うのかなという思いがします。
せっかく、今度、
信濃美術館から新しい美術館の、施設も新しくなり、名前も変わることで、ぜひ、南のほうの県民にとっても、同じ県民ですので、身近に感じられるような、そして気軽に足を運べるような、そういった施設にしていただきたいと思っているのです。そういった工夫がなされるのかどうか。
それと部長さんの挨拶の中で、県内外に広く来館を呼びかける、そして国内外の期待に応えていくという挨拶がありました。それはもうそのとおりで、ぜひ力を入れてやっていただきたいんだけれども、その前提として、私はやはり県民の来館を呼びかけることと、県民の期待に応えることを、ぜひ忘れないようにしていただきたいということをお願いしながら、部長さんの所感があれば、お聞きして質問を終わります。
◎増田隆志
県民文化部長 ありがとうございます。今、どうしても距離的なものがあって、やはりちょっと遠い、物理的に遠いだけではなくて親しむという面でも遠いところがあるという御指摘でございます。確かにそういった面は事実としてあろうかと思っております。今回は、物理的な距離は、これは何ともどうしようもないですけれども、今度は、
長野県立美術館が中心になって、長野県内の美術館をネットして、巡回展を行ったり、交流展を行ったりしていこうとしております。
また、今回のコロナ禍で、図らずもといいますか、美術、あるいは美術館の魅力というものをネットで配信する試みも、大分、有効だと分かってきました。こういったことを通じて、遠方の方にも新しい美術館に興味を持っていただき、そして、今度、新しい学びのメニューの充実のところで、社会見学とか、授業での活用というところにきめ細かい対応をしていきたいと思います。そういったところで、日頃、興味を持っていただいたのに加えて、社会見学のときに見ていただくとか、あるいは、ここから先は、ちょっといろいろこれから調整が必要になってまいりますが、旅行業者とタイアップをした割引ですとか、旅行商品といった形でより広く県民の方に使っていただくようにしたいと思います。
先ほど申しましたように、この美術館は、もとより構想の段階から県民の皆様の意見を聞きながら、県民の皆様とつくる美術館をモットーにやってまいりました。引き続き県民の皆様の御意見を頂戴しながら、県民の皆様に愛される、来ていただける美術館をしっかりつくってまいりたいと思います。
○酒井茂 委員長 ほかに発言もありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第２号「令和２年度長野県
一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第10項 外事費の一部、第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費、第11款 教育費 第１項 教育総務費の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第３号「令和２年度長野県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第７号「長野県
信濃美術館条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第８号「地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に
総務企画警察委員会から意見を求められております第６号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題といたします。
お諮りいたします。第６号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。
ただいまから陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております
県民文化部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
県民文化部関係の陳情は、継続分１件、新規分１件であります。
なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております１件の陳情を、続いて新規の陳情１件の審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず継続分の陳情の審査を行います。
それでは、継続審査となっております陳情１件について、６月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎加藤浩
文化政策課長 特に状況に変化はございません。
○酒井茂 委員長 お諮りいたします。陳第46号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の陳情の審査を行います。
陳第298号について審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございましたので、陳第298号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
県民文化部関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明６日は午前10時30分から委員会を開会し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時51分
△採決結果一覧
（
付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第２号 令和２年度長野県
一般会計補正予算（第７号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第10項 外事費の一部
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第３号 令和２年度長野県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）
案
第７号 長野県
信濃美術館条例の一部を改正する条例案
第８号 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例案
（陳情）
▲ 採択すべきものとしたもの（簡易採決）
陳第298号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第46号...